各社の商品･サービス最新情報
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東京海上日動あんしん生命

●第３四半期末業績：保有高１１．１％増に（06年2月10日）
　05年度第３四半期末業績概況を発表。個人保険＋個人年金合算営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比１０．５％減の３２８億円、新契約高は１．８％増で１兆４３３９億円。保有契約年換算保険料は１３．６％増の２８２０億円、保有契約高は１１．１％増の１２兆３０７６億円。団体保険の保有契約高は０．６％増の３兆３２８９億円。団体年金の保有契約高は１６．４％減の１１０億円。保険料等収入は１０．８％減の２７５２億円。

●保有契約２００万件達成（06年1月30日）
　０６年１月時点で、９６年１０月開業後９年４カ月にして個人保有契約（個人保険＋個人年金保険）２００万件を達成した。９６年１０月に東京海上あんしん生命と日動生命が営業開始（４月設立）、両社は０３年１０月に合併し、現在の東京海上日動あんしん生命となった。旧東京海上あんしん生命は開業後６年３カ月で個人保有契約１００万件を達成しており、子生保開業後９年４カ月で２００万件達成に至った。

●ミレアグループが長期戦略・新中期計画策定（05年11月30日）
　ミレアホールディングスは保険持株会社本来の強み・機能をさらに発揮すべく、グループ長期戦略及び新中期計画「ステージ拡大２００８」（06〜08年度）を策定。

＜長期戦略と新中期計画における利益目標＞
　新中期計画（０８年度）では、修正利益約１９００億円（０５年度対比１．５倍）、修正ＲＯＥ５％程度を達成し、 長期的（１０年以内）に修正利益約３倍（０５年度対比）、修正ＲＯＥ８％以上を目指す。
〈事業ドメイン別利益目標と05年度比増加倍率・カッコ内は構成比〉（�@05年度、�A08年度、�B10以内）
▽国内損保事業：�@９９５億円（７６％）、�A１２００億円、１．３倍（６３％）、�B３倍（４０〜５０％）
▽国内生保事業：�@２２０億円（１７％）、�A４００億円、１．８倍（２１％）、�B３倍（２０〜２５％）
▽海外保険事業：�@５５億円（４％）、�A２５０億円、４．５倍（１３％）、�B３倍（２０〜２５％）
▽金融・一般事業：�@３５億円（３％）、�A５０億円、１．４倍（３％）、�B３倍（１０％）
▽合計：�@１２６５億円、�A１９００億円、１．５倍、�B３倍
▽ＲＯＥ：�@３．７％、�A５％、�B８％以上

＜長期戦略と新中期計画の骨子＞
（１）「商品・サービス」「チャネル」「グローバル」における戦略的ステージ拡大戦略は、以下の３つのステージ拡大で構成される。
�@商品・サービス戦略のステージ拡大：多様化するニーズを捉え、創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合や周辺サービスの拡充など、持株会社の優位性を最大限活かして、お客様のニーズに応える商品・サービスを提供する。
�Aチャネル戦略のステージ拡大：銀行窓販の全面解禁など、今後の事業環境の変化を的確に捉え、お客様との最適なコンタクトポイント（販売チャネル）を構築する。
�B事業地域のステージ拡大（グローバル戦略）：進出国の地域特性に合わせ、きめ細かなマーケティング・商品戦略をベースとした成長戦略と、Ｍ＆Ａ・出資・提携などの戦略を組み合わせた事業展開を大胆に推進し、現地保険事業の拡大を図る。アジア、ＢＲＩＣsに続き、世界で最も大きな市場である欧米でも積極的に保険事業を展開していく。
（２）大胆かつ規律あるＭ＆Ａ戦略の実行：これまで培ってきた情報収集力とＭ＆Ａ対応能力を更に向上させ、グループの成長を実現する手段として、海外保険事業、金融・一般事業を中心に、大胆かつ規律のあるＭ＆Ａを実行していく。
（３）グループの全ての戦略を支える、コア事業である国内損保事業の業務革新プロジェクト：お客様の利便性の向上、高品質の損害サービスの提供を実現するために、業務革新プロジェクトを実行する。本プロジェクトは、代理店・会社双方のビジネスモデルの改革とそれを支えるシステムインフラの再構築を図るものであり、国内損保事業の適正な業務運営と安定的成長の基盤を作り上げると共に、効率化により生み出された経営資源（要員等）をグループ各社へ最適配分し、これを通じ、更なるグループの発展を目指す。
（４）グループの総合力の結集
�@経営資源の最適配分：「グループ人事戦略」「グループＩＴ戦略」「グループ資本政策」の方針に則って、グループ内の経営資源をダイナミックに循環させていく。
�Aグループ横断のマーケティング機能強化：銀行窓販の全面解禁対応戦略など、グループ横断的な営業戦略推進体制を強化し、様々な商品・サービスを多様なチャネルを通じて、お客様のニーズに最適に応える形で提供する。
�Bグローバルな資産運用体制：グローバルな事業展開を行うグループとして、グローバルな資産運用力を強化する。

＜計画達成に向けた各事業の具体的な取組み＞（中期計画）
１．国内損保事業
（１）東京海上日動の中期計画における到達目標（�@05年度、�A08年度、カッコ内は05年度対比増減率）
▽正味収入保険料：�@１兆９０３０億円、�A２兆５００億円（８％増）
▽事業費率：�@３０．３％、�A２９．３％（１％減）
▽利益：�@９５５億円、�A１２００億円（２５％増）
（２）戦略のステージ拡大、業務革新プロジェクト
（ａ）商品・サービス戦略のステージ拡大：これまでも「超保険」「トータルアシスト」「糖尿病特定障害保険」など、時代を先取りした商品を開発してきた。今後、更なる創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合、周辺サービスの拡充等、グループの総合力を結集した新しいニーズ対応モデル（従来の「保険」の概念を超えた事前と事後の「安心と安全」に係わる価値提供機能）を創造し、お客様のニーズに応える。
（ｂ）販売基盤の強化（販売チャネル戦略のステージ拡大）：代理店チャネルにおいて以下を推進するとともに、銀行窓販をはじめとした新たなチャネルへ対応していくことで、高い専門性を有し、お客様本位を実践できる代理店を質・量ともに拡充していく。
▽販売基盤の拡充：優良販売代理店の積極新設（目標：毎年１２００店の新設）、ＩＰ（研修生）の積極活用（目標：毎年１０００名の採用）を推進。
▽既存代理店の改革・共育：大型化・自立化した優良代理店を拡大するとともに、代理店間の提携推進を図り、お客様対応力や生産性を更に高めていく。
（ｃ）業務革新プロジェクト：「商品・サービス戦略のステージ拡大」により充実・拡大させていく商品・サービスを、「販売チャネル戦略のステージ拡大」により質・量ともに充実していく販売基盤を通して、スピーディかつ最適な形でお客様に届けるために、システム・事務等すべてにかかわる業務プロセス・インフラの抜本的改革を実行する。中期計画の３年間で投資コスト総額約４２０億円を見込む。この業務革新により、代理店・会社双方の保険販売の基盤を下記の観点で再構築し、「業務効率の大幅向上」「徹底したＩＴ化による業務プロセスそのものの革新」を実現していく。この新しい業務基盤のもとで、お客様へのサービス提供に大幅に業務ウェイトを振り向け、「利便性の向上」「クオリティの高い損害サービスの提供」を図り、お客様からの信頼の獲得を目指す。
▽商品ラインナップの整理・統合、簡素化：分かりやすい商品の提供、保険料試算・申込書作成の完全機械化サポートによる迅速性・正確性の向上を図る。
▽システム基盤の再構築による開発効率の改善：商品・サービス開発の効率性、スピードアップを図る。
▽高度ＩＴ化による業務プロセスの刷新：代理店システム・社内イントラの刷新による情報共有の高度化、省力化、ペーパーレス化を図る。
▽事務標準化・効率化：代理店システムの刷新による計上事務の代理店自己完結化、保険料領収のキャッシュレス化等の促進を通じた代理店業務ロードの削減により、代理店のお客様とのコンタクト時間の拡大を図る。
▽ビジネスモデルの変革：代理店システムの刷新による社員・代理店間のパートナーシップの更なる向上、社員及び代理店の行動改革を図る。
（ｄ）資産運用の収益力強化：保険引受と並ぶ収益の柱として、純投資の拡大等を通じて収益力の強化を図る。

２．国内生保事業
（１）中期計画における到達目標
〈東京海上日動あんしん生命の中期計画における到達目標〉（�@05年度、�A08年度、カッコ内は05年度対比増加率）
▽新契約年換算保険料：�@５７３億円、�A８００億円（４０％増） 　
▽ＥＶ増加額：�@２３０億円、�A３００億円（３０％増）
▽収入保険料：�@４１６８億円、�A６４５０億円（５５％増）　
〈東京海上日動フィナンシャル生命の中期計画における到達目標〉（�@05年度、�A08年度、カッコ内は05年度対比増加率）
▽新契約年換算保険料：�@２８２億円、�A２９０億円（３％増） ▽ＥＶ増加額：�@−８億円、�A９０億円（−）
▽収入保険料：�@２９３９億円、�A２９６０億円（１％増）
（２）戦略のステージ拡大
（ａ）商品・サービス戦略のステージ拡大
▽あんしん生命は、これまでも「長割り終身」や「３つのあんしん」「あんしんアミュレット」「あんしん医療プラス」といったマーケット・ニーズに対応する商品を開発してきた。引き続き、お客様ニーズに対応する革新的な新商品を提供していく。
▽フィナンシャル生命は変額年金市場でのトップクラスの会社を目指す。
（ｂ）販売チャネル戦略のステージ拡大
▽あんしん生命は、損保代理店（クロスセル）を引き続きコア・チャネルと位置付けながら、ライフパートナー、ライフプロ、銀行窓販、通販での販売にも積極的に取り組む「マルチ・チャネル化」を基本戦略とし、０８年度において、保険料規模の拡大（新契約年換算保険料０５年度対比約１．４倍）、利益の拡大（修正利益（ＥＶ増加額）０５年度対比約１．３倍）を図る。
▽フィナンシャル生命は、今後の銀行窓販の全面解禁に向けて、委託金融機関数を拡大するとともに、サポート体制の充実を図り、ミレアグループにおける窓販ビジネスの先駆的役割を果たす。
（ｃ）業務革新プロジェクト：東京海上日動と同様にあんしん生命においても業務プロセス・インフラの抜本的改革を行い、お客様・代理店の利便性向上の観点から、キャッシュレスの推進や代理店オンラインの改定等を進めていく。
（ｄ）資産運用の収益力強化：引き続きＡＬＭ（資産・負債総合管理）を適切に行うとともに、さらなる高度化を図り、安定的な収益を確保していく。

３．生損保事業共通
（１）銀行窓販戦略：従来より東京海上日動、あんしん生命、フィナンシャル生命及び各事業会社を通じ、４０１ｋ（受託企業１０００社突破）、変額年金、投信、天候デリバティブ、リスクコンサルティングなど、各社の専門性を活かした商品・サービスの品揃えを金融機関がニーズに応じて選択できるように、トータルに提供できることがグループの強みであり、０７年１２月の銀行窓販全面解禁に向けてグループの総力を結集した取組み展開していく。以下により、金融機関チャネルにおける圧倒的優位を確保する。
（ａ）金融機関ニーズに徹底して対応していくことによる委託金融機関数の拡大。
（ｂ）金融機関ニーズにスピーディーに対応して開発・投入する商品戦略。
（ｃ）営業第一線及び営業支援部門の機能・要員を増強する販売支援戦略の実施。
（２）第三分野戦略：コンサルティング販売を中心に、販売チャネル毎の特性・ニーズに対応して、ミレアグループ全体で競争力のある商品を提供していく。特に銀行窓販の全面解禁に向けて、生保・損保双方で特色のある商品を開発し、各金融機関の生損保商品いずれのニーズ選択にも応えられるよう準備する。
〈販売目標〉
【０５年度見込み】【０８年度目標】
▽件数：２６万件→１．６倍（０５年度対比）
▽収入保険料：５２０億円→１．７倍（同上）

４．海外生損保事業
　日系ビジネスを重要な柱として更に拡大しつつ、現地ビジネスについてもそれぞれの地域特性に合わせて、内部成長戦略とＭ＆Ａ・出資・提携等の戦略を組み合わせて大胆に展開する。
▽ＢＲＩＣｓの一角であるインドでは既に外資系でトップクラスの損保に成長し、中国では損保のみならず生保でも既に中国全土で１９拠点を設置し、銀行販売網も積極的に活用して順調に成長している。これに加えてアジアでは、台湾、タイ、マレーシアの優先国・地域を中心に、生損保で現地ビジネスを継続的に展開していく。ブラジルでは０５年に地場大手保険会社を買収し、従来の販売網に加え約１５００支店の銀行販売網を通じて生保・損保・年金の販売を行っていく。また、イスラム圏におけるイスラム式保険「タカフル」の現地展開にも積極的に取組んでいく。
▽欧米等の成熟市場においては、損保コマーシャル分野を中心に内部成長とＭ＆Ａ・出資・提携等の戦略を組み合わせ、現地ビジネスの拡大を大胆に展開していく。
〈海外生損保事業の中期計画における利益到達目標〉（�@05年度、�A08年度）
▽アジア：�@５億円、�A３０億円
▽北中米：�@５０億円、�A４０億円
▽欧ア中東：�@１０億円、�A２０億円
▽南米：�@２０億円、�A４０億円
▽その他：�@５億円、�A５億円
▽元受合計：�@９０億円、�A１３５億円
▽再保険：�@−３０億円、�A１１５億円
▽利益合計：�@５５億円、�A２５０億円

５．金融事業
　国内生保・海外保険事業とのシナジー効果の高いアセットマネジメント事業（ 東京海上アセットマネジメント投信、東京海上キャピタル、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券、 ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント、Tokio Marine Investment Services）を中心に展開する。金融事業の収益拡大により、０８年度には税引後利益約３０億円の実現を目指す。

６．一般事業
　従来の「保険」の概念を超えた事前と事後の「安心と安全」に係わる事業分野を中心として、多様化するお客様ニーズに応えるべく積極的に事業を展開し、保険の新たな付加価値創造に取組んでいく。

●ミレアグループ、05年度利益予想を下方修正（05年11月22日）
　5月策定のミレアグループ05年度事業計画の修正利益（損保は当期純利益に異常危険準備金繰入額・価格変動準備金繰入額・資産売却評価損益等を加減した数値。生保はＥＶ当期増加額）1470億円（ＲＯＥ4．5％）を1265億円（同3．7％）に下方修正すると発表。うち国内損保事業は増収を目指すものの、資産運用収益の変動等の影響により修正利益を1100億円から955億円に、国内生保事業も基盤整備のための事業費拡大等が見込まれることから250億円から220億円に、海外保険事業は再保険事業を中心にハリケーン・カトリーナの損害の影響等もあり90億円から55億円にそれぞれ修正。一方、金融関連その他の事業は積極的な事業展開を図り、30億円から35億円に修正。
＜主要事業の修正業績指標＞（カッコ内は5月時点の計画値）
１．国内損保事業：正味収入保険料1兆9030億円（1兆8680億円）、事業費率30.3％（30.6％）、修正利益950億円（1100億円）
２．国内生保事業（東京海上日動あんしん生命＋東京海上日動フィナンシャル生命）：新契約年換算保険料855億円（763億円）
３．海外保険事業：正味収入保険料2293億円（1600億円）

●ミレアＨＤ中間（連結）決算：純利益３７９億円に（05年11月22日）
　ミレアホールディングスは０５年度中間決算（連結）を発表。前年同期比で経常収益は１３．７％増の１兆５８１３億円。経常利益は９０６．４％増の８０１億円。中間純利益は３７９億円。１株当たり中間純利益は２万２１９４円１０銭。総資産は１２兆６８９３億円で、株主資本比率は１．７ポイント上昇し２１．３％。１株当たり株主資本は１５８万８９６６円３７銭。
＜０６年３月期連結業績予想＞
▽経常収益３兆１４６０億円、▽経常利益１３８０億円、▽当期純利益８９０億円

●上半期業績：収保等３．９％減、保有高４．６％増に（05年11月22日）
　０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約年換算保険料は前年同期比７．２％減の２１４億円（うち第３分野商品は２３．６％増の４０億円）、新契約高は６．０％増で９５６５億円。保有契約年換算保険料は４．９％増の２７５１億円（うち第３分野商品は１５．６％増の４４３億円）、保有契約高は４．６％増の１２兆３６４億円。団体保険の保有契約高は１．１％増の３兆２８７６億円。団体年金の保有契約高は１６．０％減の１１０億円。
　収支面では、経常収益は２．２％増の２２３３億円で、うち保険料等収入が３．９％減の１８９８億円、資産運用収益が６１．０％増の３３１億円などとなり、経常利益は１４．７％増の９８億円。中間期純利益は３８．７％増の３２億円を計上。その他の指標では、基礎利益は１９．１％増の６８億円。資産面では、総資産は前年同期比１４．２％増の１兆９１７１億円。実質純資産額は５．７％増の１５４６億円。ソルベンシーマージン比率は２０５．３ポイント低下し２２５４．６％。

●ミレア、中間業績予想を上方修正（05年11月7日）
　ミレアホールディングスは平成18年3月期の中間業績予想を上方修正。連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命における個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことを主因として、連結経常収益が前回発表予想よりも増加することによる。前回予想より、連結経常収益は12.9%増の1兆5800億円、連結経常利益は6.7%増の800億円、連結中間純利益は8.6%増の380億円に修正。

●不払事案５件判明（05年10月31日）
　金融庁からの報告徴求を受け、平成12年度から平成16年度まで5年間の保険金・給付金の不払事案に係る再検証を行った結果、事務的な確認が不十分であったことにより給付金の支払事由非該当としていた事案のうち、支払うことが妥当と判断された不払事案が5件(金額724千円)あった。
〈再発防止策〉
(1)支払担当部門内に「支払審議役（仮称）」を配置し、支払業務の適切性を日常的に点検するなど、支払査定業務の精度を高めるための陣容の拡充を図る。
(2)誤認の防止を一層徹底すべく、支払担当部門の社員教育を充実させる。
(3)第3分野を中心とした商品の多様化、支払査定件数の増加に対応しうるシステムの改善を推進する。
(4)今後開発する商品においては、開発プロセスにおける支払担当部門の関与を高め、支払時の誤認を防ぐ仕組みづくりに努める。

●窓販用の一時払終身保険２商品発売へ（05年9月27日）
　１２月２２日からの窓販追加解禁用に「あんしんドル終身」（積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建））、「あんしんＹＥＮ終身」（積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建））の２商品を新発売。「あんしんドル終身」は規制が緩和される０５年内、「あんしんＹＥＮ終身」については０６年１月下旬より販売開始。
＜新商品の特徴＞
（1）死亡保険金は、基本保険金額（一時払保険料）が最低保証され、積立金の増加にあわせて死亡保険金も増加する。
（2）健康状態や職業についての告知や医師による診査は、基本保険金額の最高額の５億円まで必要ない。
（3）積立金に適用された積立利率は定期的に見直す。この積立利率を適用する期間は原則５年で、初回の適用期間については５年、１０年、２０年の３パターンから選択できる。なお、「あんしんＹＥＮ終身」は１０年、２０年の２パターン。
＜新商品の概要＞
▽死亡保険金：基本保険金額（一時払保険料）、死亡した日の積立金額、死亡した日の解約返戻金額のいずれか大きい額となる。 基本保険金額、積立金額については契約日または積立利率変更日に確定する。解約返戻金額については、解約の際の市場金利による調整を行った金額となる。
▽基本保険金額（一時払保険料）：100万円以上5億円以下
▽告知・診査：なし
▽積立利率：市場金利に応じて月2回（1日と16日）設定。
▽積立利率適用期間：初回の積立利率適用期間はタイプ1が20年、タイプ2が10年、タイプ3が5年
※第２回目以後の積立利率適用期間はいずれも５年
※「あんしんＹＥＮ終身」はタイプ１、２のみの取扱となる。

●職業告知のみの長期傷害保険発売（05年9月14日）
　保険期間終身の「長期傷害保険」を10月2日から発売。不慮の事故による死亡や所定の障害に対する保障を提供する商品で、経営者（役員）の事業保障・災害補償対策等や、従業員の災害補償対策・福利厚生等に活用できる。また、401ｋ商品と組み合わせることにより、総合的な福利厚生対策にも活用できる。
＜新商品の特徴＞
（1）損保の一般的な傷害保険とは異なり、保険料を年齢により逓増させる生保式の商品設計を取り入れた傷害保険。
（2）不慮の事故による傷害を原因として180日以内に死亡した場合または所定の感染症を直接の原因として死亡した場合には、災害死亡保険金を支払う。
（3）不慮の事故による傷害を原因として180日以内に所定の身体障害状態となった場合には、障害給付金を支払う。
（4）損保系生保会社として損保での引受ノウハウを生かし、告知事項を簡素化し、職業告知のみとした。これにより福利厚生を考える企業の導入が図りやすくなり、健康状態に不安のある経営者･従業員も加入できる。

●「ミレアグループＣＳＲ報告書05」を発行（05年8月1日）
　ミレアホールディングスとミレアグループ各社は、「ミレアグループＣＳＲ報告書２００５」を発行。東京海上が２０００年より環境報告書を発行していたが、昨年グループの共通指針である「ＣＳＲ憲章」を制定し、グループとしての推進体制を整備したことを機に、内容をＣＳＲ活動全般に拡大して新たに編集・発行したもの。
　「ミレアグループＣＳＲ報告書０５」ではグループ各社のＣＳＲ活動紹介、０４年度に発生した１０個の台風上陸、新潟県中越地震、インド洋大津波の３大自然災害に関する活動、東南アジア諸国で展開しているマングローブ植林プロジェクトの取り組み、０５年４月の国連グローバル・コンパクトへの参加表明ならびに１０原則に沿った取り組みの対照表、などを掲載。インターネット（http://www.millea.co.jp/social_respon/report.html
）上でも公開。

