生保各社の商品・サービス最新情報
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ソニー生命



●上半期業績:収保9.7%増、基礎利益4.5%増に(07年11月16日)

 07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比1.0%減の312億円(うち第3分野は4.2%減の65億円)で、新契約高は11.0%増の1兆8,793億円。解約失効高は11.5%増の9,106億円(解約失効率は0.20ポイント上昇し3.01%)。保有契約年換算保険料は5.9%増の5,174億円(うち第3分野は5.8%増の1,205億円)で、保有契約高は4.1%増の30兆8,787億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が0.6%減の9,179億円、団体年金(責任準備金)は1.8%増の727億円。
 損益面では、経常収益は14.3%増の3,656億円、うち保険料等収入は9.7%増の3,185億円(個人保険分野は9.8%増の3,145億円、団体保険分野は0.4%増の35億円)、資産運用収益は55.8%増の447億円で、経常利益は48.5%増の240億円となり、中間純利益は30.8%増の130億円に。
 その他諸指標では、基礎利益は4.5%増の139億円に。有価証券含み損益は347億円増加し2,064億円。実質純資産額は11.4%増の6,750億円(一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.1ポイント低下し20.7%)、総資産額は12.6%増の3兆6,071億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価1万52円程度。ソルベンシーマージン比率は287.2ポイント上昇し1,870.0%。営業社員数は1.7%減少して4,200人。
<銀行窓販の状況>(収入保険料。カッコ内は前年同期比)
▽変額年金保険:2,300万円、▽定額年金保険:2,800万円、
<保険金等の不払追加支払金額など>
▽追加支払済金額:7億円、▽支払調査に要した費用:3億円

●ウイルス感染で大量の個人情報流出(07年9月28日)
 札幌ライフプランナーセンター第4支社所属の営業社員が、顧客データの入った業務用パソコンを自宅に持ち帰り、私用のパソコンを利用して顧客データを整理していたところ、パソコンに組み込まれていたファイル交換ソフト「Share」を介してウィルスに感染し、9月17日16時以降から深夜にかけて顧客情報を含む個人情報がインターネット上に流出していたことが判明。流出した情報については現在調査を実施しているが、契約情報等を含む顧客情報が約1.100名、団体名簿が約7,500名、その他個人情報が約3,900名の合計で約1万2,500名になる可能性がある。なお、現時点において情報の不正使用等の事実は確認されていない。


●ボランティア・デイ実施(07年8月10日)
 創立記念日の8月10日を「ボランティア・デイ」とし、全社員でボランティア活動を行った。本社社員ら303人が午前9:00から青山一丁目、中野坂上の各オフィス周辺の沿道を清掃し、クリーンボランティアを実践。また、8月を「ボランティア強化月間」とし、地域密着型の社会貢献活動を実践している。2日と9日の両日は、中野坂上・青山各オフィスで献血ボランティアを実施し、合計で264人が協力。24日には「スペシャルオリンピックス日本」の三井理事長を本社に招いて賛助金500万円の贈呈式を行う。

●次世代育成支援企業に認定(07年8月7日)
 次世代育成支援対策推進法に基づき、7 月26日付で次代を担う子供の育成支援に積極的に取り組む企業として、東京労働局長より認定(基準適合一般事業主認定)された。
 同社では、@子の看護休暇の付与、A育児休業期間の一部有給化、B育児休業期間の延長、C育児をする社員の勤務形態の柔軟化、D就業ハンドブックの作成・周知、E男性社員への育児休業取得の奨励、Fベビーシッター育児支援などを実施。


●プレママ専用サイトを新生オープン(07年7月25日)
 従来の「ベビータウン」を全面刷新し、ユニ・チャーム、和光堂、千趣会との共同で、初めての出産を迎えるプレママ専用の会員サイトとして、マタニティライフを応援するコミュニティサイト「プレママタウン」 (http://www.premama.jp)を新生オープンする。妊娠期別にあわせたコンテンツで安心して情報収集ができ、妊娠・出産用品の買い物が便利となる。また、プレママタウン会員(登録無料)になると会員特典もある。

●保険金不払調査は未完了(07年年7月2日)
 6月末までに支払漏れ調査を完了すべく再検証作業に取り組んできたが、現時点で一部の顧客の調査について未完了となっている。調査未完了の契約の大部分は、顧客から請求する旨の回答を得ていたものの、多忙等の都合により実際の請求に時間を要しているケースや、請求の有無に関して顧客の意向が確認できていないケースだが、その他現時点で顧客と連絡が取れていないケース等も残っている。完了時期は現時点では確定できない。
<再発防止策進捗状況>
 保険金等支払管理態勢の確立を平成19年度事業計画の最優先事項と位置づけており、代表取締役社長をリーダーとする「保険金等支払管理態勢強化特別対策プロジェクト」を発足させ、以下の取り組みを行っている。
@ 保険金等の請求や支払いに関する顧客の理解を得るために、「保険金等の支払いに関するガイドブック」を作成し、顧客への配布を開始。
A 保険金等の請求受付・案内時に請求漏れ等を発生させないために、主に営業担当者が使用する確認ツール「保険金・給付金請求時ヒアリングシート」の運用を開始し、併せて、この確認ツールをさらに充実させるためのシステム化に着手。
B 保険金等支払管理部門の組織強化や業務体制の充実を図る。また、支払査定業務に関する業務フローを抜本的に改善するため、大規模なシステム開発を実施中。
C 顧客へ毎年届けている「保障内容のお知らせ」による保険金等の支払いに関する情報提供や、営業担当者による保障のメンテナンスの充実等、契約後のアフターフォローをこれまで以上に推進する。


●役員人事(07年6月29日)
<6月29日付役員人事>
▽執行役員(新任)清宮裕晶


●PC盗難で顧客情報紛失(07年6月19日)
 さる6月13日、同社代理店「エフピーサポート(株)」(愛知県名古屋市中区丸ノ内)の募集人自宅に何者かが侵入し、顧客情報が保存されたパソコンが盗まれた。パソコンには288人の顧客情報(氏名、生年月日、性別、通信先、保険契約内容、保険料振替口座等)が保存されていた。盗難発覚直後、当該代理店募集人より所轄警察署に被害届を提出した。盗難にあったパソコンには、パスワードの設定や情報の暗号化等セキュリティに係る措置を講じており、また、当該パソコン内の同社システムについては一定期間経過後に起動不可能となる。現時点において、情報の不正使用等の事実は確認されていない。

●役員人事(07年6月14日)
<6月29日付役員人事>
▽取締役(執行役員専務)小泉光廣


●レディーステニス大会でボランティア支援(07年6月11日)
 女子アマチュアテニス大会では日本最大規模の「ソニー生命カップ第29回全国レディーステニス大会」(主催:日本テニス協会・朝日新聞社)を開催。種目は女子ダブルスで、大会日程は都道府県大会が8月23日〜10月初旬、全国決勝大会が11月6日〜9日に行う。79年より開催され、通算参加者数は延べ29万人を超える。同社は毎回、都道府県大会会場でライフプランナーを中心にアイデアを出し合い、記念撮影やカキ氷・飲料水・応援用のうちわを無料配布、会場設営・撤去などのボランティア活動を行って支援している。

●EV開示(07年5月25日)
 平成19年3月末のEV(エンベディッドバリュー)は前年同期より1,244億円増加して9,005億円(うち修正純資産価値は146億円減少して2,617億円、保有契約価値は1,390億円増加して6,388億円)、うち06年度新契約価値は25億円増加して367億円に。
<前提条件>
リスク割引率:6.0%、新規投資利回り:すべて国債投資しインプライドフォワードレートに基づき設定、保険事故発生率・解約失効率:過去の3年間の実績値、経費:直近年度の実績値、ソルベンシーマージン比率:600%、実効税率:直近の実効税率


●3月期決算:収保4.3%増、基礎利益は14.7%減(07年5月25日)
 07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比6.1%増の655億円(第3分野は0.4%減の144億円)で、新契約高は1.1%増の3兆4,294億円。解約失効率は0.05ポイント改善し5.79%。保有契約年換算保険料は6.4%増の5,046億円(第3分野は7.3%増の1,174億円)で、保有契約高は4.0%増の30兆2,444億円に。団体保険の保有契約高は1.6%減の9,081億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は1.7%増の726億円。
 損益面では、経常収益は0.9%減の6,895億円、うち保険料等収入は4.3%増の6,055億円、資産運用収益は27.4%減の787億円余。経常利益は38.9%減の148億円。当期純利益は22.1%減の74億円。基礎利益は14.7%減の243億円。総資産は11.0%増の3兆4,459億円。ソルベンシーマージン比率は305.0ポイント上昇して1,852.0%。


●保険金・給付金等の不払調査結果を公表(07年4月13日)
 2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。支払い漏れが判明した契約については、順次、支払いを開始。
<支払状況実態調査結果の概要>
T.再検証の概要
(1)検証対象契約:平成13年4月〜平成18年3月に保険金等の支払いが発生した全契約(約55万件、うち個人保険約51万件)について再検証した。
(2)検証内容
@過去に保険金等支払いをしたもののうち、支払金額に誤りがなかったかを検証。
A保険金等の請求があった場合に、他の給付種目で支払いできる可能性があったにもかかわらず、その請求をしてもらうための案内をしなかったために、支払いできなかった保険金等がなかったかを検証。支払内容には保険金等の他、満期返戻金や失効返戻金などの支払いも含む。
(3)検証方法
@検証体制:保険金部の人員に加え、臨時増員を手配し総勢385名の特別検証体制を社内で構築し再検証作業を実施。
A検証の内容
▽医的証明書の全項目を総点検し、支払内容に漏れがないかを確認。
▽支払いが完了している保険金等に加え、医的証明書の内容により、別に支払える可能性のある保険金等がないかを確認。
▽満期返戻金や失効返戻金等で案内や支払いが漏れているものはないかを確認。
B検証のチェック工程:これらの案件について1次検証、2次検証のダブルチェックを行い、検証漏れが起きないよう細心の注意を払い確認。
(4)検証状況
〈保険金等支払漏れ等状況一覧〉 (4月13日現在の種目毎にカウント。@件数、A金額、B対応状況。カッコ内は支払済み)
1.保険金・給付金(支払査定有り):@169件(167件)、A17,568,800円(17,463,800円)
(1)支払いが不足していた事案:@169件(167件)、A17,568,800円(17,463,800円)、B調査中
(2)請求案内すべき事案:B調査中
2.その他:@74件(3件)、A1,245,635円(488,686円)
(1)失効返戻金:@2件(2件)、A488,660円(488,660円)、B調査・支払完了
(2)支払利息:@51件(1件)、A8,632円(26円)、B調査完了
(3)その他:@21件、A748,343円、B調査完了
3.合計:243件(170件)、A18,814,435円(17,952,486円)
 なお、現在、上記1.(1)の「支払いが不足していた事案」に該当する可能性があり医療機関へ確認中の事案242件、また、1.の(2)「請求案内すべき事案」に該当する可能性があり契約者等へ確認中の事案3,490件(うち特定疾病保険金 359件、通院給付金941件)の事案について、6月完了予定で調査を行っている。
U.発生原因
@支払い漏れ発生原因:支払査定業務における人的作業の中で、医的証明書記載項目の見落としや、データの誤入力等の事務ミスが発生した。
A支払い案内漏れ発生原因:保険金等の請求時に、さらに支払いの可能性がある給付種目について視点に不十分なところがあり、業務としての徹底を欠いていた。
V.契約者対応
 検証の結果、支払い漏れが確認された契約については、既に支払作業を開始している。医療機関へ確認中の契約についても、支払事由が確認できた契約者には順次支払いを開始。また、支払いの可能性があると判断した契約については、契約者もしくは受取人宛に4月10日以降、同月内までに案内が完了するよう電話・書面等にて連絡を開始。今後、お客から請求を受け、支払事由が確認できたお客には順次支払いを開始する。なお、営業担当者による問い合わせ対応に加えて、カスタマーセンター内に「保険金等の支払状況に関する専用フリーダイヤル」を設置し、電話による問い合わせに随時対応。
W.再発防止策:保険金等支払管理態勢の確立を平成19年度事業計画の最優先事項と位置付け、再発防止に取り組んでいく。代表取締役社長がリーダーとなる「保険金等支払管理態勢強化特別対策プロジェクト」を設置し、直接指揮するとともに、再発防止策の進捗状況を定期的に経営会議で確認し、経営陣が責任を持って完遂する。
@契約時に『保険金等の支払いに関するガイドブック』を配布するなど情報提供を充実し、保障内容や保険金等の支払いに関するお客の理解促進を図る。
A契約期間中のフォローを通じ、保障のメンテナンスとともに、お客への適切な情報提供、案内等を充実する。
B保険金等の請求時に請求漏れ等が発生しないよう、確認ツール等を充実する。
C保険金支払部門の組織強化や業務体制の見直し、システム化を推進する。


