●地銀2行と大和証券で各種変額年金窓販（07年11月16日）
11月12日より最低保証付変額保険「ほほえみ便り」を千葉銀行、販売変額個人年金保険TAシリーズ運用成果自動確保特則付年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（2005）「ＯｖｅｒＤｒｉｖｅ」と変額個人年金保険LGシリーズ 特別勘定終身年金特約（07）付変額個人年金保険（2005）「Orchard」を東京都民銀行で、また、11月19日より変額個人年金保険LGシリーズ新商品の特別勘定終身年金特約（07）付変額個人年金保険（2005）「アグレスタ（早期受取ステップアップ終身年金型）」を大和証券で、それぞれ販売開始。
●みちのく銀行など4金融機関で変額年金窓販（07年10月31日）
11月1日から、変額個人年金保険ＴＡシリーズの新商品、運用成果自動確保特則付年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（2005）を「ＯｖｅｒＤｒｉｖｅ（オーバードライブ）」の販売名称で桐生信用金庫、特別勘定終身年金特約（07）付変額個人年金保険（2005）を「Orchard」の販売名称でスターツ証券、東海東京証券、LGシリーズの変額個人年金保険（2005）保証金額付特別勘定終身年金特約「百花凛々プレミアム」をみちのく銀行で、それぞれ窓販開始。
●保証付終身年金付変額年金に加算年金1年更新付加（07年10月31日）
住友信託銀行株式会社で販売中の保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「Sweet & Sweet STB（スィート＆スィート ＳＴＢ）ＬＧシリーズ」に、運用成果に応じて1年ごとに受取年金額がステップアップする「加算年金1年更新特則付特別勘定終身年金特約（07）」を付加する取扱いを、「受取重視プラン」の名称で2007年11月1日より開始。これにより、従来の保証金額付特別勘定終身年金特約を付加する取扱を「運用重視プラン」の名称に変更し、また既に販売中のＡＧシリーズと合わせて、「Sweet & Sweet STB（スィート＆スィート ＳＴＢ）」では2シリーズ3プランからの選択が可能となる。
●親和銀行でLG・AGシリーズ変額年金窓販（07年10月19日）
LG・AGシリーズの変額個人年金保険（2005）＜保証金額付特別勘定終身年金特約／年金総額保証型特別勘定年金特約＞「Sweet & Sweet Two プレミアム」を親和銀行を通じて10月22日より販売を開始。
●新コールセンターシステムが稼動（07年10月12日）
顧客や代理店からの相談・手続きなどに対応するコールセンターシステムを全面的に刷新、10月17日から稼動。新システム導入により、①通話記録の検索・参照や入電状況等の確認、オペレーターのパフォーマンスチェック等、コールセンターの管理機能が充実する、②新システム機能はコールセンターのほか、販売推進部門や契約サービス部門にも設置され、問い合せ内容や情報が社内横断的に共有される―などの効果が見込まれる。
＜新システムの特徴＞
〈顧客サービスの強化〉
①入電時に、顧客の情報や契約内容、コンタクト履歴が即時にオペレーターの操作画面に表示される。
② 契約保全関係等の書類について内容や記入方法の問い合せがあった場合、同じ書式を見ながら回答できるように、画面上で書類のフォーマットを参照できる。また、保険金請求時の問い合わせに対しては、注意文言を画面上に表示し、請求漏れ等が生じないようにお客に知らせる。
③ お客の照会等の内容を蓄積・分析し、多い問合せ事例や過去の類似例の内容を画面上で参照できる。
④ お客からの苦情には迅速に対応し、蓄積された意見はCS委員会等を通じ経営改善・サービス向上・商品開発等に反映する。
〈代理店サービスの強化〉
① 問い合せ時に、商品パンフレット等を画面上で参照し、一緒に確認できる。
② 問い合せ時に、各種情報（支店所在地・営業担当者名）を画面上で確認・入力できる。
③代理店照会等の内容を蓄積・分析し、多い問い合せや過去の類似例の内容を画面上で参照できる。
●保証付変額年金に「加算年金1 年更新特則」付加（07年9月28日）
変額個人年金保険「LG シリーズ」「ＬＧ・ＡＧシリーズ」の保証金額付特別勘定終身年金特約に、運用成果に応じて1 年ごとに受取年金額がステップアップする「加算年金1 年更新特則」を付加する取扱いを、9 月30 日より開始。同特則により、年金受取期間中も特別勘定での運用を継続し、運用成果に応じて1 年ごとに受取年金額がステップアップする。また、5 年ごとのステップアップを選択することもできる。
＜取扱金融機関＞
【ＬＧシリーズ】変額個人年金保険（2005）＜保証金額付特別勘定終身年金特約＞
▽「百花凛々プレミアム」：阿波銀行、岩手銀行、愛媛銀行（10月1日より新規取扱開始）、おかやま信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、極東証券、熊本ファミリー銀行、京葉銀行、西京銀行、七十七銀行、仙台銀行、第四銀行、但馬銀行、中国銀行、東京都民銀行、東邦銀行、徳島銀行、トマト銀行、トヨタファイナンシャルサービス証券、南都銀行、東日本銀行、姫路信用金庫、百十四銀行、びわこ銀行、北國銀行、横浜銀行、琉球銀行
▽「ＦＬＯＲＡＬプレミアム」：北陸銀行、八千代銀行
【ＬＧ・ＡＧシリーズ】変額個人年金保険（2005）＜保証金額付特別勘定終身年金特約／年金総額保証型特別勘定年金特約＞
▽「未来航路Ｔｗｏプレミアム」：茨城銀行、遠賀信用金庫、鹿児島銀行、関西アーバン銀行、木村証券、きらやか銀行、桐生信用金庫、群馬銀行、佐賀銀行、シティバンク銀行、新生銀行、スターツ証券、大東銀行、東海東京証券、東北銀行、名古屋銀行、日本海信用金庫、ニュース証券、浜松信用金庫、福岡中央銀行、福邦銀行、みなと銀行、山梨中央銀行
▽「Ｓｗｅｅｔ＆ＳｗｅｅｔＴｗｏプレミアム」：岐阜信用金庫、スタンダードチャータード銀行、広島信用金庫、福岡銀行、北海道銀行、三重銀行
●役員人事（07年9月26日）
＜9月26日付役員人事＞
▽取締役・非常勤（メットライフ・インターナショナル社エグゼクティブ・バイス・プレジデント）ユージン・マークス
●08年度早期に持株会社経営へ移行（07年8月22日）
08年度中早期に、三井住友海上の単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化する。現在、同社を中核に、子会社の三井住友海上きらめき生命、三井ダイレクト損保と海外現法、合弁会社の三井住友海上メットライフ生命などの保険業のほか、三井住友アセットマネジメント（投資顧問業）、インターリスク総研（リスクコンサルティング業）、三井住友海上ケアネット（介護施設運営）などがグループを形成している。
世界トップ水準の保険・金融グループを目指す中期経営計画「ニューチャレンジ１０」（２０１０年度を最終年度）の施策実現に向けて、持株会社体制へ移行することで、グループ企業が市場動向に即した機動的な事業展開と事業運営を行い、シナジー効果でグループの総合力を発揮する方針。新設する持株会社の基本事項、具体的な体制移行のスケジュール、移行後の経営体制等は今後検討を行い、順次、公表する。
＜持株会社体制移行の目的＞
１．経営管理の高度化、グループシナジーの追求
▽新設する持株会社がグループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立する。それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現していく。
▽戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開していく。
▽グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することで、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現していく。
２．意思決定の迅速化
▽グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現していく。そのために戦略上の位置付け・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めていく。
３．多様な事業体制、人事制度を通じた「人財」の育成
▽グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することで、グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮していく。
▽役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上させていく。
●保証金額付特別勘定終身年金特約付変額年金を発売（07年8月20日）
8月27日より、三井住友銀行で変額個人年金保険・保証金額付特別勘定終身年金特約/特別勘定終身年金特約（07）「Broadway LG型」を販売開始。
＜新商品の主な特徴＞
1．契約日より最短1年後から一生涯年金を受け取れる。
2．「1年ステップアップコース」「5年ステップアップコース」の2コースより選択できる。
（1）1年ステップアップコース：契約日の1年後から年金受取を開始。契約時の被保険者の年齢に応じて年金額を算出（基本保険金額の3.1％～4.4％）。1年ごとの運用成果に応じて年金額を見直す（ステップアップ年金）。
（2）5年ステップアップコース：最短で契約日の1年後から被保険者が90歳となる年齢まで積立期間を自由に設定可能。契約日からの積立期間に応じて年金額を算出（基本保険金額の3.0％、3.5％、4.0％）。5年ごとの運用成果に応じて年金額を見直す（ステップアップ年金）。
3．積立期間中は死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の100％を最低保障。また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、既払年金累計額と死亡一時金を合算した金額において、一時払保険料（基本保険金額）の100％を最低保障。
＜契約条件＞（①1年ステップアップコース、②5年ステップアップコース）
▽契約年齢（被保険者の満年齢）①51～80歳、②51～75歳
▽保険料支払方法：①②一時払
▽基本保険金額（一時払保険料）：①②最低500万円最高5億円（1万円単位）
▽積立期間：①1年、②1年以上
▽選択できる特別勘定：①バランス35（国内株式20％、外国株式15％、ほか国内外債券）、②バランス25（国内株式15％、外国株式10％、ほか国内外債券）・37.5（国内株式20％、外国株式17.5％、ほか国内外債券）・50（国内株式25％、外国株式25％、ほか国内外債券）
▽スイッチング：①取扱わない、②取扱う
▽年金種類：保証金額付特別勘定終身保険
▽年金受取期間：終身
▽年金額：①51～53歳3.1％、54～56歳3.2％、57～59歳3.3％、60～62歳3.5％、63～64歳3.6％、66～68歳3.8％、69～71歳4.0％、72～74歳4.1％、75～77歳4.3％、78～80歳4.4％、②積立期間4年未満3.0％、4年以上7年未満3.5％、7年以上4.0％
▽年金種類の変更：①②確定年金（5年・10年・15年・20年）、年金総額保証付終身年金、5年・10年・15年保証期間付終身年金、5年・10年・15年保証期間付夫婦年金終身
▽契約初期費用：①②一時払保険料の3%
▽保険関係費：①積立金額に対して年率2.90%、②積立金額に対して年率2.30%▽資産運用関係費：①②積立金額に対して年率0.315%程度（消費税込）
