●組織改革と役員人事（07年9月5日）
＜10月1日付組織改革＞
▽企画部総務人事グループを独立させ、「総務人事部」を新設：プロパー社員の増加、独自人事制度や退職給付債務事務等の拡大など、人事関連業務の拡大・増加に対応するため、企画部総務人事グループを独立させ、「総務人事部」を新設する。
＜10月1日付役員人事＞
▽取締役（総務人事部長）中正樹、▽取締役（企画部長）横溝廣和
●EV開示（07年5月23日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー）は前年同期より24億円増加して327億円（うち純資産価値は4億円増加して137億円、保有契約価値は19億円増加して189億円）、うち平成19年3月期新契約価値は3億円減少して7億円に。
＜前提条件＞
リスク割引率：8％（20年国債利回りにリスクプレミアム6％上乗せ）、新規投資利回り：20年国債に投資し年度運用利回りは平成19年度2.08％～35年度2.19％、必要ソルベンシーマージン比率：1,000％、保険事故発生率：過去の実績値と業界統計値、解約失効率：過去の実績値、経費：過去の実績値、実効税率＝直近の実績値（36.15％）
●3月期決算：収保5.5％増、基礎利益は175.9％増（07年5月23日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比0.7％増の43億円（第3分野は4.5％減の8億円）で、新契約高は26.3％減の1,286億円。保有契約年換算保険料は9.1％増の259億円（第3分野は9.7％増の49億円）で、保有契約高は3.3％増の1兆3,915億円に。団体保険の保有契約高は102.9％増の4,275億円。損益面では、経常収益は5.8％増の385億円、うち保険料等収入は5.5％増の356億円、資産運用収益は19.9％増の24億円。経常利益は138.3％増の11億円余、責任準備金8億円余を積み増し標準責準の積立完了。当期純利益は304％増の4億円余となり累損解消。当期で逆ざやを解消し基礎利益は175.9％増の12億円余。資産面は、実質純資産額は5.5％増の272億円、総資産は16.2％増の1,416億円。ソルベンシーマージン比率は54.5ポイント低下して3,090.7％。
＜6月25日付役員人事＞（新任・昇任）
▽取締役（富士火災執行役）中正樹、▽取締役（営業推進部長）御厨志郎
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
Ⅰ．調査・検証結果
１．保険金・給付金支払状況の調査結果：、平成13年度から平成17年度までの間の保険金等を支払った対象事案1万9,843 件を検証した結果、追加的な支払いを要する事案が62件・4百万円（うち支払済み26件・1.4百万円）あった。また、請求案内が不十分であったため、追加的な支払いが発生する可能性がある事案が43件あった。
２．満期保険金・失効に伴う解約返戻金支払状況の検証結果：満期保険金で追加的な支払いを要するものは無かったが、失効に伴う解約返戻金で平成17年度末までに契約者に対して十分な説明や案内をせずに時効を迎えた契約が74件あった。
Ⅱ．今後の対応方法
１．追加的な保険金等の支払いを要する事案：平成19年4月末までに、対象となる全て契約者等に対して保険金等の支払案内を完了。
２．請求案内が不十分なために正しく支払われていない可能性のある事案：平成19年5 月末までに、対象となる全契約者等に請求案内を完了。
３．失効に伴う解約返戻金の支払漏れ事案：今回住所不明調査が不十分であったものについては、平成19年5月末までに再調査を完了。
●組織改革（07年3月9日）
＜４月１日付組織改革＞
１．経営企画部を「企画部」に名称変更する。２．「商品企画部」を新設する。３．「募集管理部」を新設する。４．営業企画部を廃止する。５．「市場開発部」を新設する。
●死亡保険値下げ、医療商品は据置（07年3月8日）