●役員人事(07年3月15日)
<3月16日付役員人事>
▽執行役員新任:澤木恒則


●予定入院率と一時払商品予定利率も改定(07年3月12日)
 4月2日より、予定死亡率(標準生命表)等の改定に伴い、個人保険・個人年金保険の保険料率を改定。定期保険は概ね引き下げ。総合医療保険は予定入院率等についても改定することで、契約年齢や種目によって引き上げになる場合と引き下げになる場合がある。個人年金保険(平準払種目)の保証期間付終身年金は引き上げ。養老保険、学資保険、個人年金保険の一時払種目については、予定利率を現行の年1.0%から年1.5%に引き上げることで引き下げとなる。保証期間付終身年金は概ね引き上げ。なお今回、積立利率変動型終身保険、変額保険、養老保険(一時払除く)、学資保険(一時払除く)、生前給付保険、終身介護保障保険、変額個人年金保険は料率改定しない。
<改定保険料例>
▽家族収入保険(年金月額20万円、男性40歳、65歳満期、口座振替扱月払保険料):現行1万1,680円→改定1万180円(13%減)
▽長期総合医療保険(入院給付金日額1万円、死亡給付倍率100倍、終身、60歳払済、男性40歳、口座振替扱月払保険料):現行1万9,040円→1万6,380円(14%減)


●アイメイト協会へ寄付金贈呈(07年2月19日)
 盲導犬の育成を通じた視覚障害者の社会参加の支援を目的として、2月19日に財団法人アイメイト協会へ寄付金を贈呈。同社社員による「アイメイト募金」金額に、会社が特別寄付金として同額の支援を行うマッチングギフト制度により、寄付金は1,037万円。平成9年以降、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億1,043万円となった。

●第3四半期末業績:収保等4.2%増に(07年2月8日)
 06年度第3四半期末業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比9.4%増の492億円(うち第3分野商品は0.1%減の109億円)で、新契約高は4.6%増の2兆6,372億円。保有契約年換算保険料は6.4%増の4,976億円(うち第3分野は7.3%増の1,158億円)で、保有契約高は4.4%増の30兆278億円。
 団体保険の保有契約高は1.2%減の8,930億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は1.1%増の715億円。保険料等収入は4.2%増の4,429億円。


●エイゴングループと年金合弁会社設立へ(07年1月25日)
 ソニー生命とオランダの生保会社エイゴン(AEGON N.V. 本社ハーグ)は、年内に共同で生保子会社の設立に向けた準備に入ることについて基本合意にした。個人年金保険商品を開発・販売する新会社として設立し、銀行窓販を主体に、ソニー生命のライフプランナーチャンネルでも販売する。欧州大手生保グループのエイゴンは日本市場に初めて参入する。
<新会社の概要>
▽会社名:未定 ▽本社所在地:東京都内 ▽当初資本金:約200億(予定) ▽設立予定:07年内▽販売開始:08年1月〜3月予定 ▽株主:ソニー生命50%、エイゴン50% ▽代表取締役:2名(ソニー生命1名、エイゴン1名) ▽社員数:約60名(開業当初)
<AEGON N.V.>
 グループ全体の社員数は約2万7,000人。アメリカ、オランダ、イギリスを主要な市場とし、カナダ、中国、インド、台湾、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スペインなどにグループ企業を展開する多国籍企業。アメリカ変額年金市場での06年1月〜9月末の新契約高は約50億USドル、06年9月30日現在の変額年金資産残高は約500億USドル。


●中間期業績:収保等2.7%増、保有高4.5%増に(06年11月27日)
 06年度中間期業績概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比7.5%増の315億円(うち第3分野は前年同期比3.3%減の68億円)で、新契約高は2.8%増の1兆6,936億円。解約失効率は2.81%。保有契約年換算保険料は5.9%増の4,888億円(うち第3分野は7.2%増の1,139億円)で、保有契約高は4.5%増の29兆6,743億円に。団体保険の保有契約高は4.3%増の9,237億円。団体年金は1.0%増の714億円。損益面では、経常収益は3.7%減の3,197億円、うち保険料等収入は2.7%増の2,902億円、資産運用収益は40%減の287億円で、経常利益は30.6%減の162億円、中間純利益は25.1%減の99億円に。基礎利益は15.2%減の133億円に。ソルベンシーマージン比率は6.8ポイント上昇して1,582.8%。

●介護、3大疾病収入保障3新商品を発売(06年10月25日)
 11月2日より、新商品「5年ごと利差配当付終身介護保障保険」「5年ごと利差配当付介護一時金特約」「三大疾病収入保障保険(無配当)」を発売。
<「5年ごと利差配当付終身介護保障保険」の特徴>
▽要介護状態になった時の収入を確保:公的介護保険制度の要介護2以上の状態なったときに介護一時金と介護年金を支払い、要介護状態が継続している限り介護年金を支払う。
▽死亡給付金の設定により掛捨て感を払拭:要介護状態にならずに死亡した場合には死亡給付金を支払う。また、要介護状態が短期間であった場合にも、死亡給付金からすでに支払事由が生じた介護一時金と介護年金の合計金額を差し引いた金額を支払う。
<「5年ごと利差配当付介護一時金特約」の特徴>
▽要介護状態になったとき一時金を給付:公的介護保険制度の要介護2以上の状態になったときに特約介護一時金を支払う。
<三大疾病収入保障保険(無配当)の特徴>
▽三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になったときに年金を給付:被保険者が三大疾病により所定の状態になったとき、生存している限り保険期間が満了するまで三大疾病年金を支払う。


●ワタミと介護事業で提携、株式も保有(06年9月28日)
 ワタミ(株)と介護業務に関する業務提携で基本合意。業務提携の内容は、@介護現場の声を取り入れた生保商品の開発とソニー生命のライフプランナーによるコンサルティングサービスの提供、A介護施設運営・展開における顧客ニーズの共有、Bワタミの介護施設利用を検討している顧客に対するライフプランニングの実施、Cソニー生命が紹介する顧客に対する介護施設優先入居枠の設定と終身契約入居時の入居一時金割引優待の実施、など。また、両社の関係強化を目的としてソニー生命によるワタミの株式の保有を行うほか、ソニー生命からワタミの介護鰍ヨの役員等の派遣、両社による介護サービスに関わる検討委員会の設置も行う。

●2医療特約料率で誤り判明(06年8月11日)
 総合医療保険に付加される特約「低解約返戻金特則付特定疾病診断給付金特約(契約日が平成15年7月2日以降で、被保険者が女性の場合)」と長期総合医療保険に付加される特約「新特定疾病診断給付金特約(契約日が平成13年4月2日以降で、被保険者が女性の場合)」について、保険料率の誤りが判明、保険料の過大領収が生じたと発表。
 総合医療保険および長期総合医療保険の保険契約のうち、1万1,372 件が今回の保険料率の誤りの影響を受け、その結果、保険料の過大領収により契約者への差額返金が必要となる返金額の合計
は2,91万2,703 円(1 件あたりの平均返金額は約256 円)となる。なお、8月分の保険料の引き落しからは正しい料率による金額で請求し、過大領収額はすみやかに返金する。
<原因と対応策>
 該当特約の料率作成時に適用すべき保険事故発生率を誤ったことが原因。今年7月下旬に商品開発に伴う料率検証作業の過程で保険料率の誤りを発見した。該当契約者には、8月21日に保険料の訂正と過大領収分の返金に関するお詫びの文書を発送し、9月中に返金を完了する予定。遅延利息については別途計算の上、返金時に合わせて支払う。今後は保険料率に係る部門横断的な検証の実施等により、管理を徹底し再発防止を図るとしている。


●8月をボランティア強化月間に(06年8月10日)
 創立記念日の8月10日を「ボランティア・デイ」として、全社員で地域・社会貢献活動を行っているが、8月1ヶ月間を通して「ボランティア強化月間」とし、ボランティア活動を行う。
<ボランティア月間の取り組み>
▽クリーンボランティアの実施:8月10日の「ボランティア・デイ」には、本社を中心に264人の社員が青山一丁目、中野坂上の各オフィス周辺の沿道を清掃。
▽献血ボランティアの実施:8月2日・4日の両日、本社社員を対象に献血ボランティアを行い、212人が献血を行った。
▽「スペシャルオリンピックス日本」への賛助金贈呈:8月25日に「スペシャルオリンピックス日本」の三井理事長を本社に招いて賛助金(500万円)の贈呈式を開催。さらに、今年11月に行われる夏季ナショナルゲーム・熊本への支援を目的として、全社員に募金を呼びかける。
▽社会貢献講演会の開催:8月30日に、社員への社会貢献活動の意義と理解を深めるため、塩屋アイメイト協会理事長による「アイメイト協会の活動について」の講演、同社ライフプランナーによる「こども達を薬害から守る実行委員会」の講演、「スペシャルオリンピックス日本」におけるボランティア活動のビデオ上映など行う。