▽年金管理費：①②一般勘定で運用する年金種類の年金受取額に対して1.0% ▽解約控除率：①②4～1%（10年未満）
▽クーリングオフ制度：①②対象
●役員人事（07年7月24日）
＜7月24日付役員人事＞
▽代表取締役副社長兼ＣＯＯ（取締役）廣瀬俊博、▽取締役兼ＣＦＯ（代表取締役兼ＣＦＯ）遠藤良夫
●鹿児島銀行で変額年金2種窓販（07年7月13日）
鹿児島銀行で早期受取終身年金・年金受取総額保証型のLG・LAシリーズ変額個人年金保険（2005）「未来航路Two」を7月17日から窓販開始。同行はこれで「未来航路」「未来航路Two」の2種を取り扱う。
●受取総額保証・運用成果自動確保型変額年金を新発売（07年6月29日）
年金受取総額保証と運用成果自動確保機能を兼ね備えた運用成果自動確保特則付年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（2005）「My Design（マイ デザイン）」を7月2日より、三井住友銀行で窓販開始。
新商品は、運用成果の自動確保機能があり、目標値（％）は基本保険金額（一時払保険料）の120％・130％・140％・150％から選択できる。契約日より3 年経過以後、10 年以内の据置（積立）期間中に積立金額が目標値に到達した時点で、積立金額を特別勘定から一般勘定へ自動的に移行し、運用成果を確保する。以後、目標値を下回ることはない。また、目標値は設定しないこともでき、据置（積立）期間中であれば所定の条件により目標値の変更も可能。特別勘定による運用中の積立金額の増減は、同社が日々確認し、これにより契約者が頻繁にチェックする必要がなく、運用成果を確保するタイミングを逃すこともない。運用成果を確保した時点で「目標値達成のお知らせ」を契約者に送付する。受取方法は、確定年金（年金受取期間10 年）となる。また、他の一般勘定で運用する年金種類もしくは一括受取に受取方法を変更することも可能。
10 年の据置（積立）期間中に設定した目標値に積立金額が到達しなかった場合には、年金総額保証型特別勘定年金（年金受取期間15 年）の受取を開始する。この特別勘定年金での受取期間満了を迎えることで、年金受取総額として基本保険金額（一時払保険料）の105％を最低保証する。また、この場合には特別勘定での運用を継続するので、最後の年金受取時点で年金額プラスα（運用成果）が期待できる。なお、所定の条件のもと年金種類の変更または一括受取も選択できるが、年金受取総額保証はなくなる。
特別勘定は、投資対象として株式40％（国内株式20％、外国株式20％）と債券60％（国内債券30％、外国債券30％）を組み入れたバランスファンドで安定的な成長をめざす。
据置（積立）期間中の死亡保険金は基本保険金額（一時払保険料）の100%が保証される。
＜契約条件＞
▽契約年齢（被保険者の満年齢）：0～75歳 ▽保険料支払方法：一時払 ▽基本保険金額（一時払保険料）：最低200万円最高4億円（1万円単位） ▽据置（積立）期間：10年 ▽年金種類の変更（選択できる年金種類）：確定年金（5年・10年・15年・20年）、年金総額保証付終身年金、5年・10年・15年保証期間付終身年金、5年・10年・15年保証期間付夫婦年金終身 ▽契約初期費用：一時払保険料の3% ▽保険関係費：積立金額に対して年率2.50% ▽資産運用関係費：積立金額に対して年率0.268%程度（消費税込） ▽年金管理費：一般勘定で運用する年金種類の年金受取額に対して1.0% ▽解約控除率：4～1%（10年未満） ※据置（積立）期間中に積立金額が目標値（目標金額）に到達した場合の一括受取には解約控除は適用しない。
●役員人事（07年6月26日）
＜6月26日付役員人事＞
▽新任取締役：廣瀬俊博、アンドリュー・オレクシュウ（非常勤）
●3月期決算：収保24.9％増、基礎利益も黒字に（07年5月23日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比453.8％増の3,195億円（第3分野は68.2％減の1,700万円）で、新契約高は33.9％増の6,417億円。保有契約年換算保険料は245.1％増の4,526億円（第3分野は17.0％増の1億6,200万円）で、保有契約高は45.3％増の2兆3,119億円に。損益面では、経常収益は6.0％増の8,231億円、うち保険料等収入は24.9％増の6,933億円、資産運用収益は43.7％減の1,250億円。経常損失は25％増の102億円余、当期純損失は22.9％増の62億円に。基礎利益は当期6億円余の黒字に。資産面は、実質純資産額は％増の億円、総資産は43.4％増の2兆3,463億円。ソルベンシーマージン比率は2,322.6ポイント低下して9,579.％。
●51億円の増資を実施（07年5月18日）
経営基盤の強化に向けて、５月１８日付で５１億円の増資を実施。今回の増資の結果、資本金および資本準備金は合計で４５３億９５００万円となった。なお、同社はスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）による保険財務力格付で４月２３日付で「ＡＡ－」から「ＡＡ」（アウトルックは「安定的」）に格上げ。
●徳島銀行と京葉銀行で保証金額付変額年金窓販（07年5月2日）
5月7日から、徳島銀行と京葉銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」の販売を開始。
●岩手銀行で保証金額付変額年金窓販開始（07年4月27日）
岩手銀行で5月1日から、保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」を販売開始。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
開業（平成１４年１０月１日）から平成１８年３月３１日までの保険金等の支払状況（１,７８２件）の検証を行った結果、保険金・給付金の支払金額が不足していた事案が１３件・１６百万円あることが判明、追加支払いを開始（うち７件・１６百万円支払済み）。
●中計「ニューチャレンジ１０」策定（07年4月6日）
２０１０年をターゲット年度としたグループ中期経営計画「ニューチャレンジ１０」を策定し、07年度よりスタートする。
＜「ニューチャレンジ１０」の全体像＞
▽目指す姿：企業品質を最大の競争力として、永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループ入りを目指していく。
＜グループ基本戦略＞
▽商品・サービスの全てについて、お客基点に立ち「品質→信頼→成長」の絶え間ない好循環を実現し、ＣＳＲ経営の実現を目指していく。
▽品質向上においては、お客のニーズを満たすレベル（当然品質）を実現し、さらには、お客の期待を大きく上回るレベル（感動品質）を追求していく。
＜グループ事業戦略＞
▽グループで展開する５大事業（国内損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業））それぞれにおいて「品質向上」「事業推進」に取り組み、２０１０年には１,０００億円規模のコア利益の実現を目指す。また、事業ポートフォリオの分散を進め、利益規模・バランスの点でも世界トップ水準を展望していく。
＜品質向上戦略＞
▽ステークホルダー（お客、株主、代理店、取引先、社員、地域社会・国際社会、環境）の声を幅広く業務に反映させ、社員・代理店の成長と業務プロセス・インフラの向上を実現し、あらゆる業務の品質向上に取り組んでいく。
＜「ニューチャレンジ１０」策定の経緯・特徴＞
（１）策定の経緯
①０６年６月、第三分野商品の不適切な不払いなどを理由とした行政処分を受け、同年７月、業務改善計画を策定・公表すると同時に「お客基点の姿勢を貫く会社」に抜本的に生まれ変わる事を決意、グループ全社員で新たな経営計画を策定することとした。
②策定にあたっては「新ビジョン推進本部」を設置すると共に、経営トップが直接社員の声を聞く「経営ミーティング」を全国各地で計１２０回開催すると共に、全職場で実施したミーティングなどで出された１,５００件超の社員提言を８ヶ月間にわたる全社的な議論を経て策定した。
（２）計画の特徴
①計画では、最大の競争力を「企業品質」に求めた。お客の潜在ニーズを満たす商品・お客の期待を大きく上回るサービスレベルである「感動品質」の実現と提供こそが、他社にない強みであることをお客に評価してもらう事を目標にしている。
②商品では、商品内容を根本的に見直す。お客が内容を正確に理解出来るよう、社外の声を取り入れ、商品数の大幅な削減や簡素化を行う。また、明解な説明ツールの作成を行うほか、難解な保険用語の見直しなどを推進していく。
③商品販売の分野では、適正な商品提案と契約手続きの完全な履行を実現することに加え、お客に信頼される高品質な販売網（代理店網）の構築を目指していく。
④損害サービスの分野では、公平・公正で支払漏れの無い保険金支払いを実現する事に加え、事故受付から保険金支払いまで一貫した業務プロセスとシステムを構築していく。
⑤コーポレートメッセージ「一人ひとり一つひとつを大切に」を新たに策定した。接する全ての方々を大切に、全ての業務を心を込めて行っていこうとする決意を象徴的に表現。
⑥業務品質の向上のための各種取組みも同時にスタートさせる。全社員を入社７年目までに「営業」「損害サービス」を経験する「フロント志向」の人事運営を行うほか、教育環境重視のため「グローバル研修センター」を整備するなど、ハード・ソフト両面での環境整備を実施していく。
⑦経営基盤の強化も行っていく。取締役会の監督機能向上や経営意思決定の透明性を向上させるほか、グループ総合力の向上に向けた経営体制についても検討していく。
⑧また、社員全員参加に加えて社外の目線で策定を行い、社外役員を含めた取締役会での論議なども盛り込んでいる。
＜ニューチャレンジ１０による２０１０年度末数値目標＞（①06年度業績予想、②2010年度数値目標）
▽グループコア利益：①６１７億円、②１,０００億円以上
▽グループＲＯＥ：①３．０％、②５．０％以上
▽三井住友海上単体正味収入保険料：①１兆３,１００億円、②１兆３，７００億円以上
▽コンバインドレシオ：①９６．１％、②９５．０％以下
▽損保連結正味収入保険料：①１兆５,１８０億円、②１兆６，５００億円以上
▽海外事業コア利益：①１０２億円、②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の２０％
▽生保事業コア利益：①９０億円、②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の２０％
▽金融ｻｰﾋﾞｽ・ﾘｽｸ関連事業コア利益：①１６億円、②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の５％
▽株主還元：①－②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の４０％
※グループコア利益＝連結当期純利益－株式キャピタル損益(売却損益等)－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因－生保子会社連結利益＋三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益＋三井住友海上ﾒｯﾄﾗｲﾌ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益等 ＜全て税引後＞
※グループＲＯＥ：グループコア利益÷連結ベース株主資本（期首期末平均）
※自動車保険満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料を控除して算出（自賠責政府出再廃止の影響を含むベース）