予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、4月2日より保険料を改定。死亡保険の低解約返戻金型終身保険、定期保険、逓減定期保険等は引き下げ。養老保険、確定年金保険は現行とほぼ同水準、終身年金保険は引き上げとなる。医療保障の医療保険、無配当一時金給付型医療保険、がん保険、入院関係特約については改定は引き上げの要因となるが、今回は現行のまま据置。
＜改定保険料例＞
▽低解約返戻金型終身保険「E-終身」（保険金額1,000万円、男性40歳、60歳払済、口振月払）現行2万8,240円→改定2万7,680円（2.0減%）士
●ライフプラザHDと来店型店舗事業開始（07年1月18日）
富士火災と富士生命は、来店型保険代理店事業を展開する（株）ライフプラザホールディングス（今野則夫代表）と来店型店舗事業会社「みんなの保険プラザ」の設立で合意、出資した。2月1日に東京都新宿、三鷹、神奈川県横浜、愛知県名古屋、京都、大阪、兵庫県西宮、神戸の8店舗を開店、15日に千葉、4月1日に埼玉県大宮で開店し、当面、10店舗で営業。富士火災・富士生命のほか、生損保含め計20社が乗り合う予定。
＜新会社の概要＞
▽会社名：株式会社みんなの保険プラザ ▽ブランド名（ショップ名）：みんなの保険プラザ ▽資本金：9500万円 ▽代表者：代表取締役 岡内隆将（おかうち たかまさ） ▽出資比率：ライフプラザホールディングス90.52％、富士火災4.74％、富士生命4.74％ ▽設立日：06年11月24日 ▽営業開始日：07年2月1日 ▽ホームページhttp://www.minnanohoken.co.jp
●終身医療保険から撤退、富士生命で専売（06年12月18日）
医療保険の適正な取扱い施策をとりまとめた。損保本体での終身医療保険マーケットからの撤退を決定。終身医療保険は今後、子生保会社の富士生命だけで販売する。
＜第三分野商品の適正な取り扱いについて＞
１．医療保険を取り扱う代理店の教育と資格化：損害保険契約時の説明責任を果たす観点から、07年1月～2月に全代理店を対象として「説明責任履行ガイド（弊社作成）」に基づいた説明研修会を実施する。また、医療保険販売の適正化を図るため、同年2月に医療保険販売研修および理解度テストを実施する。本研修を受講し、かつ理解度テストを修了した代理店に対してのみ、同年4月1日以降、医療保険を継続して販売できる資格を与える。
２．医療保険引受け機能の強化：医療保険の引受け業務をより厳格に行うため、07年1月末までにA&H保険本部内に「医療保険部」を新設する予定。ここでは引受業務管理態勢の整備とともに、医療保険引受指針の作成、営業関係者への指導・教育、引受情報の蓄積とモニタリング等を行う。
３．医療保険調査機能の強化（告知義務違反や始期前発病による不払い審査機能）：保険金支払審査態勢の適切性を確保するため、保険金不払い事案の妥当性を2人の専門医師による医学的見解を得ることにより検証する態勢とする。すでに06年4月より、医療保険金支払業務を一括集中対応しているが、当該支払部門で告知義務違反や始期前発病を適用すると判断した事案（始期前に医師確認ができた事案は除く）は、支払い管理部門（告知義務違反事案）または地域支払部門長による支払審査のみならず、専門医によるチェックに基づいて判断する態勢とし、これを07年1月末までに整える。なお、告知義務違反や始期前発病免責規定等を適用した事案については、07年1月設置予定の「保険金支払審査会（第三者的評価機関：医師含む）」でその判断の妥当性を確認する。
４．終身医療保険マーケットから撤退する。終身医療保険は今後、子生保会社の富士生命で販売する。
●上半期業績：収保等0.7％増、保有高2.8％増に（06年11月22日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比6.0％減の22億円（第3分野は18.8％増の4億円）で、新契約高は4.4％減の890億円。保有契約年換算保険料は8.4％増の249億円（第3分野は13.1％増の47億円）で、保有契約高は2.8％増の1兆3,694億円に。団体保険の保有契約高は8.4％増の2,289億円。損益面では、経常収益は3.3％増の191億円、うち保険料等収入は0.7％増の176億円、資産運用収益は21.3％増の9億円。経常利益は0.4％増の6億円余、中間期純利益は4.3％減の2億8,400万円。基礎利益は4.6％増の6億円余。実質純資産額は4.8％増の261億円。ソルベンシーマージン比率は78.5ポイント低下して3,168.9％。