●初回保険料払込前に保障開始(06年7月24日)
 8月2日より、初回保険料払込前に、申込受付と健康状態の告知受領時点で保障を開始する生保初の契約手続の取扱開始。生保契約は通常、申込の受付と健康状態の告知の受領をし、現金で初回保険料の払い込みが行われてから、保障開始となる仕組み。新しい契約手続きでは、申込受付と健康状態の告知の受領時点で保障を開始。契約の手続きに際して、現金・クレジットカード・キャッシュカードのいずれも不要となる。また、別途振込の必要もなく、初回保険料は指定の保険料振替口座より後日、振替(後払い)する。
 契約者にとって、契約時に現金を準備する手間や、クレジットカード・キャッシュカードを面前で読み取る煩わしさが解消。初回保険料の払込までの間、保障開始が遅れる状態(無保険期間)を回避できる。同社には、現金授受に伴う領収証作成や現金管理の負担がなくなり、契約事務の合理化が見込まれる。


●情報セキュリティ「ISO27001」取得(06年6月23日)
 6月22日に保険事務関連部門(中野坂上本社)を対象に「ISO27001」の認証を取得。
同社は平成15年6月27日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格「BS7799−Part2:2002」及び、ISMS適合性評価制度規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得済み。「BS7799−Part2:2002」が平成17年10月15日に発行された国際規格「ISO27001」へ移行されたことに伴い、認証取得したもの。これにより、国際的に高度な情報セキュリティマネジメントに対応。

●「レディーステニス大会」でボランティア支援(06年6月19日)
 「全国レディーステニス大会」(日本テニス協会・朝日新聞社主催)に協賛し、都道府県大会ではライフプランナーら社員がボランティア活動で大会を支援する。
<大会概要>
(1)試合方式:種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で「都道府県大会」を実施し、上位3ペアをもって都道府県代表チームを結成し「全国決勝大会」に出場。全国決勝大会は、各都道府県代表47チームによる団体トーナメント戦となる。
(2)大会日程:都道府県大会=8月20日〜10月初旬、全国決勝大会(東京都昭島市・昭和の森スポーツセンター)=11月7日〜11月10日


●於久田副社長が社長昇任(06年5月31日)
 取締役人事を内定。川島章由代表取締役社長、コ中暉久取締役が退任し、代表取締役社長には於久田太郎取締役執行役員副社長が昇任する。6月29日開催の定時株主総会・取締役会正式に任命。

●3月期決算:収保等5.2%増、保有高4.5%増に(06年5月29日)
 06年度3月期決算概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比3.2%減の617億円(第3分野は10.1%減の145億円)で、新契約高は8.9%減の3兆3.921億円。保有契約年換算保険料は5.2%増の4,742億円(第3分野は6.4%増の1,094億円)で、保有契約高は4.5%増の29兆845億円に。団体保険の保有契約高は13.1%増の9,232億円。損益面では、経常収益は15.3%増の6,964億円、うち保険料等収入は5.2%増の5,805億円、資産運用収益は116.5%増の1,084億円。経常利益は42.7%増の243億円、当期純利益は4.8%減の96億円。基礎利益は17.4%増の285億円。総資産は18.6%増の3兆1,032億円。ソルベンシーマージン比率は229.9ポイント上昇して1547.0%。

●ムーディーズから「Aa3」取得(06年3月16日)
 3月16日付でムーディーズ・インベスターズ・サービスから、保険財務格付け「Aa3」を取得。今回の評価ポイントは、@ライフプランナーによるコンサルティング営業を通じ効果的な保険契約の販売を行っている、A過去数年にわたり比較的高い継続率を維持し、保有契約を安定的に伸長させてきた、B最高水準のソルベンシーマージン比率を維持しており、資本基盤は引き続き強固である、Cソニーフィナンシャルホールディングスの中核企業として、ソニー銀行やソニー損保との連携による相互販売を通じ、新規契約の増加および顧客基盤の拡大を図っている、などの点。

●ANAとソニー金融4社でマイル提携拡大(06年3月13日)
 全日空とソニーグループの金融4社は、ANAとソニーファイナンスが提携して発行しているクレジットカード「ANA eLIOカード」の会員向けに共通ポータルサイト「ANA eLIOカード SQUARE」を3月15日に開設。「ANA eLIOカード」会員は、「ANA eLIOカード SQUARE」を通じてソニー銀行、ソニー損保、ソニー生命の金融商品を利用すれば、利用状況に応じてANAマイレージクラブのマイルなどの各種特典を受けられる。

●アイメイト協会へ寄付(06年2月22日)
 盲導犬育成支援のため、2月21日に(財)アイメイト協会へ寄付金を贈呈。05年度は、社員の募金約485万円と会社のマッチングギフトを合わせて972万円を寄付。平成9年度からの寄付金総額は1億円に。

●無配当・低解約返戻金型逓増定期保険を発売(06年2月29日)
 3月2日から、法人向けの割安な逓増定期保険(低解約返戻金型/無配当)を新発売。企業の事業保障対策、死亡退職金・退職慰労金などの財源確保に役立つ。保険金額の逓増率は前期期間0%、後期期間50%で、初年度保険金額(基準保険金額)の5倍が上限。契約日から5年間を低解約返戻金期間とし、解約返戻金の金額を抑制(低解約返戻金割合は第1保険年度0%から20%刻みで増加し第5保険年度80 %)。

●第3四半期末業績:収保等6.7%増、保有高5.2%増に(06年1月30日)
 05年度第3四半期末業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比2.4%減の450億円(うち第3分野商品は10.0%減の109億円)で、新契約高は7.0%減の2兆4972億円。保有契約年換算保険料は5.8%増の4675億円(うち第3分野は7.0%増の1080億円)で、保有契約高は5.2%増の28兆5955億円。
 団体保険の保有契約高は14.2%増の9040億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は3.4%増の707億円。保険料等収入は6.7%増の4250億円。総資産は19.3%増の2兆9960億円。


●上半期業績:収保等6.9%増、保有高5.3%増に(05年11月28日)
 05年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比3.9%減の293億円(うち第3分野商品は9.7%減の71億円)で、新契約高は7.8%減の1兆6469億円。解約失効率は2.89%。保有契約年換算保険料は6.1%増の4617億円(うち第3分野は7.5%増の1062億円)で、保有契約高は5.3%増の28兆3969億円。
 団体保険の保有契約高は12.7%増の8856億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は3.3%増の707億円。
 収支面では、経常収益は16.2%増の3322億円で、うち保険料等収入が6.9%増の2825億円、資産運用収益が134.2%増の478億円などとなり、経常利益は143.0%増の233億円で、中間期純利益は154.6%増の133億円を計上。
 その他の主要指標では、基礎利益は68.1%増の157億円。財政状態は、総資産が15.6%増の2兆8066億円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により135.8ポイント上昇し1576.0%。


●不払事案4件判明(05年10月28日)
 平成12年度から16年度の5年間の保険金・給付金の不払事案に関する再検証を行った結果、4件(保険金2件:6億円、給付金2件:144・5万円)の不適切な不払事案が判明した。うち保険金・給付金3件(同一被保険者)は公序良俗に反すると判断したが、司法判断を受け、平成16年度に支払いを終えた。また、給付金1件は告知義務違反と判断したが、その内容と給付金請求のあった入院に因果関係が認められないことが今回の検証で判明した。

●長期平準定期保険・障害保障型新商品を発売(05年10月26日)
 平準定期保険の長期種目「ニューエグゼクティブライフ」に続いて、経営者・役員向けの「長期平準定期保険(障害保障型)」とその専用特則「低解約返戻金特則」「非喫煙者割引特則」を新発売。保障が長期(99 歳まで)にわたるため、定期保険でありながら相当額の解約返戻金を受け取れる期間があり、税務上のメリットを生かして退職慰労金の財源確保に利用できる。
<新商品の内容>
@死亡保障と高度障害保障に加え、「特定障害状態」(高度障害状態には該当しないものの、経済的には死亡と同様の状態になった場合)まで保障。
A「低解約返戻金特則」を付加した場合、契約時に指定された低解約返戻金期間中(54 、55 、59 、60 、64 、65 、69 、70 歳の中から選択)は解約返戻金を通常の70 %に抑えることで保険料の低廉化が図れ、低解約返戻金期間経過後の解約返戻率が高まる。
B「非喫煙者割引特則」を付加することで、非喫煙者保険料率が適用され、保険料の低廉化が図られる。


●システム不具合で解約返戻金不払発生(05年10月7日)
 システム改訂作業に伴う内部検証の際に、変額保険・変額個人年金保険の解約返戻金と積立金の計算上の誤りを発見。これにより解約返戻金等の支払で1118件・144万円の不足額が発生した。該当した契約者には10月6日に訂正とお詫びの文書を送り、追加支払は10月中旬までに完了。
 今後、専任担当者の設置やマニュアルの整備等により、システム開発時の品質管理を徹底するとともに、特に変額保険システムに関しては性能確認テストを実施し、類似障害の再発防止を図る。


●富山県に営業拠点を新設(05年9月29日)
 10月1日付で富山県に富山営業所(富山市牛島町18番7号アーバンプレイス5F、電話076-443-0701)を新設。営業開始は10月3日から。

●創立記念日に恒例のボランティア活動(05年8月12日)
 創立記念日の8月10日の「ボランティア・デイ」に、恒例のクリーンボランティアで社員231人が青山一丁目、中野坂上の各オフィス周辺の沿道を清掃。また、スペシャルオリンピックス冬季大会の活動やボランティアの様子をまとめたビデオの上映会、大会公式記録等の展示も行った。これより先8月8日に「スペシャルオリンピックス日本」の細川理事長を招いて賛助金贈呈式が開催。
 その他のボランティア活動では、7月20日と27日の両日、本社社員が献血ボランティアを行った。また、全国各地でも、阪神淡路大震災被災者への継続的なボランティア(温泉ツアー、X ’mas会、配食サービスなど)、献血活動、大分国際車いすマラソンの運営支援、東京ユニバーサルミニ駅伝の運営支援、神奈川県などで養護施設でのイベント開催などを実施。


●第1四半期業績:収保等7.8%増に(05年7月29日)
 平成17年度第1四半期(4月1日〜6月30日)末の主要業績を発表。個人保険(年金除く)の新契約高は対前年同期比5.8%減の8033億円、新契約年換算保険料は0.4%減の145億円。個人保険の保有契約高は5.6%増の27兆9241億円、保有契約年換算保険料は6.2%増の4552億円。全種目の保険料等収入は7.8%増の1,400億円。総資産は11.3%増の2兆6962億円。