※海外事業コア利益：単体海外部門収支＋海外保険ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社持分利益
※生保事業コア利益：三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益＋三井住友海上ﾒｯﾄﾗｲﾌ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益
※金融サービス事業コア利益：単体金融ｻｰﾋﾞｽ事業収支＋金融ｻｰﾋﾞｽ事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社持分利益
※リスク関連事業コア利益：ﾘｽｸ関連事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社持分利益
●日比谷分室トレーニングセンターを開設（07年3月30日）
４月１日付で「日比谷分室トレーニングセンター」（千代田区有楽町１－５－２、東宝ツインタワービル６階）を開設。金融機関代理店向けトレーニングを強化する。通常の研修施設に加え、休憩時に自由に利用できるラウンジなども備えている。
●4金融機関で変額年金・変額保険窓販（07年3月30日）
4月2日より、阿波銀行、京都中央信用金庫、南都銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」、北海道銀行で最低保証付変額保険「ほほえみ便り」を窓販開始。
●栗岡氏が単独社長CEOに（07年2月27日）
2月28日付役員人事で共同社長CEO制を廃止し、三井住友海上出身の栗岡威氏が代表取締役社長ＣＥＯに就任。三宅伊智朗代表取締役共同社長ＣＥＯは退任（アリアンツサービス社社長に就任予定）。
＜2月28日付役員人事＞
▽代表取締役社長ＣＥＯ（代表取締役共同社長ＣＥＯ）栗岡威
▽代表取締役ＣＦＯ（取締役ＣＦＯ）遠藤良夫
▽新任取締役（非常勤）ウィリアム・アール・ホーガン
●北國銀行で保証金額付変額年金窓販（07年2月16日）
2月19日より、北國銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」の販売開始。
●おかやま信金で保証金額付変額年金窓販（07年1月31日）
2月1日より、おかやま信用金庫で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険(2005)「百花凛々」を窓販開始。
●東邦銀行で保証金額付変額年金窓販（06年12月15日）
12月18日より、東邦銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」を販売開始。
●年金窓販保有高が2兆円突破（06年12月1日）
１１月末に年金窓販の保有契約高が２兆円を突破した。平成１４年１０月に営業を開始して以来、平成１７年７月末に保有契約高１兆円達成後、１年４ヶ月という短期間で２兆円を突破した。
●岐阜信金で最低保証付変額保険を窓販(06年12月1日）
12月1日より、岐阜信用金庫で最低保証付変額保険「ほほえみ便り」を発売。運用成果に応じて最低死亡保障金額がステップアップし、80歳時点のステップアップ死亡保障金額を一生涯にわたって確保でき、運用実績にかかわらず、保険期間中の死亡保険金として一時払保険料が最低保証される。なお、特別勘定による資産運用は、株式・債券等に投資する投資信託等で行われるため、株価の下落や為替の変動等によるリスクは全て契約者に帰属する。
●3金融機関で変額年金、変額保険を窓販（06年11月30日）
12月1日より、大東銀行と横浜銀行で変額個人年金保険(2005・LG型)「未来航路Two」、岐阜信用金庫で最低保証付変額保険「ほほえみ便り」の窓販開始。
●上半期業績：収保21.7％増、保有高55.3％増に（06年11月22日）
06年度上半期業績を発表。個人年金保険（年金窓販に特化）の新契約年換算保険料は前年同期比468.7％増の1,329億円（第3分野は1,300万円）で、新契約高は31.4％増の3,019億円。保有契約年換算保険料は179.5％増の2,664億円（第3分野は1億4,700万円）で、保有契約高は55.3％増の1兆8,917億円に。損益面では、経常収益は5.17％減の3,417億円、うち収入保険料は21.7％増の3,192億円、資産運用収益は78.4％減の207億円。経常損失は47億円余、中間期純損失は12.0％増の29億円。基礎利益は54.2％減のマイナス9億円余。ソルベンシーマージン比率は6,752.6ポイント上昇して8,893.5％。
●ニューチャネル推進部を新設（06年11月22日）
＜11月16日付組織改編＞
営業基盤の強化を図るため、マーケティング統括の管轄下に「ニューチャネル推進部」を新設。
●極東証券で保証金額付変額年金を窓販（06年11月10日）
11月13日より、極東証券で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険(2005)「百花凛々」の窓販開始。
●新たに鹿児島銀行、東京スター銀行で窓販（06年10月31日）
11月1日より、新たに鹿児島銀行で変額年金保険「未来航路」、東京スター銀行で通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE（モンターニュ）」の窓販開始。同時に、茨城銀行で変額年金保険「未来航路Two」、熊本ファミリー銀行、西京銀行で変額年金保険「百花凛々」を追加販売。
●琉球銀行で保証金額付変額年金を窓販（06年10月13日）
10月16日より、琉球銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」の窓販開始。
●変額年金で特別勘定3種ラインアップ(06年10月10日）
10月16日より、変額個人年金保険(災害死亡50％型)「倶楽部Orchid(ｵｰｷｯﾄﾞ)GW」に、各特別勘定の主な投資対象として、以下の3種類の特別勘定がラインアップに加わる。いずれも日興アセットマネジメント株式会社で運用。
(1)インデックスファンド225 ：日経平均株価(5種・東証)に採用されている銘柄を主要投資対象とし、日経平均株価に連動する投資成果を目指す。 資産運用関係費は税込で年率0.546%程度(税抜0.52%程度）
(2)新興国債券インデックスファンド:新興国の債券を主要投資対象とし、JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス（ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指す。 資産運用関係費は税込で年率0.63%程度(税抜0.60%程度）
(3)海外リートインデックスファンド：日本を除く世界各国の不動産投資信託を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐシティグループ・グローバル・リート・インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指す。 資産運用関係費は税込で年率0.63%程度(税抜0.60%程度） 。
●3金融機関で変額年金窓販（06年9月29日）
10月2日から、七十七銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」、山梨中央銀行と桐生信用金庫で早期受取終身年金・年金受取総額保証型の変額個人年金保険「未来航路Two」を窓販開始。
●Ｒ＆Ｉ格付ＡＡに上げ（06年9月8日）
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は９月８日付で、保険金支払能力格付をＡＡに引き上げた。
●三井住友銀行で一時払変額終身保険窓販（06年9月1日）
9月4日より、スターツ証券で早期受取終身年金・年金受取総額保証型の変額年金「未来航路Two」、三井住友銀行で最低保証付一時払変額終身保険「Cherish」を販売開始。「Cherish」は80歳時点のステップアップ死亡保障金額を一生涯確保できる。
●Ｓ＆Ｐから「ＡＡ－」格取得（06年8月29日）
格付会社Ｓ＆Ｐから、８月２９日付で「ＡＡ－」の保険財務力格付と長期カウンターパーティ格付を初めて取得。アウトルックは「ポジティブ」。
●みずほ銀行で総額保証型・早期受取型窓販（06年8月18日）
8月21日より、みずほ銀行で変額年金「Sweet Smile（スィートスマイル）」の窓販開始。年金受取総額保証プランⅠ・Ⅱ・Ⅲ型に早期受取終身年金プラン（LG型）を追加したもの。
＜早期受取終身年金プランの特徴＞
（1）契約日より最短1年後から年金を受け取れる。
（2）被保険者の生存中、一生涯年金を受け取れる。
（3）年金受取期間中も運用を継続。運用成果に応じて、5年ごとに受取年金額が「ステップアップ」する可能性がある。
（4）積立期間中は、死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の100％が最低保証される。また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合には、既払年金累計額と死亡一時金を合算した金額において、払込保険料（基本保険金額）の100％が最低保証される。
＜年金受取総額保証プランの特徴＞
（1）年金総額保証型特別勘定年金特約により、所定の条件のもとで特約の型に応じて年金受取開始日の基本保険金額の105%（Ⅰ型）、110%（Ⅱ型）、115%（Ⅲ型）の年金受取総額の最低保証がある。
（2）年金受取期間中、積立金は積立期間中と同様に特別勘定での運用を継続する。
●中国銀行で変額年金窓販（06年7月31日）
8月1日より中国銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」の窓販開始。
●５金融機関で変額年金窓販（06年6月30日）
7月1日より八千代銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「フローラル」、7月3日より東日本銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」、浜松信用金庫・群馬銀行・名古屋銀行で変額個人年金保険（2005）「未来航路Two」を窓販開始。
●４金融機関で変額年金窓販（06年6月2日）
6月5日より、第四銀行・百十四銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」、ニュース証券で変額個人年金保険（2005）「未来航路Two」、北陸銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「フローラル」を窓販開始。
●４金融機関で変額年金窓販（06年5月31日）
6月1日より、仙台銀行で保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）「百花凛々」（年金受取期間中も運用を継続し運用成果により5年ごとに受取年金額がステップアップ。積立期間中は死亡保険金として一時払保険料＝基本保険金額の100％が最低保証）、大和証券で専用商品の変額個人年金保険（災害死亡50％型）「ライフデッサン」（運用成果に応じて最低死亡保障金額がステップアップ。終身保障移行特約で年金受取にかえて終身死亡保障）、日本海信用金庫と福岡中央銀行で変額個人年金保険（2005）「未来航路Two」（契約日より最短1年後から年金受取可能。被保険者の生存中は終身年金。運用成果により5年ごとに受取年金額がステップアップ。積立期間中は死亡保険金として一時払保険料100％最低保証）を窓販開始。