●長期入院一時給付金付医療保険発売(06年11月7日）
11月13日より、創立10周年記念商品として、医療保険専用特約「長期入院一時給付特約」(入院ロング)を発売。主契約の入院給付金の支払事由に該当する入院が60日経過するごとに、一時金(最高で主契約入院給付金日額の30倍)を支払う。ただし、180日以降は90日ごと（360日まで）。入院が60日、120日、180日、270日、360日まで継続するごとに年間5回まで一時金を支払う（通算限度額は1,095万円）。
●宮崎太陽銀行で年金窓販開始(06年11月2日）
宮崎太陽銀行と生命保険募集代理店契約を締結し、11月1日より無選択型個人年金保険を販売開始。今後も地方銀行・信用金庫・信用組合を中心に金融機関チャネルとの新規提携を積極的に推進していく予定。
●ＪＣＲ格付Ａ－に(06年9月12日）
日本格付研究所（ＪＣＲ）の格付が保険金支払能力「Ａ－」（安定的）、長期優先債務「Ａ－」（安定的）に。
●無事故給付金付終身医療保険を発売（06年8月11日）
8 月11 日より、創立10 周年記念商品として無事故給付金特約付終身医療保険（解約返戻金なしタイプ）「健５くん」を発売。終身医療保障に５年ごとの健康ボーナスをセットした保険。オプションとして「入院初期給付特約」が付加できる。電話による健康医療相談サービスのほか、メディカルコンサルテーション（医療相談）に基づいたセカンドオピニオンまたは優秀専門医の紹介を行うサービスも付帯。
●3月期決算：収保等9.3％増、保有高3.0％増に（06年5月19日）
06年3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比16.8％増の43億円（第3分野は37.5％増の9億円）で、新契約高は14.8％減の1,746億円。保有契約年換算保険料は9.2％増の238億円（第3分野は12.0％増の45億円）で、保有契約高は3.0％増の1兆3,461億円に。団体保険の保有契約高は5.8％増の2,107億円。損益面では、経常収益は10.9％増の363億円、うち保険料等収入は9.3％増の337億円、資産運用収益は28.4％増の20億円。経常利益は3.9％増の4億円余、当期純利益は5.3％増の1億円。基礎利益は9.6％減の4億円余。実質純資産額は10.8％増の257億円、総資産は19.5％増の1,218億円。ソルベンシーマージン比率は45ポイント下降して3,145.2％。
●第３四半期業績：保有高４．０％増に（06年2月10日）
０５年度第３四半期末業績概況を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比１２．３％減の１３５５億円、保有契約高は４．０％増の１兆３４２２億円。団体保険の保有契約高は５．３％増の２０４４億円。
●上半期業績：収保等１４．１％増、保有高４．８％増に（05年11月18日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比７．５％減の９３１億円、保有契約高は４．８％増の１兆３３１８億円。団体保険の保有契約高は４．７％増の２１１１億円。
収支面では、経常収益は１４．１％増の１８５億円で、うち保険料等収入が１４．１％増の１７４億円、資産運用収益が３１．２％増の９億円などとなり、経常利益は２６４．１％増の６億円余、中間期純利益は２億円余。その他の指標では、基礎利益は１１３．２％増の６億円余。資産面では、総資産は２２．７％増の１１３２億円。実質純資産額は１７．５％増の２４８億円。ソルベンシーマージン比率は２７３ポイント上昇し３２４７．４％。
●不払事案１件判明（05年11月4日）