●企業統治方針を策定、指名・報酬委員会設置（05年5月27日）
　ミレアホールディングスは「コーポレート・ガバナンス方針」を5月27日付で策定。あわせて7月に指名委員会および報酬委員会を設置する。
＜コーポレート・ガバナンス方針の概要＞
�T．統治機構
１．取締役会
（１）取締役会・取締役の役割：取締役会は重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負う。加えて、持株会社の取締役会は、グループの中長期戦略やグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有する。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努める。
（２）取締役会の構成：取締役数は、10名程度。このうち、原則として３名以上を社外取締役とする。
（３）取締役の任期：任期は１年とし、再任を妨げない。
２．監査役・監査役会
（１）監査役・監査役会の役割：監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査する。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努める。
（２）監査役会の構成等：監査役数は５名程度。このうち、原則として過半数を社外監査役とする。また、原則として監査役のうち１名以上は米国ＳＥＣルールに定める財務専門家の要件を満たすものとする。
３．指名委員会・報酬委員会
（１）指名委員会・報酬委員会の役割：取締役会の諮問機関として、指名委員会・報酬委員会を設置する。指名委員会においては、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
▽取締役・監査役の選任・解任、▽主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任、▽同社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件
報酬委員会においては、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
▽取締役の業績評価、▽主な事業子会社の取締役・執行役員の業績評価、▽同社および主な事業子会社の役員報酬体系
※「事業子会社」とは、当社が議決権の過半数を直接有する会社。
（２）指名委員会・報酬委員会の構成：指名委員会・報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成。原則として、両委員会とも過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出する。
�U．役員報酬体系
（１）役員報酬体系：常勤取締役に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動します）および株式報酬型ストックオプションで構成します。
監査役および非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成する。05年６月をもって退職慰労金制度を廃止し、取締役・監査役に対する退職慰労金は、支給しない。ただし、05年６月の制度廃止までの在任期間に対応する分は支給。
（２）主な事業子会社の役員報酬体系：主な事業子会社の役員報酬体系は、原則として同社と同じ体系とする。
�V．事業子会社統治の仕組み
（１）事業子会社の統治方法：グループの事業を統括する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、事業子会社に対する適切な株主権の行使を行う。加えて、各事業子会社と個別に経営管理契約を締結し、グループの各種基本方針を示すとともに、各事業子会社の事業戦略・事業計画をはじめとするグループ経営に大きな影響を与える事業子会社の業務執行の決定を、事前承認事項とすることなどにより、事業子会社の経営管理を行う。また、孫会社の経営管理は、原則として事業子会社を通じて行う。
（２）コンプライアンス推進体制：グループのコンプライアンス推進に関する年度方針や各種施策の立案およびそれらの実施状況のモニタリングを行う。グループのコンプライアンスに関する重要事項は、同社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループ各社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図る。また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」を策定・公表するとともに、グループの役職員がコンプライアンス上の問題について報告・相談できるホットライン（内部通報制度）を社内外に設置する。
（３）リスク管理体制：グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、横断的・総合的な管理を行う。グループ全体のリスク管理方針や統合リスク管理方針の制定などのリスク管理に関する重要事項は、同社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図る。
（４）内部監査体制：内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等のモニタリングを行う。内部監査結果のうち重要な事項は取締役会に報告し、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営の確保を図る。
（５）事業子会社の業績評価：予め定めた業績指標に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させる。
＜指名委員会および報酬委員会の構成メンバー＞
１．指名委員会の構成メンバー
▽委員長：槙原稔（社外取締役、三菱商事相談役）、▽委員：桜井正光（社外取締役、リコー取締役社長）、島田晴雄（社外取締役、慶應義塾大学経済学部教授）、石原邦夫（同社取締役社長）
２．報酬委員会の構成メンバー
▽委員長：島田晴雄、▽委員：槙原稔、桜井正光、石原邦夫

●ミレア、株式報酬型ストックオプションを実施（05年5月27日）
　５月２７日開催のミレアホールディングス取締役会で、同社取締役・監査役、完全子会社である東京海上日動火災の取締役・監査役・執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役・監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する議案を、６月28日開催の第３回定時株主総会に提出することを決議。
　特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由は、役員等に対する報酬と株価や業績との連動性を高め、株価の上昇･下落によるメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇と業績向上への意欲を高めることを目的として、役員等に対し、各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額を１株当たり１円とする新株予約権を無償で発行するもの。
　なお、ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命は役員退職慰労金制度をそれぞれ廃止する。今後は在任中の役員等に対し、今回と同様の新株予約権を無償で発行していく予定。
＜新株予約権発行の要領＞
（１）新株予約権の目的たる株式の種類および数：普通株式320株を上限とする。ただし、下記（２）により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後の株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数とする。
（２）新株予約権の総数：320個を上限とする。なお、各新株予約権の目的たる株式の数は普通株式１株とする。ただし、新株予約権を発行する日後、同社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、株式分割または株式併合の比率を勘案し、同社が必要と認める株式数に調整することができる。また、新株予約権を発行する日後、同社が合併、会社分割、資本の減少、その他各新株予約権の目的たる株式の数の調整が必要となる行為を行う場合、各新株予約権の目的たる株式の数につき、同社が必要と認める調整を行うことができる。
（３）新株予約権の発行価額：無償とする。
（４）各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額：各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権の行使可能期間：平成17年７月１日から平成47年６月30日までの範囲内で、同社取締役会において決定する。
（６）その他の新株予約権の行使条件
１．新株予約権者である役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
２．各新株予約権の一部行使はできない。
３．その他の権利行使の条件は、同社取締役会において決定する。
（７）新株予約権の消却事由および消却の条件：同社が取得し保有する新株予約権を、いつでも無償にて消却することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限：新株予約権を譲渡するには、同社取締役会の承認を要する。

●ミレア０５年度でＲＯＥ４．５％めざす（05年5月27日）
　０５年度グループ計画を策定。０４年度は国内損保事業で自然災害が多発したことから、グループ修正利益５１８億円、修正ＲＯＥ１．６％に止まった。０５年度は、国内損保事業の成長性回復と、国内生保事業や海外保険事業など他の事業ドメインの伸長を図り、グループ合計で約１４７０億円の修正利益、４．５％程度の修正ＲＯＥの実現を目指す。
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額−ＡＬＭ債券・金利スワップ取引の売却・評価損益−保有株式・不動産等の売却・評価損益等−その他の特殊要素＝修正利益。生保事業については、ＥＶ（エンベディッドバリュー：純資産価値＋保有契約価値）の当期増加額＝修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益＝修正利益。
※収益・ＲＯＥは企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定める。
＜主要事業ドメインの業績指標＞
１．国内損保事業：東京海上日動の業績指標(�@2004年度実績、�A2005年度、金額単位・億円、カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース)
▽正味収入保険料：�@18,833 <17,300>、�A18,680 <17,216>
▽事業費率（％）：�@31.4<34.2>、�A30.6<33.2>
▽修正利益：�@184、�A1100
２．国内生保事業：東京海上日動あんしん生命（ＴＡＬ）と東京海上日動フィナンシャル生命（ＴＦＬ）の業績指標(�@2004年度実績、�A2005年度、金額単位・億円)
▽新契約年換算保険料：�@591（ＴＡＬ547、ＴＦＬ44）、�A763（ＴＡＬ649、ＴＦＬ114）
※ 新契約年換算保険料とは、各契約の全期間の払込保険料総額を保険期間で除して1年あたりの保険料に換算した金額。保険期間が終身の場合、総払込保険料額および保険期間を80歳までの期間で算定し、その期間が10年より短い場合は10年間として算定。
３．海外保険事業の業績指標：高い収益性と成長性が期待されるアジア市場に引き続き重点を置くとともに、大きく成長が見込まれるＢＲＩＣｓへの取り組みも強化（�@2004年度実績、�A2005年度、金額単位・億円)。
▽正味収入保険料：�@782、�A1600
※ 正味収入保険料は各現地法人に対するミレアグループの持株割合を乗じたネット数値。

●３月期決算：保有１２．０％増、収保等２３．２％増に（05年5月26日）
　０５年３月期決算を発表（旧２社合算数値）。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約件数が前年同期比３．９％増の３６万５４７０件、新契約年換算保険料は１６．９％増の５４６億円、新契約高は３．４％増で２兆４１８億円、保有契約高は１２．０％増の１１兆５０８５億円。団体保険の新契約高は７９．０％減の３７３億円、保有契約高は０．７％増の３兆３３５２億円。団体年金保有契約高は１８．６％減の１１２億円。
　収支面では、経常収益は２２．１％増の７８３２億円で、うち保険料等収入が２３．２％増の４４１０億円、資産運用収益が１２．４％増の４０８億円などとなり、経常利益は２１．２％減の１０３億円。標準責任準備金積立を達成するために５４億円積み増し、わずかながらも当期純利益を計上。その他の指標では、基礎利益は３９．９％減の３７億円。資産面では、総資産は前年同期比２１．５％増の１兆８３７５億円。ソルベンシーマージン比率は１２９．５ポイント低下し２２９９．０％。
なお、平成１６年度末のＥＶ（潜在価値）は、前期末より２５７億円増加し１９７３億円（純資産価値４６６億円＋保有契約価値１５０７億円）となり、うち新契約価値は１０８億円となった。この結果、ＲＯＥは１３．９％となった。
※前提条件：リスク割引率８％、ＳＭ比率６００％、新規資金運用利回り＝当年度国債利回り１０年１．３３％〜３０年２．２８％、保険事故発生率、解約率、経費、実効税率は直近実績。
＜格付＞Ｒ＆Ｉ：ＡＡ＋、ＪＣＲ：ＡＡＡ、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ−

●ミレア・株主総会関連の役員異動（05年5月2日）
　ミレアホールディングスは６月下旬の株主総会関連の役員異動を発表。
＜新任取締役＞
▽取締役（東京海上日動取締役兼専務執行役員）岩下智親、▽取締役（東京海上日動取締役兼常務執行役員）石井守雄、▽取締役（東京海上日動執行役員）雨宮寛
＜昇任取締役＞
▽専務取締役（常務取締役）矢尾板康夫

●ミレア、国連グローバル・コンパクトに参加（05年4月25日）
　ミレアホールディングスと東京海上日動は、ＣＳＲ活動の一環として国連グローバル・コンパクトへの参加を表明、承認された。国連グローバル・コンパクト（国連ＧＣ）は、９９年１月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連アナン事務総長が提唱した人権・労働・環境・腐敗の防止に関する企業行動１０原則を基本理念として、翌２０００年７月に国連本部で正式に発足したもの。
　国連ＧＣは拘束力のある行動規範ではなく「自発的なイニシアチブ」という位置付けで、企業等の自主的な取組みを促すことを目的として、好取組み事例の世界的な共有化を通じて１０原則の浸透を図ろうとする趣旨。０５年４月現在、世界の１９９１の企業・労働組合・市民社会組織等が国連ＧＣに参加しており、日本からも３３の企業が参加。ミレアグループは今後、国連ＧＣの行動原則に即したＣＳＲ活動を実践する。
＜ミレアグループ０５年度ＣＳＲ活動方針＞
　昨年１１月にグループ共通の行動指針である「ミレアグループＣＳＲ憲章」を策定し、同時にグループ各社にＣＳＲの取組みを徹底する推進母体である「ＣＳＲボード」を設置。昨年度まではグループ各社が個別にＣＳＲ活動を行っていたが、０５年度をグループ全体でＣＳＲに本格的に取組む初年度と位置付け、初めて作成したグループＣＳＲ計画の下で、グループ全社・全社員一体化した取組みを進めていく。
　今年７月には、昨年度まで東京海上日動が単独で発行していた「環境報告書」の内容を拡充し、グループ全体を対象範囲とする「ミレアグループＣＳＲ報告書０５」を発行する予定。

●ミレアＨＤ経営機能強化へ機構改革（05年4月7日）
　＜７月１日付機構改革＞
　グループ経営機能を強化し、持株会社としての監督・牽制機能を向上させる観点から、経営企画部、財務企画部、経理部、事業管理部、人事部、総合管理部、監査部の７部を設置する。

●ミレアの定額・変額年金ラインナップ揃う（05年2月10日）
　一時払積立利率変動型定額年金保険「あんしんＹＥＮ年金」を５月中旬から新発売。市場金利に応じて機動的に積立利率を設定する。契約時に年金原資額が確定する。死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料と同額）の支払を最低保証する。 据置期間８年の品揃え利率変動型年金で初めて。健康状態や職業についての告知は不要。
　なお、新商品の発売により、ミレアグループが提供する一時払個人年金保険は、あんしん生命の「円建定額年金（あんしんＹＥＮ年金）」「外貨建定額年金（あんしんドル年金）」と、東京海上日動フィナンシャル生命の「変額年金（ねんきん新世代）」のラインナップが揃うこととなり、多様な年金ニーズに対応できる体制が整った。
＜新商品の概要＞
▽積立利率：市場金利に応じて月２回（１日と１６日）設定。適用された積立利率は据置期間中は変更しない。ただし、据置期間の延長の際は、延長時の市場金利に応じて積立利率を変更する。
▽据置期間：８年・１０年
▽被保険者の年齢範囲：８年据置：０歳〜８２歳、１０年据置：０歳〜８０歳
▽一時払保険料：１００万円以上５０００万円以下
▽年金種類：５年・１０年・１５年確定年金。一括受取も可能。
▽解約返戻金：解約返戻金額は市場金利に応じて変動（市場金利調整）

●第３四半期末業績：保有１１．９％増、収保等２１．７％増に（05年2月10日）
　０４年度上半期末業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、新契約年換算保険料は９．５％増の３６６億円、新契約高は１．２％増で１兆４０８４億円、保有契約年換算保険料は２４８４億円、保有契約高は１１．９％増の１１兆７６９億円。団体保険の新契約高は８０．０％減の２８３億円、保有契約高は０．６％増の３兆３０８２億円。団体年金の保有契約高は４．９％減の１３１億円。保険料等収入は２１．７％増の３０８６億円。

●スマトラ島沖地震被災者に義援金・物資支援（05年1月11日）
　ミレアホールディングス、東京海上日動などミレアグループ各社は、スマトラ島沖地震被災者・被災地救援を目的として５０００万円の義援金を寄付する。義援金はアジア各国で生損保の現地法人を統轄するミレアアジア社を通じ、インドネシアなど被災各国のNGO等へ寄付する予定。また、ミレアグループ各社ではアジア各国の現地法人従業員を含め、社員・代理店からの義援金の募集も開始しており、追って寄付を行う。
さらに、インドネシアではP.T.Asuransi Tokio Marine Indonesia （東京海上インドネシア社）から現地のNGO等を通じて、食料、ミネラルウォーター、衣服、医薬品等の物資提供を行った。今後、他の地域でも同様の支援を行っていく予定。

●顧客とのインターフェイス機能強化（04年12月28日）
＜０５年１月１日付機構改革＞
　これまで人事総務部コンプライアンスグループが担っていたコンプライアンス統括部門の独立性と社内での牽制機能を強化することを目的に「コンプライアンス部」を新設。
＜０５年２月１日付機構改革＞
　顧客とのインターフェイス機能（お客様相談コーナー、ホームページなど）、マーケティング機能（レスポンス広告、代理店扱い通販など）を強化することを目的に「市場開発部」を新設。「カスタマーセンター（岐阜市）」は市場開発部内に設置する「総合カスタマーセンター室」が運営する。

●代理店のパソコン盗難で顧客情報紛失（04年12月24日）
　１２月１７日午前１時から５時までの間に、同社代理店・有限会社ユナイテッド（群馬県館林市本町）の取締役の自宅で、現金、貴金属とともに顧客情報が保存されたパソコンが盗まれる事故が発生。盗 難に遭ったパソコンには顧客の氏名、住所、契約内容等の合計８６７人の顧客情報（東京海上日動のみ７４３人、東京海上日動あんしん生命のみ６７名、東京海上日動・東京海上日動あんしん生命両社５７名）が保存されていた。盗難発覚後、群馬県館林警察署に被害届を提出したが、未だ盗難物は発見されていない。
　盗難されたパソコンに保存された顧客情報を閲覧するためには、ＯＳ ならびにオフラインソフトの双方にログイン時のパスワードが必要で、現時点において不正使用等の事実は確認されていない。

●中越地震被災地域に各種支援実施（04年12月17日）
　新潟県中越地震発生直後より新潟県災害対策本部と連携を図りながら、被災地域への義援金、義援物資、医療ﾁｰﾑ派遣等をの支援を実施した。
＜主な支援の内容＞
1. 義援金
(1) 会社としての義援金：1000万円を11月5日に新潟県災害対策本部へ寄付。
(2) 東京海上日動グループ社員からの義援金：615万2174円の義援金が集まり、新潟県災害対策本部へ11月24日に寄付。
2. 義援物資：災害直後の10月24日から11月9日までに新潟県中越地震被災者向けに飲料水・保存食品・カイロ・電池・簡易トイレ等の義援物資を寄贈（約2000万円相当)。また、グループ社員から義援物資が集まり、川口町災害ボランティアセンターへ社員ボランティア自らが届けた。
3. 医療チーム派遣：関連会社の東京海上日動メディカルサービスより、被災者支援のために医師、看護師を派遣した。
・派遣場所：「小千谷市健康センター」
・派遣期間：１週間（10月27日〜11月2日）
・派遣要員：延べ医師2名、看護師2名
4. ボランティア支援：10/30〜11/27までに、小千谷災害ボランティアセンター、川口町災害ボランティアセンターにおいて11名の社員が新潟県中越地震災害復興ボランティアとして活動した。

●上半期業績：保有４．７％増、収保等５．２％増に（04年11月25日）
　０４年度上半期業績を発表（前年度は旧２社合算数値）。個人保険（個人年金含む）の営業成績では、新契約年換算保険料は１５．１％減の２３０億円（うち医療・がん保険は微減の３０億円）、新契約高は９．５％減で９０２０億円、保有契約年換算保険料は６．５％増の２３８５億円（うち医療・がん保険は３０．５％増の２３０億円）、保有契約高は４．７％増の１０兆７６３７億円。団体保険の新契約高は５０．３％減の２５７億円、保有契約高は０．９％増の３兆２５１９億円。団体年金の保有契約高は６％減の１３１億円。
　収支面では、経常収益は６．１％増の２１８３億円で、うち保険料等収入が５．２％増の１９７５億円、資産運用収益が２１．６％増の２０５億円などとなり、経常利益は０．５％増の８６億円。中間期純利益は２３億円を計上し黒字決算。その他の指標では、基礎利益は１３．６％増の５７億円。総資産は前年同期比２１．６％増の１兆６７８８億円。ソルベンシーマージン比率は前年度末より３１．４ポイント上昇し２４５９．９％。
＜格付＞Ｒ＆Ｉ：ＡＡ＋、ＪＣＲ：ＡＡＡ、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ‐

●ミレアＣＳＲ憲章策定、ＣＳＲボードも設置（04年11月30日）
　ミレアグループ各社がＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を進める際の共通の行動指針となるミレアグループＣＳＲ憲章を策定。また、グループ各社にＣＳＲへの取組みを徹底する推進母体となるＣＳＲボードを設置した。さらに、グループ各社に関する情報を積極的かつ迅速に開示することがＣＳＲの根幹にあるとの認識に立ち、ミレアグループ情報開示基本方針も策定した。
＜ＣＳＲ憲章＞
　ミレアグループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を果たす。
▽商品・サービス：広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供する。
▽人間尊重：すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組む。安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかる。プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底する。
▽地球環境保護：地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動する。
▽地域・社会への貢献：地域・社会の一員として、 異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進する。
▽コンプライアンス：常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する。
▽コミュニケーション：すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かす。
＜ＣＳＲボードメンバー＞
▽石原邦夫ミレアホールディングス取締役社長、▽八木利朗東京海上日動常務取締役、▽太田資暁東京海上日動あんしん生命取締役社長、▽山下勝東京海上日動フィナンシャル生命取締役社長、▽玉井孝明ミレアアジア・プライベート・リミテッドＣＥＯ、▽羽山幸男東京海上日動キャリアサービス取締役社長、▽吉田昌樹ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント取締役社長
＜情報開示基本方針＞
　ミレアグループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:ＣＳＲ）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報を提供することに努める。
　適時開示については、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」に則って、迅速な情報開示を行う。また、それ以外の情報に関しても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の判断の役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努める。なお、日本の法令および証券取引所規則等に基づいて適切な情報開示を行うほか、米国の証券取引に関する法令および規則に従い、米国式会計基準（United States Generally Accepted Accounting Principles:US-GAAP）に基づく連結決算を含む年次報告を行うなど、米国における開示基準にも沿った情報開示を行う。

●ミレアＨＤ中間期業績：純利益３１％減（04年11月29日）
　０４年度９月中間期業績を発表。営業収益は前年同期比３０．５％減の９１５億円、営業利益は３０．８％減の９０３億円、経常利益は３０．８％減の９０３億円、中間期純利益は３１．０％減の８９９億円、１株当たり中間期純利益は５万９３７円３７銭。総資産は３．２％増の２兆３４９０億円。
＜３月期業績予想＞
▽営業収益１１３０億円、▽経常利益１１００億円、▽当期純利益１１００億円、▽１株当たり年間配当金１万１０００円

●生損保１３社乗合代理店が顧客情報紛失（04年11月24日）
　１１月１２日１９時４０分から２１時３０分頃、群馬県伊勢崎市または群馬県佐波郡玉村町において、生損保１３社乗合代理店（代理申請会社：ニッセイ同和損保、東京海上日動あんしん生命）の（株）ユーロブレッツァ（齋藤郁雄社長、群馬県前橋市）の従業員が業務用自動車で帰宅途上に車上荒らしに遭い、顧客情報が保存されたパソコンが盗まれる事故が発生。
　盗難に遭ったパソコンには、顧客の氏名、住所、電話番号など延べ４４９４件の情報が記録されており、同代理店は事故発覚直後に群馬県警藤岡警察署および伊勢崎警察署に被害届を提出。現時点では、顧客情報の不正使用等の事実は確認されていないが、盗難物は発見されていない。