●3月期決算：収保等38.0％増、保有高79.6％増に（06年5月24日）
06年3月期決算概要を発表。個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比95.7％増の577億円（第3分野は191.9％増の5,600万円）で、新契約高は37.1％増の4,791億円。保有契約年換算保険料は86.7％増の1,311億円（第3分野は236.3％増の1億円余）で、保有契約高は79.6％増の1兆5,910億円に。損益面では、経常収益は75.3％増の7,810億円、うち保険料等収入は38.0％増の5,550億円、資産運用収益は434.1％増の2,221億円。引き続き経常損失は82億円、当期純損失は50億円。基礎利益はマイナス18億円。総資産は75.0％増の1兆6,366億円。ソルベンシーマージン比率は5,508.5ポイント上昇して11,902.5％。
●組織改編（06年3月29日）
＜３月８日付組織改編＞
（１）コンプライアンス・リスク統括を新設：コンプライアンスおよびリスク管理の全社的な推進、内部統制への適切な対応の強化を図るため、コンプライアンス・リスク統括を新たに設置し、コンプライアンス部およびリスク管理部を管轄する。
（２）コンプライアンス・リスク統括部、資産運用リスク管理部の改編：コンプライアンス・リスク統括部をコンプライアンス部とリスク管理部に２分割するとともに、資産運用リスク管理部をリスク管理部に統合させることにより、コンプライアンス、リスク管理の専門性を高め、全社的な推進ができる体制に強化する。
＜４月１日付組織改編＞
（１）統括レベルの改編
①業務統括の新設：顧客サービス・募集管理体制の強化・効率化を図るため、業務統括を設置し、統括長を置く。業務統括は営業管理部、契約サービス部、お客さまサポート部の３部を管轄。
②マーケティング統括と販売統括の一部管轄変更：販売力強化に向け、営業部門を営業統括管下に集約することに伴い、営業教育部および新設の代理店サポート部をマーケティング統括管下とする。
（２）部レベルの改編
①オペレーション部の改編：オペレーション部は所管業務の範囲が広く、要員も大幅に増加していることから、IT推進部、契約サービス部、お客さまサポート部（お客さま相談室およびコールセンターを統合）に３分割し、各々の専門分野において機能発揮できる体制を構築する。
②企画・総務部の改編：企画・総務部から人事部を独立させ、要員増、人事諸政策に迅速対応できる体制とする。
③販売推進部門の改編：個人年金窓販市場の競争激化および周辺環境の変化等の中、競争に勝ち抜くための販売推進体制充実の観点から組織改編する。
▽従来の営業推進部と代理店営業企画部（除くセールスデスク機能）の機能を統合したうえで主要代理店別に再編し、営業第一部～第五部の５部体制とする。
▽代理店営業企画部のセールスデスク機能を独立させ、代理店サポート部とする。
（３）部傘下の「グループ」ならびに「センター」の設置：業務運営の効率化ならびに責任の明確化の観点から、以下の各部にグループおよびセンターを設置し、それぞれグループ長およびセンター長を置く。
［ＩＴ推進部］企画グループ、運用グループ、開発グループ、［契約サービス部］事務企画グループ、新契約グループ、保全グループ、［営業管理部］企画管理グループ、募集資料グループ、［お客さまサポート部］コールセンター
（４）委員会の新設：報酬委員会およびＩＴ戦略委員会を新たに設置。
●最短１年で年金受取可能な新型変額年金（06年1月11日）
変額個人年金保険の新商品「Lifetime Guarantee 型」（LG型）を1月31日から発売。契約の翌年（最短１年）からの年金受取りと終身年金の受取りを同時に可能にした商品。特別勘定の運用成果に応じて受取る年金額が5年ごとにステップアップする機能もある。米国メットライフの商品ノウハウを導入して開発した。年金受取総額保証型「Amount Guarantee型（AG型）」に新たな特約として追加し、「LG・AGシリーズ」として1月31日からスタンダードチャータード銀行で、2月1日以降住友信託銀行、中央三井信託銀行などで順次取扱開始予定。
＜新シリーズの概要＞
〈早期受取終身年金プラン（LG型・保証金額付特別勘定終身年金）〉
▽特約：保証金額付特別勘定終身年金特約
▽基本保険金額（一時払保険料）：最低200万円以上5億円以下（1万円単位）
▽契約年齢(被保険者の満年齢)：55歳～75歳
▽積立・受取期間：1年以上・終身
▽契約日から年金受取開始日までの期間：4年未満＝基本保険金額の3.0%、4年以上7年未満＝基本保険金額の3.5%、7年以上＝基本保険金額の4.0%
〈年金受取総額保証プラン（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ型）（年金総額保証型特別勘定年金）〉
▽特約：年金総額保証型特別勘定年金特約
▽基本保険金額（一時払保険料）：Ⅰ・Ⅱ型最低200万円以上2億5千万円以下（1万円単位）、Ⅲ型最低200万円以上1億5千万円以下（1万円単位）
▽契約年齢(被保険者の満年齢)：0歳～75歳（型により異なる）
▽積立期間：10年～20年以上（型により異なる）
▽年金受取期間：10年（Ⅰ型・Ⅱ型）、5年（Ⅲ型）
▽年金受取総額保証：基本保険金額の105%～基本保険金額の115%
＜諸費用＞
▽契約初期費用：一時払保険料の3.0%、保険関係費積立金額に対して年率2.30%、資産運用関係費年率0.315%程度（消費税込み）
▽解約控除：3年未満4%、3年以上6年未満3%、6年以上8年未満2%、8年以上10年未満1%、10年以上0%
●上半期業績：収保１９．１％増、保有３７．６％増に（05年11月22日）
０５年度上半期業績を発表（年金保険の窓販専門会社）。個人年金の営業成績では、新契約件数は前年度比２６．８％増の２万９６２１件、新契約高（基本保険金額）は１８．３％増の２２９７億円。解約返戻金は１９０．１％増の１４５億円。保有契約件数は５７．６％増で１２万２００９件、保有契約高は３７．６％増の１兆２１８３億円に。
収支面では、経常収益は５８．６％増の３６０４億円で、うち保険料収入が１９．１％増の２６２２億円、資産運用収益が１５４４．９％増の９６１億円などとなり、経常損失は４１億円、中間期純損失は２６億円。その他の指標では、基礎利益はマイナス２０億円。資産面では、総資産は前年同期比７２．７％増の１兆２６８４億円。特別勘定資産残高は１兆１７５９億円と１兆円を突破。ソルベンシーマージン比率は１２０３．０ポイント上昇し２１４０．９％。
●組織改編と役員人事（05年9月30日）
＜１０月１日付組織改編＞
（１）販売推進部の改編：販売推進体制の強化・効率化を図るため、販売推進部内の業務機能を「マーケティング統括」と「営業統括」の２系列に整理し、以下の部を設置する。
［マーケティング統括］
開発営業部、営業企画・マーケティング部、
［営業統括］
営業推進部、代理店営業企画部、営業教育部
（２）お客さま相談室の新設：お客さま相談、苦情対応等、ＣＳに関する業務の組織的一元化を図り、お客さま対応力を強化、改善するため、オペレーション部内にお客さま相談室を新設し、営業管理部が担当している苦情管理業務を同室に移管する。
（３）商品部の名称変更：商品開発機能を強化するため、商品部の名称を商品開発部に変更する。
＜９月２７日付役員人事＞
▽取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 遠藤良夫
●「三井住友海上メットライフ生命」に社名変更（05年9月30日）
１０月１日付で「三井住友海上メットライフ生命保険株式会社 [英文名：Mitsui Sumitomo MetLife Insurance Co.Ltd.] 」に社名変更。社名ロゴ、ブランドスローガン、コミュニケーションシンボルを一新。
●みずほ銀行、秋田銀行で受取総額保証型変額年金（05年8月31日）
９月１日から、みずほ銀行で年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険（2005）「Ｓｗｅｅｔ Ｓｍｉｌｅ（スィートスマイル）」を、秋田銀行でも同じく「未来航路」を窓販開始。年金の受取総額を払込保険料を上回る水準で最低保証。年金総額保証型特別勘定年金特約の型に応じて年金受取開始日の基本保険金額の105%（Ⅰ型）、110%（Ⅱ型）、115%（Ⅲ型）の受取総額の最低保証がある。年金受取開始後も特別勘定で運用を継続する。
●払込保険料上回る受取総額を保証する変額年金（05年8月15日）
受取年金総額を保証する年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険(2005)「Broadway（ブロードウェイ）」を８月２２日から三井住友銀行で窓販開始。年金総額の最低保証水準は、①「Ⅰ型」１０年－１４年：払込保険料の１０５％、②「Ⅱ型」１５年－１９年：払込保険料の１１０％、③「Ⅲ型」２０年以上：払込保険料の１１５％の３種。
＜取扱内容＞
▽保険料支払方法：一時払のみ
▽契約年齢、積立期間、年金受取期間：Ⅰ型＝０～７５歳、１０年～１４年、１０年、Ⅱ型＝０～７５歳、１５年～１９年、１０年、▽Ⅲ型＝０～７０歳、２０年以上、５年
▽最低保険料：５００万円
▽契約初期費用：一時払保険料の３％
▽特別勘定での運用期間中の費用：保険関係費＝積立金額に対して年率２．３０％、資産運用関係費＝年率０．３１５％程度（ファンドごとに異なる）
▽死亡保険金額：積立金額か最低保証金額（一時払保険料）のいずれか高い金額
▽災害死亡保険金額：一時払保険料の１０％（死亡保険金額に上乗せ）
▽解約控除：契約日から１０年未満は、その経過年数により４％～１％の解約控除を適用
●変額年金資産残高１兆円を突破（05年8月1日）
変額個人年金保険の特別勘定資産残高が１兆円を突破した。７月末時点での変額個人年金保険の保有契約件数は10万4290件、特別勘定資産残高は１兆181億円に達した。平成14年10月に変額個人年金保険の窓販専門保険会社として営業を開始して以来、２年10カ月での残高１兆円達成。変額個人年金保険の資産残高では日本市場で第２位。今年1月から定額個人年金保険の扱いも開始し、保有契約件数は約5000件、保有契約高は約290億円。
なお、10月1日に、新社名「三井住友海上メットライフ生命保険株式会社」に変更する予定。
●三井住友海上メットライフに社名変更へ（05年7月4日）
米国メットライフ・インクは７月１日、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクを取得したと発表。メットライフの直接子会社であるメットライフ・インターナショナル・ホールディングス・インクがシティインシュアランスを所有することにより、同社をメットライフのグループ会社とした。
これに伴い、三井住友海上51％、シティインシュアランス49％出資の三井住友海上シティ生命は、上記取引ならびに三井住友海上とシティインシュアランス、メットライフ間の合意（５月２７日付）に基づき、７月１日付で三井住友海上と米国メットライフの合弁会社になった。
なお、本件に伴う三井住友海上シティ生命の契約取扱や経営陣の変更はない。同社は引き続き、三井住友海上からの全面的なバックアップと、個人分野で米国最大の生保会社であるメットライフのノウハウを積極的に取り入れ、個人年金保険専門会社として事業拡大を目指す。今後、必要な手続きと関係監督当局の承認を経て、下記新社名に変更する予定。
【新社名】三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
［英文名］Mitsui Sumitomo MetLife Insurance Co.Ltd.