●内勤社員に401k導入(05年7月29日)
 7月より内勤社員(執行役員含む)約900人を対象とした新しい退職金制度の一部として、401k(確定拠出年金制度)を導入。内勤社員の退職金制度は401kとキャッシュバランス(確定給付年金制度)の併用型となる。従来、退職金制度は社内積立による一時金制度のみだったが、新退職金制度の導入により、社員自らが運用対象商品を選択し老後の資金準備を積極的に行うとともに、資金ニーズに柔軟に対応することを目的とした支払い(一時払いと年金払いの選択)が可能になった。401kは前払い選択は設けず、加入対象者である内勤社員全員加入とした。
 また、事業所得者であるライフプランナー(営業社員4600人)は任意で401k 個人型に加入することが可能。ライフプランナーが401k個人型に加入した場合、加入者個人の負担となる加入および管理手数料は会社が全額補助する。401k制度の運営管理機関はソニー生命、資産管理機関は三菱信託銀行。元本確保型3 商品、投資信託9商品を選定。


●役員人事(05年6月30日)
 <6月30日付・新任取締役>▽取締役会長(非常勤)安藤国威

●料率上げ変額保険有期型・定期型の販売再開(05年6月29日)
 最低保証リスクに対する責任準備金の積立ルールの法令化に伴い、4月1日より変額保険「終身型」の料率改定を行った。また、変額保険「有期型」「定期型」は4月より販売を一時停止していたが、7月2日より料率改定と取扱範囲の変更を行ったうえで販売再開。また、変額個人年金保険も7月2日より料率改定を行った。いずれも予定利率を4.5%から3.5%へ改定し、保険料を引き上げる。

●カスタマーセンター休日営業を開始(05年6月16日)
 6月18日(土)より、カスタマーセンターの休日営業を開始。休日の「保険商品についての問い合わせ」「学資保険等の資料送付依頼」「契約内容照会」「契約内容変更の申し出受付」や各種問い合わせを受け付ける。
<6月18日以降の営業時間>
▽平日9:00〜17:30
▽土日・祝日9:00〜17:00


●投信窓販をソニー銀行に移管(05年6月8日)
 平成11年4月1日より、投資信託窓口販売に関する各種サービスを行ってきたが、平成16年4月1日のソニーフィナンシャルホールディングス設立に伴い、より総合的な資産形成サービスを提供するため、ソニー生命の投資信託商品販売業務をソニー銀行へ集約することになった。ソニー生命は今年8月22日までに段階的に投信窓販サービスを終了する。同社の投資信託総合取引口座に投資信託残高をを持つ顧客は、希望により簡単な手続きでソニー銀行へ残高を移管できる。なお、401K に関する投資信託の販売業務は継続する。

●3月期決算:保有6.0%増、収保等7.1%増に(05年5月30日)
 05年3月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約件数が53万4886件で5.8%増、新契約年換算保険料は638億円(うち第3分野161億円)、新契約高は0.2%減の3兆7241億円。解約失効率は1.10ポイント改善し6.32%。保有契約高は6.0%増の27兆8234億円。団体保険の新契約高は55.8%減73億円、保有契約高は1.4%減の8160億円。団体年金の保有契約高は2.8%増の690億円。
 収支面では、経常収益が4.0%増の6040億円で、うち保険料等収入が7.1%増の5516億円、資産運用収益が11.7%減の500億円などとなり、経常利益は44.0%減で170億円。当期純利益は27.5%増の101億円。
 その他の諸指標では、基礎利益は6.6%増の243億円。財政状態は、総資産が10.2%増の2兆6172億円。ソルベンシーマージン比率は136.2ポイント低下し1317.1%。


●ソニー銀行の住宅ローン取り次ぎ業務を全国展開(05年3月31日)
 平成16年12月6日から首都圏支社で実施していたライフプランナー(営業社員)によるソニー銀行の住宅ローンの取り次ぎ業務の対象地域を、4月1日より全国へ拡大。ソニーフィナンシャルホールディングスグループ各社と連携を強化し、グループシナジーを発揮することで、総合的な金融サービスを推進する方針。
<住宅ローン取り次ぎ概要>
 ソニー生命は顧客から住宅ローンに関する相談があった場合、ソニー銀行に取り次ぐ。ソニー銀行は住宅ローンの相談、申込受付、審査、実行などを行う。
▽取次営業社員数:3650名
▽取次者の条件:以下の条件を満たすライフプランナー(営業社員)のうち、支社長により推薦された者が、社内研修受講の後、取り次ぎ業務を行う。
@「ライフリスクマネジメント」システムを活用したニードセールスを実践できるライフプランナー。
A生命保険業界共通教育試験である「専門課程」「変額保険販売資格試験」の合格者。
▽教育の概要:顧客への誤認防止や個人情報保護などを徹底する所定の研修を実施する。


●執行役員人事(05年3月25日)
 <4月1日付執行役員人事>(退任・担当変更を除く)
▽執行役員専務(執行役員常務)小泉光廣、▽執行役員、代理店営業本部長(営業企画本部副本部長)住本雄一郎、▽執行役員、総合管理本部長(営業企画本部副本部長)渡辺清


●変額保険の料率引き上げ、有定期型は販売停止(05年3月22日)
 金融庁により、変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金等に関する告示及び事務ガイドラインが定められたことに伴い、4月1日以降の変額保険「バリアブルライフ(終身型)」の契約申し込みから、保険料率を引き上げる。また、変額保険「バリアブルライフ(有期型)」・「バリアブルライフ(定期型)」は販売を一時停止する。なお、変額個人年金保険の保険料率改定は行なわない。
<主な改定内容>
▽変額保険「バリアブルライフ(終身型)」: 予定利率を現行4.5%から3.5%へ引き下げ。一時払種目を販売停止、3年払込済、5年払込済種目の契約年齢範囲を改定。
▽変額保険「バリアブルライフ(有期型)」「バリアブルライフ(定期型)」:販売を一時停止。


●スペシャルオリンピックスを支援(05年2月24日)
 平成8年度よりNPO法人「スペシャルオリンピックス日本」を支援しているが、3月5日まで長野県で開催される『05年スペシャルオリンピックス冬季世界大会』で、社員によるボランティア活動と寄付金の贈呈により今大会を支援。
 ボランティアスタッフ数は延べ約400名、支援企業の中でも最大規模。うちライフプランナー2名が大会のコーチに選出された。
 また、NPO 法人「05年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会」へ250万円の寄付金を贈呈、2月25日開催の「スペシャルオリンピックス教育フォーラム」に対する後援も行う。


●盲導犬育成事業に1077万円寄付(05年2月22日)
 2月22日に財団法人アイメイト協会の盲導犬育成事業へ寄付金1077万円を贈呈。社員による社会貢献活動を推奨しており、平成9年度より毎年「視覚障がい者の社会参加の支援」を目的に、「アイメイト募金」を実施。1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度を行っており、平成16年度は社員からの募金が約530万円集まり、会社の特別寄付金等と合わせて1077万円の寄付金を贈呈した。これまでの盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約9034 万円。今後は、子犬の飼育奉仕や盲導犬としてリタイヤした犬の飼育への支援も検討する。

●第3四半期末業績:保有5.8%増、収保等5.9%増(05年1月27日)
 04年度第3四半期末(4〜12月末)業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績は、新契約高は前年同期比1.6%減の2兆7012億円、新契約年換算保険料は461億円(うち第3分野は121億円)。保有契約高は5.8%増の27兆3195億円。。団体保険の保有契約高は7.3%減の7918億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は3.0%増の684億円。保険料等収入は5.9%増の3984億円。総資産は12.8%増の2兆5109億円。

●上半期業績:保有5.7%増、収保等3.7%増(04年11月26日)
 04年度上半期業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績は、新契約高は前年同期比3.9%減の1兆7860億円、新契約年換算保険料は305億円(うち第3分野は78億円)。解約失効率は0.62ポイント改善し3.16%。保有契約高は5.7%増の26兆9548億円。。団体保険の保有契約高は10.8%減の7859億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は2.7%増の684億円。
 収支面では、保険料等収入が3.7%増の2643億円、経常利益は前年同期比41.5%減の96億円で、中間期純利益は45.6%減の52億円を計上。その他の諸指標では、基礎利益は前年同期比30.3%減の93億円。財政状態は、総資産が13.8%増の2兆4279億円。ソルベンシーマージン比率は32.9ポイント低下し1440.2%。


●LPがソニー銀行の住宅ローン取扱開始(04年11月24日)
 12月6日から、ライフプランナー(営業社員)によるソニー銀行の住宅ローンの取り扱いを開始。住宅ローンの取り扱いにより、顧客の多様化するニーズに対応し、より一層の利便性向上を図っていく。さらに、ソニーフィナンシャルホールディングスグループ各社との連携を強化し、グループシナジーを発揮することで「総合的な金融サービス」を推進していく。
 今回、ソニー生命のライフプランナーが、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱いを開始することで、顧客からの住宅購入資金に関する要望・相談について、より具体的に応じられるようになり、ライフプランナーは生命保険商品・銀行商品・損害保険商品と幅広い金融商品を取り扱うことで、顧客のライフプランに対する総合的なコンサルティングとサービスの提供が可能となる。またソニー銀行は、従来のインターネットを利用した住宅ローンの販売に加え、新たな販売チャネルとしてライフプランナーによる顧客対面型の取り扱いが開始されることで、住宅ローンの貸出残高の増加を見込んでいる。
《取扱概要(取扱開始時点)》
▽業務内容=ソニー生命はソニー生命の顧客から、住宅ローンに関する相談があった場合は、ソニー銀行に取り次ぎ、ソニー銀行は住宅ローンの相談、申込受付、審査、実行などを行う。
▽取扱営業社員数=284名
▽取扱者の条件=次の条件を満たすライフプランナーのうち、支社長により選定された者が社内研修受講の後、社内取扱資格を付与される。
 ・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に所在する支社のライフプランナー
 ・平成16年10月1日現在で入社後の在籍期間が24カ月を超えるライフプランナー
 ・ソニー生命の「ライフリスクマネジメント」システムを活用したニードセールスを実践できるライフプランナー
▽教育概要=顧客への誤認防止や個人情報保護などを徹底する所定の研修を実施
 なお、ソニー生命が取り次いだ案件がソニー銀行で成約した場合、ソニー銀行からソニー生命に対して所定の手数料が支払われる。また来年度から取扱対象支社をソニー生命の全支社に拡大する予定。
[ソニー銀行の住宅ローンの特長]
▽ソニー生命のライフプランナーを通じての申し込みより、ソニー銀行の標準の住宅ローン金利から0.1%(年利)優遇。
▽申し込みから契約まで、来店することなく手続き可能。
▽インターネットでいつでも何度でも手続きが可能で繰り上げ返済が容易。
▽ソニー銀行の担当者が、電子メールや電話などで相談(仮審査)。
▽保証会社の保証を利用しないので、ローン保証料がかからない(借り入れ時には「取り扱い手数料4万2000円」が別途必要)。
▽今後のライフスタイルの変化に対応するための金利タイプの変更や、ボーナス返済割合の変更(繰り上げ返済時に手続き可能)など、借り入れ後のメンテナンスも柔軟、容易にできる。

