●携帯電話で即時信用照会、カード決済システム（07年9月28日）
ITアウトソーシングサービスを提供するトランスコスモス、公共料金等の支払い代行を行なう日本公共料金サービスとともに、保険業界初のサービスとなる携帯電話を利用した即時信用照会システム「ケータイ・クレカ決済」を開発。このシステムは、同社代理店など取扱者（以下取扱者）の携帯電話の画面上に決済情報が入ったQRコードを表示し、顧客の携帯電話で読み取ることで信用照会を行う決済システム。新システムの導入により、これまでクレジットカード払の展開時に課題となっていた決済用専用端末の導入コスト・運用コストを大幅に削減。
＜具体的な決済フロー＞
①取扱者が「ケータイ・クレカ決済専用サイト」にログイン→②取扱者は契約者の契約内容を入力→③入力内容がＱＲコードに変換され、取扱者の携帯電話画面に表示される→④契約者のカメラ付き携帯電話で、取扱者の携帯電話画面のＱＲコードを読み取る→⑤契約者の携帯電話に契約内容が表示され、契約者自身がクレジットカード情報を入力・送信する→⑥送信後、日本公共料金サービスでのオーソリゼーションが完了すれば決済完了。
●ピンクリボン運動支援で寄付（07年9月26日）
05年よりＮＰＯ法人Ｊ．ＰＯＳＨ（日本乳がんピンクリボン運動）を通じてピンクリボン運動を支援。06年4月より巡回車搭載型マンモグラフィー機器購入のための寄付活動を実施し、目標額1,750万円を寄付した。マンモグラフィー機器を搭載した乳がん検診車1台を神奈川県に贈呈する。目録贈呈式は10月頃、乳がん検診車の完成は08年3月頃の予定。がん検診車は財団法人神奈川県予防医学協会へ貸与され、県内で活用される。
●機構改革：保険金部を新設（07年8月31日）
＜10月1日付機構改革＞
保険金・給付金の支払管理態勢を強化することを目的に、「お客様サービス部」から保険金・給付金の支払実施部門・支払管理部門を分離し、「保険金部」を新設する。
●静岡がんセンターと「がん相談・情報提供」共同研究（07年8月13日）
静岡県立静岡がんセンター、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカルサービス(株)は、がん医療に関する相談支援と情報提供のあり方について、包括的な共同研究協定を締結。共同研究の目的は、①がん年齢に達する前の国民に対し、予防・検診の重要性やがんに関する知識をわかりやすく伝えるためのツールの共同開発、②がん患者・家族の悩みや不安を軽減するサービスをスムーズに利用できるシステムの構築、③「ファルマバレー・プロジェクト」（静岡県富士山麓地域での医療・健康関連産業の集積、振興を図るため県プロジェクト）による地元住民へのがんについての啓発活動への協力など。
6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」を受け、対象期間を３年間とし、三者で共同研究と実践に取り組む。初年度の07年は、静岡がんセンター「よろず相談」に蓄積されたノウハウを活用して、メディカルサービス社が実施する、がん患者・家族への相談支援や情報提供機能の充実を図る。また、若年者を含む幅広い年齢層にがんへの関心を高めてもらうためのクイズ形式のパンフレットや予防啓発ＤＶＤ等の共同開発を行う。次年度以降は、がん患者へのコンシェルジェサービス（出張相談･情報提供サービス）や「よろず相談」とメディカルサービス社の人材交流等による相互の相談業務の拡充等をも視野に入れた共同研究を進めていく。
●通院重視型の「がん治療支援保険」発売(07年7月13日）
がん保険の改定商品として、「がん治療支援保険」を9月2日から発売。初期段階のがんである上皮内がんを含め、がんと診断された場合に何度でも診断給付金が受け取れる従来の商品魅力を維持しつつ、新たに通院給付金日額を入院給付金日額と同額とし、がんで１日でも入院した場合、前後の通院に対しても受け取れるよう通院保障内容の充実を図った。
＜新商品の主な特徴＞
▽診断給付金の保障拡充（上皮内がんも同額保障・複数回払）：初めてがんと診断された場合に診断給付金を支払う（上皮内がんについても同額の診断給付金。）。また、2年以上経過後の再発時・転移時についても同額の診断給付金を支払う。
▽通院給付金の支払要件を見直し：支払要件「がんで20日以上継続入院」を「がんで１日以上入院の場合の入院前後の通院」に見直した。
▽保険期間を10年から終身まで、１年刻みで選択できる。
▽10年契約等の保険期間が有期の商品に加入しても、自動更新時にその時の健康状態にかかわらず保険期間終身への変更が可能。
▽手術給付金および通院給付金は、任意に付加できる（従来のがん保険は自動付加）。
▽通院給付金の日額は入院給付金と同額まで付保できる。
▽これまで手術の種類に応じて入院給付金日額の10・20・40倍を支払うこととしていた手術給付金について、手術の種類にかかわらず一律、手術給付金額（入院給付金日額の20倍）を支払う。
▽入院の短期化傾向に対応し、20日以上入院後の退院時に支払う「退院療養給付金」、180日以上の長期入院に対する「長期入院給付金」を廃止した。