●３月期決算：保有８５．５％増、収保等５．３％減に（05年5月23日）
０５年３月期決算を発表（変額年金保険の窓販専門会社）。個人年金の営業成績では、新契約件数は前年度比１８．３％減の４万８５７件、新契約高（基本保険金額）は１０．２％減の３８９１億円、保有契約件数７１．１％増で９万３８９１件、保有契約高は８５．５％増の８８５６億円に。
収支面では、経常収益は１．１％減の４４５５億円で、うち保険料等収入が５．３％減の４０１３億円、資産運用収益が６０．５％増の４１５億円などとなり、経常損失は５９億円。その他の指標では、基礎利益はマイナス１００万円。資産面では、総資産は前年同期比８１．１％増の９３５２億円。特別勘定資産残高は８７９４億円。ソルベンシーマージン比率は４１１２．７ポイント上昇し６３９４．０％。
●シティに替わりメットライフと個人年金合弁事業継続（05年5月6日）
三井住友海上とメットライフ・インクならびに、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクは、米シティグループとメットライフ間の生命保険・年金部門売買完了を前提に、三井住友海上シティ生命についてシティグループに替わりメットライフをパートナーとする合弁事業として継続することにつき、基本合意書を締結。
基本合意書の主な内容は、①出資比率：現行通りとする（三井住友海上５１％、シティインシュアランス４９％）。シティインシュアランスは、シティグループの生命保険・年金部門の売買によりメットライフ傘下となる。②事業運営：金融機関を通じた個人年金保険事業の運営。③三井住友海上、メットライフによるサポート体制の継続・強化：商品開発、システム開発、再保険、運用、リスク管理等の面でサポートを継続・ 強化する。
シティグループとメットライフ間の売買完了は０５年７月の見込で、それに先立ち３者は関係当局の認可に関わる手続き及び円滑な移行に向けた諸準備に着手している。
三井住友海上は、三井住友海上グループ２０１０年ビジョン（チャレンジ１０）の中で年金合弁事業を含め生命保険事業を重要な成長事業領域と位置づけている。
メットライフは、１８６８年に設立された米国最大級（保有契約高２兆８０００億ドルは全米１位）の生保会社で、その関連子会社を通じて保険・各種金融サービスを個人、法人顧客に販売している。全米の約１３００万世帯、３７００万人の従業員とその家族等に保険サービスを提供している。米国外ではアルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、香港、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、台湾、ウルグアイの各国市場で約９百万人の顧客に対して保険を提供。日本の保険ビジネスには初めての進出。年金分野では既に韓国、中国、台湾をはじめアジア各国で実績を持つ。
三井住友海上シティ生命は年金市場で現在、変額年金保険では業界第２位。今後、メットライフとのパートナーシップで規模の拡大をめざす。
＜三井住友海上シティ生命の概要＞
▽社名：三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社
▽共同社長兼最高経営責任者：栗岡威、三宅伊智朗
▽所在地：東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 岸本ビルヂング４階
▽資本金＆資本準備金：合計４０２億９５００万円（資本金２８３億１０００万円、資本準備金１１９億８５００万円）
▽出資比率：三井住友海上５１％、ｼﾃｨｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾞ･ｲﾝｸ４９％
▽総資産（０５年３月末）：９３５２億８８００万円
▽保有契約高（０５年３月末）：８８５６億８９００万円
▽事業内容：個人年金保険事業
＜メットライフの概要＞
▽社名：メットライフ・インク
▽設立：１８６８年
▽経営者：会長兼最高経営責任者ロバート・エイチ・ベンモッシュ、国際部門社長ウイリアム・ジェイ・トペタ
▽所在地：アメリカ合衆国１０１６６ ニューヨーク州ニューヨーク市パークアベニュー２００番地
▽総資産（０５年１２月末）：３８兆５３５３億円
▽社員数（０４年１２月末）：米国内３万６４８９人、世界５万３９２０人
▽事業内容：生保、年金、退職・貯蓄商品をメインとし、グループで損保やリテールバンキングも取扱う。
▽海外（米国外）：中南米及びアジアの１１ヵ国で約９００万人の顧客にサービスを提供
●払込保険料上回る３パターンの最低保証が選べる変額年金（05年4月21日）
年金総額保証型特別勘定年金特約付変額個人年金保険(2005)「スィート＆スィート」を４月２５日から住友信託銀行で窓販。
新商品は年金総額を最低保証するが、年金受取期間中も特別勘定での運用を継続、最低保証を払込保険料を上回るその１０５％（Ⅰ型：運用期間１０年－１４年）、１１０％（Ⅱ型：同１５年－１９年）、１１５％（Ⅲ型：同２０年以上）から選択できる。従来同様、死亡保険金額の最低保証、遺族年金支払特約の付加などの特徴も継承。
＜取扱の概要＞
▽募集代理店：住友信託銀行
▽保険料支払：一時払のみ
▽契約年齢(被保険者の満年齢)：Ⅰ型０～７５歳、Ⅱ型０～７５歳、Ⅲ型０～７０歳
▽積立期間：Ⅰ型１０年～１４年、Ⅱ型１５年～１９年、Ⅲ型２０年以上
▽年金受取期間：Ⅰ型１０年、Ⅱ型１０年、Ⅲ型５年
▽最低保険料：３００万円
▽契約初期費用：一時払保険料の３％
▽特別勘定での運用期間中の費用：保険関係費は積立金額に対して年率２．３０％。資産運用関係費は年率０．３３６％程度（ファンドごとに異なる）。
▽死亡保険金額：積立金額か最低保証金額（一時払保険料）のいずれか高い金額
▽災害死亡保険金額：一時払保険料の１０％（死亡保険金額に上乗せ）
▽解約控除：契約日から１０年未満は、その経過年数により４％～１％の解約控除を適用。
●グループ長期ビジョン・新中期経営計画を策定（05年4月12日）
２０１０年をターゲット年度とした長期ビジョン「チャレンジ１０」、並びに０５・０６年度を対象とした新中期経営計画を策定。新中期経営計画は、三井住友海上グループが２０１０年に目指す姿の実現に向けた第１段階の実行計画に位置付けられるもので、「チャレンジ１０"ステージⅠ"」と命名。なお、０６年度末の具体的な経営目標数値は決算確定を踏まえ、後日決定、公表する予定。
＜２０１０年長期ビジョン「チャレンジ１０」の全体像＞
●目指す姿：グループ各社はより一層『ビッグ、ストロング、グッドカンパニー』となり、経営理念を実現し、世界トップ水準の保険・金融グループに成長する。
▽２０１０年におけるグループトータルの利益水準を現状からほぼ倍増させ、世界トップ水準の保険・金融グループに成長することを目標とする。
▽目標達成に向け、資本の最適配分・成長分野への投下を行い、グループ５大事業（損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業）を推進する結果として、事業ポートフォリオを国内損保が約８割を占める現状から転換し、グローバル水準のバランスの取れた事業構成の確保を目指す。
▽２０１０年までの６年間を３つのステージに分け、各ステージ毎の課題を明確にして重点的に取り組んでいく中で、「７つの主要経営戦略ターゲット」「３つの革新」「グループ戦略に即した人事・組織・要員体制」「ＣＳＲを枠組みとした企業品質の向上」を着実に遂行していく。
＜「チャレンジ１０」の骨子となるキーワード＞
▽７つの主要経営戦略ターゲット：２０１０年度末に目指す「成長力」「収益力」のターゲット指標として、具体的に７つの目標を掲げている。
▽３つの革新：競争の激化する国内損保市場において、今後も永続的に競争力を維持･向上していくために「営業革新」「損害サービス革新」「業務革新」に取り組み、お客さまからの高い支持の獲得を目指す。特に"ステージⅠ（ワン）"の２ヵ年で集中的に取り組む。
▽グループ戦略に即した人事・組織・要員体制：事業活動を支える社員がグループ戦略に即して存分に活動できる体制を実現するために、最適な人事制度、組織・要員体制の整備と人材育成を図る。
▽ＣＳＲを枠組みとした企業品質の向上：ＣＳＲを全社員行動のバックボーンと位置付け、三井住友海上グループ行動憲章に基づき、各ステークホルダーに対する責任を適切に果たし、企業品質のあらゆる面において世界トップ水準の企業を目指す。具体的には「ＣＳ向上」「資本政策」「リスク管理・コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の各事項への取り組みを積極的に推進する。
＜中期経営計画チャレンジ１０"ステージⅠ"の骨子＞
「チャレンジ１０」で目指す姿の達成に向けた２ヵ年実行計画（０５･０６年度）の骨子は以下の通り。
▽スローガン：２０１０年に向けた事業基盤の確保に向け、グループ総合力を発揮して『新時代をスタートダッシュ』というスローガンには、リスク新時代、金融新時代といった我々を取り巻く環境変化にスピード感を持って的確に対応しながら、この２年間のステージをグループ全体で勢いよくスタートダッシュし、グループの将来を支える事業基盤を創っていくという思いを込めている。
▽永続的発展が可能な業務モデルを確立するために、「販売網構造改革」「営業行動改革」「代理店行動改革」「損害サービス改革」「ＣＳ業務プロセス改革」の改革活動に注力するとともに、これと連動したＣＳ活動指標を設定し、ＣＳ№１を追求していく。
▽成長力・収益力・企業品質の飛躍的向上：３つの柱をより一層太く、強固なものとするために次の各戦略を展開していく。
・成長力：業界をリードする№１戦略とグループ総合力を活かした独自戦略により５大事業を拡大。
・収益力：損害サービス戦略、コスト競争力戦略、資産運用戦略を強力に推進。
・企業品質：あらゆる面において世界トップ水準を目指した取り組みを展開。
＜個別戦略「№１ターゲット」について＞
本中期経営計画において０６年度末に目指す姿として、主要な経営指標のほとんどの項目において、以下の目標を設定して推進していく。
▽連結正味収保増収実額１位：前計画において達成した連結正味収保２位の地位を確固たるものとするため、国内での増収路線を堅持するとともに、強みを持つ海外事業を積極的に展開する。