●女性専用など医療保険２新商品発売（04年11月22日）
　０５年１月から、女性専用医療保険をコンセプトに、女性特有の疾病に対する保障を充実させた「あんしんアミュレット」と、３大疾病に強い医療保険をコンセプトに保障を充実させた「あんしん医療プラス」（医療保険　入院初期給付特則付加）を発売。
《商品概要》
［あんしんアミュレット］
▽女性特有の疾病で入院した時は入院１日当たり１万円、それ以外で入院したときも入院１日当たり５０００円、日帰り入院から１入院１２０日まで支払う。所定の手術を受けた場合は、手術の種類により最高２０万円支払う。
▽乳がんで乳房切除術を受けた後に、乳房再建手術を行った場合、乳房再建給付金１００万円を支払う。
▽５年ごとに、入院給付金・手術給付金の支払がなかった場合、健康給付金５万円を支払う。
▽３大疾病保険料払込免除特約や業界初となるプレミアニーズ特約（配偶者死亡保険料払込免除特約）を付加すると、３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の時や配偶者が死亡・高度障害となった時に将来の保険料払込が免除となり、より充実した保障が得られる。
▽保険期間は１０年、終身から選択。
［あんしん医療プラス］
▽病気やけがによる入院保障・所定の手術に対する保障に加え、３大疾病になった時は将来の保険料払込が免除となる。
▽５年ごとに、入院給付金・手術給付金の支払いがなかった場合、健康給付金を５万円支払う。
▽オプションで３大疾病保障特約を付加すると、３大疾病になった場合に一時金として１００万円を支払う。
▽保険期間は１０年、終身から、保障は日額５０００円、７０００円、１万円から選択可能。
　なお、両商品とも、メディカルアシストサービスが全件自動付帯。これにより「予約制専門医相談サービス」による「がん専門医による予約制電話相談」、「医療機関案内サービス」による「がん専門医療機関」や「乳房再建手術が可能な医療機関」、「女性医師が対応可能な医療機関<女性専用>」など、希望に合った医療機関を案内する等の各種サービスが受けられる。
〈メディカルアシストサービス〉
▽緊急医療相談サービス（２４時間・３６５日体制）＝東京海上日動メディカルサービス社に24時間365日常駐の救急の専門医および看護師が緊急の医療相談に対応。
▽予約制専門医相談サービス＝東京海上日動メディカルサービス社にさまざまな診療科の専門医が輪番で常駐し、専門的な医療・健康相談に電話で対応（予約制）。
▽医療機関案内サービス（２４時間・３６５日体制）＝夜間の救急医療機関や旅行先での最寄りの医療機関など、顧客の要望に合った医療機関を案内。また、顧客の現在地から当該医療機関への道筋案内をリアルタイムで行うことも可能。
▽転院・患者移送手配サービス（２４時間・３６５日体制）＝インターナショナルアシスタンス社が国内の患者移送に関するコーディネート（民間救急車の手配、航空機特殊搭乗手続き、医者間の連携の仲介）をする。

●中国・生命人寿社が開業1周年（04年11月19日）
　東京海上日動およびミレアアジア・プライベート・リミテッドの両社が24.9％（約154億円）出資している中国の生命人寿保険株式会社（本社：上海市）が11月18日に開業1周年を迎えた。生命人寿社は、日本の保険会社が出資・経営参画する会社として初の中国で本格的に営業を開始した生保会社。
　生命人寿社は現在、内勤社員数500名・営業社員数148名の体制で営業。同社は取扱い種目に制限が一切付されない事業免許を有しており、個人保険・団体保険の両分野でフルラインの商品を販売している。個人保険は個人代理人および銀行窓販を通じて販売を行っており、代理人数は開業当初の約60名から本年10月末現在で1322名に増強。銀行窓販に関しては、中国の4大銀行すべてを含む大手行と販売提携しており、販売拠点数は本年10月末現在で685拠点となった。
　同社の収入保険料は今年1月〜10月累計で871百万元（約122億円）で、04年度の年間目標970百万元（約131億円）達成の目処をつけることができたとしている。営業地域に制約のない全国免許を活かして、上海本社をはじめ北京、南京、杭州、瀋陽、成都、武漢に支社を開設し、営業を展開している。年内に大連にも支店を開設する予定。

●岐阜市にカスタマーセンター開設へ（04年9月2日）
　岐阜県と岐阜市が協力して誘致交渉を進めてきた「あんしん生命カスタマーセンター（仮称）」が平成１７年５月に岐阜市に開設されるが、これに伴い、岐阜県知事、岐阜市長、東京海上日動あんしん生命３者による「進出協定締結式」が「進出協定締結式」が９月２日、東京都千代田区の都道府県会館で行われた。同社は、保有契約の増大に伴い、従来東京のみで行ってきた顧客サービス業務（相談コーナー、契約内容変更センター等）の一部を、平成１７年５月から順次、岐阜市に新設するカスタマーセンターに移管していく。
《あんしん生命カスターマーセンター概要》
▽営業時間：当面、平日９〜１７時を予定
▽採用予定：今秋から現地採用を始め、初年度は５０名（５０ブース）程度、５年後には３００名(１５０ブース)規模を予定

●ミレアＨＤ、自己株式を一部消却（04年6月29日）
　６月２９日開催の取締役会で商法第２１２条の規定に基づく自己株式の消却を決議。
＜自己株式消却の内容＞
1．消却する株式の種類 当社普通株式
2．消却株式数 ７０，０００株
3．消却予定日（失効予定日） ２００４年７月９日
4．消却後の発行済株式総数 １，７８７，０４８．７５株

●ミレア、損保合併に向けグループ会社を統合・再編（04年6月2日）
　ミレアホールディングス傘下の東京海上と日動火災は１０ 月１ 日の合併に向けて、合併作業を進めており、両社傘下の損害調査関連・事故受付関連・システム開発関連等のグループ会社４０社を機能別に集約して、１０ 月までに２８社に統合・再編する予定。ミレアグループは、合併新会社の東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命を通じてコア・ビジネスである保険事業の収益拡大と効率化に取り組むとともに、収益性・成長性の高い関連事業を積極的に展開していくことで、グループ全体の企業価値最大化を実現し得る、最適な事業ポートフォリオを構築していく。
＜統合・再編を予定している国内グループ会社＞
�@東京海上損害調査�梶{日動火災損害調査�梶ｨ東京海上日動調査サービス�梶i損害調査）
�A�鞄結條C上安心百十番＋�鞄�動火災バックアップダイヤル→東京海上日動安心１１０番�梶i事故受付）
�B東京海上システム開発�梶{東京海上コンピュータサービス�梶{日動火災システム開発�梶ｨ東京海上日動システムズ�梶iシステム開発・運用）
�C�鞄穴Cオペレーション＋興業商事�梶ｨ�鞄結條C上日動オペレーションズ（帳票物流・印刷）
�D�鞄穴ﾇ＋日動興業�梶ｨ�鞄穴ﾇ（４月に統合済）（不動産管理・運営）
�E�潟gウカイコーポレーション＋東海通商�梶{動友商事�梶ｨ東京海上日動保険サービス�梶i７月に統合予定）（保険代理店業）
�F�潟gウカイコーポレーション＋東海通商�梶{興業商事�梶ｨ東京海上日動コーポレーション�梶i７月に統合予定）（事務用物品販売）
�G東京海上ローンサービス�梶{日動火災ファイナンス�梶ｨ東京海上日動ローンサービス�梶i個人ローン）
＜社名変更を予定している主な国内グループ会社＞
�@東京海上事故サービス�梶ｨ東京海上日動事故サービス�梶i損害調査）
�A�潟gリニティ・コンサルタント→�鞄結條C上日動コミュニケーションズ（ＩＴ関連支援）
�B�鞄結條C上ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ･ｱｶﾃﾞﾐｰ→�鞄結條C上日動ＨＲＡ（教育・研修）
�C東京海上事務アウトソーシング�梶ｨ東京海上日動事務アウトソーシング�梶i事務代行）
�D東京海上日動ベターライフサービス�梶i介護関連）（０４年４月に変更済）
�E東京海上カードサービス�梶ｨ東京海上日動カードサービス�梶iカード業）
�F東京海上メディカルサービス�梶ｨ東京海上日動メディカルサービス�梶iヘルスケア関連）
�G東京海上ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ�梶ｨ東京海上日動ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ�梶iﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ）ﾞ

●ミレア04年度計画：修正ＲＯＥ４％目指す（04年5月28日）
　ミレアホールディングスは０４年度グループ計画を策定。ミレアグループでは、今年度、最重要課題として１０月に予定されている損保事業子会社のスムーズな合併に取り組み、国内損保事業で他の追随を許さない盤石の事業基盤を築くとともに、経営資源の再配分機能を発揮し、国内生保事業や海外保険事業など他の事業ドメインのさらなる伸長を図り、グループ合計で約１２２０億円の修正利益、４％程度の修正ＲＯＥの実現を目指す。なお、０３年度は、国内損保事業において経費削減を前倒しで進めた一方、当初見込んでいなかった自然災害の減少や期末の円高等の要因により予測を大幅に上回る収益を上げた。０４年度はこうした要因が定常状態に戻ることを想定、計画を策定している。
《04年度計画》
＜事業ドメイン別の修正利益＞

　※損保事業の修正利益＝当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額−ＡＬＭ債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益−保有株式・不動産等に関する売却・評価損益等−その他の特殊要素　※生保事業の修正利益＝ＥＶの当期増加額　※損保事業の修正資本＝資本＋異常危険準備金＋価格変動準備金　※生保事業の修正資本＝ＥＶ　海外保険事業・その他の資本＝財務会計上の資本　※修正ＲＯＥ＝修正利益÷守勢資本　※収益・ＲＯＥは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定める。※０５年度の姿は０３年１１月に公表したグループ中長期戦略で示したもの。ＲＯＥは、株式含み益の変動要素を捨象した前提で計算。
《主要事業ドメインの業績指標》（単位：億円）
［国内損保事業］（０３年度決算数値を基に、合併損保の中期計画〈Nextage2005 -実行-〉を踏まえて各業績指標を作成）

　※０３年度、０４年度は東京海上と日動火災の合算数値、０５年度は合併会社の数値。※カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース。
［国内生保事業］（東京海上日動あんしん生命の中期計画をベースに業績指標を作成）

　※新契約年換算保険料とは、個人保険・個人年金保険の新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。
［アジア保険事業（海外保険事業）］（海外では、高い収益性と成長性が期待されるアジア市場に引き続き重点を置く。ミレアアジア傘下にある１４の既存オペレーションの計画をベースに、今後見込まれる事業展開の要素も加味して業績指標を作成）

　※正味収入保険料は各現地法人に対するミレアグループの持株割合を乗じたネット数値。

●ミレアＨＤ：自己株式取得で定款変更（04年5月28日）
　04年５月28日開催の取締役会で04年６月29日開催予定の第２回定時株主総会に、自己株式取得に関して定款変更を付議することを決議。機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる」旨の定款規定を設けるもの。

●ＥＶ値を開示（04年5月27日）
　平成１５年度末のエンベデッドバリュー（潜在価値）数値を開示。ＥＶ値は１７１６億円（純資産価値４４３億円＋保有契約価値１２７３億円）で、前期比３２３億円増加した。新契約価値は８９億円。ＥＶ増加額３２３億円/平成１３年度からのＥＶ平均残高１５５４億円＝ＲＯＥ２０．８％。運用利回りは年度末国債（１０・２０・３０年）利回り、実効税率３６．２％、ＳＭ比率１０００％、リスク割引率は２０年国債利回りにリスクプレミアム６％を上乗せした数値、その他の実績データを前提条件に算出。

●３月期決算：保有１２．６％増、収保等１９．２％減に（04年5月27日）
　０４年３月期決算を発表（旧２社合算数値）。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約件数が前年同期比０．９％増の３５万１７４５件、新契約年換算保険料は１０．８％減の５９７億円、新契約高は３．６％増で１兆９７５０億円、保有契約高は１２．６％増の１０兆２７７２億円。団体保険の新契約高は４３．７％減の１７６７億円、保有契約高は１９．７％増の３兆３１１４億円。団体年金保有契約高は９．６％減の１３８億円。
　収支面では、経常収益は１５．７％減の３７６９億円で、うち保険料等収入が１９．２％減の３５８１億円、資産運用収益が２２．２％減の３６３億円などとなり、経常利益は５４％減の１３１億円。標準責任準備金積立を達成するために４９億円積み増し、当期純利益は僅かながらも黒字決算とした。その他の指標では、基礎利益は９．６％減の１１７億円。資産面では、総資産は前年同期比１７．１％増の１５１１８億円。実質純資産額（満期保有債券・責任準備金対応債券の含み損益除くベース）は７２．４％増加し１３７３億円。ソルベンシーマージン比率は５１０．７ポイント上昇し２４２８．５％。
なお、平成１５年度末のＥＶ（潜在価値）は、前期末より３２３億円増加し１７１６億円（純資産価値４４３億円＋保有契約価値１２７３億円）となり、うち新契約価値は８９億円となった。この結果、ＲＯＥは２０．８％となった。
＜格付＞Ｒ＆Ｉ：ＡＡ＋、ＪＣＲ：ＡＡＡ、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ−

●ミレアＨＤが増配（04年5月10日）
　平成15年11月27日に公表した平成16年３月期の配当予想を修正。１株当たり期末配当金・年間配当金１万円を1000円増配して1万1000円とする利益処分案を、６月開催の第２回定時株主総会に付議する予定。

●ミレアHD：資源再配分・子会社管理機能を強化（04年4月30日）
＜機構改革＞（平成16年10月1日付）
　新機構では、持株会社の持つ資源の再配分機能、事業拡大機能、子会社管理機能を強化すると同時に組織の効率化を進める。新機構の下で、昨年11月に公表したミレアグループ中長期戦略を遂行し、グループ全体の企業価値の最大化を目指す。
（1）経営企画部、財務企画部、事業管理部、総合管理部の４部を設置する。
（2）現機構（経営企画部、合併推進部、事業戦略部、経営管理部、人事総務部、法務リスク管理部の６部体制）からの主たる変更点は以下の通り。
a 合併推進部を廃止
b 事業戦略部を廃止（現在の機能を経営企画部、事業管理部、財務企画部に移管）
c 経営管理部の名称を事業管理部に変更（一部の機能を経営企画部、財務企画部に移管）
d 人事総務部を廃止（現在の機能を事業管理部に移管）
e 法務リスク管理部の名称を総合管理部に変更
f 財務企画部を新設
＜6月下旬の株主総会日付予定の新任役員人事＞
（1） 新任取締役
▽常務取締役（日動火災常務取締役）小谷友宏、▽取締役（東京海上日動あんしん生命取締役社長）太田資暁、▽取締役（東京海上常務取締役）岩間陽一郎
（2） 新任監査役
▽常勤監査役（専務取締役）野路幸暉

●ミレアグループ行動規範を改定（04年4月30日）
　コンプライアンス行動規範を４月３０日下記の通り改定した。
＜コンプライアンス行動規範の概要＞
１．この行動規範の趣旨：ミレアグループは、お客さまの信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行している。「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたもの。
ミレアグループ各社の役職員（派遣社員を含む）は、この行動規範に規定されている事項を誠実に遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。※この行動規範の改定や適用範囲の変更は、(株)ミレアホールディングスの取締役会の決議により行い、速やかに開示する。
2. 重要な規範
▼2-1 法令等の遵守：法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行う。
▽コンプライアンスとは：法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することをいう。事業活動に関係するルールを正しく理解し、厳正に遵守することにより、公正な事業活動を行う。
▽国際ルールや各国法令の遵守：コンプライアンスの観点から遵守すべきルールは、国内のルールにとどまらない。国際ルールや各国の法令を遵守する他、ミレアグループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重する。
▽公正かつ自由な競争：独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行する。公正で自由な競争を阻害する談合やカルテル等の行為を行わない。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行わない。事業者団体の活動についての規制に十分に留意する。
▽利益相反の防止：会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めない。
▽インサイダー取引の禁止：証券取引関連法令に違反して、会社の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等（(株)ミレアホールディングスの株式等のみでなく、他の会社の株式等を含む）の売買を行ってはならない。また、会社の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはならない。
▽知的財産権の保護：著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意する。
▽職場環境：労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持する。
▼2-2 社会との関係：社会、政治との適正な関係を維持する。
▽反社会的勢力に対する姿勢：暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになる。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を維持していく。
▽政治活動・政治資金：選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守する。
▽接待・贈答：業務上の地位を利用して、金品その他の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めない。
▼2-3 透明性の高い経営：適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努める。
▽情報の開示：経営情報を適切に開示することは、お客さまの信頼を高める観点からも大変重要である。株主・投資家やお客さまの合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努める。
▽正確な情報の作成、管理：適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努める。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力する。
▽機密情報の取扱：ミレアグループ各社や取引先、お客さま等に関する機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、ミレアグループ各社以外の者のために機密情報を利用しない。
▼2-4 人権の尊重：お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重する。
▽差別の禁止：人権は、世界的に認められた価値基準である。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しない。
▽ハラスメントの禁止：セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しない。
▽個人情報の取扱：個人のプライバシーを侵害しないよう、法令に従い、お客さまの情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払う。
3. コンプライアンス推進のために
▽具体的なルールを理解するために：「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」には、法に則り、倫理に適った業務を遂行するための、様々な原則が規定されているが、業務を遂行する中で直面する可能性がある事項・状況を網羅することを意図して策定されているわけではない。業務に適用される具体的な法令や社内ルールについては、ミレアグループ各社が策定しているコンプライアンス・マニュアルを参照する。
▽違反行為を発見した場合は：この行動規範、法令、社内ルールに違反する行為（または違反の疑いがある行為）を発見した場合、各社で定められたルールに従って、報告・相談しなければならない。何らかの理由で、通常の報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合、下記のミレアホールディングスホットラインを含む各種ホットラインを利用することができる。
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエアWest10F
（株）ミレアホールディングス 法務リスク管理部「ミレアホールディングスホットライン」
違反行為について報告・相談を行ったことにより、不利益な取扱いを受けることはない。これらの仕組みについては、ミレアグループ各社のコンプライアンス・マニュアルに記載されている。
▽違反行為に対して：この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、ミレアグループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じる。
（2003年9月 8日策定、2004年4月30日改定）

●４６生保支社を新設、プロモーター社員を集中配置（04年4月19日）
　ミレアグループの生命保険事業の強化策の一環として、０４年７月１日および１０月１日付の機構改革において、４６の「生保支社」を新設。０２年度より代理店チャネルの生命保険販売支援を専門に行う生保プロモーターを各地に配置してきており、０４年１０月１日時点で約２７０名の体制とする予定。「生保支社」とは、生保プロモーターを集中的に配し、専門性や対応力を強化し、販売業務の委託先である東京海上および日動火災と連携しながら、代理店チャネルの生命保険販売支援業務を直接行う直轄組織。一部地域を除く各都道府県に生保支社を設置する。
＜新設する生保支社＞
札幌中央生保支社、埼玉中央生保支社、京都生保支社、仙台生保支社、静岡生保支社、神戸中央生保支社、盛岡生保支社、浜松生保支社、姫路生保支社、福島生保支社、新潟生保支社、広島中央生保支社、東京中央生保支社、長野生保支社、岡山生保支社、東京新都心生保支社、富山生保支社、高松生保支社、北東京生保支社、金沢生保支社、愛媛生保支社、東東京生保支社、福井生保支社、福岡中央生保支社、西東京生保支社、三河生保支社、北九州生保支社、千葉生保支社、愛知南生保支社、長崎生保支社、京葉生保支社、愛知北生保支社、熊本生保支社、横浜中央生保支社、岐阜生保支社、鹿児島生保支社、神奈川生保支社、三重生保支社、首都圏リスクアドバイザ-第一生保支社、群馬生保支社、大阪北生保支社、首都圏リスクアドバイザ-、第二生保支社、栃木生保支社、大阪中央生保支社、茨城生保支社、大阪南生保支社

●統合で本社移転（04年4月14日）
　５月６日に本社を東京都中央区銀座に移転。ミレアグループの東京海上と日動火災が今年１０月に合併するのに伴い、本社機能を現日動火災の本社ビルへ移転させるもの。
＜新本社＞　
▽新本社所在地 ： 東京都中央区銀座５−３−１６
▽代表電話番号 ： ０３−５５３７−６５５５
▽移転時期 ： ２００４年５月６日（予定）

●職域向け長期医療保険発売(04年4月8日)
　５月中旬から、職域向けに割安な保険料で加入できる長期医療保険「メディカル＠オフイス」（疾病入院保険）を発売。
《新商品の特徴》
(1)合理的な保障：疾病入院保障部分を主契約化。保障内容をスリム化するとともに、�@疾病入院保険＋災害入院特約＋手術給付特約、�A疾病入院保険＋手術給付特約、�B疾病人院保険のみ−−の各パターンで特約を付帯することで、ニーズに合わせた保険設計を行うことができる。
(2)職域向け商品：販売対象となるマーケットの要件として、同社が団体扱いを取り扱っている団体（所定の条件を満たすことが必要）の所属員が団体扱いで加入することが前提となる。
(3)１入院の支払い限度６０日型の導入：１入院の支払い限度額の型を６０日型、１２０日型のうちから選択可能。１入院の支払い限度の型を６０日型にすることにより、手頃な保険料で加人できる。疾病入院保険に災害入院特約を付加した場合、災害入院特約の１入院の支払い限度の型は主契約の疾病入院保険と同一となる。
(4)メディカルアシストサービスの自動付帯：全件メディカルアシストサービスが自動付帯、従業員の福利厚生にも貢献できる。
＜メディカルアシストサービスの概要＞
　従来の医療相談サービスにとどまらない高付加価値のサービスで、�@緊急医療相談サービス（２４時間・３６５日体制、東京海上メディカルサービス社常駐の医師および看護師が緊急の医療相談に対応）、�A予約制専門医相談サービス（東京海上メデイカルサービス社に専門医が輪番で常駐し、専門的な医療・健康相談に電話で対応、予約制）、�B医療機関案内サービス（２４時間・３６５日体制、夜間の救急や旅行先での最寄りの医療機関を案内。また、全国の主要な病院については、顧客の現在地から当該医療機関への道筋案内をリアルタイムで行う）、�C転院・患者移送サービス（２４時間・３６５日体制、インターナショナルアシスタンス社が国内の患者移送に関しコーディネート〈民間救急車の手配、航空機特殊搭乗手続き、医者間の連携の仲介〉）−−の４サービスを提供。
　なお、これらサービスは東京海上の自動車保険「ＴＡＰ」の契約者向けにすでに実施されているものだが、東京海上日動あんしん生命の契約では、「メディカル＠オフィス」に加えて、「メディカルミニ」「医療保険」「がん保険」「３つのあんしん（５年ごと利差配当付総合終身保険）」「長割り３つのあんしん（５年ごと利配当付低解約返戻金型総合終身保険）」の契約、および災害入院特約・疾病入院特約・成人病保障特約・女性医療特約・こども医療特約・保障開始条件付配偶者医療保障特約が付帯されている契約が対象となる。