●パソコン盗難で1456人の顧客情報紛失(04年9月17日)
 9月8日、神奈川県横浜市内で、同社営業社員が車上荒らしに遭い、自動車のトランクから、顧客に関する情報が保存されたパソコン2台を盗まれた。パソコンには1456名の顧客情報(住所、氏名、生年月日、性別、保険契約内容等)が保存されていた。同社は、発覚直後に警察当局に被害届を提出するとともに、速やかに該当顧客に社長名の謝罪文を送付、今般の盗難の事情について説明。同文書には、万が一不正使用による問題が発生した場合の対応や連絡先についても案内しているが、現時点で盗難物は発見されておらず、また情報の不正使用等の事実についても確認されていない。
 同社では、「盗難・紛失など万一に備え、業務上使用するパソコンについては、パスワードの設定や情報の暗号化等セキュリティーに係る措置を講じている。また、一定期間経過後には当該パソコン内の同社システムの起動も不可能となることから、第三者が顧客情報を閲覧することは極めて困難であるとしている。しかし、今回、結果として、盗難により顧客の大切な情報を紛失するという事態を引き起こし、関係者に多大な迷惑、心配をかけることとなったことを深く反省し、お詫び申し上げる。本件を重く受け止め、社員教育の徹底および管理態勢の強化等によって再発防止を図り、これまで以上に顧客情報の保護に努めていく」としている。


●創立記念日に清掃ボランティア(04年8月11日)
 昨年度から8月10日の創立記念日をボランティアデイとし、社員が地域・社会貢献活動を実施している。今年は、クリーンボランティアとして都内オフィスの青山、中野坂上周辺を188人の社員が清掃活動を実践した。

●第1四半期業績:収保等6.1%増に(04年7月29日)
 第1四半期の営業業績は、個人保険の新契約は件数で前年同期に比べ15 .0%増の12万4640件、新契約高は前年同期に比べ5.7%減の8527億円。個人保険の保有契約高は5.8%増の26兆4324億円。保険料等収入は1299 億円(前年同期比6.1%増)、総資産は2兆4233億円(16.3%増)といずれも増加。

●新垣勉コンサートを協賛(04年7月28日)
 8月7日宇都宮市文化会館を皮切りに、関東地区5ヶ所で行われる「新垣勉おしゃべりコンサート」を協賛。予定曲目は、さとうきび畑、青い空は、愛燦燦、アヴェ・マリアなど。新垣氏は沖縄出身の全盲テノール歌手で、天涯孤独の逆境を乗り越えて、自分を救った音楽の素晴らしさを伝え、人々の心に「オンリー・ワンの人生を大切に」と呼びかけており、同社営業部門の合い言葉「出会い、そして感動の共有。」に通じるものがあることから、今回のコンサートを支援する。

●ソニーグループの新ビルを建設(04年7月22日)
 ソニー生命を建築主として、ソニーグループ社員6000人が入居する新オフィスビルを旧芝浦テクノロジーセンター跡地に建設する(04 年8 月着工、06 年秋竣工予定)。
<新オフィスビルの概要>
▽建築主 :ソニー生命保険株式会社
▽階数 :地上20 階、地下2 階
▽高さ :99.9 m
▽敷地面積:18,165.30 u
▽延床面積:163,745.29 u
▽用途 :事務所、店舗

●役員人事(04年6月25日)
<7月20日付執行役員人事>
▽新任執行役員:若山一博、萩原正雄、橋本眞史、貝谷嘉彦
▽執行役員専務(執行役員常務)本多武、▽執行役員常務(執行役員)野中武敏


●ソニー銀行がソニー生命の年金商品をネット窓販(04年6月24日)
 ソニー銀行は6 月28 日からソニー生命の定額年金と変額年金(いずれも一時払)をインターネット上で窓販開始。中間金融持株会社ソニーフィナンシャルホールディングス傘下子会社間での初めてのシナジー効果を発揮したサービス提供。これによりソニー銀行は、資産運用銀行としての商品ラインナップが拡充。ソニー生命は販売チャネルの拡大が図れる。ソニー銀行の預金者は、ソニー銀行のサービスサイトからインターネットを通じて、設計書の作成や申込書の請求を行うことができる。申込書は郵送され、顧客は店舗に出向くことなく手続きを行うことが可能。また契約後はソニー生命のインターネットサービスを利用して特別勘定の組合せ変更や、積立金額の増減をホームページ上で変更することが可能。
<ソニー銀行で販売する年金商品の概要>
◆5 年ごと利差配当付個人年金保険
▽保険料払込方法:一時払
▽年金種類:5年確定年金・10年確定年金・15年確定年金、5年保証期間付終身年金・10年保証期間付終身年金
◆変額個人年金保険(無配当)
▽保険料払込方法:一時払
▽年金種類:5年確定年金・10年確定年金・15年確定年金
▽特別勘定の種類:日本=債券型、株式型、日本成長株式型、総合型、短期金融市場型、世界=世界株式型、世界コア株式型、世界債券型

●レディーステニス大会をボランティア支援(04年6月17日)
 女子アマチュアテニス大会では日本最大規模の「第26回全国レディーステニス大会」に対し、今年度もボランティア活動で大会を支援するとともに協賛する。同大会の種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で「都道府県大会」を実施し、上位3ペアで都道府県代表チームを結成し「全国決勝大会」に出場する。全国決勝大会は、各都道府県代表47 チームによる団体トーナメント戦となる。都道府県大会は04年8月18日(水)〜10月5日(火)、全国決勝大会は04年11月9日(火)〜11月12日(金)。全国決勝大会の会場は東京都昭島市・昭和の森スポーツセンター。同大会は1979年から開催され、通算参加者数は延べ26万人を超える。
 各都道府県大会では、同社のライフプランナーが会場の設営や撤去・清掃、ファンファーレ演奏、カキ氷・飲料水や応援用うちわの無料配布など、様々な工夫をこらしてボランティア活動支援している。


●3月期決算:保有5.8%増、収保等4.7%増に(04年5月28日)
 04年3月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、営業管理職層への教育効果もあって、新契約件数が50万件を突破し、新契約高は5.5%増の3兆7320億円。解約失効率は0.54%改善し7.42%。保有契約高は5.8%増の純増で26兆2426億円。団体保険の新契約高は165億円、保有契約高は3.5%減の8274億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は4.6%増の671億円。
 収支面では、経常収益が10.8%増の5809億円で、うち保険料等収入が4.7%増の5148億円、資産運用収益が269.3%増の611億円などとなり、経常利益は64.2%の著増で304億円。当期純利益は23.6%増の139億円。
 その他の諸指標では、基礎利益は1.6%増の228億円。財政状態は、総資産が19.9%増の2兆3758億円。ソルベンシーマージン比率は99.1ポイント上昇し1453.3%。

●保険料払込免除特約、生活保障特則を発売(04年4月22日)
 5月2日より、「保険料払込免除特約」と「生活保障特則」を発売する。三大疾病(がん、
<保険料払込免除特約の概要>
1.被保険者が3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患した場合、または傷害や疾病により所定の障害状態や要介護状態に該当した場合に、以後の保険料の払込を免除する特約。
@ 被保険者が3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により、所定の状態になったとき。
A 被保険者が疾病もしくは傷害により所定の障害状態に該当したとき。
B 被保険者が疾病もしくは傷害により所定の要介護状態に該当したとき。
2.特約の保険期間は最長で70 歳まで。この特約の保険期間は主契約ないし特約保険料払込期間と同一となる。なお、主契約が自動更新するときには、保険料払込免除特約も同時に更新する。ただし、保険料払込免除特約を付加している場合、主契約の自動更新は最長70 歳までとなる。
3.特 約を付加するためには、保険料の払込が必要。
4.保険料払込免除特約が付加できる主契約:積立利率変動型終身保険、平準定期保険、逓減定期保険、家族収入保険、ニューエグゼクティブライフ、平準定期保険(喫煙リスク区分型)、逓減定期保険(喫煙リスク区分型)、家族収入保険(喫煙リスク区分型)、ニューエグゼクティブライフ(喫煙リスク区分型)、ファミリー保険、変額保険(終身型・定期型)、がん保険、総合医療保険・低解約返戻金特則付総合医療保険、長期総合医療保険、生前給付保険(98 )(終身型・定期型)
<生活保障特則付家族収入保険の概要>
1.家族収入保険・家族収入特約<定額型>に「生活保障特則」を付加することにより、死亡・高度障害の保障に加え特定の障害状態や要介護状態に対する保障も得られる。特定の障害・要介護状態に該当したときは、障害年金または介護年金を保険期間が満了するまで毎月支払う。また、喫煙習慣がなく同社が健康状態が良好と判断した範囲の被保険者には、割安な家族収入保険・家族収入特約<定額型>の喫煙リスク区分型の商品に生活保障特則を付加することができる。
2.保険期間の満了前2年以内に特定障害状態・要介護状態になったときは、2 年間の年金支払いを保証する。
3.生活保障特則付家族収入保険の支払事由(カッコ内は当該年金を受け取る人)
▽家族年金:被保険者が保険期間中に死亡したとき(家族年金受取人)
▽障害年金:被保険者が保険期間中に傷害または疾病が原因で高度障害状態または特定障害状態になったとき(被保険者)
▽介護年金:被保険者が保険期間中に傷害または疾病が原因で特定の要介護状態に該当し、その日からその状態が180日継続したとき(被保険者)


●生保・損保・銀行を傘下に置く初の金融持株会社設立(04年4月1日)
 30日、金融庁より中間金融持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」設立に関し、保険業法に基づく保険持株会社および銀行法に基づく銀行持株会社の設立の認可を取得、4月1日設立。生保(ソニー生命)、損保(ソニー損保)、銀行(ソニー銀行)を傘下に置く日本初の金融持株会社。傘下3社の顧客数はソニー生命150万人、ソニー損保50万人、ソニー銀行27万人。ソニーフィナンシャルグループはソニーグループ各社とも連携し、「貯める・増やす・借りる・守る」の金融機能をチャネルとオペレーションを融合し、付加価値の高い商品・サービスを提供する。06年度を目途に株式公開を行う方針。
<金融持株会社の概要>

1 .商 号 : ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を子会社とする持株会社)
2 .本店所在地 : 東京都港区南青山1 −1 −1 新青山ビル東館
3 .設 立 日 : 平成16 年4 月1 日
4 .資 本 金 : 5 億円
5 .主要株主 : ソニー株式会社 100 %
6 .役 員(取締役)
▽代表取締役会長兼社長 (ソニー顧問、ソニー銀行取締役)伊庭保、▽代表取締役副社長(ソニー生命取締役)藤方弘道、▽取締役 (ソニー銀行取締役)杉山慎治、▽取締役(非常勤):出井伸之(ソニー代表執行役会長)、コ中暉久(ソニー代表執行役副社長)、川島章由(ソニー生命代表取締役社長)、山本真一(ソニー損保代表取締役社長)、石井茂(ソニー銀行代表取締役社長)、
7,ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のホームページhttp://www.sonyfh.co.jp/