▽電話による無料医療相談メディカルアシストサービスが全件自動付帯され、がんの種類に応じて専門医による予約制電話相談サービスやメディカルソーシャルワーカーによる医療制度に関する相談などの各種サービスが受けられる。
●苦情対応国際規格に適合宣言（07年7月13日）
東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、苦情対応の国際規格「ISO10002」（品質マネジメント－顧客満足・組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応態勢を構築した旨の第三者意見書を6月29日付で取得。この意見書を受けて、7月13日適合宣言を行った。
両社は06年11月より規格適合に向けた取り組みを開始し、07年1月には「お客の声対応方針」の見直しを行うとともに、ＨＰ上に公表。また、「ISO10002」の規格要求事項を踏まえ「お客の声対応マネジメントマニュアル」等を策定するとともに、「お客様の声部」「お客様の声室」をそれぞれ設置して苦情対応態勢の見直しを図った。東京海上日動リスクコンサルティングの支援を得て、苦情対応態勢の適合性を確認した上で、（社）消費者関連専門家会議（ACAP）理事長等を歴任した鍋嶋詢三酪農学園大学非常勤講師から第三者意見書を取得したもの。
●代理店が8,000件余の個人情報紛失（07年5月30日）
5月25日、同社代理店「トップ保険サービス(株)」（福岡県北九州市、野嶋康敬社長）にて、顧客情報が保存されたパソコン1台を紛失する事故が発生。顧客個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号、契約内容、メールアドレス等）8,367件が紛失したことが判明した。事件発覚後、被害届けを提出。同パソコンについては、パスワードを二重に設定している。現時点において、盗難物は発見されていないが、該当する顧客の情報が不正に使用された等の事実は確認されていない。
●ミレアグループ07年度利益計画を発表（07年5月23日）
ミレアホールディングスは、07年度グループ計画（修正利益ベース）を策定。06年度実績は国内損保事業、国内生保事業が修正計画を下回ったものの、海外保険事業が再保険事業を中心に好調に推移したため、グループ合計で1,697億円と修正計画を若干上回る水準を確保した。07年度はグループ合計で1,563億円の修正利益を目指す。
うち国内損保事業は正味収入保険料の増収を見込むものの、適正な業務運営の確立などのため各種費用が増加する見込みであることなどから、886億円の修正利益を目指す。国内生保事業は06年度対比で新規の契約量の減少を見込むことやシステム開発等のインフラ整備のための事業費が増加することなどから、361億円の修正利益を目指す。海外保険事業については278億円の修正利益を目指す。金融・一般事業は06年度とほぼ同水準の36億円の修正利益を目指す。
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額－ＡＬＭ債券・金利スワップ取引の売却・評価損益－保有株式・不動産等の売却・評価損益等－その他の特殊要素＝修正利益。生保事業については、ＥＶ（エンベディッドバリュー：純資産価値＋保有契約価値）の当期増加額＝修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益＝修正利益。
＜修正利益の内訳＞（①06年度実績、②07年度計画、単位：億円）
▽国内損保事業：①890、②886（東京海上日動864、日新火災21）
▽国内生保事業：①482、②361（あんしん生命227、フィナンシャル生命131、その他2）
▽海外保険事業：①286、②278
▽金融・一般事業：①123、②111
◇グループ合計：①1,697、②1,563
◇グループ合計ROE：①3.8％、②3.4％
＜主要事業の業績指標＞（①06年度実績、②07年度計画、単位：億円）
１．国内損保事業
▽正味収入保険料：①20,727、②20,970（東京海上日動19,510、日新火災1,460）
▽事業費率：①東京海上日動30.7％、日新火災36.4％、②東京海上日動31.2％、日新火災36.7％
２．国内生保事業
▽新契約年換算保険料：①1,737、②1,166（あんしん生命366、フィナンシャル生命800）
３．海外保険事業
▽正味収入保険料：①3,194、②4,164
●EV開示（07年5月23日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー）は期中の増資額500億円を除くと前年同期より304億円増加して3,352億円（純資産価値は518億円増加して976億円、保有契約価値は285億円増加して2,375億円）、平成19年3月期新契約価値は20億円減少して87億円に。ROE（増資額の除くEV増減額/EV平均残高）は10.3％。
＜前提条件＞
リスク割引率％（20年国債利回り2.10％にリスク・プレミアム6％を上乗せした数値）、新規投資運用利回り（10・20・30年国債運用）平均約2.3％、必要ソルベンシーマージン比率600％、保険事故発生率・解約失効率＝過去の実績値、経費率＝過去の実績値と件数・保険料に対するユニットコストベース、実効税率＝実績値（36.12％）