●ミレアグループ、タイで生保の銀行窓販開始（04年4月8日）
　ミレアホールディングスの100％子会社であるMillea Asia Pte.Ltd.（ミレアアジア社）、とその傘下のタイ生保会社Millea Life Insurance (Thailand) Public Company Limited（ミレアライフ社、０３年３月開業）は８日、BankThai Public Company Limited（バンクタイ）との間で、タイにおいて生保の銀行窓販業務共同推進などの業務提携を行うことで合意。
　提携により、今後ミレアライフは生保商品をバンクタイに提供し、バンクタイの行員・支店網を通じて同行の顧客に保険販売を行う。あわせてミレアライフによるバンクタイ行員の研修などの販売支援や、両社による銀行窓販向け新商品の共同開発なども予定している。また、提携関係をより強固なものにするため、バンクタイはミレアライフの株式の23％を、ミレアアジアはバンクタイの株式の5％を、各々取得する。
＜提携３社の概要＞
＜バンクタイ＞（03年12月末）
国営銀行の金融子会社を母体として９８年タイ政府を大株主として設立され、０１年上場銀行となったタイの中堅銀行。
▽本店：バンコク
▽頭取：Phirasilp Subhapholsiri
▽預金残高：196,323百万バーツ（約5301億円）(タイ商業銀行中、第８位)
▽総資産：256,215百万バーツ（約6918億円）
▽正味資産：6685百万バーツ（約180億円）
▽従業員数：2334人
＜ミレアアジア社＞（03年9月末）
ミレアグループのアジア地域統括会社として０２年１２月に設立された中間持株会社。現在、ミレアライフを含めアジア各国に１４の保険業務関連現地法人（生保・損保等）を管理下に有し、各国現地法人の経営管理及び保険技術支援等を行う。
▽本店：シンガポール
▽CEO：玉井 孝明
▽総資産：373百万シンガポールドル（約231億円）
▽正味資産：350百万シンガポールドル（約217億円）
▽従業員数：39名（04年4月時点）
＜ミレアライフ社＞（03年12月末）
01年6月、東京海上がタイの地場生保Thai Charoen Assurance Public Companyに出資し、同年12月に現社名に改称。02年3月に団体保険、同10月に個人保険の発売。
▽本店：バンコク
▽社長：石井 一郎
▽収入保険料：74百万バーツ（約2億円）
▽総資産：359百万バーツ（約10億円）
▽正味資産：311百万バーツ（約8億円）
▽従業員数：39名（04年4月時点）

●ミレア、個人投資家向けポータルページ開設(04年3月11日)
　ミレアホールディングスは、自社ウェヴサイト（http://www.millea.co.jp/）を全面改定、この中に個人株主・個人投資家に向けた情報への玄関口となるポータルページを３月１１日から開設。今回の改定は、インターネット・ブロードバンドの急速な普及に伴って、企業のウェブサイトが重要なＩＲツールとして認知されている現況に鑑み、個人株主・個人投資家が容易・迅速に必要な情報を入手できるよう、主要なＩＲ情報へのアクセス口を集約すること等によって、「分かりやすさ」「使いやすさ」を向上させたもの。
また、同社グループのミレアアジア社（ミレアアジア・プライベート・リミテッド〈Millea　Asia　Pte.　Ltd.〉、在シンガポールの中間持株会社兼地域統括会社）も、このほど新たに英語表記の自社ウェブサイト（http://www.milleaasia.com/）を開設。
　今後ともミレアグループは、インターネット等の多様な媒体を活用し、適時・適切なディスクロージャーを実践していく。
《ウェブサイトの主な改定ポイント》
(1)個人投資家向けポータルページの開設
　決算説明会（動画配信）・業績ハイライト・会社案内・経営戦略・よくある質問等の主要なＩＲ情報へのアクセス口を集約・一覧化したポータルページを開設、利用者がストレスなく、スムーズに掲載場所まで到達できるようにした。
(2)掲載情報の大幅な拡充・全体構成の見直し
　従来に比べ掲載情報の種類・内容を大幅に拡充、併せて「分かりやすさ」が一層向上するよう、サイト全体の構成を見直した。
　今回拡充した主な掲載情報は�@トップメッセージ（動画記信）、�AＩＲ年間スケジュールカレンダー、�B株式アナリスト情報、�Cミレアグループ経営理念、�Dミレアグループの環境保護・社会貢献の取り組み−−等。
(3)各種新機能の追加
　「使いやすさ」の向上に資するよう、�@登録した人に最新情報を届けるメール配信サービス、�A同社株価（２０分遅れ）・株価チャート表示、�Bサイト内検索機能−−等を新たに追加。

●第３四半期業績：新契約年換算保険料０．５％増（04年2月9日）
　ミレアホールディングスは、ミレアグループの０４年３月期第３・四半期（０３年４月１日〜１２月３１日）における生保分野の業績を発表。新契約高は前年同期比１１．６％増の１兆３９０５億円、新契約年換算保険料は同０．５％増の４２２億円となった。

●ミレア東京海上がスカンディア生命の全株式を取得（04年2月2日）
　ミレアグループの東京海は、２日付でスカンディア生命の全発行済株式を取得した。また、同日開催したスカンディア生命の臨時株主総会および取締役会において、新役員体制を決定した。株式取得に伴い、スカンディア生命は、東京海上、日動火災、東京海上日動あんしん生命等を擁するミレアグループの一員となった。なお、スカンディア生命は4月を目途として｢東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社｣に商号変更を行う予定。
＜スカンディア生命＝東京海上日動フィナンシャル生命の新任取締役＞
▽代表取締役社長（ミレアＨＤ事業戦略部部長）山下勝
▽取締役（ミレアＨＤ事業戦略部部長）寺島文雄、 （同）稲村孝
▽取締役・非常勤（東京海上日動あんしん生命専務取締役）市川俊明、（東京海上財務企画部長）井上修一、（ミレアＨＤ事業戦略部長）深尾邦彦

●在宅介護拠点を１００ｶ所展開（04年1月23日）
　ミレアベターライフサービス社は東京、埼玉、千葉、神奈川に約１００カ所の在宅介護事業拠点を展開する。投資総額は約２０億円。これに併せて同社は３月に５億円に増資（社名を東京海上日動ベターライフサービス（株）に変更）する予定。３年目以降の売り上げ５０億円以上を見込む。

●合併新会社シンボルマーク・ロゴタイプ決まる(04年1月22日）
　ミレアグループの０４年１０月に合併予定の東京海上日動火災、ならびに０３年１０月に合併した東京海上日動あんしん生命保険が、新シンボルマーク・ロゴタイプを決定。
　シンボルマークは、ダイナミックな螺旋形が、時代を先取りする創造性と発展性を表し、同時に地球と顧客をやさしく包みサポートするイメージを表している。顧客とともに地球規模で発展、繁栄していきたいという願いをシンボリックに表現。球体には人と地球の貴さを表すゴールド、螺旋形には、知性・スマートさ・親しみやすさ・未来などのイメージを表すスカイブルーを配した。
　東京海上日動火災（ロゴ・写真）と東京海上日動あんしん生命の両社は、ミレアグループのコア事業の両輪であり、損保・生保クロスセルの深耕を図るうえでミレアグループとしてのブランドイメージの統一感を高めるため、同一のシンボルマークとした。カラーは現東京海上・日動火災のコーポレートカラー等を総合的に勘案し、スカイブルーを採用。
＜東京海上・日動火災の合併スケジュール＞
▽合併推進第１期（０３年４〜９月）＝ミレアホールディングス・東京海上・日動火災の３社による「合併推進委員会」と傘下の「専門委員会」ならびにプロジェクトチームが中心となり、新会社の機構・組織、拠点統合、各種制度等の大枠を決定。
▽合併推進第２期（０３年１０月〜０４年３月）＝合併準備を促進する重要な期間と位置付け、第一線の営業・損害サービス拠点における両社の融合を進め、相対拠点の同一オフィス入居を推進。
▽合併推進第３期（０４年４〜９月）＝「あたかも一つの会社」として機能させるため、合併に向けた本格的な準備を行う。０４年１０月のスムーズな合併に向け、両社の業務運営をできる限り一本化し、戦略や方針を共通で展開していく予定。

●東京海上日動フィナンシャル生命に（04年1月13日）
　ミレアグループの東京海上がその全株式を取得するスカンディア生命について、商号および代表者を変更する。これらの変更は1〜2月頃に予定している株式取得後に開催する同社の臨時株主総会および取締役会で正式決定される。その後、新商号に対応するシステム改定等を経て、商号の変更を行う予定。
＜商号の変更＞
▽新社名：東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（英文名： Tokio Marine & Nichido Financial Life Insurance Co., Ltd.）
＜代表者の変更＞
▽新代表者：代表取締役社長 山下勝( 株式会社ミレアホールディングス事業戦略部部長)

●スカンディア生命がミレアグループに（03年12月24日）
　ミレアＨＤとSkandia Insurance Company Ltd （スカンディア(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)）は、スカンディア生命（スカンディア(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)の100%子会社）の買収条件につき合意。ミレアＨＤは、２４日開催の取締役会で子会社の東京海上がスカンディア生命の全発行済株式を取得するを決議。
　日本の変額年金ビジネスは大幅な成長が予想されており、この分野に強みを有するスカンディア生命のノウハウやインフラを獲得することにより、ミレアグループとして直ちに変額年金市場へ参入する。ミレアグループは今後、金融機関等を通じての年金窓販などを推進する。新体制・新社名などは検討中。

＜株式取得の概要＞
（１） 対象株式：スカンディア生命の全発行済株式、（２） 譲渡者：スカンディア(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)、（３） 譲受者：東京海上火災保険株式会社、（４） 譲受価格：200億円、（５） 譲受日：平成16年1月〜2月頃の予定
＜スカンディア生命の概要(平成15年3月末)＞
（１） 所在地：東京都渋谷区広尾5-6-6広尾プラザ、（２） 事業内容：生命保険業(主力商品：変額保険、変額個人年金保険)、（３） 設立：平成8 (1996) 年8月、（４） 総資産：1,014億円(特別勘定 949億円)、（５） 資本金：150億円、（６） 収入保険料：1,617億円(対前年比487.9%)、（７） 保有契約高：3,613億円(対前年比137.8%)、個人保険：2,771億円(対前年比123.0%)、個人年金：841億円(対前年比227.8%)、（８） 新規契約高：1,315億円(対前年比131.1%)、個人保険：710億円(対前年比94.5%)、個人年金 604億円(対前年比240.7%)、（９） ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率：13,969.2%、（１０） 当期利益：▲39億円、（１１） 体制：従業員数134名、代理店数840店

●ミレアＧ、損保合併踏まえ中長期戦略改定(03年11月27日）
　０２年１１月に公表したミレアグループの中長期戦略を、生保子会社合併、０４年１０月予定の損保子会社合併を踏まえ改定。

《中期的なグループの全体像（０５年度)》
　ミレアグループは、生損保両事業におけるスムーズな合併を通じ継続的に収益性・成長性を高めていくことを最重要課題と位置付けているが、同時に、持株会社による経営資源の再配分機能を最大限に発揮し、グループの総合力を結集することにより、０５年度にグループ全体で６％程度の修正ＲＯＥ、１６００億円程度の修正利益の実現を目指す。
［０５年度に想定しているグループ像：事業別修正利益］

《長期的なグループの全体像(１０年後の姿)》
　圧倒的な優位に立つ国内損保事業を着実に進展させるとともに、国内外の生保事業・海外損保事業・アセットマネジメント事業等のその他事業を拡大することにより、事業分野間・事業地域間のリスクの分散を図りつつ、収益の安定的な伸展を進める。グループ全体の更なる利益成長を実現する中で、世界のトップクラスの保険グループになることを視野に置き、１０年後の姿として１０％程度の修正ＲＯＥを達成と、グループ全体の修正利益に占める国内損保事業の割合５割程度を目指す。
《資本政策》
　ミレアグループでは、グループ全体の資本とリスクを一元的に管理する統合リスク管理体制を導入するとともに、資本配分制度を導入し収益性の高い事業に資本を再配分していくことにより、資本効率の改善を図っている。余剰資本は、高い収益性・成長性・健全性が見込まれる新規事業に積極的に振り向け、更に残余がある場合には、自己株式の取得などによる資本効率の向上も追求し、グループ全体の企業価値の極大化を図る。
【各事業ドメイン戦略（０５年度に向けて）】
《国内損保事業》
　０４年１０月に予定されている東京海上と日動火災の合併を円滑に進める中で、合併効果を最大限に発揮し、競争優位性を一層高めるとともに収益の継続的な拡大を図る。
(1)業績指標
［正味収入保険料］
　・０２年度実績＝１兆８６６０億円（１兆７５４７億円）
　・０３年度見込み＝１兆９１９０億円（１兆７６３７億円）
　・０５年度＝２兆円（１兆８４００億円）
［事業費率］
　・０２年度実績＝３２．７％（３４．７％）
　・０３年度見込み＝３１．８％（３４．６％）
　・０５年度＝３０．２％（３２．８％）
［修正利益］
　・０２年度実績＝１００５億円
　・０３年度見込み＝９６２億円
　・０５年度＝１１００億円程度　
　※０３年度中間決算数値(業績見通し修正)を基に０４年１０月の合併を織り込んで各業績指標を変更。
　※０２年度、０３年度は東京海上と日動火災の合算数値、０５年度は合併会社の数値。
　※カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース。
　※０４、０５年度の２年間の正味収入保険料伸び率は、年平均２％程度（自賠責再保険制度改定の影響を除いたベースでも同率）。
(2)戦略
　「顧客本位」をあらゆる事業活動の原点に置いた上で、次の各戦略に取り組む。
▽成長戦略
　・「ＰＣＤ別社内カンパニー制」（「パーソナル（地域営業部門）・Ｐ」「コマーシャル（企業営業部門）・Ｃ」「ディーラー（自動車メーカー・ディーラー営業部門）・Ｄ」別の社内カンパニー制　）をベースとした、商品・販売・事務・システム等が一体となった成長戦略の実行。
　・代理店との強固なビジネスパートナーシップの構築、新規販売基盤の拡大を柱とするチャネル戦略の強化。
　・第三分野をはじめとする新商品戦略の展開。
▽損害サービス
　・「親身・誠実、専門性、コミュニケーション」を軸とした最高品質の損害サービスの提供。
▽不断の効率化（合併効果を最大限に発揮した効率化の実現）
　・０５年度の要員数は００年度対比で約２０%削減。
　・０５年度の営業・損害サービス組織数は合併前と比べて約２７%削減。
▽資産運用戦略
　・純投融資機能およびリスクコントロールの更なる強化による、資産運用収益の向上。
　・政策株式を０５年度末までに１割程度売却し、グループ全体のリスクを削減するとともに、運用効率を向上。
《国内生保事業》
　国内生保事業をグループのコア事業として一層発展させるために、０３年１０月に誕生した東京海上日動あんしん生命に資源を投入し、積極的に収益拡大を図る。
(1)業績指標（新契約年換算保険料）
　・０２年度実績＝６７０億円
　・０３年度見込み＝６４５億円
　・０５年度＝７１０億円
　※長期金利の低下等の経済情勢の変化、合併生保の中期計画を前提として業績指標を変更。
　※新契約年換算保険料は、個人保険・個人年金保険の新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。
(2)戦略
　「お客様本位」をあらゆる事業活動の原点に置いた上で、次の各戦略に取り組む。
▽成長戦略
　・生保営業社員（生保プロモーター）を近い将来５００名程度まで増員し、合併効果を発揮することで損保代理店を通じたクロスセル率を向上。
　・ライフパートナー（コンサルティング型生保販売職員）を０５年度までに５００名程度まで増員、ライフプロ（生保専業代理店）を拡大するなど、生保専業チャネルを拡充。
　・規制緩和の動向を見極めつつ、銀行窓販を主力販売チャネル化。
　・広告戦略を展開し、企業認知度・商品認知度を向上。
▽資産運用戦略
　・ＡＬＭを基本とした運用方針を堅持し、収益性と財務の健全性を確保。
《アジア保険事業（海外保険事業）》
　海外保険事業の中では、高い成長性と収益性が見込まれるアジアを注力市場と位置付け、アジアにおける統括拠点であるミレアアジア（在シンガポールの中間持株会社）の下で、事業の拡大を積極的に進めてまいく。
(1)業績指標（正味収入保険料）
　・０２年度実績＝１６７億円
　・０３年度見込み＝１９４億円
　・０５年度＝５００億円
(2)戦略
▽ミレアアジア傘下の１４の既存オペレーションを更に拡充。
▽中国、インド、台湾、タイ、マレーシア等の成長市場を中心とし、Ｍ＆Ａ、提携等を通じて生保およびリテール損保（個人、中小企業向け損保）に重点を置いた新規事業の開拓を積極的に進める。
《その他事業》
　保険事業とシナジー効果の大きい事業を中心に、既存事業を拡大するとともに新規投資にも積極的に取り組む。
(1)アセットマネジメント事業
　今後グループ全体の預り資産残高を更に増やし、収益を高めていくために、以下の取組みを進める。
▽ホールセール分野については、今年新たに参入したミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント社での不動産投資顧問事業、東京海上アセットマネジメント投信社（ＴＭＡ）でのプライベート・エクイティＦＯＦ（ファンド・オブ・ファンズ）事業の両事業を着実に成長させるとともに、東京海上キャピタル社の次期ファンドを立ち上げる予定。また、外債運用の分野におけるＴＭＡと英国投資顧問会社ロゲー社との提携を含め、海外投資の運用力（商品供給力）の更なる向上を図るなど、事業拡大を積極的に行う。
▽リテール分野については、顧客本位で、かつ独自性のある投信をはじめとする金融商品の開発体制を強化拡充するとともに、地銀・証券会社等の金融機関との関係を構築・深耕し、保険代理店チャネルの活用も含めた販売網の更なる強化を図ることで、預り資産残高の倍増を目指す。
(2)その他の事業
　ヘルスケア・シルバー関連事業、リスクマネジメント事業、総合人材サービス事業等の保険周辺事業や既存の関連事業を大きく展開させる。
▽診療所経営指導や医療データ・チェック、医療審査業務等に実績を有する東京海上メディカルサービス社を活用した新たなヘルスケア・サービス事業の展開。
▽介護支援専門員（ケアマネージャー）などの研修業務や訪問介護事業等に実績を有するミレアベターライフサービス社を活用したシルバー事業の展開。
▽損害に関する豊富なデータを保有し、国内外の自然災害の分析、企業経営診断コンサル、ＩＳＯ指導業務等に実績のある東京海上リスクコンサルティング社を活用した新たな事業展開。
▽０３年７月にグループ内の人材派遣会社等４社を統合し設立した東京海上日動キャリアサービス社で、ミレアグループの収益事業の１つとして総合人材サービス事業を拡大。

●上半期業績：保険料等収入２６．６％増（03年11月26日）
　《東京海上あんしん生命・日動生命合算》
　保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４０．１％増の９９６９億円、保有契約高は１６．５％増の９兆６９６９億円。団体保険の新契約高は７３．９％減の５１８億円、保有契約高は１９．２％増の３兆２２３２億円。団体年金保険の保有契約高は１４．４％減の１４０億円。収支面では、保険料等収入が２６．６％増の１８７８億円、資産運用収益が３６．４％減の１６９億円。総資産は前年同期比５２．５％増の１兆３８０６億円。
〈格付〉▽ＪＣＲ＝ＡＡＡ、▽Ｒ＆Ｉ＝ＡＡ＋、▽Ｓ＆Ｐ＝ＡＡ−
《東京海上あんしん生命》
　保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４７．７％増の８９２３億円、保有契約高は１８．６％増の８兆３４４７億円。団体保険の新契約高は７２．４％減の５０８億円、保有契約高は１８．２％増の２兆９４９６億円。団体年金保険の保有契約高は１４．４％減の１４０億円。収支面では、経常収益は１８．８％増の１８６８億円で、保険料等収入が２９．９％増の１７０８億円、資産運用収益が４１．０％減の１５１億円などとなり、経常収支残高は８３億円余。基礎利益は１７．３％減の４８億円余。総資産は前年同期比５７．２％増の１兆２４６７億円。実質純資産額は６．３％減の１２４３億円。ソルベンシーマージン比率は３５７．２ポイント上昇し２５２９．７％。
《日動生命》
　保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２．５％減の１０４４億円、保有契約高は５．０％増の１兆３５２０億円。団体保険の新契約高は９３．７％減の９億円、保有契約高は３２．０％増の２７３５億円。収支面では、経常収益は５．７％増の１８８億円で、保険料等収入が０．９％増の１６９億円、資産運用収益が７６．４％増の１８億円などとなり、経常収支残高は２億円余。基礎利益は９．３％減の２億円余。総資産は前年同期比１９．３％増の１３３９億円。実質純資産額は７．２％減の２２８億円。ソルベンシーマージン比率は７３．９ポイント低下し１９３０．６％。

●ミレアグループ出資の中国生保会社が営業開始（03年11月19日）
　東京海上とMillea Asia Pte. Ltd.（ミレアアジア社）の両社が4月21日付で出資及び経営参画契約書に調印し、7月31日に24.9%（約154億円）出資した中国の生命保険会社「生命人寿保険株式会社」（李鋼会長、本社・上海市）は、１８日上海市にて営業を開始した。日本の保険会社が出資・経営参画する会社としては初の中国における本格的な生命保険営業開始となる。
　生命人寿社は、01年12月に中国保険監督管理委員会より外国資本との合弁を条件に生命保険事業免許を受けて02年3月4日に上海で設立された生命保険会社で、事業免許は種目制限が一切付されていない全国免許。今後一年以内に北京、南京、杭州などの大都市に支店･支社を開設することを計画している。

＜生命人寿社の概要＞
▽英文社名： Sino Life Insurance Co., Ltd.
▽会長： 李 鋼（Li Gang）
▽社長： 李 政 （Li Zhenghuai）
▽従業員： 140名（2003年11月現在）
▽資本金： 1,358百万元（約197億円。ミレアグループ出資後）
▽本社： 上海市