金融庁からの報告徴求を受けて、平成12年度から平成16年度までの5年間の保険金･給付金の支払状況を再検証した結果、給付金を支払うべきであった不払事案が1件（金額4万円）あったことが判明。入院給付金を支払った際、診断書記載の手術内容について判断の誤りにより非該当とした事案。
今後、保険金・給付金支払時の誤認を防ぐため、複数人数によるチェック態勢を強化し、保険金・給付金支払担当者に対するスキル向上のための教育を強化する。支払部門において四半期毎に事後点検を実施する。
●養老保険＋医療＋親介護のセット商品（05年10月13日）
１０月１２日より、新セット商品「「親子三代ＤＸ」＜主契約の１０年満期養老保険（無配当）＋災害入院特約＋疾病入院特約＋介護特約（親型）：（短期災害入院特約・短期疾病入院特約付）＞を発売。一つの保険で「両親の介護」「本人の死亡保障と入院保障」「配偶者の入院保障」「子どもの入院保障」の親子三世代を保障しつつ、１０年後の満期時には満期保険金が受け取れるもの。「介護特約（親型）」は１人でも２人でも付加でき、親が要介護状態になったときに介護給付金を支払う。
●３月期決算：保有５．２％増、収保等８．３％増に（05年5月23日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比２．７％減で２０４９億円、保有契約高は５．２％増の１兆３０６７億円。団体保険の新契約高は４０．４％減の１０６億円、保有契約高は０．８％減の１９９１億円。
収支面では、経常収益は７．９％増の２３７億円で、うち保険料等収入が８．３％増の３０９億円、資産運用収益が１６．９％増の１６億円などとなり、経常利益は２６．４％減の４億円。当期未処理損失は４億円。その他の指標では、基礎利益は１．２％増の５億円。資産面では、総資産は前年同期比２０．５％増の１０１９億円。ソルベンシーマージン比率は１５４．０ポイント上昇し３１９０．２％。
●上半期業績：保有４．５％減、収保等９．３％増（04年11月24日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績では、新契約高は前年同期比６．５％減で１００６億円、保有契約高は４．５％減の１兆２７０６億円。団体保険の新契約高は３４．４％減の７８億円、保有契約高は１．９％増の２０１６億円。
収支面では、経常収益は７．６％増の１６２億円で、うち保険料等収入が９．３％増の１５３億円、資産運用収益が３．３％増の７億円余などとなり、経常利益は６３．４％減の２億円余。中間期純利益は８５．６％減の４５００万円と僅かながらも黒字計上。その他の指標では、基礎利益は４４．７％減の２億円余。総資産は前年同期比２０．６％増の９２２億円。ソルベンシーマージン比率は２１．４ポイント上昇し２９７４．４％。
●３月期決算：保有４．１％増、収保等７．３％増に（04年5月27日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比１５．２％減で２１０６億円、保有契約高は４．１％増の１兆２４２２億円。団体保険の新契約高は８２．３％減の１７８億円、保有契約高は２３．１％減の２００８億円。
収支面では、経常収益は７％増の３０３億円で、うち保険料等収入が７．３％増の２８５億円、資産運用収益が２５．５％増の１３億円などとなり、経常利益は４５．８％増の６億円。当期未処理損失は５億円。その他の指標では、基礎利益は６７．７％減の５億円。資産面では、総資産は前年同期比１９％増の８４６億円。ソルベンシーマージン比率は１２１．８ポイント低下し３０３６．２％。
＜６月２９日付新任取締役＞
▽常務取締役（富士火災執行役員）山本紀典
●終身医療保険を発売（04年5月26日）
「終身医療保険」を６月２日より発売。
＜新商品の特長＞
①一生涯の保障が続く、保険期間「終身」を設定。
②新たに、入院初期にかかる費用に備えるための「入院初期給付特約（７日型）」（入院初期７日間は倍額保障）を新設。
③主契約（疾病入院・災害入院・手術）のみの設計等、必要な保障だけに絞ることで保険料負担が軽減できる。
④必要な特約のみを自由に選択して付加できる。
⑤「解約返戻金のない保険契約に関する特則」を付加することにより、割安な保険料でご加入できる。