▽国内損保増収率１位：基幹商品の競争力強化と人保険商品の一層の拡充を図る。また、リテール分野でのマーケットシェア拡大、企業分野での№１獲得、ディーラー分野での３強入りに向けた各増収施策を積極的に展開し、増収率№１の達成を目指す。
▽海外グロス保険料・当期利益１位：アジアでの圧倒的な事業基盤を築くことに重点的に取り組み、海外における保険料規模と利益の双方でＮＯ．１の達成を目指す。
▽きらめき生命保有Ｓ増率１位：将来のグループ収益の柱となる、きらめき生命の着実な成長を図り、保有契約高の増率において損保系生保ＮＯ．１を目指す。
▽コンバインドレシオ１位：収益力の一層の向上に努め、損害率と事業費率のトータルで№１を目指す。特に自動車保険損害率の改善に重要課題として取り組む。
▽資産運用（インカム）利回り１位：資産運用面での優位性の維持向上に継続的に取り組み、№１の確保を目指す。
●中央三井信託で３通貨選択型定額年金を窓販（05年3月30日）
４月１日から新しい通貨選択型定額個人年金保険「マーレ（MARE）」を中央三井信託銀行で発売。契約通貨は円建、米ドル建、豪ドル建の３つの通貨から、積立期間も最短３年から１０年まで選べる。新規客のほか、変額年金既加入者にもリスク特性の異なる商品として追販する。
＜通貨選択型個人年金保険の概要＞
▽保障基準価格：基本保険金額（一時払保険料）を契約時の予定利率で複利計算したもの。年金支払開始日の保障基準価格が年金原資となる。契約時に将来の年金原資が確定し、積立期間中は契約時の予定利率で運用される。
▽予定利率：契約時の通貨および積立期間毎に設定。毎週更新。適用された予定利率は積立期間中一定。
▽通貨：円、米ドル、豪ドル
▽保険料支払：一時払のみ。
▽最低保険料：円による支払いの場合２００万円、米ドルによる支払いの場合２万米ドル、豪ドルによる支払いの場合３万豪ドル。米ドル建て・豪ドル建て契約でも、保険料を円で支払うことができる。
▽積立期間：３年、５年、７年、１０年（円建の場合は１０年のみ）
▽契約年齢：＜積立期間３年＞満０歳～満８７歳、＜積立期間５年＞満０歳～満８５歳、＜積立期間７年＞満０歳～満８３歳、＜積立期間１０年＞満０歳～満８０歳
▽年金受取方法：確定年金（受取期間：５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年）、保証期間付終身年金（保証期間：５年、１０年、１５年）、保証期間付夫婦年金（保証期間：５年、１０年、１５年）、年金総額保証付終身年金
※米ドル建・豪ドル建の契約でも円建て年金に移行し、円で受け取ることが可能。
▽死亡保障：保障基準価格か解約払戻金のいずれか高い額。
▽解約払戻金：解約時の金利水準に応じて変動。解約控除あり。
▽一部引出：毎年の契約応当日に、保険料に予定利率を乗じた額を解約控除の適用なしに引出可能。なお、一部引出を行った場合、保障基準価格は減少する。
●栗岡威氏が共同社長に就任（05年3月2日）
４月１日付で三井住友海上取締役副社長の栗岡威氏が代表取締役共同社長兼ＣＥＯに就任する人事を内定。これにより栗岡威、三宅伊智朗両共同社長兼ＣＥＯのトップ体制となる４月１日付で三井住友海上取締役副社長の栗岡威氏が代表取締役共同社長兼ＣＥＯに就任する人事を内定。これにより栗岡威、三宅伊智朗両共同社長兼ＣＥＯのトップ体制となる。山本文夫共同社長兼ＣＥＯは三井住友海上特別顧問に就任の予定。
＜新社長の略歴＞
栗岡威（くりおかたけし）：昭和２０年１２月１８日兵庫県生まれ。昭和４３年３月慶應義塾大学 商学部卒業、同年４月大正海上（現三井住友海上）入社。秘書室長などを経て、平成７年６月取締役企業第三部長、９年６月常務取締役大阪企業本部長、平成１４年６月専務取締役専務執行役員、平成１６年４月取締役副社長執行役員副社長。
●シティの持ち分売却協議、年金事業を継続（05年2月1日）
米シティグループは１月３１日、傘下の生命保険・年金部門のトラベラーズライフアンドアニュイティを米国の大手生命保険会社メットライフに売却すると発表。これに対して、三井住友海上は２月１日下記のコメントを発表した。
今回発表された売却の対象には日本での生保事業も含まれているが、三井住友海上シティ生命は三井住友海上が５１％を出資する三井住友海上のグループ会社であり、シティグループによる同社持ち分の売却方法を含め今後の扱いについて協議していく。三井住友海上は日本の個人年金保険事業を成長分野と考えており、年金事業運営を継続していく。
●初の外貨建定額年金を地銀、信金で窓販（05年1月11日）
変額年金専業の同社が初の定額年金商品を販売開始。外貨建定額年金保険「アテナ（ATHENA）」（通貨選択型個人年金保険）を０５年１月２４日から東京都民銀行、２月１日に百十四銀行、広島信用金庫等で発売。今後、順次取扱金融機関を増やす。
「アテナ」は契約時に将来の年金原資が確定する外貨建の定額年金。選択可能な外貨として米ドルと豪ドルの２通貨、積立期間は最短３年。定額年金の安定性、相対的に高い海外金利の活用、比較的早期の年金受取開始といった特徴を訴求。変額年金既契約者にも追販を見込む。
＜新商品の概要＞
▽通貨：米ドル、豪ドル
▽保険料支払：一時払のみ（円による保険料の払込みも可能）
▽積立期間：３年、５年、７年、１０年
▽契約年齢：＜積立期間３年＞満０歳～満８７歳、＜積立期間５年＞満０歳～満８５歳、＜積立期間７年＞満０歳～満８３歳、＜積立期間１０年＞満０歳～満８０歳
▽予定利率：契約時の通貨および積立期間毎に設定。毎週更新。適用された予定利率は積立期間中一定。
▽保障基準価格：基本保険金額（＝一時払保険料）を契約時の予定利率で複利計算したもの。年金支払開始日の保障基準価格が年金原資となる。
▽年金受取方法：確定年金（受取期間：５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年）、保証期間付終身年金（保証期間：５年、１０年、１５年）、保証期間付夫婦年金（保証期間：５年、１０年、１５年）、年金総額保証付終身年金。いずれの年金も円での受取りが可能。
▽死亡保障：保障基準価格か解約払戻金のいずれか高い額。
▽解約払戻金：解約時の金利水準に応じて変動。解約控除あり。
▽一部引出：毎年の契約応当日に、保険料に予定利率を乗じた額を解約控除の適用なしに引出可能。なお、一部引出を行った場合、保障基準価格は減少する。
●機構改編、リスク管理を強化（04年12月29日）
＜組織改編０５年１月１日付＞
（１）運用リスク管理の強化に向け、「資産運用リスク管理部」を設置する。
（２）商品開発機能と収益管理機能の明確化を図るため、商品・数理部を分割し、「商品部」と「数理部」を設置する。
（３）コンプライアンス部を「コンプライアンス・リスク統括部」に変更し、コンプライアンス統括機能とリスク管理の取りまとめの機能を明確化する。
（４）販売業務部を「営業管理部」に変更し、募集にかかわるコンプライアンス推進の強化、苦情対応管理の強化を明確化する。
●上半期業績：保有２６４％増、収保４７％増（04年11月22日）
０４年度上半期業績（個人年金保険の窓販主体）を発表。個人年金保険の営業成績は、新契約件数は２９．５％増の２万３３６１件、新契約高（変額年金は基本保険金額＝一時払保険料）は前年度より４０．５％増で１９４２億円。保有契約件数は２３０．２％増の７万７４３７件、保有契約高も２６４．０％増の著増で６８９８億円に。
収支面では、経常収益は４７．７％増の２２７１億円、うち保険料収入が４７．０％増の２１９６億円、経常損失は８８．４％増の２９億円。中間期純利益はマイナス６１億円余。その他の指標では、基礎利益はマイナス２２億円。資産面では、総資産は前年同期比２３８．４％増の７３４４億円。ソルベンシーマージン比率は３９１２．１ポイント低下し９３７．９％。
●共同社長兼ＣＥＯに三宅氏（04年10月1日）
１日付で井本満代表取締役共同社長兼ＣＥＯが退任し、新たに三宅伊智朗シティバンク東京支店法人本部金融法人部長が就任。山本文夫、三宅伊智朗両共同社長兼ＣＥＯによる共同経営体制に。
＜三宅伊智朗共同社長の略歴＞
昭和３１年２月２８日生れ。東京都出身。昭和５４年一橋大学法学部卒業、昭和６２年インシアード経営大学院MBA取得。平成２年シティバンクニューヨーク本店Ｍ＆Ａ部、平成４年東京支店法人本部バイスプレジデント・保険業界営業担当、平成１５年同本部マネージングディレクター・金融法人部長。
●１１７億円の増資を実施（04年8月27日）
経営基盤の強化に向けて、８月２７日付で１１７億３０００万円（資本準備金５８億６５００万円含む）の増資を実施、この結果、新資本金は２８３億１０００万円、資本準備金は１１９億８５００万円となった。な、出資比率は三井住友海上５１％、シティインシュアランス・インターナショナルホールディングス４９％。
●３月期決算：保有、収保等ともに著増（04年5月21日）
０４年３月期決算を発表（変額年金保険の窓販専門会社）。個人年金の営業成績では、新契約件数は前年度より４万４３２３件増加して４万９９８２件、新契約高（基本保険金額）は前年度より３５１２億円の著増で３８９１億円、保有契約件数も同様に４万４２３９件の著増で５万４８６３件、保有契約高は４３８２億円増加し４７７４億円に。
収支面では、経常収益は４０７１億円増加し４５０６億円で、うち保険料等収入が８７６．２％増の４２４６億円、資産運用収益が２５８億円増加し２５９億円などとなり、新設会社のため経常損失は４０億円。その他の指標では、基礎利益はマイナス３６億円。資産面では、総資産は前年同期比９５２．１％増の５１６４億円。特別勘定資産残高は４８０５億円。ソルベンシーマージン比率は５４６０．２ポイント低下し２２８１．３％。
●販売業務体制を強化（04年2月6日）
＜４月１日付組織改編＞
（１） コンプライアンス推進および業務監査の強化に向け、業務監査･コンプライアンス部を分割し、「業務監査部」と「コンプライアンス部」を設置する。
（２） 販売推進および販売関連業務対応の強化に向け、販売推進部を分割し、「販売推進部」と「販売業務部」を設置する。
●２２４億円余に増資（04年2月6日）
変額個人年金保険専門の生保会社として経営基盤の強化に向け、04年2月14日付けで61.2億円の増資を実施し、新資本金を224.45億円とする。
＜増資の内容＞
▽増資額：61.2億円
▽増資後の資本金：224.45億円