＜ミレアアジア社の概要＞
　ミレアグループのアジア地域統括会社として昨年12月に発足させた中間持株会社。現在、生命人寿社を含めアジア各国に14の保険業務関連現地法人（生保・損保）を傘下に有しており、各国現地法人の経営管理及び技術支援を行うと同時に同地域における新たな収益機会を追及している。
▽CEO： 玉井　孝明
▽従業員： 36名（2003年11月現在、シンガポール29名、東京7名）
▽資本金： 42百万シンガポールドル（約29億円）
▽総資産： 369百万シンガポールドル（約258億円）
▽本店： シンガポール

●市場金利連動型ドル建個人年金を発売（03年11月10日）
　「あんしんドル年金」（解約返戻金市場金利連動型個人年金保険(米国通貨建)）を04年1月中旬から発売。合併新会社初の新商品。
　新商品は米ドル建で年金を受け取れる米ドル建個人年金で、保険料・死亡給付金は円建となっている。このため、円建資産に加えて米ドル建資産を保有したいという分散投資ニーズや、現時点では国内金利よりも相対的に高い米国金利を活用したいという資産運用ニーズに応えられる。なお、新商品に関連した特許を出願中。

＜商品概要＞
1. 年金・解約返戻金は米ドル建、保険料・死亡給付金は円建の一時払専用個人年金保険。なお、年金・解約返戻金は特約を付すことにより円建でも受け取れる。
2. 予定利率は毎月見直すが、当該契約に適用された予定利率は年金支払開始まで一定。このため、契約時点で米ドル建の年金原資の金額が確定する。
3. 年金としての受け取りか、年金原資の一括受取のいずれかを選択できる。
4. 死亡給付金は基本保険金額（＝一時払保険料）を最低保証。
5. 解約返戻金は契約後の金利動向に応じて変動する。
6. 満79歳まで加入でき、健康状態や職業についての告知は不要。
7. 据置期間は6年、7年、10年のいずれかを選択できる。

●東京海上日動あんしん生命が発足（03年10月1日）
　１０月１日付でミレアグループの生保子会社・東京海上あんしん生命と日動生命が合併。２社合算（３月末）で保有契約高9,125,006百万円、保険料等収入４４３百万円、総資産1,291,374百万円。

＜合併新会社の概要＞
（１）商号：東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（２）本店所在地：東京都千代田区丸の内１丁目２番１号（2004年４月以降は、東京都中央区銀座５丁目３番16号の予定）
（３）資本金：300億円
（４）決算期：３月31日
（５）発行済株式総数：600,000株
（６）役員体制
▽取締役社長（代表取締役）太田資暁　▽専務取締役（代表取締役）上岡哲雄、市川俊明　▽取締役中村昌一、野路烝一、半田勝男

●合併契約を締結（03年6月30日）
　ミレアホールディングスの子会社である東京海上あんしん生命と日動生命は、３０日、両社の取締役会における承認決議を経て、合併契約書を締結した。なお、

１．合併の内容
（１）合併の日程
▽平成15年７月17日：合併契約書承認株主総会
▽平成15年10月１日：合併期日
▽平成15年10月１日：合併登記
（２）合併方式：東京海上あんしん生命を存続会社とする。
（３）合併比率：両社ともミレアホールディングスの100%子会社であり、合併に際して東京海上あんしん生命の新株式の割当て交付は行わないため、合併比率は算定していない。
（４）合併交付金：合併交付金の交付はない。

２．合併後の状況
（１）商号：東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（２）本店所在地：東京都千代田区丸の内１丁目２番１号（2004年４月以降は、東京都中央区銀座５丁目３番16号の予定）
（３）資本金：300億円
（４）決算期：３月31日
（５）発行済株式総数：600,000株
（６）役員体制（2003年10月１日付予定）
▽取締役社長（代表取締役）太田資暁　▽専務取締役（代表取締役）上岡哲雄　▽専務取締役（代表取締役）市川俊明　▽取締役中村昌一 ▽取締役野路烝一

●ＥＶ数値を公表（03年6月3日）
　ミレアグループの東京海上あんしん生命と日動生命は２社合計での０３年３月末エンベッデッド・バリュー（ＥＶ：潜在的価値＝保険会社の将来収支を試算することで収益性を示す数値。純資産価値に保有契約から将来もたらされるであろう利益の現在価値を加えた数値）を開示。年度末ＥＶは１３９２億円で前年度比１億円減少。うち純資産価値は５４３億円、保有契約価値は８４９億円。なお、新契約価値（評価日前１年間の新契約分の数値）は８１億円。この結果、ＲＯＥ（ＥＶ増減額/ＥＶ平均残高）はマイナス０．１％となった。
　東京海上あんしん生命のＥＶは１１７３億円（純資産価値３７４億円、保有契約価値７９９億円）。新契約価値は７５億円。ＲＯＥ（３８億円/１１５４億円）は３．３％。
※将来収支計算の主な前提条件＝▽リスク割引率：７％、▽ソルベンシーマージン比率：１０００％、▽運用利回り：１０年国債１．４６％〜０．７２％、２０年国債２．０８％〜１．１６％、３０年２．４９％〜１．２７％、▽保険事故発生率：過去の各社支払実績に基づき設定、▽解約率：過去の各社解約実績に基づき設定、▽経費：過去の各社経費実績および保有契約件数・保険料に対するユニットコストに基づき設定、▽実効税率：３６．２％

●3月期決算：新契約高４３．９％増、保有契約高１５．８％増（03年5月27日）
　０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４３．９％増の１兆６７７５億円（年換算保険料では５０．５％増の４０４億円）、保有契約高は１５．８％増の７兆７９４４億円。団体保険の新契約高は２６．３％減の３１３０億円、保有契約高は２０．９％増の２兆７６６７億円。団体年金の責任準備金は１５．２％減の１５３億円。収支面では、経常収益が７９．１％増の４４７３億円で、うち保険料等収入は７４．９％増の４０３３億円、資産運用収益は１３４．８％増の４３１億円となり、経常利益は２１５．８％増の２７４億円を計上。配当準備金繰入額等を控除した当期損失は９億円余。これにより基礎利益は１８．６％減で８２億円余に。資産面では、総資産は７６．７％増で１兆１６１０億円と１兆円を突破。ソルベンシーマージン比率は６７．４％上昇し１９１７．８％。
　〈格付〉ＪＣＲ＝ＡＡＡ、Ｒ＆Ｉ＝ＡＡ＋、Ｓ＆Ｐ＝ＡＡ−

●中小企業向け福利厚生保険6月発売（03年5月22日）
　ミレアグループの東京海上、日動火災、東京海上あんしん生命、日動生命は、企業の福利厚生制度を保険で包括的に対応する新商品「ベネット（BeNet ）」を6 月1 日から発売。「ベネット（BeNet ）」は、従業員が死亡したり従業員の住居が火災等の被害に遭った場合に慶弔見舞金規程に基づいて企業が従業員に給付する弔慰金・見舞金・出産祝金等を生保商品と損保商品のセットで引き受ける商品。生損保のセットにより、企業の福利厚生制度を包括的に引き受ける商品は保険業界では初めて。
　東京海上または日動火災がすでに実施している福利厚生制度に関する各種サービスを保険商品と合わせて利用してもらうことで、中小企業経営者に「人のリスク」に関するトータルソリューションを提供する。

＜主な特徴＞
１ ．生損保セットによって実現した福利厚生制度の包括カバー：「ベネット（BeNet ）」は、慶弔見舞金規程に基づいて企業が従業員に給付する弔慰金・見舞金・出産祝金等を引受けの対象としている。総合福祉団体定期保険（生保）と新たに商品認可を取得した福利厚生制度費用保険（損保）をセットすることによって、慶弔見舞金規程に盛り込まれた弔慰金・見舞金・出産祝金等を包括的に保険化することができる。
２ ．予算・希望に応じた福利厚生制度が構築可能：慶弔見舞金規程を定めていない企業に対しては、保険の内容に合わせた慶弔見舞金規程のひな型も用意しているので、いくつかのバリエーションの中から希望・予算に合うパターンを選ぶことで、慶弔見舞金規程の導入とその保険化が簡便に実現する。
３ ．各種サービスを保険にセットし、中小企業を全面的にサポート：「慶弔見舞金規程の作成支援」「福利厚生施設アウトソーシング会社の紹介」などの各種サービスを保険とセットで案内することにより、中小企業の福利厚生制度の整備をサポート。
４ ．代替要員の人件費も保険でカバー：死亡や長期療養により就業不能となった従業員の代替要員の確保についても関連会社を通じて支援するとともに、その代替要員の調達にかかる費用も、別途、役割遂行不能費用保険を契約してもらうことで保険による引受けが可能となる。

＜具体的な内容＞
１ ．企業のニーズに合う慶弔見舞金規程を定めてもらい、その内容に応じて生保商品と損保商品をセットすることにより、慶弔見舞金規程を包括的に保険化することを可能としている。例えば、慶弔見舞金規程に盛り込む見舞金の項目として次のような選択肢をあらかじめ用意し、企業の要望・予算に応じて自由に選択できる。
＜生命保険：総合福祉団体定期保険での引受け＞死亡弔慰金・高度障害見舞金
＜損害保険：福利厚生制度費用保険での引受け＞葬 祭費用見舞金、家族葬祭費用見舞金、業務上災害死亡・後遺障害給付金、業務上災害入通院給付金、長期入院給付金、住居災害見舞金、地震災害見舞金、介護サービス費用給付金、家事援助費用給付金、介護休業補償金、育児休業補償金、出産祝金

２ ．「ベネット」は自由設計も可能だが、既存の慶弔見舞金規程を整備していない中小企業に対しては、見舞金の種類や金額をあらかじめパッケージ化した定型パターン（エコノミー、スタンダード、デラックスコース）を案内する。また、保険の内容に合わせた慶弔見舞金規程のひな型も用意しているので、いくつかのバリエーションの中から希望・予算に合うパターンを選ぶことで、福利厚生制度の導入とその保険化が簡便に実現する。総合福祉団体定期保険をすでに契約している企業向けに、上記３パターンとは別に複利厚生制度費用保険のみで引受ける定型パターンもある。

３ ．従来からの「慶弔見舞金規程の作成支援」「福利厚生施設アウトソーシング会社の紹介」などの各種サービスを保険商品とともに積極的に案内し、中小企業の福利厚生制度の充実・整備をサポート。具体的なサービスのラインナップは以下のとおり。
（１ ）企業の人事にかかわる診断とサポート
�@就業規則・慶弔見舞金規程の作成サポートとコンサルティング：保険設計と表裏一体となる慶弔見舞金規程のひな形の提供や、優良社会保険労務士との協力体制による慶弔見舞金規程作成サポートを実施。慶弔見舞金規程だけでなく、就業規則等についてもコンサルティングが可能。
�A労働災害リスクのコンサルティング：中央労働災害防止協会の安全・衛生管理者が企業の安全衛生管理の実態について訪問診断を行い、問題点と改善のための具体的アドバイスを行う。
�B福利厚生制度のアウトソーシングサポートサービス：保養所等の福利厚生施設を自前で整備するのは中小企業にとって至難の業であり、提携優良アウトソーシング会社を紹介。
（２ ）ISO 認証取得サポートサービス：ISO9001 あるいはISO14001 の認証取得を目指す企業に対しては、提携の専門スタッフ（東京海上リスクコンサルティング）による取得支援を行う。
（３ ）人材確保サポート：提携人材派遣会社からの人材派遣。病気療養や家族の介護等で従業員が長期の休暇を取得する場合など臨時代替スタッフが必要になる場合がある。特にその従業員が経理や法務等の担当者だった場合、事業運営に影響をきたすことが考えられるが、そうした不安を解消すべくミレアグループの人材派遣会社を通じて代替者確保の支援をする。
４ ．代替要員費用も保険でカバー：「ベネット」では、役割遂行不能費用保険を追加オプションとして設計することが出来る。この保険は従業員が死亡・長期入院等になった場合において、代替者を臨時に確保するための採用費用や人件費等に対して保険金を支払うもの。また上記の人材派遣業者を紹介するサービスも併せて提供可能。

●ミレアＨＤ役員人事：副社長に半田氏、森氏退任（03年5月1日）
　６月下旬の株主総会日付で下記の役員人事を行う。
＜新任取締役＞
▽取締役副社長（東京海上専務取締役自動車本部長、日動火災取締役）半田勝男　▽専務取締役（日動火災常務取締役、Ｍｉｌｌｅａ・Ａｓｉａ・Ｐｔｅ取締役）野路幸暉　▽取締役（東京海上執行役員経営企画部長）八木利朗
※取締役副社長の廣瀬辰彦、森昭彦、取締役の樋口公啓、相原隆、勢山廣直の各氏は退任。

●今年10月「東京海上日動あんしん生命」、来年10月「東京海上日動火災」に（03年3月28日）
　ミレアホールディングス、 東京海上、日動火災の３社はミレアグループの中核事業である損害保険事業の再編について検討・協議を重ねた結果、2004年10月１日付で東京海上と日動火災が合併し、新しい損害保険会社としてスタートすることとし、３社は２８日それぞれ取締役会を開催し、その旨決議した。

＜合併新会社の概要＞
１．合併の時期：合併時期は、２００４年１０月１日（予定）。
２．名称（商号）：新会社の名称（商号）は「東京海上日動火災保険株式会社」とし、英文名称は「Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.」。存続会社は「東京海上火災保険株式会社」とする。
３．会長および社長 ：取締役会長には樋口冨雄日動火災社長が、取締役社長には石原邦夫東京海上社長が就任する予定。
４．本店所在地 ：本店所在地は東京都千代田区丸の内一丁目２番１号。（現在の東京海上の本店所在地）

＜新会社の業容等＞（０２年３月期業績の２社合算値）
１．正味収入保険料 ： １兆７２０１億円
２．当期利益 ： ４７３億円
３．総資産 ： ９兆８１３３億円
４．従業員数 ： １万９２３０名
５．代理店数(重複除く)： ８万７８８店

＜合併決定に至った事業環境認識＞
　東京海上と日動火災は、2002年4月にミレアホールディングスの下に経営統合して以降、商品・事務・システムの統合や営業・損害拠点の統合など、共有インフラの構築を着実に進展させるとともに、事業ポートフォリオの再構築を目指し、生保子会社や人材派遣会社の統合、アジア生損保事業統括会社や不動産投資顧問会社の設立など、グループの再編・新規事業への進出を推進。
　一方、今後の損保マーケットは第三分野の人保険マーケットの拡大は期待できるものの、基幹分野である自動車保険・火災保険マーケットの成長鈍化が避けられない状況。また、競争が一層激化するなか、保険会社に求められるニーズがますます多様化・高度化し、消費者が自らの価値基準で保険会社をセンシティブに選別する「お客様主導の時代」を迎えつつある。こうした「マーケット構造の地殻変動」ともいえる業界共通の構造的課題に対して、抜本的かつ迅速に対応する必要性が高まってきている。以上の認識の下、将来の検討課題としていた損保事業の再編について具体的な検討を進めた結果、東京海上と日動火災の強みを結集して損害保険事業の再構築を図ることとし、合併の方針を決定した。

＜合併の目的・狙い＞
　経営統合以降、商品・事務・システムなどのインフラ統合が順調に進み、組織上の混乱を来たすことなく、さらなる統合効果を発揮しうる基盤が整ってきたことを踏まえ、2004年度以降の検討を予定していた損保事業再編を前倒しで検討してきた。その結果、加速する事業環境の変化に適応し、ミレアグループの事業戦略の発展とグループ企業価値の増大を図るために、「両社の強みを結集した成長戦略の推進」「事業規模の拡大による効率化の推進」さらには「ミレアグループ全体のシナジー効果の発揮」を目的として、東京海上・日動火災の２社が併存する損保事業形態を見直し、新しい経営ビジョンに基づく合併新会社を設立することとした。

＜経営ビジョン＞
　新会社「東京海上日動」は、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供すること」を経営ビジョンの中心に据え、ミレアグループの中核会社として、グループ各社のリソースを最大限に活用しつつ、以下の通り、圧倒的な支持が得られる損害保険事業を推進する。
（１）最高品質の商品・サービスの提供
�@ 専門性に裏打ちされた、商品開発・サービス提供を図り、顧客満足度を格段に高めていく。
�A 不断の効率化により、競争力の高い事業運営を推進し、良質な商品・サービスをリーズナブルな価格で提供する。
�B すべての顧客にとって親身で信頼性の高いベストパートナーとなることを目指す。
�C 顧客の圧倒的な支持を得た商品・サービスが、新たな顧客基盤を生み出すという成長サイクルを創造していく。
（２）信用力・健全性に裏付けられた安心感の提供
�@ わが国を代表する損保会社としての売上げ規模・顧客基盤・財務基盤にさらに磨きをかけ、世界トップクラスの信用力を保持する。
�A 常に誠実・公正な業務運営をすすめ、高い健全性を保持する。
�B 信用力・健全性を通じ、揺るぎない安心感を顧客に提供していく。
（３）生損保両事業の本格融合をはじめとしたグループ戦略の推進
�@ 2003年10月合併予定の新生保会社（東京海上日動あんしん生命保険株式会社）とのシナジー向上を図り、「生損保両事業の本格融合」を、ミレアグループの統一戦略の下でより一層強力に推進する。
�A 合併により得られた経営資源を積極的に活用するとともに、事業進出の自由度が高い保険持株会社のメリットも活かしつつ、生損保事業を補完する事業ドメインを拡大し、グループ全体の発展を目指す。
�Bグループ各社が有するエキスパティーズを結集して、顧客のあらゆるリスクに対しトータルサービスを提供する。
�Cグループとして最適事業ポートフォリオの構築を目指し、強力な損保事業を核として、生保事業、海外保険事業、新規事業を積極的に展開する。

＜運営方針＞
　新会社「東京海上日動」は、新しい経営ビジョンを実現していくために、以下の方針により運営を進めて行く。
（１）ＰＣＤ別社内カンパニー制の導入：合併による規模のメリットを活用し、事業効率を高めるとともに、各事業分野において、それぞれの特色・強みを最大限発揮することを追求するため、「パーソナル（地域営業部門）・Ｐ」「コマーシャル（企業営業部門）・Ｃ」「ディーラー（自動車メーカー・ディーラー営業部門）・Ｄ」別の社内カンパニー制を採用する。各社内カンパニーには、総括責任者を配置し、その権限と責任の下、商品の開発から販売まで一貫した体制を構築し、他社の追随を許さない専門性の向上を図り、それぞれのマーケットニーズに、きめ細かく対応していく。
▽パーソナル・Ｐ：各地域の地場企業から個人の顧客に至るまで、当該地域に根ざした営業を行う体制を言う。
▽コマーシャル・Ｃ：主として法人マーケットにおける個別かつ多様な顧客のニーズに対応する営業体制を言う。
▽ディーラー・Ｄ：主として自動車メーカーや系列の販売店（ディーラー）の顧客ニーズに対応する営業体制を言う。
（２）商品・サービス開発部門の強化：商品・サービス開発部門を強化し、顧客の声を商品・サービス戦略に的確に反映する仕組みを構築するとともに、リスクの多様化やこれに伴なう顧客のニーズの変化を先取りして、革新的な商品・サービス開発ができる体制を構築する。これにより、 個人の顧客に対しては、「生きることのすべてに関わる」商品・サービス開発を目指すとともに、法人の顧客に対しては、先進的な金融工学のノウハウも活用した「トータルリスクマネジメントサービス」の展開を通じて、最適なソリューション提供を目指す。
（３）販売網の改革：顧客へのサービスの質的向上を図るためには、顧客と直接接するすべての代理店が均質で高度な顧客対応力を備える必要がある。このため、社内カンパニー制の下、営業担当社員の専門性を高める一方、その役割をソリューション提供型に変革したうえ、８万店の代理店に対して、サービス向上のための教育研修プログラムを充実させるとともに支援業務の見直し・拡充を図り、会社と代理店が一丸となって、真のプロフェッショナルな販売網の構築を目指す。
（４）損害サービスの向上：「親身・誠実」「専門性」「コミュニケーション」の３本柱を軸に、新しいビジネスモデルを推進し、最高品質で均質な損害サービスの実現を目指す。
（５）顧客本位の視点で改革を実践していく企業風土の醸成：全社員が新しいビジョンの実現に向け、夢と意欲を持って取り組める職場作りをすすめ、その中で、社員一人ひとりが「お客様に万全の安心・安全を提供する」という基本姿勢に立ち、不断の改善努力とリスクへの積極的なチャレンジを行い、顧客への価値提供を自らの喜び・誇りとする新しい企業風土を創り上げていく。

＜合併の推進体制と今後の予定＞
（１）合併の推進体制：ミレアホールディングス・東京海上・日動火災の３社は、直ちに「合併推進委員会」を設置し、合併に向けた詳細な検討を開始する。�@合併推進委員会の共同委員長は東京海上：石原邦夫社長（ミレアホールディングス社長）、日動火災：樋口冨雄社長（ミレアホールディングス会長）、�A合併推進委員会の下に、個別分野毎に、関係役員を長とする「専門委員会」を設置し、個別分野の検討を行う。なお、合併準備を円滑に進めていくため、2003年4月1日付でミレアホールディングス内に「合併推進部」を設置。
（２）今後の予定：▽2003年4月 ：「合併推進委員会」の立ち上げ、▽2003年8月頃 ：コーポレート部門の統合（同一ビル入居）完了、▽2003年12月頃 ：営業・損害拠点の統合（同一ビル入居）完了、▽2004年4月 ：業務運営の一本化、▽2004年5月 ：主要な商品・事務・システム統合完了、▽2004年9月 ：システム統合完了、▽2004年10月1日 ：新会社「東京海上日動」スタート