●3月期決算：収保7.6％増、基礎利益66.9％減（07年5月23日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比43.9％増の657億円（第3分野は34.6％減の88億円）で、新契約高は1.9％減の2兆216億円。保有契約年換算保険料は15.4％増の3,347億円（第3分野は7.9％増の607億円）で、保有契約高は8.2％増の13兆7,923億円に。団体保険の保有契約高は0.9％減の3兆2,975億円。損益面では、経常収益は4.7％増の4,658億円、うち保険料等収入は7.6％増の4,062億円、資産運用収益は13.8％減の564億円。経常利益は3.1％増の86億円余、当期純利益はゼロ（百万円単位）。基礎利益は責任準備金の追加積立により66.9％減の17億円余。資産面は、実質純資産額は42.8％増の2,263億円、総資産は14.7％増の2兆4,047億円。ソルベンシーマージン比率は527.5ポイント上昇して2,585.6％。
＜当期における追加的な支払いを要する保険金額等＞1億3,500万円
＜6月21日付役員人事＞▽取締役企画部長（同部長）中山勝、▽取締役ライフパートナー営業部長（東京海上日動新潟支店長）伏見洋之
●「次世代法認定マーク」を取得（07年5月10日）
勤務時間･業務量を一般の社員の２分の１とし、 ２分の１の給与を支払う短時間正社員制度である「ライフバランス社員制度」を導入するなど、従来より社員の育児支援に取り組んできたが、4月26日付で「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として東京労働局長より認定された。
平成17年4月から平成19年3月までの間の「次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画」を策定・実施してきた。その結果、①子の授業参観やPTA活動、予防接種や健康診断、親族の看護のために、通常の有給休暇とは別に、年間5日間の休暇取得を可能とする『ファミリーフレンドリー休暇』制度を創設、②保育園の入園時期に配慮し、条件を問わず1歳を超えて次の4月末日まで育児休業を延長できるように育児休業制度を改定、③男性の育児休業取得を推進するため、育児休業の一部を有給とした、④法定の看護休暇について、利用しやすいよう半日単位で取得できる制度とした――の4点の目標を達成したことから、「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として認定されたもの。
＜今後の「次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画」への取り組み＞
平成19年4月から平成24年3月までの「次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画」として、①社員ニーズを反映した保育サービス利用補助制度を導入、②育児休業中の社員の能力開発、情報提供のための支援策を導入――の計画を立案し、本年4月には全社員1,917名を対象とした『育児支援ニーズに関するアンケート調査』を実施するなど、この達成に向けた取り組みをスタートさせた。
●役員人事（07年5月2日）
＜6月下旬の株主総会日付役員人事＞
▽常務取締役（東京海上日動執行役員東京新都心支店長）江頭重志、▽取締役（企画部長）中山勝、▽取締役（東京海上日動新潟支店長）伏見洋之
●地球環境保護方針を策定（07年5月1日）
地球環境保護方針を策定し、HPに掲載。
＜地球環境保護方針＞
▽環境理念（環境方針前文）：地球環境保護の促進を経営方針の一つに掲げる当社は、地球環境保護が現在および将来に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であることを認識するとともに、安心を提供する生命保険事業の役割に照らし、企業活動のあらゆる分野で全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能で安心できる社会の実現に向けて取り組む。
▽環境方針：以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組む。
(1)生命保険事業を通じた地球環境保護：生命保険の事業活動において、地球環境保護に寄与し得るよう努める。
(2)資源・エネルギーの効率的利用：資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、およびグリーン購入に努める。
(3)環境関連法規の遵守：環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守する。
(4)継続的環境改善と汚染の予防：目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組む。
(5) 環境啓発活動と社会貢献活動の推進：社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努める。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