●知的発達障害者ナショナルゲーム長野大会を支援(04年3月5日)
 平成8 年度より、知的発達障害者がスポーツを通じて社会参加できる機会を提供する特定非営利活動法人「スペシャルオリンピックス日本」(細川佳代子代表)の活動を支援している。2 月27 日〜29 日に行われた「スペシャルオリンピックス冬季ナショナルゲーム・長野大会」では、総勢約77 名の社員有志がボランティアとして参加、大会受付や各競技へ出場する選手の誘導などを行った。また、今大会開催に合わせ、社内から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとって寄付を募り、合計330 万円を贈呈した。

●金融持株会社関連で役員異動(04年2月27日)
 ソニー株式会社が4 月に設立を計画している中間金融持株会社に参画することに伴い、新たな経営体制への移行を検討した結果、以下の役員人事を内定した。3 月31 日開催の臨時株主総会で決定される。
<3月31日付>
▽取締役執行役員常務(執行役員常務)嶋岡正充 ▽取締役・非常勤(非常勤監査役)藤方弘道
※藤方弘道氏は平成15 年11 月1 日よりソニー葛燉Z事業企画室統括部長に就任している。
平成16 年3 月31 日付で取締執役員会長の岩城賢氏、取締役執行役員副社長の沖雅博氏は退任する。
●アイメイト協会の盲導犬育成に寄付(04年2月20日)
 アイメイト(盲導犬)による視覚障害者の社会参加の支援を目的として、2 月19 日に財団法人アイメイト協会へ寄付金を贈呈。社員による社会貢献活動の一環として、平成9 年度より毎年、視覚障害者の社会参加の支援を目的に「アイメイト募金」を実施している。1 年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとっており、その募金を盲導犬の育成を行う(財)アイメイト協会に贈呈している。
 平成15 年度は全社員による通常の募金活動に加えて、営業社員で構成されるMDRT ソニー会がアイメイトへの理解を深めるための研修会を実施して集めた寄付金約50 万円の計約570 万円に、会社の特別寄付金を合わせて約1141 万円の寄付金を贈呈した。同社の盲導犬育成事業に対する寄付金総額は、約7957 万円にのぼる。

●第3四半期末業績:保険料等収入4.7%増(04年1月29日)
 平成15 年度第3 四半期(平成15 年4 月1 日〜12 月31 日)までの業績を発表。営業業績は、個人保険の新契約高で2 兆7337 億円(前年
同期比5 .8 %増)となり、保有契約高は25 兆7019 億円(5 .6 %増)と伸展。収支関係では、保険料等収入は3761 億円(前年同期比4 .7 %増)。総資産は2 兆2258 億円(15 .8 %増)といずれも増加。


●価値基軸を明文化、「The Book」完成(04年1月15日)
 平成15 年12 月に、同社の価値基軸を明文化した『The Book 』を完成させ、全社員に配布した。
 昨今の急激な経済・社会環境の変化を鑑み、将来にわたり社会的存在意義を保持し、高い成長を達成するため、より質の高いサービスを提供するためには何が必要かを検討してきた。今一度、生命保険の本質や意義を確認し、会社の精神的な支柱を築くとともに、その価値基軸を全社員が共有化する必要があると考え『The Book 』を制作、これを同社が行う全ての活動におけるバイブルとすることとした。企画制作には、社員による自発的なディスカッションを核に社員が執筆、完成までにおよそ1 年6 ヶ月を要した。
 『The Book 』は2 分冊構成で、『The Book 1 』は、生命保険の本質・意義、生命保険業に携わる者の心構えや在り方について、『The Book 2 』 同社が生命保険業を通じて、過去に成し遂げたことから現在の企業行動、そして将来の進むべき道・あるべき姿を明示するとともに従業員一人ひとりの価値や存在意義を、それぞれ集約している。
<『The Book 』の構成>
▽『The Book 1 』の内容
第1部 生命保険の本質・意義:第1章 保障という効用、第2章 生命保険の本質、第3章 生命保険募集人の果たす役割、第4章 生命保険の魔法
第2部 現代社会における生命保険の役割:第1章 現代社会における生命保険の役割、第2章 日本における生活保障システム〜生命保険と社会保障〜、第3章 日本の生命保険市場、第4章 生命保険会社の果たす役割
▽『The Book 2 』の内容
第1部 生命保険の本質・意義とソニー生命の価値:第1章 生命保険と生命保険業の本質、第2章 ソ ニー生命の価値、第3章 生命保険を変える〜ソニー生命の沿革〜
第2部 ニードセールス:第1章 正しい保障の提供〜ニードセールスの理念〜
第3部 ソニー生命の価値を構成する主体:第1章 Being Professional〜ライフプランナー〜、第2章 “ Manager Makes a Difference ” 〜支社長・営業所長〜、第3章 正しい保障の更なる普及を目指して〜代理店制度〜
第4部 全てはお客様のために:第1章 ニ ードセールスの徹底〜教育体系〜、第2章 合理的な商品の追求、第3章 質の高いサービスを目指して〜バックオフィス〜
第5部 ソニー生命の未来
終章 LOVE&TRUST〜お客様と永遠に〜


●上半期業績:保険料等収入7.3%増(03年11月27日)
 03年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比11.5%増の1兆8594億円、保有契約高は5.7%増の25兆4994億円。団体保険の新契約高は244.7%増の131億円、保有契約高は1.4%増の8814億円。団体年金の新契約高は26億円、保有契約高は4.3%増の666億円。 収支面では、経常収益は13.6%増の2882億円で、うち保険料等収入が7.3%増の2548億円、資産運用収益が114.4%増の330億円などとなり、経常収支残高は122.4%増の164億円。半期収支残高は117.6%増の96億円。基礎利益は34.4%増の134億円余。資産面では、総資産は前年同期比15.8%増の2兆1327億円。ソルベンシーマージン比率は43.6ポイント増加し1473.1%。

●投信で冬のペイバックキャンペーン(03年11月26日)
 12 月1 日(月)から平成16 年2 月27 日(金)まで「投信、冬のペイバックキャンペーン」を実施。期間内に、同社取扱いファンド(自動積立サービスによる購入を除く)を購入した人に、1 回の購入につき申込手数料の半額相当(5百円未満は切り捨て)の商品券を進呈。同社が取り扱うファンドラインナップ32 本のうち、31 本が対象商品になる(申込手数料が無料の場合は対象外)。
<資料請求・申込先>フリーダイヤル:0120−104−283 

●ソニーが金融持株会社設立、生保・損保・銀行を傘下に(03年10月28日)
 ソニー(株)は、グループ内の金融事業の強化を目的として、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の3社を傘下に置く中間金融持株会社を04年4月をめどに設立することを決定。金融持株会社の傘下で生保、損保、銀行の業態3社の連携を強化することで総合金融サービスの開発・展開を推進していく。また、ソニーの金融サービスは個人を対象に事業展開してきており、ダイレクトなコミュニケーションを通じ、顧客の視点に立った新たな企業価値を創造・拡大する。金融持株会社の設立を通じて、顧客からの信頼の確保、株主への責任、金融事業固有のリスクマネジメント体制の一層の強化を目指す。さらに、金融事業が自らの成長資金を調達する仕組みの実現と金融事業の価値顕在化を目的として、3社の成長戦略が具現化する時期に合わせ、金融持株会社の株式公開を目指す。

《3社の概要》
▽ソニー生命=本社:東京都港区南青山1−1−1 新青山ビル東館、昭和54年8月設立、資本金650億円(ソニー100%)、代表者:川島章由社長。
▽ソニー損保=本社:東京都大田区蒲田5−37−1 アロマスクエア11F、平成10年6月設立、資本金400億円(ソニー100%)、代表者:山本真一社長。
▽ソニー銀行=本社:東京都港区南麻布1−6−18、平成13年4月設立、資本金375億円(ソニー80%、三井住友銀行16%、JPモルガン4%)、代表者:石井茂社長。

●家族単位の顧客管理システムが稼働(03年9月4日)
 7 月からライフプランナーの営業活動を支援する新セールス・プロセス・マネジメントシステム(新SPM システム)の稼働を開始。新SPM システムは、従来の顧客サービス等で使用していたSPM システムに「セールスマネジメント機能」を追加した「ライフプランナー版」と支社長や営業所長が、ライフプランナーと「セールスプロセス」を共有し、支援・教育・指導に結びつける「マネージャー版」の2 つに分かれている。新SPM システムは、従来のSPM システムの構築実績をもつ野村総合研究所が設計・開発を手掛け、サーバーの運用をNRI データサービスが行う。
 SPM システムは顧客情報を見込客から既顧客までトータルに管理すると同時に、ライフプランナーの営業活動における自己管理をサポートし、顧客サービスの充実と営業活動の効率化を目指すために開発された。新SPM システムは、セールスの各プロセスの実践状況にフォーカスし、提供価値としてのニードセールスの一層の発揮を目的としている。「ライフプランナー版」と「マネージャー版」の2 つを連動させ、個々の顧客への対応状況のサポートからトレーニングニーズの発見など、きめ細かい「セールスマネジメント」の実現を図る。

<新SPM システムの機能>
 新SPM システムは、従来のシステムに「セールスマネジメント」の機能を新たに追加し、ライフプランナーのニードセールスの質的向上、活動効率化と同時に、支社長や営業所長がより実態に即した支援・教育・指導が可能となる。
<ライフプランナー版>
▽販売傾向分析機能:販売した保険商品の種類や単価を被保険者や家族単位で分析。全社平均や同期入社の平均などの視点からも分析が可能。
▽見込客分析機能:見込客の増減状況の分析
▽活動分析機能:営業活動の行動履歴、各セールスプロセスの成功率や活動量を分析
▽目標管理機能:ライフプランナー自ら設定した目標に対する達成率を把握
<マネージャー版>
▽業績照会機能:所管のライフプランナーの活動や販売実績を照会
▽比較分析機能:所管のライフプランナー同士の業績を比較分析
▽リクルート管理機能:ライフプランナー採用に関する活動スケジュールや候補者情報を管理

<システムの開発について>
 同社とNRI の新SPM システムプロジェクトは、02 年10 月よりシステム設計を開始し、03 年4 月に開発を完了。一部機能の開示および社内へのテスト導入を経て、7 月から全面本番稼働となった。半年間という短期間の開発に対応するため、マイクロソフト社の最新プラットフォームである「.NET 技術」の採用を選択し、その開発フレームワークにNRI のミドルウェア製品である「オブジェクトワークスfor .NET 」を活用した。