●ＡＦＬＡＣトップ級代理店の営業譲渡（03年3月19日）
　東京海上１００％子会社の東京海上キャピタルと野村ホールディングス100％子会社の野村プリンシパル・ファイナンスは、3月末日をもって、株式会社ワンビシアーカイブズの全ての事業および株式会社ワンビシ産業の保険代理店事業を譲り受ける。
　今回の営業譲受は、東京海上キャピタルが運営する投資ファンドおよび野村プリンシパル・ファイナンスの出資する受け皿会社を通じて行い、受け皿会社には、ワンビシアーカイブズの現経営陣も出資を行う予定。営業譲受価格は500億円程度であり、マネジメント・バイ・アウト（MＢＯ）としては国内最大規模となる。
　なお、東京海上キャピタルは、既に運営している投資ファンドに加え今回のMBOのために設立する専用ファンド（New Wanbishi Partners投資事業有限責任組合）を通じて日本政策投資銀行等と共に今回の営業譲受にかかる投資を行う予定。
　ワンビシアーカイブズは1966年創業。文書保管倉庫業から発展し、現在ではデジタル情報を含む総合的な情報管理のアウトソーサーとして事業展開を行っている。推定される国内シェアは約3割であり、この分野でのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。特に金融機関・官庁等法人向けの文書管理に実績がある。ワンビシ産業は1960年創業。今回の営業譲渡の対象となる保険代理店事業は1974年に開始。アメリカンファミリー生命（AFLAC）の保険代理店を中心に事業展開を行っており、AFLAC代理店としては国内トップクラスの地位にある。
　両社は業績面では安定しているが、過去の積極的な投資・運用に伴う借入負担が重く、財務構造の抜本的な改善策を模索していた。今回の営業譲渡により、財務構造の再構築を図るとともに、東京海上キャピタルおよび野村プリンシパル・ファイナンスのサポートのもと、積極的な事業展開を行うことによって将来の株式上場を目指していく方針。

＜ワンビシアーカイブズ＞
▽会社名　： 株式会社ワンビシアーカイブズ
▽事業内容： 総合情報管理事業
▽設立年月： 1966年4月
▽代表者： ��澤　信行
▽本社： 東京都中央区
▽従業員　： 787名（内パート368名）

＜ワンビシ産業＞　
▽会社名　： 株式会社ワンビシ産業
▽事業内容： 保険代理店事業、石油販売事業など
▽設立年月： 1960年4月
▽代表者　： ��澤　信行
▽本社　　： 東京都中央区
▽従業員　： 82名（保険事業の従業員）

●ミレア第３四半期末業績：新契約高３６.７％増に（03年2月10日）
　ミレアＨＤは第３四半期末生保分野の業績を発表。個人保険・年金の新契約は、契約高、件数、年換算保険料ともに大きく増加した。なお、東京海上あんしん生命は０２年１２月末に開業６年３ヵ月で保有契約１００万件を達成。（�@第３四半期末個人保険・年金新契約業績、単位：百万円、件、�A前年比％）
　
　　＜ミレアＨＤグループ＞　　　　　　　＜東京海上あんしん生命＞　　　　　　＜日動生命＞
▽新契約高：�@1,245,776 �A136.7 　　�@1,077,450 �A147.9 　　　　　　　　　�@168,326 �A92.3
▽件数：�@197,041 �A120.7 　　　　　　�@177,400 �A125.8 　　　　　　　　　　�@19,641 �A88.3
　 うち第一分野：�@136,146 �A146.3 　�@116,505 �A164.6 　　　　　　　　　　�@19,641 �A88.3
　 うち第三分野：�@60,895 �A86.7 　　 �@60,895 �A86.7 　　　　　　　　　　　　　　- 　　　　-
▽年換算保険料：�@41,946 �A145.2 　�@37,659 �A152.4 　　　　　　　　　　　�@4,286 �A102.3
注１） 上記の第三分野とは死亡保障のない医療保険およびがん保険の合計で、左記以外が第一分野。
注２） 新契約年換算保険料とは、新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。

●保障絞り込んだ低価格型医療保険を発売（03年1月14日）
　保有契約１００万件達成記念商品として、医療保険（入院初期給付特則付加）「メディカルミニ」を新発売。最近の医療保障マーケットにおいては特に低価格商品に対するニーズが強まっていることから、保障内容をスリム化することで低価格にした新商品を投入することとしたもの。
　
＜新商品の内容＞
▽保障内容：被保険者が疾病または傷害により入院した場合に、入院開始初日から疾病入院給付金または災害入院給付金を支払う。また、所定の手術を受けた場合に、手術給付金を支払う。疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数は、1入院120日、通算して730日が限度。
▽解約返戻金の水準：保険料の低廉化を図るため、保険料払込期間中の解約返戻金はゼロ、保険料払込期間満了後の解約返戻金は通常の30%相当の水準とした。
＜保険料例＞ （男性・口座振替月払）
入院給付金日額（手術給付金額） 10,000円（40／20／10万円）の場合
▽保険期間10年・全期払：30歳加入３，０３０円、40歳加入３，５８０円、50歳加入４，９５０円
▽保険期間終身・60歳払：30歳加入７，１４０円、40歳加入１１，３６０円、50歳加入２４，４２０円
▽保険期間終身・終身払：30歳加入４，８２０円、40歳加入６，１８０円、50歳加入８，４４０円

●開業６年余で個人保険保有１００万件達成（03年1月14日）
　０２年１２月末で個人保険・個人年金保険の保有契約件数１００万件を達成。「人間を守るはずの生命保険に、人間が合わせるのはおかしいのではないか」のセンセーショナルなキャッチコピーで96年10月1日に開業、以来、わずか６年３ヵ月で保有１００万件を達成した。
＜格付け＞（０２年１２月現在）　日本格付研究所（JCR）による保険金支払能力格付：ＡＡＡ　格付投資情報センター（R&I）による保険金支払能力格付：ＡＡ＋ スタンダード&プアーズによる保険財務力格付：ＡＡ−
＜ソルベンシーマージン比率＞（０２年９月末）２１７２．５％
＜個人保険純増契約高＞ ６６８６億円

●朝日生命の統合見送り、ミレアＧ解消（03年1月10日）
　朝日生命は、2004年を目処として株式会社化のうえ持株会社ミレアホールディングスへの経営統合を目指していたが、（１） 現在、財務の健全性と収益力の強化を図るために、「朝日生命プロジェクトＲ」の遂行および新経営戦略「サクセスＡ」の推進を通じた経営改革を最優先事項として全社を挙げて取り組んでいる途上にあること、（２） 現下の状況での株式会社化は、契約者に対する利益の還元が限定的になること等、契約者の利益に沿わないと判断し、今般、2004年を目処とした株式会社化を延期することとした。これに伴い、株式会社化を前提とするミレアホールディングスへの経営統合はいったん見送る旨、ミレアホールディングスに申入れを行った。また、ミレアホールディングスとしては、朝日生命の経営判断を尊重し、その申入れを受け入れることとした。　
　朝日生命は、今後とも「朝日生命プロジェクトＲ」の遂行および「サクセスＡ」の推進に最優先で取り組み、財務の健全性と収益力の強化を図ることにより抜本的な経営改革を実現し、将来の経済環境等も踏まえて、株式会社化のうえミレアホールディングスとの経営統合を目指す。一方、ミレアホールディングスとしては、朝日生命から経営統合の申し出を受けた時点で改めて検討するとしている。
　これにより、ミレア保険グループは解消する。なお、朝日生命とミレアホールディングスグループ各社は、今後とも友好な関係を維持し、引き続き双方にメリットのある提携・協力関係を継続・促進する。具体的には代理・代行による損保商品の販売、401k分野における共同取組等の共同事業を進めていく。

●朝日生命のミレア統合見送りでコメント（03年1月9日）
　朝日生命のミレア統合見送りに関する報道について、朝日生命とミレアホールディングスの連名で下記のコメントを発表した。

　本日、一部メディアにおいて、朝日生命とミレアホールディングスが、2004年を目処にしていた統合計画を見送る方向で最終調整に入った旨の報道がなされた。朝日生命のミレアホールディングスへの経営統合のあり方について、朝日生命がミレアホールディングスに申入れを行ったことは事実である。ただし、現時点では決定していない。合意ができた時点で公表する。

●石原東京海上社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
　今年の干支の未年は「新しい体制に変わっていくきっかけとなる出来事が多い」のが特徴だそうで、「転換の年」「節目の年」と言えるかもしれない。「変革」と「実行」を標榜しているブレークスルー２００３計画も、3分の1が経過した。この間色々な施策が打ち出されたわけだが、まだまだ定着までには時間がかかるというのが実感だと思う。じれったい気持ちでおられる方も多いかもしれないが、変化の兆しは確実に現れていると私は確信している。

＜�ｂPの競争優位を確立＞
　これまで、みんなの力を合わせて、事業費率や損害率の改善に注力した結果、収益力の回復の目途がたってきた。これからは、中期計画の原点である「お客様本位の事業展開」を徹底することによって、確固たる競争優位の確立に向けた確かな足取りを踏んでいきたい。お客様への価値提供において、誰にも絶対に負けないＮｏ．１を、それぞれの分野で確立していくこと、これが中期計画後半の当社「変革」の柱になるのだと思っている。

＜変革について＞
　「変革」というものについて、私の考えていることを、皆さんにお話ししておきたい。
　一つ目は、変革とは、決して華々しいものではない、ということ。変革は一朝一夕に行える訳ではなく、天才のひらめきで達成される訳でもなく、「小さな成功の積み重ね」そのものであると言ってもよいかも知れない。そういった意味では、小さくても、次に繋がる「結果」を次々に出していくことが大切だ。そして、そのような小さな成功を尊重し、次につなげていく職場の風土、文化が重要だと思っている。

　二つ目は、常に「現地現物」に立ち戻っていただきたいとうこと。机上の論理で変革が成し遂げられるほど、世の中は単純ではない。事実を客観的に分析し、仮説をもとに実行し、お客様や、代理店さんに評価してもらいながら、謙虚に修正を加えていく、このようなプロセスが何よりも大事だと思う。

　三つ目は、「変革」とは他人事ではなく、一人ひとりの変革への「情熱」の積み重ねによって成し遂げられるということ。自らの組織の変革に対する情熱が、結局は組織の壁を超えて「共感」をよび、広く後に続く者や協力者を得ることができるのだと思う。情熱こそが、人を、組織を動かし、最後には大きな「うねり」となって、変革をもたらすのではないだろうか。

＜一つ一つ成功を積み重ねる＞
　今からちょうど１００年前の1903年、ライト兄弟が動力付飛行機による有人飛行にはじめて成功しているが、この成功に至るまでの彼らの７年間の研究は、まさに「小さな成功の積み重ね」であったようだ。航空関係資料の取り寄せからスタートし、垂直尾翼を発明し、航空用のエンジンやプロペラを開発するなど、彼らはひとつひとつ階段を確実に上っていった。また、彼らの成功の大きな要因は、徹底した「現場での観察主義」にあったようです。２００種もの翼を作り、１，０００回以上無人の滑走実験を行い、機体の安定性、操作性など様々な観点から問題点を発見しては、それらを一つ一つ解消していった。このような気の遠くなるような努力が、空を飛びたい、という彼らの純粋な情熱によってもたらされたであろうことは想像に難くない。我々も、諦めず、焦らず、大きな夢に向かって、一つ一つ、成功を積み重ねて行こう。

●ミレアＧの中長期事業戦略を策定(02年11月28日）
　０２年４月の会社設立以来、ミレアホールディングスグループ全体の中長期的な事業戦略の検討を進めてきたが、グループとして目指す数値を織り込んだ事業戦略を策定。今後、この事業戦略の実現に向け、最適事業ポートフォリオの構築とＲＯＥの向上を図り、グループ全体の企業価値の最大化を目指していく。
《事業戦略の全体像》
(1)目指す事業ポートフォリオ
　２００１年度事業ポートフォリオ（修正利益ベースの構成割合）は、国内損保事業が全体の４分の３強を占めている。今後は、リスク分散を図り収益の安定的な伸展を達成するため、持株会社による経営資源の再配分機能を最大限に発揮し、２００５年度に次のポートフォリオの実現を目指す。

※中長期的には、２０１０年に国内損保事業の割合を半分程度にすることを目指す。
※０１年度のポートフォリオは、国内損保事業７５．４％、国内生保事業２１．１％、海外保険事業３．３％、アセットマネジメント事業ほか０．３％。
(2)目指すＲＯＥの水準
　最適事業ポートフォリオの構築を進め、２００５年度には次のＲＯＥの水準を目指す。

※中長期的には、２０１０年にＲＯＥ１０％程度を目指す。
※ＲＯＥは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」の「修正ＲＯＥ」とする。
※０１年度の修正ＲＯＥ３．８％（修正利益１１４０億円）

《各事業ドメインの戦略》
(1)国内損保事業
　グループの収益基盤である国内損保事業については、アンダーライティング強化と効率化の徹底により収益の拡大を図る。
［業績指標］（単位：億円）

※経営統合を契機にその後の環境変化や現下の厳しいマーケット環境を反映した数値に見直した。
※カッコ内は、自賠責再保険制度改定の影響を除くベース。
※正味収入保険料の伸び率は年平均４％程度（自賠責再保険制度改定の影響を除くと２％程度）。

［戦　略］
　�@経営統合による効率化効果を最大限に発揮し、東京海上および日動火災の事業費を削減するとともに、両社のシナジー効果を高めていく。具体的には、商品・事務・システム統合を予定通り進めるとともに、間接部門の集約化や損害サービス拠点の統合を推進する一方、営業拠点の統合、さらには資産運用の純投資およびＡＬＭの機能集約・高度化を図り、シナジー効果を高める。
　�Aマーケットの拡大が見込まれる第三分野商品を拡販するとともに、銀行窓販を強化する。
　�B本格的な生損保融合を目指し、「超保険」「超ビジネス保険」の拡販を推進する。
　�C販売網の構造改革に本格的に取り組み、保険会社と代理店との業務の重複を解消するために、「ミレアエージェンシー」傘下での大型代理店の展開や「中核代理店」の育成等を通じて、より効率的で質の高い販売網を構築する。
(2)国内生保事業
　国内生保事業をグループのコア事業として一層発展させていくため、生保子会社を強化し、積極的に収益拡大を図る。
［業績指標］（単位：億円）

※経営統合を契機に指標を見直した。
※新契約年換算保険料とは、個人保険・個人年金保険の新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。
※新契約年換算保険料の伸び率は年平均１２％程度。
※本業績指標は、ミレアホールディングス傘下の生保子会社２社分の数値。

［戦　略］
　�@より効率的な事業運営と生産性の一層の向上を実現するため、東京海上あんしん生命と日動生命を、関係当局の認可を前提として２００３年４月にミレアホールディングスの直接の子会社としたうえで、その後、２００３年１０月をめどに両生保の合併を目指す。
　�Aグループの経営資源を生保事業にシフトし、合併生保では、次の施策を柱に拡大戦略を展開する。
　・クロスマーケティングの強化（生保営業社員を５００名程度増員、東京海上あんしん生命と日動生命の合併効果の発揮）
　・生保専業チャネルの拡充（ライフパートナー等を拡大し、生保独自の専業チャネルを拡充）
　・銀行窓販の推進（規制緩和の動向を見極めつつ、生保の主力販売チャネルの一つに）
(3)海外保険事業（海外再保険を含む）
　国内のマーケットに対する高い依存度を徐々に変え、収益の安定的成長を図るため、今後とも高い成長性・収益性の見込めるアジアのローカル保険市場を中心に、積極的に海外保険事業の拡大を図る。
［業績指標］（単位：億円）

※本業績指標は、アジア保険事業と海外再保険（Tokio Millennium Re 社）の合算数値。

［戦　略］
　�@アジアの保険事業の推進母体として、２００２年１２月１日付でアジア地域を統括する中間持株会社「Millea Asia Pte. Ltd.（ミレアアジア）」をシンガポールに設置。同社は、アジア地域（除く日本）でのＭ＆Ａ、提携等の事業拡大戦略の企画機能とアジア各国の現地法人の経営管理機能を担い、中国・台湾・タイ・マレーシア・インド等の成長地域にフォーカスした事業拡大を強力に進める。
　�A海外の再保険事業については、ミレアホールディングスグループ全体のアンダーライティングリスクをグローバルに分散する等により安定的な収益の拡大を図るため、「Tokio Millennium Re（トーキョー・ミレニアム・リー）」を通じた自然災害リスクのスワップや巨大災害リスクの再保険引き受けを行っていく。
(4)アセットマネジメント事業ほか
　保険事業とシナジー効果の大きい、次の事業を積極的に展開する。
［アセットマネジメント事業］
　保険会社での資産運用で得たノウハウを生かして、今後グループ全体の預り資産残高をさらに増やし､収益を高めていくために、次の取り組みを進める。
　�@リテール分野については、４０１ｋ・投信事業の早期確立を目指す。また、将来的には「超保険」へのアセットマネジメント機能の組み入れも展望する。
　�Aホールセール分野については、商品ラインアップの充実のために、オルタナティブ・インベストメント分野での新商品投入（プライベートエクイティ等）を積極的に行う。
　�B東京海上アセットマネジメント投信を核に、アセットマネジメント事業のグローバル展開を進める。
［その他］
　ヘルスケア・シルバー関連事業、リスクコンサルティング事業、総合人材サービス業等の保険周辺事業や既存の関連事業をさらに大きく展開させる。
《資本政策》
　ミレアホールディングスグループが有する余剰資本は、今後とも統合リスク管理によってシステマティックに把握し、収益性・成長性の高い事業分野へ積極的に投資するとともに、機動的な自己株式の取得による資本効率の向上も検討していく。

●上半期業績：新契約高４３．７％増、保有契約高４．５％増（02年11月28日）
　０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４３．７％増の６０４２億円、保有契約高は４．５％増の７兆３４０億円。団体保険の新契約高は７．６％増の１８３９億円、保有契約高は３４％増の２兆４９５８億円、団体年金は１０．５％減の１６３億円。収支面は、経常収益は６１．７％増の１５７２億円、うち保険料等収入が４８．７％増の１３１５億円、資産運用収益が２０８．７％増の２５５億円、基礎利益は１２．３％減の５８億円余、経常収支残高は２３９％増の１９６億円余。総資産は４６．８％増の７９３１億円。ソルベンシーマージン比率は３１１．３ポイント増加し２１７２．５％。
＜格付け＞ＪＣＲ：ＡＡＡ、Ｒ＆Ｉ：ＡＡ＋、Ｓ＆Ｐ：ＡＡー

●給付金月払いの「家計保障定期」を発売(2002年7月1日）
　７月１５日から、「家計保障定期保険」「家計保障定期保険特約」「保障開始条件付配偶者医療保障特約」の３商品を発売。「必要かつ十分な保障を経済的に確保したい」といったニーズを受け開発したもので、商品ラインアップを一層充実させ、顧客ニーズにきめ細かく対応していく。
　「家計保障定期保険」「家計保障定期保険特約」は、保険期間中に被保険者が死亡・高度障害となった場合、保険期間（家計保障期間）満了まで毎月所定の金額の給付金を支払う主契約および特約で、４パターンの最低支払保証期間を設けている。主契約と特約の両タイプの販売により、顧客の様々なニーズに応じた保障プランの設計が可能。
　一方、「保障開始条件付配偶者医療保障特約」は、主契約の被保険者が死亡・高度障害に該当した後の配偶者の疾病またはけがによる入院・手術を保障する業界初の特約で、家計保障定期保険のみに付加可能。医療保障の対象となる期間を限定していることから、低廉な保険料で配偶者に必要な保障を確保できる。
《「家計保障定期保険」「家計保障定期保険特約」の商品概要》
▽毎月一定額の金額を支払う定額型と、年々支払額が増加する逓増型のいずれかから選択＝�@定額型の給付金月額＝基準給付金月額（一定）、�A逓増型の給付金月額＝基準給付金月額×（１＋０．０３×経過年数）
▽死亡・高度障害となった時から家計保障期間満了日までの期間が、最低支払保証期間に満たない場合は、家計保障期間満了日にかかわらず、最低支払保証期間にわたって毎月所定の金額の給付金を支払う＝最低支払保証期間は１・２・５・１０年のうちから選択。
▽保険金受取人は、、保険金支払事由発生時以降、申し出ることで給付金の毎月受け取りに代えて、一時金での受け取りも可能。
［保険料例］
　男性・３０歳加入、定額型、保険期間２５年、保険料払込期間２５年、基準給付金月額１０万円、最低支払保証期間１０年の場合、口座月払保険料は４２８０円。

●３月期決算：保有契約高１１％増、新契約高３３．４％減に（2002年5月29日）
　新契約高は個人保険・年金が前年同期比３３．４％減の１兆１６５７億円余（件数は３０．１％減の２１万４５８５件）、団体保険・年金が８９．７％増の４２５３億円に。保有契約高は個人保険・年金が１１％増の６兆７３１４億円余（件数は２２．７％増の８７万４９０２件）、団体保険・年金が４１．９％増の２兆３０５７億円余に。保有純増は継続しているものの、新契約高は大幅減となった。保険料等収入は２８．４％増の２３０６億円余、経常利益は５２．７％増の８６億円余、基礎利益は３９．７％増の１０１億円余、当期利益は２１％増の６９万円余で２年連続の黒字計上。総資産は４３．２％増の６５７０億円余。ソルベンシーマージン比率は１８５０．４％。
＜格付＞ＪＣＲ：ＡＡＡ、Ｒ＆Ｉ：ＡＡ＋、Ｓ＆Ｐ：ＡＡー　

●マングローブ植林への支援開始（2002年5月22日）
　昨年１０月１日に開業５周年を迎えたのを記念して、「地球環境保護」と「次代を担う子供たちへの支援」という観点から、タイで行われている「子供の森」計画におけるマングロープ植林事業への今後５年間にわたる支接を開始。同社はこの分野で実績のある日本の有カＮＧＯと提携し、このプロジェクトにかかわる全事業費を負担している。また、支援先の小学校に対し、地球儀と社員のボランティアが作成した文具入れの布袋をハッピーバッグとして寄付する等の活動を開始。
　マングローブの森は、そのＣＯ２の吸収・固定力により生態系を保全し、地球環境護への直接釣な効果を持っている。また、マングローブの植林を子供達が中心となって行うことで、子供達に対する自然環境保護教育としての効果も期待できる。
《マングローブ植林事業への支援概要》
１．支援目的
　�@学校近隣のマングローブの森が破壊された地球においてマングローブを再生（植林）する。
　�A現地の子供たちが森林や自然、マングロローブの大切さを学び、よき育苗・森林保全の担い手となる。
　�Bマングローブの森を再生することにより子供たちが自然と親しむ場を作る。
２．支援期間＝２００２年４月から５年間（２００７年３月まで）を予定
３．支援計画＝タイ南部のラノーン県の小中学校２校を対象に、各校からそれぞれ１キロメートル圏内にある候補地での計約１４万８００本の植林事業支援する予定
４．提携ＮＧＯ＝財団法人オイスカ