⑥長期入院に備えるため、１入院１０９５日型（主契約・がん入院特約）を新設。
⑦保険期間、保険料払込期間、保険料払込方法、入院給付金日額、契約年齢範囲等の契約条件について、従来以上に幅広く取り扱う。
●「介護特約」を発売（03年12月25日）
多様化する顧客の介護保障ニーズに応え、０４年１月５日から「介護特約」および「介護特約（親型）」を発売。
介護特約は、①終身保険などにセットして介護に対する保障の充実が可能、②所定の要介護状態が続く限り、介護年金支払い、③公的介護保険にも連動（要介護３以上）、④一生涯の介護保障も可能、⑤既存の契約に中途付加することも可能－－が特徴。契約年齢は２０～７０歳、介護年金額範囲は３６万～８００万円（契約年齢により異なる）。保険期間主契約の保険期間の範囲で３年以上、ただし保険期間満了時年齢は９９歳以下または終身、保険料払込期間は３年以上かつ保険期間以内（終身払可）。
一方、介護特約（親型）は①終身保険などにセット可能、②「主契約の被保険者またはその配偶者の親」に対する介護保障の備え、③所定の要介護状態に該当した時に介護給付金支払い、④公的介護保険にも連動（要介護３以上）、⑤既存の契約に中途付加可能。 契約年齢は４０～７５歳、介護給付金額範囲は５０万～２００万円、保険期間は主契約の保険期間の範囲で３年以上50 年以下。ただし保険期間満了時年齢は９０歳以下。保険料払込期間は３年以上かつ保険期間以内。
●上半期業績：保険料等収入９．７％増（03年11月26日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１９．１％減の１０７６億円、保有契約高は４．７％増の１兆２１５６億円。団体保険の新契約高は８７．３％減の１１９億円、保有契約高は２２．５％減の１９７８億円。収支面では、経常収益は１０．２％増の１５０億円で、保険料等収入が９．７％増の１４０億円、資産運用収益が４０．１％増の７億円などとなり、経常収支残高は６億円余。基礎利益は３１．３％減の５億円余。総資産は前年同期比２３．０％増の７６４億円。ソルベンシーマージン比率は７７．８ポイント上昇し２９５３．０％。
●3月期決算：新契約高１０．６％増、保有契約高７．６％増（03年5月26日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１０．６％増の２４８６億円、保有契約高は７．６％増の１兆１９２３億円。団体保険の新契約高は１４２８．８％増の１００９億円、保有契約高は７５．９％増の２６１０億円。収支面では、経常収益が１８．２％増の２８４億円で、うち保険料等収入は１６．２％増の２６６億円、資産運用収益は２３．４％増の１０億円余となり、経常利益は４億円を計上。当期利益は１億円弱。これにより基礎利益は１５４．７％増で１５億円余に。資産面では、総資産は２９．４％増で７１１億円。ソルベンシーマージン比率は２６９．６ポイント上昇し３１５８．０％。
＜６月２７付・新任取締役＞
▽取締役（首都圏支店長）高橋敏夫 ▽取締役（営業企画部長）阪本滋
●上半期業績：新契約高２２．９％増、保有契約高８．１％増（02年11月26日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２２．９％増の１３３０億円、保有契約高は８．１％増の１兆１４４７億円。団体保険の新契約高は１８４５．８％増の９３４億円、保有契約高は６８％増の２５５３億円。収支面は、経常収益は１８．８％増の１３６億円、うち保険料等収入は１８％増の１２７億円、資産運用収益は３０．９％増の５億円余、基礎利益は３６．７％増の７億７７００万円、経常収支残高は４６．３％増の６億９８００万円。総資産は２６．５％増の６２１億円。ソルベンシーマージン比率は１８ポイント低下し２８７５．２％。
●「逓減定期」「優良体逓減定期」を発売(2002年6月5日）
多様化する顧客ニーズに対応するため、６月２０日から「逓減定期保険」と「優良体逓減定期保険」（ペットネーム：Ｅ-〈優良体〉逓減定期保険）を発売。
《商品概要》
［逓減定期保険］