１．調査方法
(１)保険金・給付金の調査：０１年度から０５年度までの５年間に保険金・給付金の支払いをした全事案２０万２，０９３件について調査した。
(２)返戻金などについての調査：「支払管理態勢」「支払いに誤りがないか」につき検証を行った。「支払いに誤りがないか」の検証については、①システムにより計算されるものについてはシステム自体に問題がないかを、②機械計算されず手作業にて個別計算を要する告知義務違反などによる契約解除に伴う返戻金については、対象事案すべて（３，８１０件）について検証を行った。
２．調査結果と事例ごとの発生状況
(１)追加的な支払いを要する事案（カッコ内は支払いを完了した事案）
▽保険金：２６件・２５．２百万円（２３件・２５．０百万円）
▽給付金：９０５件・１０９．５百万円（８３０件・９３．６百万円）
▽返戻金など：９５件・１．２百万円（２件・０．００１百万円）
▽合計：１，０２６件・１３５．９百万円（８５５件・１１８．６百万円）
（２）追加の支払いが必要と判断した事例ごとの発生状況
①手術給付金の支払いが不足していた事案（支払い対象となる手術を見落としたケース、手術の種類・給付倍率の適用を誤ったケースなど）：541件・54.3百万円
②入院給付金の支払いが不足していた事案（支払い日数の計算や判断を誤ったケース、成人病保障特約等の特約入院給付金の支払いが漏れたケースなど）：205件・14.7百万円
③その他保険金・給付金の支払いが不足していた事案（退院療養給付金の支払いが漏れたケース・がん保険通院給付金の支払日数の計算や判断を誤ったケース、特定疾病保障定期保険特約等の特約保険金・給付金支払いをしなかったケースなど）：185件・65.8百万円
〈保険金・給付金合計〉931件・134.7百万円
①システムにて機械計算されるもので誤りがあったケース：66件・0.04百万円
②手作業にて個別計算を要するもので誤りがあったケース：29件・1.2百万円
〈返戻金など合計〉95件・1.2百万円
ａ．「支払漏れ」事案および「支払誤り」事案
①保険金・給付金：０１年度から０５年度までの５年間に保険金・給付金の支払いをした全事案について、契約者から提出された書類等に基づき調査を行った結果、｢保険金・給付金を支払いできるにもかかわらず、請求書類等に記載の内容を見落とす等の手続き上の不備により、支払いしていない事案」（支払い漏れ事案）、｢支払いはしているものの、支払いした金額に誤りのある事案」（支払い誤り事案）についてはすべての調査を完了し、契約者と連絡が取れない等の事情のある事案を除き、追加支払いを完了した。
②返戻金など：０１年度から０５年度までの５年間に返戻金などの支払いをした全事案について、すべての調査を完了した。支払いする返戻金などが不足していることが判明した事案は、契約者と連絡が取れない等の事情のある事案を除き、６月末までにすべての契約者への支払いを完了させる予定。
ｂ．請求の案内が不十分だった事案（請求勧奨漏れ事案）：保険金・給付金について、｢契約者に案内することで支払いできる可能性がある契約について、契約者への請求の案内が不十分であった事案｣（請求勧奨漏れ事案）については２，０３６件の事案を抽出したが、現時点で案内は完了していない。請求案内をするにあたり、病名告知の問題などを十分に踏まえた上で一方的な案内とならないよう配慮しつつ、今後、順次案内する。契約者と連絡が取れない等の事情のある事案を除き、９月末までにすべての支払いを完了させる予定。
３．保険金等の追加支払いが必要と判断した事案の発生原因
（１）保険金等支払管理部門および支払査定部門の態勢
ａ．要員の確保と教育体制:支払査定部門を本社に集中し、管理機能が発揮し易い態勢としている。しかしながら、０１年１月の医療保険やがん保険等第三分野商品の販売開始に伴い、保険金等の請求件数が大幅に増加したこと、また、第三分野商品の保険金等を適切に支払うためには、従来以上に専門的な医療知識や経験が必要となるといった環境変化を踏まえた要員の確保や教育体制が十分ではなく、支払査定担当者の業務知識が十分とはいえない状況にあった。
ｂ．保険金等支払事案のチェック態勢：保険金等の支払いをした後の事後検証については、以前は実際に保険金等の支払手続きを行う支払査定部門内での四半期ごとのサンプルチェック（自主点検）しか行っておらず、モニタリング態勢が十分ではなかった。
ｃ．請求勧奨態勢：保険金等の請求の連絡を受けた際には、契約者が加入している契約の保障内容や他の契約を確認し、漏れなく請求がなされるよう案内しているが、実際に保険金等を支払う段階で、事前に案内したすべての請求がなされているかどうかのチェックが不十分だった。
ｄ．システム
①保険金・給付金に関わるシステム：計画的にシステム整備を進めてきたが、支払漏れや支払誤りを防止するためのシステムサポートの強化が不十分だった。
②解約返戻金に関わるシステム：今回誤りが判明した｢３つのあんしん｣（５年ごと利差配当付総合終身保険）、｢長割り３つのあんしん｣（５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険）は、１つの契約で死亡・医療・介護の保険金額を共有する独特の商品であることから、他の商品より、保険料や解約返戻金の計算が複雑なため、システムの検証が十分に行き届いていなかった。