●機構改革と役員異動：常務取締役に市川氏（2002年5月20日）
　６月２７日付で役員異動と７月１日付で機構改革。
＜新任取締役＞
▽常務取締役（ミレアＨＤ経営企画部部長）　市川俊明
＜機構改革＞
�@顧客サイドに立った効率的な業務運営をめざすため、契約サービス部を「契約サービス部」と「お客さまサービス部」に分割。
�A検査部の名称を「監査部」に変更。

●仕事と育児・介護両立へ新社員制度創設（2002年4月25日）
　社員の仕事と育児・介護の両立を支援するために「ライフバランス社員制度」を創設。顧客に信頼され選ばれる企業となるためには、社員一人ひとりが生き生きとし、働き甲斐を持てる会社であることが必要との考えから、育児・介護といった事情で家庭生活（ライフ）と仕事の両立が困難な社員でも、無理なく双方のバランスをとって勤務できることを目的として創設したもの。諸事情により本人が希望すればライフバランス社員となることを認め、一般の社員の２分の１の勤務時間で、２分の１の業務を担い、２分の１の給与を支払う。育児・介護当の必要がなくなった場合には、再度一般の社員に戻ってフルタイムで勤務可能。
　同社は開業から５年半ほどの会社であり、若い社員が多数在籍。今後は社員の中に、育児・介護といった家庭事情を抱え、フルタイムでの勤務が困離なケースも出てくると考えられる。育児・介護を要する期間が会社生活全体の中で短いものであっても、そのために、これまでのキャリアか育児・介護の二者択一を迫られる社員も多くなると思われ、社員が育児・介護を選択した場合、会社にとって貴重な人材を失うことになる。そこで、従業員が家庭と仕事の二者択一を迫られるよりも、両者を両立して無理なく勤務を継続できることが社員と会社の双方にとってメリットがあると考え、同制度を導入。
《制度の概要》
(1)勤務時間＝１日の労働時間と１月当たりの労働日数を少なくし、一般の社員のほぼ２分の１の勤務時間とする。
　・１日の労働時間は原則１０時始業１５時終業（１２時から１時間休憩）。
　・さらにその月の労働日が１７日を超える場合には指定休日を与える。
(2)残業の制限＝本人の抱える事情に無理のない範囲内での運用とする。
(3)業務分担＝一般の社員１名で担う仕事の２分の１を分担。
(4)給与・賞与の取り扱い＝一般の社員のほぼ半額。
(5)その他の就業条件＝福利厚生生等の取り抜いについては、一般の社員の全く公平に取り扱う。
(6)一般の社員からの移行条件
　・勤続３年以上の者
　・適用期間終了後も継続して同社に勤務する意思がある者
　・未就学の子の育児を担う者、もしくは一定範囲の親族の介護を担い相応の介護負担を負っていると判断できる者

●初の損保持株会社・ミレアホールディングスがスタート（2002年4月2日）
　ミレア保険グループの東京海上、日動火災を事業子会社に置く、国内保険資本初の本格的な持株会社「ミレアホールディングス」が２日発足。都内大手町の同社でオープニングセレモニーが行われた。
　席上、樋口冨雄会長（日動火災社長）は、「昨日東証・大証上場に続き、本日設立の運びとなったが、東京海上・日動火災の両社にとって大きな喜びだ。顧客、株主、代理店の理解と支援の賜であり、自由度の高い経営統合により、今後は両社の強みとミレアブランドを生かし、品質・価格・サービス面のメリットを顧客に提供するとともに、企業価値を高めていきたい。新しいビジネスモデルを構築し、世界トップクラスの保険グループをめざす」とあいさつ。
　また、石原邦夫社長（東京海上社長）は、「生損保総合保険グループとしてのミレア構想が今日スタートした。持株会社の下、両社の強みを生かしつつ相互補完を進め、企業価値の最大化に努める。新しいビジネスモデルの構築に積極的にチャレンジし、また、事業インフラの共同化・ノウハウの共通化により、業界競争での優位性を確立し、ミレアならではのブランド力を高める。革新力と想像力に満ちた保険グループとして飛躍をめざす」と述べた。　
　なお、２００３年には共栄火災が株転・合流する予定で、収入保険料のシェアで約３０％を占める巨大損保グループとなる。
　【会見要旨】
――生保戦略、朝日生命への支援・合流について。
石原：ミレアグループとしての生損保融合型のビジネスモデルをめざす考えは変わらない。損保持株会社だが、子生保会社の再編は選択肢の一つだ。朝日生命とはミレア保険グループの枠組みを維持しており、いろいろ経営努力されていると受け止めている。われわれとしては当初方針の通り２００４年の合流を待つという姿勢だ。
――持株会社の会長、社長の役割分担は。
樋口：取締役会の議長を務める。持株会社の経営機能を高め、世界のミレアをめざしていく。
石原：経営会議の議長を務める。ミレアの企業価値の最大化を図るのが私の務めだと思う。

●ミレア生保事業の統合前倒しを見送る（2002年1月31日）
　朝日生命と東京海上は、昨年１１月に合意した�@今年３月を目途とした東京海上あんしん生命への営業権譲渡・営業部門転籍、�A朝日生命への基金拠出、�B２００３年３月を目途とした朝日生命とあんしん生命の合併――の３項目の検討事項につきトップ交渉を行った結果、前倒し統合を見送ることを決めた。東京海上の株価下落もあって交渉は難航し、営業網のリストラ、のれん代など事業譲渡の内容で両社の意見がまとまらず、これを前提とした基金拠出、合併時期についても合意に至らなかったもの。ミレア生保事業の統合前倒しが見送りとなったため、朝日生命は親密先の第一勧銀などに１０００億円規模の基金拠出を要請することで、財務基盤の強化を図る方針。
　なお、ミレア保険グループ４社の共同事業は継続し、朝日生命はミレア結成時の予定通り２００４年を目途に早期に株転、今年４月設立のグループ親会社ミレアホールディングス傘下での経営統合をめざす。
【主な会見の内容】
――意見の乖離した点について。
藤田朝日生命社長：新契約事業譲渡、基金拠出、来年の合併という３点セットのそれぞれについて意見のそぐわない点があった。とりわけ新契約事業の考え方や成長性のポイントにおいて相違があった。新契約の保障額の増大で評価するのか、収益性で評価するのか。販売商品の構成、第３分野商品の捉え方、販売体制とくに異なる営業チャネルの融合といった点で意見が一致できなかった。われわれは営業職員チャネルを中心とした立場で新契約事業を見ていたが、今回は代理店チャネルを中心とした立場での新しい切り口からの議論も相当行った。こういう議論は今後に生かせると思う。
石原東京海上社長：一番のポイントは、新契約事業価値を見積もる上で新契約事業について新しいビジネスモデルの摺り合わせを行ってきたが、藤田社長が指摘した点のほか、とくに営業職員の収益性すなわち採用・育成率の水準、契約の継続率などで相違があった。
――基金の増額について。
藤田社長：生保事業の早期統合のスキームは見送りとなったが、当初の方針通りミレアグループの一員として生損保融合の新しいビジネスモデルを構築するというスタンスは変わらない。基金については１０００億円を目途に第一勧銀などの主要金融機関や取引先に拠出をお願いする考えだ。流動性についてはまったく心配ない。

●ミレア生保統合前倒し、朝日生命があんしん生命に営業権譲渡（2001年11月13日）
　朝日生命、東京海上、日動火災、共栄火災はすでに「ミレア保険グループ」を結成しており、保険持株会社・ミレアホールディングスの傘下での２００４年４社経営統合を目指していたが、当面、朝日生命と東京海上との間で生保事業の前倒し統合の実現に向け、関係者との調整を含めて検討に入ることで合意。今後、具体的な内容について両社で合意できしだい、その都度発表する予定。なお、２００２年４月にミレアホールディングスが設立される予定で、４月以降は朝日生命とミレアホールディングスとが検討し、統合に関して意思決定することになる。
　当面、東京海上あんしん生命への営業権譲渡のため来年２月には朝日生命の臨時社員総代会の開催が必要なことから、日程的に来年１月末までに早急に「のれん代」の条件交渉を詰めることになり、朝日生命側の経営面・財務面・営業面で抜本的な構造改革が前提条件となろう。これが決まれば今年度内の営業譲渡→来年度内の朝日生命の株転→来年度内の合併へと進む予定。一連のプロセスが固まる中で、合併までの間、既契約の管理会社となる朝日生命は財務基盤強化のため１０００億円程度の基金拠出を東京海上や親密銀行に要請する見通し。なお、営業権譲渡に伴い、朝日生命の営業部門を分割、営業職員約２万２０００人があんしん生命に転籍する。これに合わせて日動生命、共栄火災しんらい生命を含めた統合スキームも検討される。
《検討事項》
(1)２００２年３月をめどとした朝日生命から東京海上の１００％子会社である東京海上あんしん生命への新契約募集にかかわる事業の譲渡
(2)(1)の事業譲渡と同時に実施する東京海上から朝日生命への基金の拠出
(3) ２００３年３月をめどとした朝日生命と東京海上あんしん生命との合併
　朝日生命はこのスキームの実現に向けて、財務の健全性および収益力を改善するため、次の構造改革を実施する。
▽資産ポートフォリオの改善＝財務の健全性を改善するために、株式等のリスク性資産を大幅に圧縮。中期的には円金利資産中心にポートフォリオを再構築し、株価・為替・金利などの市場リスクに対して強い財務体質とする。
▽ 抜本的な事業費削減策の実施＝営業組織の機能統合による効率化、本社部門の業務の徹底的な見直しを実施し、２年間で約１０００名要員を削減、これに物件費の削減を併せて、２００３年度には事業費を２００億円程度削減。
　なお、東京海上は朝日生命に対して人材を派遣し、これら施策の着実な実施に向けて得きる限り支援する。
《朝日生命顧客の契約の取り扱い》
　事業譲渡以前に朝日生命と契約している顧客の契約は、事業譲渡後も引き続き朝日生命が責任を持ち、その取り扱いや契約内容が変わることはなく、担当営業職員は東京海上あんしん生命に移籍するが、朝日生命から業務委託を受けて従来通りの取り扱いを実施する予定。

●開業５周年で保有契約７０万件超える（2001年10月1日）
　１０月1日付で開業５周年を迎えた。契約件数は７０万件を超え、格付機関による格付もＲ＆Ｉ「ＡＡＡ」、ＪＣＲ「ＡＡＡ」、Ｓ＆Ｐ「ＡＡ＋」で、ソルベンシーマージン比率は１７４４．０％。
　５年間の推移をみると、保有契約件数は１９９６年度末６万２２６１件、９７年度末１７万６１４９件、９８年度末３１万６３０６件、９９年度末４４万２６６件、２０００年度末７１万３００４件と、５年間で７０万件を突破。第一分野については開業５年目で５５万件を突破しており、これは業界最速。一方、保有契約高は９６年度末５５４９億円、９７年度末１兆９１９６億円、９８年度末３兆３９２７億円、９９年度末４兆６９５０億円、２０００年度末６兆６２７億円で、保有純増額については９７年度から４年連続で業界第３位。

●来年4月に「ミレアホールディングス」設立（2001年9月28日）
　９月２８日、東京海上、日動火災の２社は、今年１月１１日に合意した損保持株会社の設立に関し、その主要事項について株主の承認と関係当局の認可を前提として、次の通り合意。
《持株会社の設立》
　東京海上と日動火災の２社は、株式移転により共同で以下の持株会社を設立する。なお、設立については２００１年１２月中に開催予定の２社の臨時株主総会において諮る。
(1)持株会社の名称（商号）＝「株式会社ミレアホールディングス」とし、英文名称は「Millea Holdings, Inc.」とする。
(2)事業目的＝ミレアホールディングスは、保険持株会社として傘下子会社の経営管理およびそれの付随する業務を行う。
(3)会長および社長＝取締役会長に樋口冨雄（日動火災取締役社長）、取締役社長に石原邦夫（東京海上社長）が就任予定。
(4)本社所在地＝東京都千代田区大手町１−５−１（大手町ファーストスクエア）
(5)設立時期＝２００２年4月２日とし、株式移転の手続きに関し必要がある場合には、２社で協議のうえ日程を変更する場合がある。
(6)資本金＝１５００億円
(7)株式移転比率＝２社は、株式移転に伴いそれぞれの普通株式１０００株に対して割り当てるミレアホールディングスの普通株資金の数の比率（株式移転比率）を東京海上１対日動火災０．６９とすることで合意。これにより、東京海上の普通株式１０００株に付ミレアホールディングスの普通株式１株を、日動火災の普通株式１０００株につき、ミレアホールディングスの普通株式０．６９株を割り当てる。なお、本合意については、東京海上は日興ソロモン・スミス・バーニー証券から、日動火災はJ.P.モルガン証券から、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けている。
(8)株式名義書換代理人＝三菱信託銀行
(9)株式上場取引所＝国内においては東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に上場を申請し、米国においてはナスダックに登録を申請する。なお、ミレアホールディングスの設立に伴い、２社は、現在上場するすべての証券取引所への上場を廃止。
《持株会社の経営管理体制》
　ミレアホールディングスを中心とする持株会社グループ（ミレアホールディングスおよびその傘下の子会社等）の経営管理体制については、強固で透明性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、スピーディーな意思決定を可能とするという観点から、次の通りとする。
(1)取締役会・監査役会＝取締役会は、取締役会長・取締役社長各１名、常勤取締役３名、東京海上・日動火災の取締役と兼任する非常勤取締役５名の１０名に加え、社外取締役３名を加えた計１３名で構成。このうち代表取締役は、取締役会長、取締役社長を含めた４名とする予定。社外取締役には、槙原稔三菱商事(株)取締役会長、桜井正光(株)リコー取締役社長、島田晴雄氏（慶應義塾大学経済学部教授）が就任。
　監査役会は、社外監査役２名を含む合計５名の監査役で構成。社外監査役には、花岡巌氏（弁護士）、三木繁光氏（(株)東京三菱銀行頭取、株三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長）が就任予定。なお、ミレア保険グループの藤田譲朝日生命社長、小澤渉共栄火災社長は顧問に就任予定。
［取締役候補者］
▽代表取締役会長…樋口冨雄（日動火災海上保険(株)取締役社長）
▽ 代表取締役社長…石原邦夫（東京海上火災保険(株)取締役社長）
▽代表取締役副社長（常勤）…廣瀬辰彦（日動火災海上保険(株)取締役副社長）、森昭彦（東京海上火災保険(株)取締役副社長）
▽常務取締役（常勤）…矢尾板康彦（東京海上火災保険(株)取締役経営企画部長）
▽取締役（兼任）…樋口公啓（東京海上火災保険(株)取締役会長）、相原隆（日動火災海上保険(株)取締役会長）、勢山廣直（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、上野昭二（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、多湖康夫（日動火災海上保険(株)常務取締役）
▽取締役…槙原稔（三菱商事(株)取締役会長）、桜井正光（(株)リコー取締役社長）、島田晴雄（慶應義塾大学経済学部教授）
▽顧問…藤田譲（朝日生命保険(相)取締役社長）、小澤渉（共栄火災海上保険(相)取締役社長）
(2)経営会議＝取締役会の下に、取締役会長、取締役社長、常勤取締役、東京海上・日動火災の取締役取締役兼任する非常勤取締役をメンバーとする経営会議を設置。経営会議の諮問機関として、持株会社と子会社間の円滑な意思調整を図り、持株会社グループの機動的運営を実現することを目的として、次の４委員会を設置、各所管事項の協議・調整を行う。
　�@経営計画委員会…持株会社グループの長中期経営計画に関する事項、持株会社グループの年度経営計画に関する事項、子会社の年度事業計画の調整に関する事項、持株会社グループの資本政策・配当政策に関する事項
　�A事業戦略委員会…個別事業分野別の事業戦略に関する協議・調整等
　�Bコンプライアンス委員会…持株会社グループの内部管理に関する事項、持株会社グループの法令等遵守方針・体制に関する事項
　�Cリスク管理委員会…持株会社グループのリスク管理方針・リスク管理体制に関する事項、持株会社グループのリスクの状況・リスク管理の状況に関する事項
(3)組織・人員＝環境変化に機敏に対応できる分権的で求心力のあるスリムな持株会社を目指すという観点から、�@経営企画部・ビジネス戦略部・経営管理部・人事総務部・法務リスク管理部を設置、�A人員は１５０名程度とする（うち専任社員は約６０名〈管理職・総合職クラス〉）。
(4)東京海上・日動火災における執行役員制の導入＝２００２年度から導入予定。
《ミレア保険グループとの関係》
　ミレア保険グループ４社（朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災）のうち、東京海上と日動火災の２社は２００２年4月に持株会社ミレアホールディングスを設立、その完全子会社となる。共栄火災は２００４年度までをめどに可能な限り早期に、朝日生命は２００４年度をめどに、それぞれ株式会社化のうえ、ミレアホールディングスへの経営統合を目指す。このように、ミレア保険グループ各社の間でミレアホールディングスへの統合時期が異なるので、共栄火災・朝日生命との経営統合が完了するまでは、ミレアホールディングスの完全子会社とは東京海上・日動火災の２社を指すことになる。なお、各社とも経営統合完了までは、引き続き独立の会社として事業を行う。
　また、ミレア保険グループ４社は今後も引き続き４社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に、統合を推進していく。

●ミレア保険Ｇ、経営目標を修正（2001年6月4日）
　朝日生命、共栄火災、日動生命と結成したミレア保険グループは、１月に発表したグループの経営目標を修正。同グループは、東京海上、朝日生命、日動火災の３社が持株会社方式よる経営統合を目指すことについて2001年１月に合意、2003年度と2005年度の経営目標を発表したが、その後2001年３月に共栄火災がグループに参画、また各社の2000年度決算が確定したことを受け修正したもの。

《損保事業の主なシナジー効果》
▽収益拡大策＝生損保融合商品の販売、第三分野商品の販売、朝日生命の営業職員チャネルによる損保商品販売等。
▽効率化策＝�@営業・損害調査拠点を20〜30％程度統合、�A要員の20％程度の削減、�B商品・事務・システムの統合、�Cその他共通するインフラの括り出し・集約化等--により、2005年度までに社費633億円を削減。
　《生保事業の主なシナジー効果》
▽収益拡大策＝生損保融合商品の販売、第三分野商品の販売、損保各社のチャネルを通じた生保商品販売等。　
▽効率化策＝子生保会社間の事務・システムの統合、その他共通するインフラの括り出し・集約化等。

●タイの生保系社に出資（2001年6月1日）
　ミレア保険グループの結成以来、グループとしての新規成長分野への事業ドメイン拡大の一つとして、今後成長が見込まれるアジアにおける新規保険事業について検討・準備を進めてきたが、新たな共同事業案件として、タイにおける生保事業に取り組むこととし、タイ・バンコクの生保会社「タイ・チェロエン・アシュアランス・パブリック・カンパニー・リミテッド」に対し25％の資本参加。主要スタッフを東京海上グループおよび朝日生命から派遣して経営権を取得し、体制整備を進めたうえで、2002年以降、本格的な生保会社としてタイの個人顧客、地場企業および日系企業等に対し幅広く商品・サービスを提供していく。

●ミレア保険グループが生損保クロスマーケティング推進（2001年5月30日）
　グループ結成以来、経営全般にわたる共同事業の展開について検討してきたが、このほど、その具体的成果として、生損保クロス・マーケティングの推進という観点から、販売チャネル・マーケット分野で共同事業を展開。
《主な内容》
(1)朝日生命による東京海上・日動火災の損保商品の販売＝生損保を合わせた最高水準の保険サービスを提供するため、2001年６月から、朝日生命による東京海上・日動火災の損保商品の販売を開始。
　�@主な実施内容…朝日生命は、東京海上・日動火災の損保商品の募集代理・事務代行に関し、５月17日付で当局から認可を取得。これにより、朝日生命は、東京海上・日動火災から募集代理・事務代行の委託を受け、営業職員のうち、損保販売資格を持つ約１万人を通じ、６月から両社の損保商品を販売。
　�A販売商品…朝日生命が提供する生保商品と併せて、個人顧客のさまざまなリスクをトータルに保障するために、自動車保険・火災保険等をはじめとした家計分野の損保商品を中心として取り扱い、生損保両分野にわたるトータルな保障・サービスを顧客に提供していく。
　�B各社間の協力推進体制…営業面では、各社が有する営業ネットワーク（朝日生命1014拠点、東京海上669拠点、日動火災468拠点）間での相互の連携・協カ体制の整備とともに、損保各社の専門要員による支援も含め、全国レベルでの販売展開を円滑・強力に推進。また、事故対応については、各社の充実した損害調査ネットワーク（東京海上273拠点、日動火災158拠点）を通じて、顧客に最高品質のサービスを提供していく。
(2)東京海上・日動火災の損保代理店による生保商品の販売＝東京海上・日動火災の損保代理店を通じた生損保両分野にわたるトータルな保障・サービスのより一層の拡大に向け、東京海上あんしん生命・日動生命の生保商品の販売推進に加え、東京海上あんしん生命，日動生命が委託していない損保代理店等を中心に、顧客の要望に応じて朝日生命の生保商品を販売できるよう、各社間の連携を強化していく。
　�@各社間の協力推進体制…東京海上・日動火災の損保代理店の生保販売ニーズに応じて朝日生命の保険代理店制度を案内するとともに、朝日生命における営業支援体制を整備することにより、損保代理店を通じた、４月発売の新商品「保険王」に代表される朝日生命独自の生命保険商品を中心とした販売についても、2001年６月から、各社間の協力推進体制を構築していく。
　�A朝日生命営業職員とのタイアップによる新たなビジネス・モデルの展開…2001年度下期開始をめどに、東京海上・日動火災の損害保険代理店と朝日生命営業職員とのタイアップによる新たなビジネス・モデルの展開に取り組む。具体的には、当初の展開地域を東京都内とし、朝日生命の２支社に販売組織を設置のうえ、双方向の人材派遣を通じて、それぞれの販売業務にかかわるノウハウを相互に提供・活用しながら緊密な連携の下、強カに生保商品の販売を推進。なお、本プロジェクトの推進責任者として、朝日生命に「ミレア市場開発部長」を設置。実施に当たっては、双方の販売チャネルの相互協力に向けた支援体制の整備・充実、顧客紹介・開拓等の協カスキームの構築を進めるとともに、展開状況を踏まえつつ、得られたノウハウの全国レベルでの活用等についても検討・推進し、生損保を融合した新たなビジネス・モデルの構築を目指していく。
(3)法人顧客への共同訪問の展開＝法人の顧客に対しては、保険分野だけでなく先進的な金融工学のノウハウも活用した「トータル・リスク・マネジメント・サービス」の展開に向けた商品・サービスの検討を進めているが、先行して、2001年４月から、東京海上および日動火災と朝日生命の法人営業部門間でそれぞれ相互の連携の下、各社の取引先の相互紹介を推進しており、すでに生保・損保ともに販売実績がある。
(4)「ミレア業務推進会議」の設置＝共同取り組み等を強力に推進するために、朝日生命・東京海上・日動火災３社の支店長・支社長等で構成する「ミレア業務推進会議」を地域単位で設置し、2001年４月から運営を開始。各現地において、本会議を月１回定例開催し、円滑な相互協カ体制を構築していく。
　なお、共栄火災は、2001年３月に同グループに参画したことから、現在、朝日生命、東京海上、日動火災の３社で行う各共同事業への参画について検討中。