保険金額が逓減、無配当で満期保険金がないため、割安な保険料で必要に応じた保障が得られる。保険金額の逓減が始まる時期により、１年型（２年目から保険金額が逓減）・５年型（６年目から保険金額が逓減）の２タイプから選択、最終年度の保険金額割合は、最終年度の保険金額の基本保険金額（保険期間開始時の保険金額）に対する割合により２０％型、４０％型、６０％型の３タイプから選べる。 契約年齢は１８～７０歳、保険期間は１０年以上（保険期間満了時年齢９０歳以下）、保険料払込期間は３年以上かつ保険期間以内。最低基本保険金額５００万円以上・最高保険金額は他の契約と通算して３億円。付加できる特約は特定疾病保障定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、配偶者定期保険特約、こども定期保険特約、リビング・ニーズ特約（災害・入院関係特約はすべて付加対象）。
［優良体逓減定期保険］
健康状態等に関して会社の所定の基準により「優良体」または「非喫煙者優良体」と認められる場合に加入でき、「逓減定期保険」の特徴に加えて、①優良体基準を満たした場合は優良体保険料率を適用、３０歳・男性保険期間６０歳満了１年型タイプ４０％型の場合、逓減定期保険と比べて約８％割引、②前記条件に加えて、過去１年間タバコを吸っていない場合は非喫煙者優良体保険料率を適用、３０歳・男性保険期間６０歳満了１年型タイプ４０％型の場合、逓減定期保険と比べて約１６％割引－－という特徴がある。
契約年齢は２１～７０歳、保険期間は１０年以上（保険期間満了時年齢９０歳以下）、保険料払込期間は５年以上かつ保険期間以内。最低基本保険金額２０００万円以上・最高保険金額は他の契約と通算して３億円。付加できる特約は特定疾病保障定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、配偶者定期保険特約、こども定期保険特約、リビング・ニーズ特約（災害・入院関係特約はすべて付加対象）。
●３月期決算：新契約高２６％減、保有契約高６．６％増に（2002年5月27日）
個人保険・年金の新契約高は前年同期比２６．０％減の２２４８億円、保有契約高は６．６％増の１兆１０７７億円。団体保険の新契約高は５２．９％減の６６億円、保有契約高は４５．５％増の１４８４億円。保険料等収入は１５．４％増の２２９億円余、基礎利益は３４２．６％増の６億円余、経常損失は▲７３００万円。総資産は２４．６％増の５４９億円余。ソルベンシーマージン比率は２５０．０％低下し２８８８．４％。
●優良体保険とがん保険を発売（2001年7月2日）
優良体保険は、健康な場合は負担が軽く、タバコを吸わない場合ははさらに保険料負担が軽くなる２段階割引で、優良体基準を満たした場合は「優良体保険料率」を適用。３０歳男性／保険期間６０歳満了の場合、同社定期保険に比べて約７％割引。さらにこの場合、過去１年間タバコを吸っていない人は「非喫煙者優良体保険料率」が適用され、約１５％割引となる。対象商品は４種類で、主契約は優良体定期保険、特約は優良体平準定期特約・優良体収入保障特約・優良体逓減定期特約。９９歳まで保険期間設定が可能（優良体定期保険、優良体平準定期特約は９９歳まで保険期間設定可能。優良体収入保障特約、優良体逓減定期特約は８０歳まで保険期間設定が可能）。
一方、がん保険はがんによる入院に対して、１日目から入院給付金を支払い、１入院の支払限度日数、通算支払限度数とも無制限。がんと診断確定され、入院を開始した場合は、入院給付金日額の１００倍のがん診断給付金が支払われる。がん診断給付金については、「上皮内がん」や「悪性黒色腫以外の皮膚がん」についても支払対象。がん入院給付金の支払われる入院日数が２０日以上の場合に､基本がん退院後療養給付金額（入院給付金日額と同額）の１０倍のがん退院後療養給付金が支払われる。
●がん保障特約・短期入院特約を発売（2001年12月3日）
多様化する顧客の医療保障ニーズに応えるため、「がん保障特約」および「短期入院特約」を１２月から発売。短期成人病保障特約および短期女性医療特約の取り扱いは２００２年１月からとなる。