<今後の営業活動を支援するシステムについて>
 顧客管理機能から、ライフリスクシミュレーション機能、設計書・申込書作成機能、保全業務支援機能、マネジメント機能と営業の情報武装を備え、コンサルティングセールの更なる強化を図る。今後の営業支援システムは、ライフプランナーへの更なるマネジメント機能の追加やトレーニングをパソコン上でおこなうe ラーニング機能、データベースマーケティングとの連携、そしてコールセンターシステムとの統合によるCRM (Customer Relationship Management )システムへの機能拡張といった生命保険販売にかかる新たなシステムの確立を視野に入れており、新SPM システムはその端緒となる戦略システムとしての位置づけを担う。


●創業24年で個人保険保有25兆円を突破(03年8月21日)
 創業から24年(営業開始22年)で個人保険保有契約高25兆円(03年7月末現在25兆1200億円、個人保険のみで個人年金保険は含まない)を達成。
《同社の沿革》
▽1979年8月=「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」設立
▽1981年4月=営業開始 
▽1987年9月=「ソニー・プルコ生命保険株式会社」に改称
▽1989年6月=個人保険保有契約高1兆円を超す
▽1991年4月=「ソニー生命保険株式会社」に改称
▽1994年12月=個人保険保有契約高5兆円を超す
▽1996年12月=個人保険保有契約高10兆円を超す
▽2000年10月=個人保険保有契約高20兆円を超す


●創立記念日をボランティアデーに(03年8月12日)
 今年度から創立記念日の8月10日」をボランティアデーとし、全社員が地域・社会貢献活動を実践した。今年は10日が休業日のため8日に実施。本社社員は都内の青山・中野坂上オフィスの1つ前の駅から沿道のゴミ清掃をしながら出勤。また、オフィスに採血会場を設置し社員176人が献血。当日は盲導犬の実演会、アイメイト協会などへの賛助金・寄付金贈呈式も行った。

●第1・四半期業績:保有5.3%増(03年7月30日)
 第1・四半期までの営業業績は、個人保険の新契約高で前年同期比9.7%増の9040億円、保有契約高は同5.3%増の24兆9927億円。収支関係では、保険料等収入は同5.6%増の1224億円、総資産は同16.4%増の2兆844億円となった。一方、従業員数は5577名(6月30日現在、うちライフプランナー数4254名)。なお、平成15年3月末現在のソルベンシーマージン比率の数値は1354.2%と、高い水準を維持。
〈格付〉(平成15年7月30日現在)
 ▽S&P=保険財務力格付「AA−」(Very Strong) ▽AMベスト社=保険会社格付「A+」(Superior) ▽R&I=保険金支払い能力格付「AA」 ▽JCR=保険金支払い能力格付「AA」 月27


●情報セキュリティで認証取得(03年7月2日)
 6月27日に生命保険業界で初めて保険事務関連部門を対象に日本情報セキュリティ認証機構(JACO−IS)から情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格「BS7799−Part2:2002」、ISMS適合性評価制度規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。
 同社では情報セキュリティの維持・向上への取り組みを、経営の重要課題の一つと位置付けており、顧客情報をはじめとするさまざまな情報が集積する保険事務関連部門(保険事務部門・情報システム部門・カスタマーセンター)において、情報セキュリティを維持・向上を図るための体制(仕組みづくり)を構築し、運用を開始。また生命保険会社は、顧客情報などのさまざまな情報を長期間にわたり適切に管理をする必要があるため、同社の保険事務関連部門では、顧客情報をはじめ、すべての情報資産に対して、情報漏洩や情報破壊の危険性を査定し、それを減少させるための施策を体系的に策定・実行している。認証取得に当たり、施策が予定通りに実行され、また想定した効果が上がっていることを定期的に確認し、必要に応じて改善策を遂行する仕組みを構築した。
《主な取り組み》
 ・情報セキュリティポリシーを制定し、全社員(派遣社員を含む)にその重要性を理解させ、浸透を図るための教育を実施。
 ・すべての情報資産に対して、情報漏洩や情報破壊の危険性を査定し、危険性を減少させるための施策を実施。
 ・情報システムに対して、外部の専門家によるシステム監査を行い、情報システムの改善を継続的に実施。
 [情報セキュリティシステムマネジメントシステム(ISMS)]
 情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System) は、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することを指す。組織が保護すべき情報資産について「機密性(アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること)」「完全性(情報および処理方法が正確であること及び完全であることを確実にすること)」「可用性(認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること)」をバランス良く維持し改善することが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求する主要なコンセプト。@「Plan」(情報セキュリティ対策の具体的計画、方針を策定)、A「Do」(計画に基づいて対策の実施・運用)、B「Check」(実施した結果の監査)、C「Act」(経営陣による見直しを行い、改善)−−のサイクルを継続的に繰り返すことにより、情報セキュリティレベルの向上を図る。
 ▽BS7799−Part2:2002=「英国規格協会」によって制定された、情報セキュリティマネジメントシステムの認証基準。
 ▽ISMS認証基準(Ver.2.0)=日本情報処理開発協会(JIPDEC)が運用している情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価の認証基準。


●創業23年で総資産2兆円達成(03年6月27日)
 創業から23年で総資産2兆円(平成15年5月末現在2兆532億円)を達成した。
    
<現況(平成15年5月末現在)>
▽総資産:2兆532億円
▽個人保険・年金保有契約高:24兆8943億円
▽従業員数:5596名、うちライフプランナー 4280名

<沿革>
▽昭和54年(1979)8月:「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」設立。
▽56年(1981)4月:営業開始、ライフプランナー制度発足。
▽62年(1987)9月:「ソニー・プルコ生命保険株式会社」に改称。
▽平成 3年(1991)4月:「ソニー生命保険株式会社」に改称。
▽8年(1996)3月:ソニー(株)の100%子会社となる。
▽9年(1997)2月:総資産5000億円を超える。
▽10年(1998)11月:総資産8000億円を超える。
▽11年(1999)12月:総資産1兆円を超える。
▽13年(2001)3月:500億円の資本増強により標準責任準備金を達成。資本金650億円。


●医療保険の保険料低減化機能拡充(03年6月26日)
 7 月2 日より1 泊2 日型の医療保険特約「入院初期給付特約」の発売と、総合医療保険の保険料低減化機能の追加を実施。

<新商品の発売と総合医療保険の機能追加>
1 .入院初期給付特約(1 泊2 日型医療特約)の発売:短期入院や入院初期の出費に対応。
2 .割安な保険料を実現する総合医療保険の機能追加:従来の総合医療保険に保険料の低減化をはかれるよう新たな機能を追加し、選択肢を拡大。
@「1 入院の支払い限度60 日型」の追加:従来の120 日型、360 日型、730 日型に「60 日型」を追加した。
A「低解約返戻金特則」の追加:主契約の解約返戻金は保険料払込期間中は「0 」とし、保険料払込期間後は死亡給付金相当額となる。
B「死亡給付金0 倍特則」の追加:死亡時の給付金を「0 」とし、さらに割安な保険料を実現。


●投信ペイバックキャンペーン実施中(03年6月13日)
 6月16日(月)から8月15日(金)まで「投信 夏のペイバックキャンペーン」を実施。期間内に、同社取扱いファンド(自動積立サービスによる購入を除く)の購入者に、1回の購入につき申込み手数料の半額相当(5百円未満は切り捨て)の商品券を進呈。対象となる商品は、ファンドラインナップ33本のうち32本(申込手数料が無料のファンドは対象外)。  
<資料請求・ファンドの申込み>
▽フリーダイヤル 0120−104−283 ▽ホームページ http://www.sonylife.co.jp/toushin

●3月期決算:新契約高9.7%減、保有契約高5.5%増(2003年5月30日)
 03年3月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比9.7%減の3兆5373億円、解約・失効率は7.96%、保有契約高は5.5%増の24兆7929億円。団体保険の新契約高は78.7%減で49億円、保有契約高は13.3%増の8570億円。団体年金の新契約高は99.0%減の3億円、保有責任準備金は0.1%増の641億円。収益面では、経常収益は2.9%減の5240億円、うち保険料等収入は2.8%減の4915億円、資産運用収益は4.9%減の314億円、経常利益は6.7%減の185億円、当期利益は6.1%減の112億円、基礎利益は16.0%減の224億円。総資産は14.6%増の1兆9818億円。ソルベンシーマージン比率は139.3ポイント低下して1354.2%。
〈格付〉S&P=AA−、AMベスト社=A+、R&I=AA、JCR=AA


●支社長を教育する学校開校(03年5月14日)
 5月16日から、支社長を中心とする幹部社員の教育強化のための「Sony Life  Academy 」を開校。

<幹部社員学校の概要>
1.設立の目的:同社設立以来、ライフプランナー(営業社員)の教育に力を入れてきたが、今回新たに全国の支社長・代理店営業部長、本社統括部長を対象に「Sony Life  Academy」を開校した。営業社員を直接指導する立場である支社長を中心とする幹部社員の教育体制を強化し、より質の高いサービスを提供するとともに、社会から一層信頼される人材育成を行う。
2.概要:履修期間は1年間とし、売り上げの伸ばし方などの営業技術ではなく、幹部社員の更なる人格形成と指導力・"統率力の強化を図っていく。
 1) 教育の4つの柱:@ 生保人として知識・理念・信念教育、A ソニー生命の経営哲学・営業哲学の伝道師の育成、B 支社経営力を身につけるための教育、C 人間としての感性を磨く教育
 2) 研修概要:以下3つの研修に構成され、講師は役員や社員が担当し、内容に応じて講師の招聘や講座も取り込む。
  @ 基本研修(2泊3日×5回):保険専門科目、マネジメント科目、ディベロップメント科目の履修
  A 選択研修:受講者のニーズに応じて、社内講座、外部講座などの科目を履修
  B 継続研修:選択研修をもって「Sony Life  Academy」を卒業とし、その後、年1・2回の社外講師の講演会を継続受講。
  
●アイメイト協会へ寄付(03年2月21日)
 「アイメイト使用による視覚障害者の社会参加の支援」を目的として、2月20日に財団法人アイメイト協会へ寄付金を贈呈。同社では、企業活動の一環として、社員による社会貢献活動を推奨しており、そのひとつとして平成9年度より毎年「視覚障害者の社会参加の支援」を目的に、「アイメイト募金」を実施している。この募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとっており、その募金を盲導犬の育成を行う(財)アイメイト協会に贈呈している。平成14年度は、会社の特別寄付金とあわせ総額で約1058万円の寄付金を贈呈した。これにより、盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約6816万円となった。