（２）保険金等支払いに関する規定の整備・見直しと経営による関与：支払査定に係る基準の策定・改廃の大半は、保険金等支払管理部門であるお客様サービス部内の報告・稟議に止まり、経営による関与が不十分だった。
（３）保険金等支払状況についての経営による関与：保険金等支払いに関わる重要事項は経営会議や取締役会に報告を行い、経営も関与してきてたが、｢保険金等の支払い・不払いの状況とその内容｣｢支払漏れや支払誤りの発生状況」など、具体的な内容についての経営会議や取締役会への報告は不十分だった。
（４）商品開発時における商品開発部門と保険金等支払管理部門との連携：商品を開発するにあたり、商品開発部門が保険金等支払管理部門から、実務的な観点に基づく意見を聴くなどのプロセスを踏んできたが、十分な商品開発・改定プロセスが構築できておらず、商品開発時における商品開発部門と保険金等支払管理部門との連携が不十分な状況にあった。
●死亡保険下げ、入院は現行水準据置（07年3月1日）
標準生命表（予定死亡率）の改定に伴い、４月２以降（ドル年金・終身など一部商品は４月１日）、保険料を改定。
＜保険料改定の概要＞
（１）第一分野商品と団体定期保険（死亡保障）：予定死亡率の低下を反映し、保険料は概ね引き下げとなる（標準生命表改定の影響により、保険期間10年の定期保険などでは引き上げとなる場合もある）。
（２）第三分野商品（入院保障）：予定死亡率の低下＝生存率の上昇を受けて、保険料は概ね引き上げとなるところを、平均で現行水準維持とする（性別や契約年齢によって若干の変更がある）。
＜改定保険料例＞（男性40歳、月払保険料・口座振替扱）
▽長割り終身（５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険)、保険期間：終身、保険料払込期間（低解約返戻金期間)：60歳まで、保険金額：1,000万円：現行2万7,830円→改定2万8,380円（1.94%減）
▽家計保障定期保険[無配当]、保険期間（家計保障期間）：60歳まで、保険料払込期間：55歳まで、基準給付金月額：15万円（定額型）、最低支払保証期間：1年：6,030円→6,465円（6.73%減）
▽メディカルミニ（医療保険[無配当]・入院初期給付特則付加)、保険期間：10年、保険料払込期間：10年、Ａタイプ（入院給付金日額10,000円、1入院120日型）：3,560円→3,580円（0.56%減）
●第3四半期末業績：収保等4.6％増に（07年2月9日）
06年度第3四半期末の主要業績を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比27.8％増の419億円、新契約高は2.7％増の1兆4,737億円。保有契約年換算保険料は12.3％増の3,169億円、保有契約高は9.6％増の13兆4935億円。損益面では、保険料等収入は4.6％増の2,878億円。
●ミレアグループ06年度事業利益を上方修正（06年11月22日）
ミレアホールディングスは、5月に策定したグループ06年度事業計画を上方修正し、グループ合計で1,679億円の修正利益を目指す（ROE4.0％）。事業ドメイン別の修正利益は、国内損保事業では正味収入保険料2兆690億円（東京海上日動1兆9,220億円、日新火災1,470億円）を見込み、自然災害の影響などにより支払保険金、支払備金が増加することから、923億円へ下方修正する。国内生保事業は新契約年換算保険料1,866億円（東京海上日動フィナンシャル生命1,317億円、同あんしん生命548億円）を見込み、特に変額年金保険の売上が好調であることを踏まえて上方修正し、516億円の修正利益を目指す。
海外保険事業は正味収入保険料3,076億円を見込み、再保険事業を中心に好調なことから、210億円の修正利益を目指す。金融・一般事業は、ほぼ年初計画通り、29億円の修正利益を目指す。
※国内損保事業の修正利益＝当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額‐ALM債券・金利スワップ取引の売却・評価損益等‐その他の特殊要素
※国内生保事業の修正利益＝エンベディッドバリューの当期増加額
※海外損保事業の修正利益＝当期純利益‐本社費等
●上半期業績：収保等3.2％減、保有高3.8％増に（06年11月22日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は1.1％増の216億円（第3分野は5.5％増の43億円）で、新契約高は1.3％減の9,565億円。保有契約年換算保険料は9.8％増の3,021億円（第3分野は20.8％増の586億円）で、保有契約高は3.8％増の13兆2,016億円に。団体保険の保有契約高は1.5％増の3兆3,357億円。損益面では、経常収益は4.4％減の2,135億円、うち保険料等収入は3.2％減の1,838億円、資産運用収益は13.4％減の287億円。経常利益は24.6％増の123億円、中間期純利益は44.2％増の47億円。基礎利益は28.0％増の87億円。実質純資産額は37.7％増の2,129億円。ソルベンシーマージン比率は382.8ポイント上昇して2,637.4％。