●開業以来初の黒字決算達成（2001年5月29日）
　2000年度決算は、当期利益50万円余を計上、96年の開業以来初めての黒字決算となった。同社は５年チルメル方式で責任準備金を積み立てているが、保険業法上の標準責任準備金の達成に向け、当期はさらに５億円追加して責任準備金を積み立てた。一方、2001年１月発売の医療保険・がん保険（第三分野商品）は、３カ月間で14万3841件を販売、第三分野商品を含めた個人保険および個人年金保険合計の新契約は30万6935件に達し、保有契約は71万3004件となった。
〈主要業績〉
　新契約高は全種目合計で前年同期比8.7％増の1兆9731億円（個人保険11.4％増の１兆7289億円、個人年金保険25.5％減の201億円、団体保険5.0％減の2241億円）、保有契約高は全種目合計で29.3％増の7兆6870億円（個人保険29.8％の増5兆9197億円、個人年金保険7.5％増の1429億円、団体保険31.3％増の1兆6060億円、団体年金35.3％減の184億円）。
　全種目の保険料等収入は28.9％増の1797億1600万円、資産運用収益は52.0％増の124億8900万円、経常利益は33.6％増の56億9600万円、当期利益は80.7％増の54億4400万円。総資産は61.2％増の4588億200万円。
　ソルベンシーマージン比率は1744.0％。格付機関からの評価では、Ｒ＆Ｉが保険金支払い能力でＡＡＡ、ＪＣＲがＡＡＡ、Ｓ＆ＰがＡＡ+。

●コンプラ体制を強化（2001年5月18日）
　７月１日付で機構改革。コンプライアンスおよびリスク管理の強化、内部牽制機能の充実を目的に管理部を設置。また、開発部の名称をライフﾊﾟｰﾄﾅｰ営業部に変更。

●第３分野１４万件、個人新契約件数７６％増に（2001年4月10日）
　２０００年度営業成績によると、１月から単品販売を開始したがん保険・医療保険新契約が約１４万件を記録、生保個人保険新契約件数は２６万３０００件、前年度比７６％増の大幅な増加。これにより個人保険保有契約件数は速報ベースで６８万件、５４％増と好調に伸展。

●共栄火災もミレア保険グループに参加（2001年3月22日）
　３月２２日、朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災の４社は、共栄火災が「ミレア保険グループ」へ参画し、４社の経営統合を目指すことについて合意。共栄火災は、直ちに株式会社化に向けた検討を開始し、株主総会（持株会社）、総代会（共栄火災）の承認と関係当局の認可を前提に、持株会社への合流を目指す。
《共栄火災参画の趣旨》
　朝日生命、東京海上、日動火災の３社は、今年１月１１日には、持株会社方式による経営統合を目指すことについて合意し、保険グループの呼称を「ミレア保険グループ」と決定。その後、朝日生命、東京海上、日動火災の３社と共栄火災は、共栄火災の「ミレア保険グループ」への参画について協議してきたが、このほど、４社は、共栄火災の同グループへの参画ならびに４杜による経営統合を目指すことについて合意。
　朝日生命、東京海上、日動火災の３社は、農業協同組合（ＪＡ）、信用金庫、生活協同組合等の協同組合組織に強力な販売力を持つ共栄火災と、ホールセール分野に強い東京海上、リテール分野に強い日動火災、ならびに生命保険分野において長年の経験とノウハウを有する朝日生命の組み合わせで、グループとしてのより大きなシナジー効果を上げていくことが可能になると考え、今回の合意に至ったもの。
　一方、共栄火災は、同グループ結成の目的と基本理念、基本戦略や事業戦略等に賛同するとともに、朝日生命、東京海上、日動火災の３社が、共栄火災の協同組合組織を軸とする経営基盤を理解し共栄火災の参画を応諾したことから、同グループへの参画を決定したもの。
　《共栄火災の経営統合スケジュール》
　共栄火災は直ちに株式会社化の検討を開始し、２００２年４月〜２００４年をめどとして、可能な限り早期に、東京海上と日動火災の２社が２００２年４月に共同で設立する持株会社に合流することを目指す。
　《今後の統合推進体制》
　同グループは、これまで朝日生命、東京海上、日動火災の各社の社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に統合を推進してきたが、今後はこれら３社に共栄火災を加え４社体制で検討を行っていく。

●信金窓販で東京海上と共栄火災が業務提携（2001年2月1日）
　信用金庫業界の保険業務に関し、業務提携に関する契約書を締結。昨年１０月２７日の基本合意後、検討委員会で業務提携の範囲、推進体制等の検討を進め、�@信用金庫業界に関わる諸団体、各金庫、代理店、顧客に対して保険を通じた最良のサービスを提供する　�A信用金庫業界の損保・生保販売の効率的な拡大を図る―ことを目的として業務提携を行うことで提携契約を締結。
　提携内容は、�@保険商品・サービスに関する共同研究・開発、相互供与ならびにその活用の体制整備　�A保険募集の効率的な体制の構築、ならびにその活用　�B保険募集システムの相互供与ならびにその活用の体制整備。両社は信金ビジネス戦略委員会（共同委員長に勢山東京海上専務・植木共栄火災専務）を設置、基本戦略の策定、推進方策の立案・実行を図る。

●持株会社による「ミレア保険グループ」結成へ（2001年1月11日）
　朝日生命、東京海上、日動火災は１１日、�@東京海上と日動火災は２００２年４月に共同持株会社を設立、経営統合する、�A朝日生命は直ちに株式会社化の検討を開始、２００４年を目途に持株会社に合流する―ことで合意。３社による「ミレア保険グループ」を結成、世界トップクラスの総合保険グループを目指すと発表。国内保険会社初の持株会社による経営統合を打ちだす。持株会社の下で生損保事業を融合した新しいビジネスモデルを構築へ。これにより保険業界は同業間の合併から１歩進んで、今後は保険持株会社による生損保間、金融持株会社による保険・銀行間にわたる経営統合が行われる大再編時代に突入する。
　会見の席上、持株会社による３社統合について、相原日動火災社長は「傘下各社の経営の自由度が高く、将来さらなるアライアンスの拡大や新規事業への進出が継続的に行いやすい。３社の経営資源を成長性・収益性の高い事業分野にスピーディーに再配分するため、強固なガバナンスで俊敏な経営ができる」、樋口東京海上社長は「無理矢理力仕事で合併したとしても大切な社員の感情がついていかない。内向きの融和・秩序を保つことに時間を費やすのでなく、外向きのベクトルに力を集中するための選択」、藤田朝日生命社長は「株式会社化には１００億円余の費用がかかる。直ちに株式会社化委員会で検討開始するが、物理的に３年かかるので、２００４年がぎりぎりになる」と述べた。
　【保険グループの呼称】
　●和文名称：ミレア保険グループ（略称ミレア）　●英文名称：Ｍｉｌｌｅａ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｇｒｏｕｐ（略称Ｍｉｌｌｅａ）
　千年紀のミレニアムをもとにしたもので、２０００年から始まる千年間のスタートの年にグループを結成、末永く発展したいとの願いをこめたもの。
　【持株会社方式による経営統合】
　以下の視点から持株会社方式による経営統合を目指す。
　�@単一の経営主体を通じて事業の展開・再構築を推進、３社の経営資源を収益性・成長性の高い事業分野に再配分する。
　�A組織形態などで自由度の高い持株会社方式を採用することにより、将来の他の生損保会社との連携や新規事業進出、事業再構築などに関し柔軟に対応できるオープンな経営体制を構築する。
　�B３社共通のインフラを括りだし、持株会社の下で別会社化することで最大限の効率化とコスト削減を実現するとともに、業務内容に応じてプロフィットセンター化を行う。
　【経営統合のプロセス】
　《第�T期：２００１年１月〜２００２年３月》
　〈３社統合推進体制の確立〉
　�@３社は２００１年１月から、グループ戦略委員会を通じた３社統合推進体制を確立するとともに、当局の認可・承認等を前提として可能な限り事業の共同展開に取り組む。
　�A朝日生命は直ちに株式会社化の検討を開始し、東京海上・日動火災が先行して共同で設立する持株会社に２００４年を目途に合流を目指す。
　�B朝日生命は東京海上あんしん生命・日動生命にそれぞれ出資する。
　《第�U期：２００２年４月〜２００４年目途》
　〈持株会社方式による東京海上・日動火災の経営統合〉
　�@損保分野の統合効果を早期に実現するため、東京海上・日動火災は２００２年４月に株式移転を通じて共同で持株会社を設立し、それぞれその１００％子会社として傘下に入る。
　�A東京海上・日動火災は商品・事務・システム・損害調査業務の統合や営業拠点の統合を推進し、２社間の事業再編を検討する。
　�B東京海上あんしん生命・日動生命の２社間では事務・システム等の統合を推進する。
　�C朝日生命は持株会社との間で設置するグループ戦略委員会等を通じて、経営統合に向けた幅広い事業の共同展開に取り組む。
　《第�V期：２００４年目途〜》
　〈朝日生命が株式会社化し３社経営統合完了〉
　�@朝日生命は２００４年を目途に株式会社化したうえで、株式交換を通じて持株会社に合流し、３社の経営統合の実現を目指す。
　�A東京海上・日動火災は商品。事務・システム・損害調査業務の統合を完了する。
　�B朝日生命・東京海上あんしん生命・日動生命の３社は、役割・機能を明確化したうえで事業再編することも検討する。
　【持株会社の機能】
　グループ全体の戦略企画、各事業子会社の経営管理、法務・内部監査、広報・ＩＲ等のコーポレート機能を備え、企業価値の最大化に向けて中長期的なグループ戦略の立案と、収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革と事業子会社間のシナジー効果の追求を目指す。
　【持株会社の経営体制】
　強固なコーポレートガバナンスの実現とスピーディーな経営体制の構築を図る視点で、今後協議のうえ決定する。
　【株式移転比率等】
　持株会社を設立する際の東京海上・日動火災の株式移転比率については、２００１年３月期決算に基づいて第三者専門機関の評価を参考に協議のうえ決定する。朝日生命が持株会社に合流する際の株式交換比率については別途決定する。
　【その他】
　持株会社の商号、本社所在地、代表者、株式移転の手続き等については今後協議のうえ決定する。（事業戦略は後報）

●単品の医療保険、がん保険発売（2001年1月4日）
　外資系保険会社等への第三分野の激変緩和措置終了に伴い、単品の医療保険、がん保険を発売。いよいよ大手損保会社系の生保子会社が第三分野に本格参入開始。いずれも死亡保障を無くし、低解約返戻金型（返戻割合３０％）とすることで、従来商品より保険料を低減。
　医療保険は疾病・災害入院給付金（継続入院５日目から保障）、手術給付金のほか、３日以上継続入院のとき入院初期費用を保障する入院一時給付金、１８０日以上継続入院のとき入院給付金に上乗せする長期入院給付金、２４日以上継続入院後の退院のとき支払う退院療養給付金を保障。契約年齢は６〜７０歳。保険期間は１０年（９０歳まで自動更新）、終身の２タイプ。入院給付金日額はＡタイプ１万円、Ｂタイプ７０００円、Ｃタイプ５０００円。
　がん保険は上皮内がんを保障。診断給付金、入院給付金（支払限度無し）、手術給付金、２０日以上継続入院後の退院のときの退院療養給付金のほか、２０日以上継続入院した場合その前後の通院に対し通院給付金（１入院４５日、通算７３０日保障）を支払う。入院前の通院保障は業界初。契約年齢は１５〜６０歳。保険期間は１０年（９０歳まで自動更新）、終身の２タイプ。入院給付金日額はＡタイプ３万円、Ｂタイプ２万円、Ｃタイプ１万５０００円、Ｄタイプ１万円。

●上半期・個人保険保有３２・２％増に（2000年11月28日）
　平成１２年度上半期の業績発表。個人保険の新契約高は前年実績並の６７９３億円。保有契約高は３２・２％増の５兆６５７億円に。全種目保険料等収入は３７・４％増の７７５億４０００万円。資産運用収益は８７・６％増の５７億４７００万円。総資産は５８・６％増の３５２３億６５００万円。ソルベンシーマージン比率は１８９０％。格付けはＳ＆Ｐ、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲいずれも最高のＡＡＡ格。

●朝日生命・東京海上・日動火災が保険グループ構築、統合へ（2000年9月18日）
　３社は将来の経営統合を視野に入れ、生損保事業を融合した保険グループを結成することで合意。保険をコアコンピタンスとする生損保にわたるグループ統合の動きは日本生命・同和火災グループが先行しているが、これまでの銀行追随型の再編と異なり、みずほフィナンシャルグループと親密な朝日生命（第一勧銀の筆頭株主）と日動火災、三菱東京フィナンシャルグループと関係の深い東京海上が、それぞれ銀行グループの垣根を一歩越えて保険事業主導型の総合保険グループの構築を目指す点に大きな特色がある。３社による保険グループのマーケットシェアは、損保市場（東京海上＋日動火災）で約２５％とトップシェアを占めるが、生保市場（朝日生命＋東京海上あんしん生命＋日動生命）では保有契約高ベースで約６・４％に過ぎず、三菱金融４社の一角を占める明治生命の参加（同占率８・９％）の可否がグループ総合力発揮のカギとなる。これにより、今後の保険業界の再編では生保トップシェアの日本生命の損保戦略と、損保４位のあいおい損保の生保戦略の動向が注目される。
　３社統合により、規模、収益性、効率性、成長性、事業領域のいずれの点においても国内外の保険市場で十分な競争力を有する世界的な保険グループとしてトップクラスの地位を確立するとし、樋口東京海上社長は会見で、「日本市場のビッグバンにおいて強大な外資との競争に直面するが、日本の消費者のためにもグループ３社の力を結集してウインブルドン現象にうち勝つ」と抱負を述べた。
　《３社保険グループの概要》
　３社保険グループは将来の経営統合を視野に入れ、損保２社の生保子会社も一体となって以下の業務を展開する。
　〈生損保融合商品・サービス〉
　（１）商品・サービスの共同開発：３社の商品開発力、金融技術力、システム開発力、コンサルティング力、各種顧客サービス等の機能・ノウハウを集約し、トータル・リスクマネジメントの提供という見地から共同開発を行う。具体的には、生損保本格融合商品（個人向け、中小企業向け）、第三分野商品、企業向けトータル・リスクマネジメントプラン、企業従業員向け生損保総合保障プラン、資産運用型商品、各種顧客サービス（医療・シルバーサービス、カーライフサービス、各種情報提供・相談サービス）
　（２）マルチチャネルの創造：ＩＴを駆使したウェブチャネルなどの新規チャネルの開発等マルチチャネル対応を進め、新たな商品・サービス・チャネルの最適マッチングを図る。
　（３）商品の相互供給：３社の既存チャネル・基盤を相互活用し、商品を相互供給する。個人顧客には３社リテール販売網、企業顧客には３社法人営業部門を活用し、生損保一体の共同展開を行う。
　〈重複分野の効率化〉
　事務・システムインフラの共有化をソフト・ハード両面で推進。各社ｺｰﾙｾﾝﾀｰを集約・共有化。各社保有不動産の共同活用。教育・研修の集約・共同化を行い、生損保融合コンサルティング販売を強化。損保２社の損害調査網の共同活用。関連会社の共同活用・統合。
　〈資産運用の強化〉
　ＡＬＭ・リスク管理手法の共有化・高度化。デリバティブ等各種運用ノウハウの共有化・高度化。資産流動化ビジネス等の共同展開。協調融資・運用資産の効率化等の共同取り組み。
　〈新規事業・戦略的ＩＴ投資の推進〉
　（１）新規事業：アジアをはじめとするグローバルな保険事業や、金融事業等の新規事業を積極的に展開。具体的には次の事業を検討。海外保険事業の共同展開。４０１ｋ、投信分野、投信・投資顧問会社によるアセットマネジメントビジネスの共同展開。介護事業の共同展開。健康・医療関連事業の共同展開。
　（２）戦略的ＩＴ投資：顧客管理システム、販売支援システムの開発、ｅコマース対応等の戦略的ＩＴ投資を行う。
　〈人材交流その他〉
　３社間で幅広い人材交流を行い、ノウハウを一体化する。研究調査機能も共同活用する。
　〈検討推進体制〉
　３社の社長をヘッドとするグループ戦略委員会を設置し、基本構想、基本戦略を構築。下部組織として商品・サービス、販売チャネル、システム、資産運用、新規事業等の各分野ごとに検討部会を設置。

●入院特約の保険期間・終身タイプを新発売（2000年6月1日）
　従来、最長９０歳だった災害・疾病入院特約の保険期間を終身まで拡大。高齢化時代の医療保障ニーズに対応。
［保険期間「９０歳まで」と「終身」の月払保険料比較例］
〈３０歳、入院給付金日額５０００円、１入院１２０日限度、通算７３０日限度、６０歳払込満了の場合〉
◆９０歳まで３６３０円　◆終身タイプ３８０５円（９０歳までに比べプラス１７５円〉
※入院特約保険料は男女差なし。

●「長割り終身」が１年で10万件突破(1999年12月10日）
　５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険「長割り終身」が98年10月の発売以来、１年間で保有契約件数10万3000件に達した。96年開業の新設保険会社としては例のない大ヒット商品に。これにより、同社は99年上半期において、全生保会社中第３位の個人保険保有純増契約高5535億円を達成。
　「長割り終身」は、終身保障額は保険期間を通して一定だが、保険料払込期間中の解約返戻金の水準を従来型の70％と低く押さえ、その差額分を割り戻すことで、月々の保険料を最大約15％割安に設定した独自商品。生保会社中最高の予定利率2.50％（保険料の割引率に相当。他社の５年ごと利差配当付終身保険の場合は2.15％）と相まって、本格的な終身保険が安く備えられるメリットが消費者の支持を得たもの。

●低価格タイプの総合終身保険を発売
　１つの保険で入院・介護・死亡保障がカバーされる総合終身保険「３つのあんしん」と、保険料払込期間中の中途解約返戻金を７割におさえることによって保険料を安くした低解約返戻金型終身保険「長割り終身」の特色を組み合わせた、５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険「長割り３つのあんしん」を発売。
　�@従来型の「３つのあんしん」に比べ、低解約返戻金型のため保険料が最大14％安い、�A保険料払い込み期間満了後の解約返戻金は従来型の「３つのあんしん」と同額となるので、保険料が割安な分、従来型商品より有利、�B保障内容は従来型商品同様、１つの保険で入院・介護・死亡保障を生涯にわたってカバーする−特長がある。なお、同社の５年ごと利差配当付終身保険の予定利率（
保険料割引率に相当）は２．50％と最も高い（他社は２．15％で横並び）。

※以下、「旧日動生命」固有の既報情報（03年10月合併以前、統合関係除く）●3月期決算：新契約高５．５％減、保有契約高５．７％増（03年5月27日）
　０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比５．５％減の２２９１億円、保有契約高は５．７％増の１兆３３０４億円。団体保険の新契約高は５２．９％増の２４０億円、保有契約高は２．６％増の２１５０億円。収支面では、経常収益が３６．４％増の４３９億円で、うち保険料等収入は３２．７％増の３９８億円、資産運用収益は８２．４％増の３６億円となり、経常利益は３２．３％増の１１億円を計上。基礎利益は４億円余のマイナスに。資産面では、総資産は２８．８％増で１３０３億円。ソルベンシーマージン比率は４１３．７ポイント上昇し２２８１．５％。
　〈格付〉ＪＣＲ＝ＡＡ＋

●日動生命新社長に上岡氏（03年3月10日）
＜日動火災４月１日付役員異動＞
▽退任（常務執行役員東京営業本部長兼東京中央支店長）上岡哲雄
※同日付で日動生命保険（株）取締役社長就任予定。

●上半期業績：新契約高９．８％減、保有契約高６％増（02年11月26日）
　０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比９．８％減の１０７１億円、保有契約高は６％増の１兆２８８０億円。団体保険の新契約高は１４．４％増の１４３億円、保有契約高は１．３％減の２０７２億円。収支面は、経常収益は２０．６％増の１７８億円、うち保険料等収入が２０．３％増の１６７億円、資産運用収益が３９．３％増の１０億円、基礎利益は４０．９％減の２億円余、経常収支残高は４．４％減の３億円余。総資産は２１．７％増の１１２２億円。ソルベンシーマージン比率は１５１．８％増加し２００４．５％。

●３月期決算：新契約高１６．４％減、保有契約高８％増に（2002年5月29日）
　個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比１６．４％減の２４２４億円、保有契約高は８．０％増の１兆２５８８億円。団体保険の新契約高は０．６％増の１５７億円、保有契約高は４．２％増の２０９５億円。保険料等収入は０．８％減の３００億円余、基礎利益は５．３％減の８億円余、経常利益は４．６％減の８億円余。総資産は１６．２％増の１０１１億円余。ソルベンシーマージン比率は１１８．１％低下し１８６７．８％。