▽出資比率：三井住友海上51%、ｼﾃｨｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ｲﾝｸ49%
●新契約高累計３１８３億円に（04年1月8日）
変額年金窓販が引き続き好調を維持し、１２月の販売額（新契約高）は単月過去最高の４９０億円となった。この結果、２００３年度累計販売額は２７５８億円となり、２００２年１０月の営業開始以来の累計販売額も３１８３億円に達した。
＜営業開始以来の販売実績＞
▽２００２年１０月～１２月 １８４億円
▽２００３年 １月～ ３月 ２４１億円
▽２００３年 ４月～ ６月 ３４９億円
▽２００３年 ７月～ ９月 １１６１億円
▽２００３年１０月～１２月 １２４８億円
▽累 計 ３１８３億円
●上半期業績：保険料等収入１４９４億円（03年11月21日）
０３年度上半期業績（変額年金窓販のみ）を発表。保険成績は、個人年金の新契約高は１３８２億円、保有契約高は１８９５億円。収支面では、経常収益は１５３７億円で、保険料等収入が１４９４億円、資産運用収益が４２億円などとなり、経常収支残高は１５億円余のマイナス。基礎利益は１５億円余のマイナス。総資産は２１７０億円。ソルベンシーマージン比率は４８５０．０％。
●変額年金２新商品を追加（03年８月）
８月より現行９商品に加えて、①年金原資保証特約付新変額個人年金保険「スイートハーモニーＳＴＢ」（住友信託銀行）、②年金原資保証特約付新変額個人年金保険「スペクタクル」（シティバンク、エヌ・エイ）――２新商品の窓販を開始。
●変額年金３商品、新機能を追加（03年7月1日）
７月から新たに、「Ｒ ｅ ｌ ｉ ａ ｂ ｌ ｅ （リライアブル）」「ＰＲＥＶＡＬＥＮＴ （プリバレント）」「夢咲かせ」の変額年金３ 商品を追加し、窓販。このうち「Ｒ ｅ ｌ ｉ ａ ｂ ｌ ｅ 」「ＰＲＥＶＡＬＥＮＴ 」については、年金受取を前提に年金原資を払込保険料相当額まで最低保証する新機能を盛り込む。「夢咲かせ」には、最低死亡保障額が運用成果に応じてステップアップする機能をつけている。
１０ 月の開業以来９ ヶ月で１ 万件、７５０ 億円を超える売上げを達成。３ 商品の追加により、計９商品を１９金融機関が取り扱う。
＜追加新商品の取扱概要＞
▽「Ｒｅｌｉａｂｌｅ（リライアブル）」年金原資保証特約付新変額個人年金保険：中央三井信託銀行取扱、年金原資保証、遺族年金支払
▽「ＰＲＥＶＡＬＥＮＴ（プリバレント）」年金原資保証特約付新変額個人年金保険：三井住友銀行取扱、年金原資保証、遺族年金支払
▽「夢咲かせ」変額個人年金保険（災害死亡10 ％型）：トヨタファイナンシャルサービス証券取扱、ステップアップ死亡保障、遺族年金支払
＜新たに追加した機能＞
１ ．年金原資保証：一定の年齢からの年金受取りを前提に年金原資を基本保険金額（払込保険料相当額）まで最低保証。「Ｒ ｅ ｌ ｉ ａ ｂ ｌ ｅ 」「ＰＲＥＶＡＬＥＮＴ 」に採用。
２ ．遺族年金支払制度：運用期間中に被保険者が死亡した際の死亡保険金を、遺族（死亡保険金受取人）が年金（20 年確定年金）として受け取れる機能。「Ｒ ｅ ｌ ｉ ａ ｂ ｌ ｅ 」「ＰＲＥＶＡＬＥＮＴ 」「夢咲かせ」のほか、従来の「倶楽部シティインシュアランスＧＷ 」「生涯快晴」「ＤＩＧＮＩＴＹ 」「ＰＲＩＭＡＲＹ 」「ブリリアントエージＳＴＢ 」に採用。
●グループ中計の経営目標数値を策定（03年5月29日）
２００３年度・２００４年度の２年間を対象とした中期経営計画「ＭＳ ＷＡＶＥ Ⅱ（エムエス・ウェイブ・トゥー）」の経営目標数値を策定。
＜ＭＳ ＷＡＶＥⅡの経営目標数値＞（２００４年度目標数値）
●グループ連結：▽連結正味収入保険料１兆３１７０億円（国内外損保の連結正味収入保険料規模で第２位）、▽連結当期利益５７０億円、▽連結ＲＯＥ(時価ベース５．１％
●損害保険事業：▽正味収入保険料１兆２３００億円（国内損保の正味収入保険料増収率で第１位）、▽コンバインドレシオ９３．０％（損保のコンバインドレシオ（損害率＋事業費率）で第１位）、損害率５９．２％、事業費率３３．８％、▽一般利配収入４７０億円（資産運用利回り実績で第１位）、▽当期利益５２０億円、▽ＲＯＥ(時価ベース)４．７％
●海外事業：当期利益６６億円
●生命保険事業：▽保有契約高６兆９０００億円（損保系生保の保有契約高規模で第２位）、▽当期利益（三井住友海上きらめき生命は責任準備金積み増しを行わなかった場合の実質的な当期利益を算入）２０億円
●金融サービス事業：▽当期利益１０億円
●リスク関連事業：▽当期利益１億円
※海外事業、金融サービス事業の当期利益は本体（国内損保事業）と当該事業領域を担当するグループ会社の合算値を記載しているため、全ての当期利益の合計は連結当期利益とは一致しない。
＜主要目標数値の説明＞
１． グループ連結：利益の源泉を国内損保事業に大きく依存する損保業界の中でいち早く「収益源の多様化」を図り、「損害保険事業」「生命保険事業」「海外事業」など５事業をダイナミックに展開し、グループ連結経営の下で永続的発展を目指す。
２．損害保険事業：『グループ総合力ＮＯ．１企業』の実現に向け、『国内外損保の連結正味収入保険料規模』を重要指標と位置づけ、取組を強化する。具体的には、国内損保の増収に加え、海外事業の拡大により、２００２年度対比６４０億円の増収を果たし、「国内外損保の連結正味収入保険料規模で第２位」を目指す。
（１）正味収入保険料：連結正味収入保険料第２位の実現に向け、国内損保も着実に成長力強化を図る。景気の長期低迷による厳しい市場環境の中、経営資源のリテール分野への重点配分、銀行窓販、第三分野新商品の投入などにより２００２年度対比で年平均１．９％の増収を実現し、「国内損保の正味収入保険料増収率で第１位」を目指す。
（２）コンバインドレシオ：損害率は自然災害等を織り込んで上昇を予想しているが、事業費率は合併効果を活かして２０００年度３７．３％→２００２年度３５．３％と年々着実な改善を進めており、一層の改善努力により２００４年度には３３％台を実現して「損保のコンバインドレシオ（損害率＋事業費率）で第１位」を目指す。
（３）当期利益：資産運用環境は引き続き厳しい状況だが、８年連続「資産運用利回り実績で第１位」の記録をさらに更新し、保険引受利益と資産運用利回りの両輪で５００億円台の当期利益を目指す（※２００２年度当期利益：約３２４億円）。
３．海外事業：日系損保第１位の収保規模と拠点を有するアジア地域においてさらなる拡大を目指すとともに、中国、インド、韓国への注力など、戦略的な資源投入を図る。また、再保険子会社による海外受再事業の収益拡大を図り、海外事業計で連結正味収入保険料に占めるウエイト約９％（２００２年度 約７．５％）、利益で６６億円を実現する。
４．生命保険事業：三井住友海上きらめき生命の販売力強化と主力２商品（「収入保障」と「ＭＳ終身」）の販売拡大により、２００２年度対比１兆９０００億円（保有契約高ベース）の純増を果たし、「損保系生保の保有契約高規模で第２位」を達成する。三井住友海上シティ生命は、先進的な変額年金商品の提供と販売チャネルの拡充・サポート体制の強化を通じて、急速に拡大する変額年金市場に確固たる地位を築く。
５．金融サービス事業、リスク関連事業：高格付･金融先端技術を応用したビジネスモデルを積極展開するとともに、リスク関連事業ではリスクマネジメント、介護･医療関連サービス、緊急アシスタンス、アプレーザルなどの各事業を強化し、グループ利益に貢献する事業規模を目指す。
●3月期決算：変額個人年金の新契約高３７９億円に（03年5月27日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、窓販の変額個人年金の新契約高は５６５９件で３７９億円（年金原資）、保有契約高（年金原資＋責任準備金）は３９２億円。収支面では、経常収益が４３５億円で、うち保険料等収入は４３４億円余、資産運用収益は２６００万円となり、経常損失は４億円。当期損失は９億円。これにより基礎利益は５億円弱のマイナスに。総資産は４９０億円余。ソルベンシーマージン比率は７７４１．５％。
●植村三井住友海上社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
～ナンバーワンの始動からナンバーワンの実現へ～
＜合併以降の１年３ヶ月を振り返って＞
合併が成功したと評価されたのは、皆さんが心広く相手を受け容れる"受容の心"とお互いに苦しみや悩みを感じる"共感の心"を持ってくれたからだ。１年３ケ月で最も変わったのは会社ではなく、実は私たち自身だったのではないか。皆さんの団結と挑戦で、合併の混乱は回避され、順調に合併効果は発揮されてきている。リーディングカンパニーとして、時代の先頭を走る役割を私たちは担うことになった。
１年３ヶ月で最もうれしかったことの一つは、会社の足腰が着実に強くなっていること。保険引受方針をしっかり守ること、全部門での経費削減の徹底、コンプライアンスの徹底、お客さまに敬意を持って応対するマナーの向上など、全部門が取り組んでくれた。
また、会社は合併後、将来の成長の種をしっかり蒔いた。外国企業との合弁事業、再保険会社への投資、海外拠点の強化などを実行し、グループ利益の拡大基盤を作った。私たちが思いきり暴れまくる土台が出来た。
ナンバーワンの勝利をたくさん達成しようではないか。合併後、当社はスポーツでも快挙の連続で、東日本実業団女子駅伝の３連覇と全日本での準優勝、全日本実業団団体女子柔道の初優勝、関東並びに全日本実業団剣道での優勝、全日本ヨット選手権での初優勝など、多くのスポーツ部門でナンバーワンを達成した。選手達は、私達に感動と勇気を与えてくれた。
＜新たな中期経営計画のスタート＞
2003年度，2004年度の中期２ヶ年計画が４月よりスタートする。この計画実行には全員参加でのぞむ。経営計画の大きな目標は、損保事業の収益に加え、生保、海外、金融サービス、リスク関連事業のグループ総合力を表す「連結決算の多くの指標でナンバーワンを達成する」こと。そのためには、最高の品質、最高の顧客満足を向上させる施策を打っていく。この中期経営計画のキーワーズは、"全員参加" "最高品質の顧客サービス" "連結決算諸指標でナンバーワン" で、ナンバーワンへの始動からいよいよナンバーワンの実現をめざす。
＜自らを変えよう＞