●ミレアＨＤ、中間業績予想を修正（06年11月8日）
ミレアホールディングスは平成18年度中間業績予想を修正。修正の主な理由は、①連結経常収益について、東京海上日動フィナンシャル生命の個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことから前回予想より増加する。②連結中間純利益について、東京海上日動、日新火災において、9月に発した台風13号などにより自然災害の発生保険金が増加したことを主因として、経常利益・中間純利益が前回予想よりも減少する――ことによるもの。
＜平成19年3月期中間業績予想の修正＞（①連結経常収益、②連結経常利益、③連結中間純利益、単位：百万円）
▽5月24日発表予想：①1,793,000、②72,000、③33,000
▽今回修正予想：①2,071,000、②53,000、③19,000
▽増減率：①15.5%増、②26.4%減、③42.4%減
●開業10周年を迎える（06年9月28日）
10月1日に開業10周年。平成8年4月、生損保相互乗り入れによる契約者の利便性向上や、ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ・ﾏｰｼﾞﾝ基準導入による保険会社の健全性維持、契約者保護などを柱に、56年ぶりに全面改正、施行された保険業法を受け、旧東京海上火災保険株式会社および旧日動火災海上保険株式会社の全額出資会社として設立され、同年10月に開業。以来、「5年ごと利差配当付終身保険」「3つのあんしん」「長割り終身」などを相次いで発売。今年１月には9年4ヵ月という生保業界でも１、２を争うスピードで、保有契約件数200万件(個人保険・個人年金保険合計)を達成。06年3月末の総資産は2兆円を突破し10年間で30倍以上の規模となった。
●ミレア出資で500億円増資（06年9月14日）
9月28日付で、財務基盤強化を目的に500億円の資本増強を実施。この増資は、持株会社ミレアホールディングスが100％出資。これにより、増資後資本金550億円、増資後資本準備金350億円となり、合計900億円に。
●ミレアＨＤ、07年3月期業績予想を修正（06年9月14日）
平成19年3月期の中間期・通期の業績予想（営業収益、経常利益、当期純利益）を修正。当期純利益予想は中間期985億円→1925億円（増加率95.4%）、通期2050億円→2865億円（増加率39.8%）に修正。東京海上日動からの受取配当が増加するためで、これを子会社の東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命の増資引受けに充てる予定。
●ミレアＧの新株予約権発行内容確定（06年7月18日）
6月28日開催のミレアＨＤ取締役会で決議した同社の取締役及び監査役、子会社の東京海上日動の取締役、監査役、執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役、監査役に対して割り当てる新株予約権に関し、募集新株予約権の払込金額が新株予約権1個当たり2,013,506円（1株当たり2,013,506円）に確定。割当日・金銭払込期日は7月18日。
●代理店の手間省くカード払を本格展開（06年6月7日）
東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、契約者や保険代理店の利便性向上を図るため、国内カード会社と提携し、生損保業界初の圧着式専用ハガキを利用した保険料のクレッジットカード支払方式を導入する。業務プロセス改革の一環で、キャッシュレス比率を大幅に引き上げることを目指す。７月１８日から取扱開始。
手続きにインプリンターを使用するクレジットカード払は９７年より行われていたが、取扱代理店がカード会社に電話をしてカードの有効性確認を行う等の契約手続きが煩雑なことから普及しなかった。今回、新たに顧客が保険会社に直接郵送する簡便な別票方式を導入することで契約手続きの手間を無くし、新方式によるカード払の取扱を全代理店に拡大する。将来的には東京海上日動のホームページやカード会社会員向けインターネットサービスからの申し込み受付も検討。
＜契約者のメリット＞
①顧客があらかじめ損害保険料の支払を行うカードを指定・登録すれば、保険契約の継続時や車両入替に伴う契約の異動時も、一旦登録したカードにより決済が可能になるので、毎回、保険料支払手続きをする必要がなくなる。
②カード会社のカード会員向けポイントを利用金額に応じて獲得できる。
③電気料金やガス料金、携帯電話通話料やインターネット接続料等と同様に、損害保険料の支払がその他ショッピング等の請求と一本化され、カード会社から送付される「利用代金明細書」等で一覧可能となるため、家計管理が容易になる。
＜取扱代理店のメリット＞
①顧客がカード番号等必要事項を記入して東京海上日動宛に郵送する方式で、従来に比べ手続きが簡素化する。
②従来の現金領収と比較すると領収証の発行、収支明細表の記帳、保険会社への精算を全て省略でき、急な車両入替に伴う契約の変更時の手間が格段に削減される。
＜東京海上日動での取扱内容＞
（１）７月１８日より、８月始期契約について新方式の引受開始。
（２）当初は主力商品である自動車保険の一時払保険料を対象とし、取扱範囲を順次拡大していく予定。
（３）新方式は、提携国内カード会社の会員で東京海上日動と保険契約を締結する契約者を対象とする。
（４）利用申込は、契約者が専用ハガキに必要事項を記入し、直接東京海上日動に送付する。
＜東京海上日動あんしん生命での取扱内容＞
（１）７月１８日より本特約を付帯した契約の受付を開始。
（２）当初は生命保険の初回保険料（第１回保険料充当金）を対象とし、取扱範囲を順次拡大していく予定。
（３）契約者、取扱代理店にとっては東京海上日動とほぼ同様のメリットが得られ、現金支払や銀行口座振込等の手間が無くなり、生命保険でもキャッシュレス契約を実現。
●ミレアグループが06年度計画発表（06年5月24日）
ミレアホールディングスは、06年度グループ計画を策定。修正利益ベースの05年度実績は、変額年金保険の販売好調による拡大や国内生保事業における前提条件変更の影響による増加要因により国内生保事業の収益が拡大、グループ合計で1,770億円、修正ROE4.7％となった（国内生保事業における前提条件の変更の影響等を除くベースでは、グループ合計で1,387億円、修正ROE3.7％）。今年度も引き続き、収益の柱である国内損保事業と成長の牽引車である国内生保事業の収益基盤の拡大を推進し、グループ合計で1,655億円の修正利益、3.9％程度の修正ROEの実現を目指す。
＜修正利益＞（①05年度実績、②06年度計画、単位：億円）
▽国内損保事業：①915、②1,040
▽国内生保事業：①729、②398（あんしん生命①575、②268、フィナンシャル生命①154、②130）
▽海外保険事業：①77、②190（アジア①13、②13、北中米①51、②52、欧ア中東①27、②15、南米①33、②42、その他①12、②14、再保険事業①-52、②63）
▽金融・一般事業：①49、②28
◇グループ合計：①1,770、②1,655
◇グループ合計ROE：①4.7%、②3.9%
＜主要事業の業績指標＞（①05年度実績、②06年度計画、単位：億円）
１．国内損保事業（東京海上日動）
▽正味収入保険料：①18,927、②19,200
▽事業費率（％）：①30.2、②30.6
▽修正利益：①912、②1,023
２．国内生保事業（あんしん生命とフィナンシャル生命）
▽新契約年換算保険料（合算）：①884、②1,156
▽あんしん生命：①456、②556
▽フィナンシャル生命：①428、②600
３．海外保険事業
▽正味収入保険料：①2,402、②2,845
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額－ＡＬＭ債券・金利スワップ取引の売却・評価損益－保有株式・不動産等の売却・評価損益等－その他の特殊要素＝修正利益。生保事業については、ＥＶ（エンベディッドバリュー：純資産価値＋保有契約価値）の当期増加額＝修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益＝修正利益。
●ストックオプションを決議（06年5月24日）
ミレアホールディングスは、 5月24日開催の取締役会で、「取締役および監査役の報酬等の額の変更および報酬等の内容の決定」についての議案を、6月28日開催の株主総会に付議することを決定。取締役・監査役に対してストックオプションとして、新株予約権を発行する前提で付議するもの。なお、新株予約権の具体的な発行・割当は、株主総会で当該議案が承認可決された後、取締役会で決議。
昨年より、株式１株当たりの払込金額を１円とする新株予約権を、ストックオプションとして割り当てることとしている。会社法施行後、取締役・監査役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権が、取締役・監査役の報酬等の一部であると位置付けられたことに伴い、ストックオプションの割当ての前提として、「取締役および監査役の報酬等の額の変更および報酬等の内容の決定」につき、株主総会での承認が必要となった。なお、子会社である東京海上日動の取締役、監査役、執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役、監査役に対してもストックオプションとして新株予約権を割り当てる予定。
＜新株予約権の内容＞
取締役に対して割り当てる新株予約権の総数50個、監査役に対して割り当てる新株予約権の総数20個を、各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。ただし、各新株予約権の目的である株式の数が単元株式数とされた場合は、新株予約権の数の上限は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式数の上限を単元株式数で除した数（1個に満たない端数がある場合には切り捨てる）に調整される。取締役に対しては普通株式50株を、また、監査役に対しては普通株式20株を、各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の行使により交付を受けることができる株式数の上限とする。