損保各社はほとんどが統合に参加し、当社と同様に多くの課題を抱えている。このような時こそ、私たちは、もっともっと変わらなくてはいけない。自分が変わらないで相手だけに変えろと要求するのは傲慢。変わらないのは、苦労を避けたい人や夢のない人の避難場所だ。私たちの会社には、どれだけの可能性があるのか。このことに強い思いを抱けるのは皆さんだ。
私たちは最高品質の安心と安全を提供し続けていく。他社には絶対まねの出来ない最高品質のリスクソリューション力とサービス力を持っている。胸を張って、業界の先頭で時代をリードする仕事をしていこう。
●大和証券で介護保障付変額年金を窓販（02年10月22日）
１１月１日より、大和証券を通じて、変額個人年金保険「生涯快晴」の販売を開始する。新商品は、介護保障一時金給付という変額個人年金保険では国内初の新機能を備えた商品。同社は、新たに大和証券との募集代理店委託契約を締結し、新商品「生涯快晴」を窓販開始。
「生涯快晴」は、重度の要介護状態になったときに、一時金の給付、解約及び一部解約（必要資金の引出し）の際の解約控除免除という特長を持つ。その他、ステップアップ死亡保障、終身死亡保障移行などの機能を備えている。同社は１０月１日より変額個人年金５商品の販売を開始しているが、新商品の追加により、６商品を金融機関１４代理店が取り扱うこととなった。
＜１１月１日現在の取扱商品と取扱代理店＞
▽「倶楽部Ｃｉｔｉｉｎｓｕｒａｎｃｅ」変額個人年金保険（災害死亡50％型）特別勘定群１型： 日興コーディアル証券
▽「生涯快晴」変額個人年金保険（災害死亡２０％・介護保障型）：大和証券
▽「ダブルウィング」変額個人年金保険（災害死亡30％型）特別勘定群１型：シティバンク、エヌ・エイ
▽「ＤＩＧＮＩＴＹ」変額個人年金保険（災害死亡10％・解約控除免除型）特別勘定群１型：三井住友銀行
▽「ＰＲＩＭＡＲＹ」変額個人年金保険（災害死亡10％型）特別勘定群１型：中央三井信託銀行、茨城銀行、関西銀行、西京銀行、名古屋銀行、福岡中央銀行、八千代銀行、わかしお銀行、岐阜信用金庫
▽「ブリリアントエージＳＴＢ」変額個人年金保険（災害死亡30％型）特別勘定群２型：住友信託銀行
＜「生涯快晴」の特長＞
１．商品の概要
「生涯快晴」は変額個人年金保険に被保険者が要介護状態になった場合の保障を加え、より保障性をアップした商品。また、「終身保障移行特約」を付加することで、ステップアップした死亡保障を生涯確保しながら、特別勘定による運用を生涯継続していく。
▼運用期間中の介護保障
○要介護一時金･･･基本保険金額（＝保険料）の１０％を一時金で給付。
○要介護時解約控除免除･･･解約及び一部解約時の解約控除を免除。
▼運用期間中の死亡保障：積立金とステップアップ死亡保障の大きい額を給付。災害で死亡した場合は、基本保険金額（＝保険料）の２０％を加算して給付。※終身死亡保障移行した場合は、この死亡保障が終身保障される。
２．商品の特長
(1) ステップアップ死亡保障：死亡時は積立金とステップアップ死亡保障額の大きい額を支払う。毎年の契約応当日に、積立金とステップアップ死亡保障額（契約当初は基本保険金額＝保険料）を比較し、その大きい額を以降のステップアップ死亡保障額とすることで、運用成果に応じた死亡保障が得られる。なお、被保険者の80歳以降は、ステップアップせず、その時のステップアップ死亡保障額が継続する。
(2) 充実したファンド構成と運用機能：厳選した投資信託で運用される特別勘定（ファンド）を６種類設け、その中で自由に運用対象を選択・組合せできる。特別勘定間での積立金の移転（スイッチング機能）や契約者の指定した資産配分を自動的に調整する機能（オートアセットリバランス機能）を備え、様々な運用ニーズに応えられる。
(3) 終身死亡保障移行：年金の受取にかえて、生涯にわたる死亡保障を選択できる。それまでステップアップ死亡保障で積み上げた死亡保障を終身確保できる。また、終身死亡保障に移行後も特別勘定による運用を継続する。
(4) 介護保障
運用期間中に重度の要介護状態になった場合に次の２つの保障を提供。
①要介護一時金：基本保険金額（＝払込保険料）の１０％相当を一時金で給付し、介護にかかる費用に備えられる。
②要介護時解約控除免除：解約または一部解約時の解約控除を免除し、介護費用等の資金需要に柔軟に対応できる。
●三井住友銀行など１３金融機関で５種類の変額年金窓販（02年10月7日）
１０月１日開業した三井住友海上シティ生命は、証券会社、銀行・信託銀行・信用金庫など１３金融機関で５種類の変額個人年金保険の販売を開始した。年金資産の運用商品としての機能のほか、保険商品としての機能を充実させた「ステップアップ死亡保障」を採用している。さらに、「終身保障移行」、「ＹＣＡ（円コスト平均投資）プログラム」、「解約控除免除制度」の機能により、同社独自の商品展開を図っている。
★取扱商品および取扱代理店
▽変額個人年金保険（災害死亡50％型）・特別勘定群１型：日興コーディアル証券
▽変額個人年金保険（災害死亡30％型）・特別勘定群１型：シティバンク、エヌ・エイ
▽変額個人年金保険（災害死亡10％・解約控除免除型）・特別勘定群１型：三井住友銀行
▽変額個人年金保険（災害死亡10％型）・特別勘定群１型：中央三井信託銀行、茨城銀行、関西銀行、西京銀行、名古屋銀行、福岡中央銀行、八千代銀行、わかしお銀行、岐阜信用金庫
▽変額個人年金保険（災害死亡30％型）・特別勘定群２型：住友信託銀行
★商品の特長
(1) ステップアップ死亡保障：死亡時は積立金とステップアップ死亡保障額の大きい額を支払う。毎年の契約応当日に、積立金とステップアップ死亡保障額（契約当初は基本保険金額＝保険料）を比較し、その大きい額を以降のステップアップ死亡保障額とすることで、運用成果に応じた死亡保障が得られる。なお、被保険者の80歳以降は、ステップアップせず、その時のステップアップ死亡保障額が継続する。
(2) ファンド構成と運用機能：商品ごとに、厳選した投資信託で運用される特別勘定（ファンド）を５～９種類設け、その中で自由に運用対象を選択・組み合わせられる。特別勘定間での積立金の移転（スイッチング機能）や契約者の指定した資産配分を自動的に調整する機能（オートアセットリバランス機能）を備え、様々な運用ニーズに応えられる。なお、スイッチングは年１５回まで無料で行える。
(3) 終身死亡保障移行（「倶楽部シティインシュアランスＧＷ」に採用）：年金の受取にかえて、生涯にわたる死亡保障を選択できる。それまでステップアップ死亡保障で積み上げた死亡保障を終身確保できる。また、終身死亡保障に移行後も特別勘定による運用が継続できる。
(4) 解約控除免除制度（「DIGNITY」に採用）：変額個人年金保険においては、早期の解約や一部引出時に、積立金の一定割合が解約控除として差し引かれる。解約控除免除制度は、運用成果の一部（契約応当日に積立金が前年度のステップアップ死亡保障額を上回っている部分であって、かつ当該契約応当日の積立金の５％を限度とした額）について、この解約控除を適用せずに引き出すことができる制度。
(5) ＹＣＡ（円コスト平均投資）プログラム（「倶楽部シティインシュアランスGW」「ダブルウィング」「ブリリアントエージ」に採用）：一括払込みの保険料を、一度に特別勘定に投入せず、契約者が指定する特別勘定に一定額を定期的に投入するプログラム。いわゆるドルコスト平均法を利用した効率的な時間分散効果が期待できる。
●シティとの合弁生保会社が変額年金窓販(2002年9月19日）
米国シティグループのシティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクと合弁で設立した「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」が９月１９日に生命保険事業免許を取得。今後、同社は三井住友海上グループおよびシティグループの変額個人年金保険生保会社として、証券会社や銀行での窓販を開始する。三井住友海上グループとシティグループは変額個人年金保険市場を有望市場と判断、共同事業を行うことに合意し、変額個人年金専門生保会社の設立に至ったもの。また、合弁事業形態を採用することにより、三井住友海上グループが持つ日本の保険市場における長年の経験・知識と、シティグループの一員で米国の大手生保会社であるザ・トラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティ・カンパニーが持つ変額個人年金保険事業におけるトップクラスの実績・ノウハウを相互に生かしたシナジー効果を発揮していく。なお、シティグループの米国での変額個人年金ビジネスは、グループ会社であるザ・トラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティ・カンパニーが取り扱っており、全米の変額個人年金保険部門において、同社は新契約高７位、シェア３．５％の規模。
《新会社の概要》
▽社名（商号）＝三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社（略称：三井住友海上シティ生命）
▽経営体制＝代表取締役共同社長兼ＣＥＯ…山本文夫、代表取締役共同社長兼ＣＥＯ…井本満
▽本店所在地＝東京都千代田区丸の内２－２－１岸本ビルヂング４階
▽資本金＝３０億円（販売開始時までに６０億円程度に増資予定）
▽出資比率＝三井住友海上５１％、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インク４９％（合弁契約上、取締役会の構成は双方同数とし、会社の重要事項は双方の承認の下に運営）
▽役職員数＝６１名
《経営方針》
１．顧客第一＝最高の商品とサービスを提供し、顧客第一主義を貫く。
２．コンプライアンスの徹底＝道徳性や職業倫理の高い企業を目指し、広く社会の信頼に応える。
３．イノベーション＝三井住友海上グループ・シティグループのパワーを結集し、イノベーティブな発想を大切にする。
《販売計画》
１．販売開始＝２００２年１０月１日（銀行窓販解禁時）を予定。
２．販売チャネル＝当面、投資商品の販売経験を有する証券会社、銀行等の金融機関のみに対して販売代理店としての委託を行い販売を推進。
３．商品＝変額個人年金保険生保会社としての専門性と米国シティでの実績、経験を生かし、顧客ニーズを的確にとらえ、かつ、変額個人年金保険市場の健全な発展に寄与する商品の提供に努める。