●機構改革と役員人事（06年5月24日）
＜7月1日付機構改革＞
相互牽制の観点から新契約引受部門と保険金支払部門の組織を分割するとともに、契約企画部門から医務企画部門を分離・新契約引受部門と統合し、生保引受体制の強化を図るため、契約企画部、お客様サービス部を再編し、「IT事務企画部」「新契約部」「お客様サービス部」の3部体制とする。金融機関チャネルへの営業推進部門を独立し、戦略方針・施策の企画、営業推進、営業支援機能を強化することを目的に、「金融営業推進部」を新設。生保主体の専業チャネル及び顧客ニーズ、マーケット環境の変化などに対応した新たな販売手法を展開するチャネルへの営業推進部門を独立し、専門性・営業推進機能の強化・拡大を図ることを目的に、「営業マーケティング部」を新設。
＜7月1日付新任役員人事＞
▽専務取締役・金融営業推進部長（東京海上日動執行役員営業企画部長）森山潔
●3月期決算：収保等14.4％減、保有高10.5％増に（06年5月24日）
06年3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比16.5％減の456億円（第3分野は57.9％増の135億円）で、新契約高は1.0％増の2兆624億円。保有契約年換算保険料は10.6％増の2,900億円（第3分野は21.9％増の562億円）で、保有契約高は10.5％増の12兆7,141億円に。団体保険の保有契約高は0.3％減の3兆3,262億円。損益面では、経常収益は8.0％減の4,447億円、うち保険料等収入は14.4％減の3,775億円、資産運用収益は60.1％増の654億円。経常利益は18.9％減の83億円、当期純利益はゼロ。基礎利益は41.6％増の53億円。実質純資産額は6.7％増の1,584億円、総資産は14.1％増の2兆962億円。ソルベンシーマージン比率は240.9ポイント下降して2,058.1％。
●生保初の「プライバシーマーク」取得（06年5月16日）
4月27日付で(財)日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、生保会社で初めて｢プライバシーマーク｣を取得。個人情報保護に関する第三者認証制度であり、JIPDECが日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定、プライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。顧客の健康情報など様々な個人情報を取り扱うことから、同社では個人情報保護法が施行に伴いプライバシーマークの取得を目指して、JIS Q 15001に則って、方針・計画・ルールの策定・見直し、社内の専門組織の設置、社員に対する新ルールの教育、社内における新ルールの徹底状況の点検などを実施してきた。
●１入院60日保障の新医療保険発売（06年5月2日）
「あんしん医療キャッシュバック６０」「あんしん医療トリプルガード６０」（医療保険入院初期給付特則付加）を５月中旬から発売。「あんしん医療キャッシュバック６０」は、１回の入院についての支払限度日数を６０日に抑えたシンプルな保障に加え、５年ごとに無事故ボーナスが受け取れる。「あんしん医療トリプルガード６０」は、１回の入院についての支払限度日数を６０日に抑えた医療保障に加え、３大疾病時には将来の保険料払込が免除となる。また、３大疾病時に一時金が受け取れる保障やプレミアニーズ特約（配偶者死亡保険料払込免除特約）などのオプションもある。
従来商品は日帰り入院から長期入院まで対応できるように、１回の入院についての支払限度日数「１２０日保障」タイプを中心としていたが、入院日数の短期化や自己負担額の高額化傾向に対応して「６０日保障」タイプも品揃えしたもの。
「あんしん医療キャッシュバック６０」・「あんしん医療トリプルガード６０」にはメディカルアシストサービスが全件自動付帯される。契約者は、予約制専門医相談サービスにより「がん専門医による予約制電話相談」や、医療機関案内サービスにより「がん専門医療機関」や「乳房再建手術が可能な医療機関」「女性医師が対応可能な医療機関<女性専用>」などの各種サービスが受けられる。
●新社長に岩下東京海上日動副社長（06年5月2日）
＜6月株主総会日付役員人事＞
〈新任取締役候補〉
▽取締役社長 （東京海上日動取締役副社長）岩下智親、▽専務取締役 （東京海上日動執行役員営業企画部長）森山潔
▽取締役（東京海上日動常務取締役経営企画部長）八木利朗
〈取締役の異動〉
▽専務取締役 （常務取締役）深尾邦彦
●ミレアホールディングス役員人事（06年5月2日）
＜6月定時株主総会日付役員人事＞
〈代表取締役の異動〉
▽代表取締役・専務取締役（取締役）八木利朗
〈取締役の異動〉
▽取締役：玉井孝明
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