●第3四半期末業績:新契約高9.7%減、保有6.3%増(03年2月18日)
 平成14 年度第3 四半期末(平成14 年4 月1 日〜平成14 年12 月31 日までの9ヵ月間)の業績を発表。第3 四半期までの営業業績は、個人保険の新契約高で2 兆5,846 億円(前年同期比9.7 %の減少)となり、保有契約高は24 兆3,308 億円(前年同期比6.3 %の増加)。収支関係では、保険料等収入は3 ,593 億円(前年同期比3.0 %の増加)、総資産で1 兆9 ,227 億円(前年同期比19 .2 %の増加)といずれも増加。
<健全性指標>
9 月末時点のソルベンシー・マージン比率:1 ,429.5 %
<格付け>
▽ス タンダード&プアーズ社(S &P ) 保険財務力格付け・・・AA −(Very Strong )
▽AM ベスト社 保険会社格付け・・・A +(Superior )
▽ 格付投資情報センター(R &I )保険金支払能力格付け・・・AA
▽日本格付研究所(JCR ) 保険金支払能力格付け・・・AA

●冬の投信キャンペーン(03年1月15日)
 1月14日(火)から2月28日(金)まで、以下の「冬の投信キャンペーン」を実施。

<「冬の投信キャンペーン」の概要> 
 1月15日から2月28日のキャンペーン期間中に、同社取扱い投資信託ファンドを申し込んだお客の中から、抽選で中国茶セットまたはペアワイングラスに名前を入れてプレゼント。
▽A賞:中国茶セットプレゼント:投資信託の積み立て(投資信託自動積立サービス)を、新規で毎月3万円以上、または、3万円以上増額の申し込みをしたお客の中から抽選で20名に、中国茶セットをプレゼント。
▽B賞:フランス製ワイングラスに名前を入れてペアでプレゼント:投資信託を1回に100万円以上購入したお客の中から抽選で10名にフランス製ワイングラスに名前を入れてペアでプレゼント。
※当選の結果は商品の発送をもってかえる。賞品の発送は、2003年3月下旬以降になる。
▽対象となる商品:同社が販売している全33本のファンド。

<資料請求・ファンドのお申込み先>
フリーダイヤル 0120−104−283(トウシデフヤソウ)
ホームページ http://www.sonylife.co.jp/toushin/index.htm


●逓増率50%の経営者向け無配当逓増定期保険(03年1月10日)
 平成15 年1 月14 日より一定期間経過後に保険金額が年複利で増額する、経営者向け新商品「エクセレントバリュープラン <逓増定期保険(無配当)>」を発売。なお、発売に先駆けて1 月11 日より同社ホームページで事前受付を開始。

エクセレントバリュープラン・逓増定期保険(無配当)の特徴>
1 .保険料は一定で、保険金逓増率は50 %:企業の成長や経営者の責任の増大に合わせて、一定期間経過後に保険金額が複利で増加する。加入時3,000 万円の保険契約の場合、最高1 億5,000 万円の大型保障が得られる。
2 .経営者・役員の退職慰労金の準備:高い解約返戻率により、退職慰労金や事業保障資金等の財源として活用できる。
3 .法人契約の場合、保険料全額を損金算入:一定の条件を満たすことにより、支払保険料全額の「損金算入」が可能となり、法人税や事業税、住民税の負担が軽減される。
4 .契約者貸付制度の利用:一時的に経営資金が必要になった場合でも、解約返戻金の一定範囲内において契約者貸付制度が利用できる。
5 .ダイレクトチャネルでも申し込み可能:専用フリーダイヤルと同社ホームページで申し込みを受け付ける。専用フリーダイヤル0120 −048 −417 / ホームページhttp://www.sonylife.co.jp ※なお、ライフプランナーや代理店でも取扱う。

<商品内容>
@ 保険料は加入時のまま変わらない。保険期間は「前期期間」と「後期期間」に区分され、逓増率は前期期間は0 %、後期期間は年複利50 %。※保険金額は初年度の保険金額(基準保険金額)の5 倍が上限。
A 被保険者が死亡または高度障害状態に該当したときに、死亡保険金または高度障害保険金を支払う。
B 被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害状態に該当したときは、以後の保険料は免除。
C 所定の期間内であれば、終身保険等の他の保険種類へ変更することができる。

<主な取扱内容>
▽契約年齢範囲:20 歳〜70 歳
▽基準保険金額(契約時の保険金額):500 万円〜1 億円(10 万円単位)※ダイレクトでの申し込みは3,000 万円が上限
▽保険料払込方法:口座振替扱いによる年払・半年払・月払

●上半期業績:新契約高11.8%減、保有契約高7.2%増(02年11月26日)
 02年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比11.8%減の1兆6682億円、解約・失効率が3.8%の低水準に止まったことから、保有契約高は7.2%の純増で24兆1146億円。団体保険の新契約高は46.5%減の38億円、保有契約高は20.1%増の8690億円、団体年金は105%増の639億円。収支面は、経常収益は4.8%増の2535億円、うち保険料等収入が4.8%増の2374億円、資産運用収益が3.5%増の154億円、基礎利益は47.2%減の100億円、経常収支残高は54.7%減の73億円。含み益は273億円を確保。総資産は19.2%増の1兆8423億円。ソルベンシーマージン比率は245.2ポイント低下し1429.5%。
 <格付け>S&P:AAー、AMベスト:A+、R&I:AA、JCR:AA


●第1・四半期の保有契約高8.3%増に(2002年7月31日)
 平成14年度第1・四半期(4月1日〜6月30日)の業績を発表。
 個人保険の新契約高は前年同期比7.8%減の8244億円、保有契約高は同8.3%増の23兆7279億円となった。保険料等収入は同3.5%増の1159億円、総資産は同18.7%増の1兆7912億円といずれも順調に増加。なお、6月30日現在の従業員数は5724名(うちライフプランナー4360名)。
[格付機関からの評価](7月30日現在)
 ・S&P=AA−
 ・AMベスト社=A+
 ・R&I=AA
 ・JCR=AA

●全国レディーステニス大会に協賛(2002年7月26日)
 女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「全国レディーステニス大会」へ協賛。同大会は市民スポーツの発展に貢献し今年で第24回を迎える伝統ある大会。同社は、協賛することで地域社会の振興に貢献していく。
《大会概要》
(1)試合方式種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で「都道府県大会」を実施し、上位3ペアで都道府県代表チームを結成し「全国決勝大会」に出場。決勝大会は、各都道府県代表47チームによる団体
トーナメント戦。
(2)都道府県大会…2002年7月28日〜10月1日、全国決勝大会11月5日〜11月8日(決勝大会会場は東京都昭島市昭和の森スポーツセンター)


●知的障害者スポーツに賛助金(2002年7月5日)
 社会貢献活動の一環として7月4日、「スペシャルオリンピック日本」へ賛助金を贈呈。
 同社では平成8年から、知的発達障害者がスポーツを通じて自立と社会参加ができる機会の提供を目的とした特定非営利活動法人「スペシャルオリンピック日本」に賛助金を贈呈しており、今年度は300万円のを贈呈、賛助金は7年間で総額1800万円となっている。
 今年度は、同団体の「夏季ナショナルゲーム」が8月15〜17日、東京で開催されるに当たり社員の大会参加(ボランティア活動・応援)等により開催を支援、今後も「スペシャルオリンピック日本」を支援することで、知的発達障害者の自立と社会参加を支援していく。


●初の定期型変額保険を発売(2002年6月25日)
 7月2日から、日本で初めて定期型の変額保険「バリアブルライフ(定期型)」を発売。また、現在販売中の終身型・有期型でも変動保険金のみの減額を可能とする改定を実施、新たな変額保険特別勘定も増設し8勘定とする。これらにより、変額保険ラインアップは大幅に拡充、顧客の選択の幅が一層広がる。
 昨今の低金利環境の長期継続や確定拠出型年金制度の導入等により、安全性重視の投資姿勢から安全性と収益性の両方のバランスをよく考えた投資姿勢を持つ人が増えつつあり、こうした嗜好の変化を受け、同社ではすでに変額保険の分野で、終身型・有期型に加え、変額個人年金を発売している。今回、新たに保険期間が長期間にわたる定期保険においても、運用環境の変化に伴う利益の還元を目的とし、顧客へさらなる便宜の提供が可能となるよう、「変額保険(定期型)」を開発したもの。
《「バリアブルライフ(定期型)」の商品内容》
▽被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当した時に、死亡保険金または高度障害保険金を支払う。
▽特別勘定の運用実績によって、死亡保険金額および高度障害保険金額が変動。ただし、死亡保険金および高度障害保険金は運用実績にかかわらず、基本保険金額が最低保証される。
▽変動保険金は積立金額から基本保険金額を支払うために必要な金額を差し引いた金額とし、毎日変動。
▽解約返戻金は特別勘定の運用実績により変動。また、解約返戻金の最低保証はない。
▽変動保険金は年2回までを限度として減額を取り扱う。
▽保険期間満了時に積立金があり、かつ保険期間満了時に被保険者が生存している時は、積立金を保険契約者へ支払う。
▽特別勘定は、株式型・債券型・総合型・世界株式型・世界債券型・短期金融市場型および今回、新設される日本成長株式型・世界コア株式型。
▽積立金の移転は年12回可能。
▽組み入れ比率および積立金の移転の設定単位は1%。
▽被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害状態に該当した時は、以後の保険料の払い込みを免除。
▽平準定期保険との相違点=満期時の積立金支払いがあり、解約返戻金は毎日増減し最低保証はない。予定利率は4.5%、復旧・保険料払込期間の変更・保険期間の変更・保険料の自動振替貸付は取り扱わず、自動延長定期保険への変更は取り扱う。復活は失効後3カ月以内に限り取り扱い。
《変額保険特別勘定の増設》
 変額保険・変額個人年金保険の特別勘定に、新たに「日本成長株式型」と「世界コア株式型」を追加、これにより同社の変額保険は8勘定となる。この二つの特別勘定の運用は主に投資信託の受益証券に投資する。
▽日本成長株式型=@利用する投資信託運用会社…フィデリティ・日本成長株・ファンドVA3、A運用会社…フィデリティ投信
▽世界コア株式=@モルガン・スタンレー・グローバル・コア・エクイティ・オープン、Aモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント・投信


●夏の投信キャンペーン実施(2002年6月25日)
 平成14年6月25日から平成14年8月30日まで「夏の投信キャンペーン」を実施。期間内に、同社取り扱いファンド(自動積立サービスによる購入を除く)を1回の購入につき20万円以上申し込んだ人の中から、抽選で海外旅行券またはグルメ券をプレゼント。
▽A賞=対象の投資信託を1回の購入で100万円以上申し込んだ中から、100万円を1口として抽選で5名に海外旅行券10万円分をプレゼント。さらにA賞応募者は、自動的にB賞応募の権利が付与される。
▽B賞=対象の投資信託を1回の購入で、20万円以上申し込んだ中から、20万円を1口として抽選で10名にグルメ券1万円分をプレゼント。
 ※当選は1名につき1回、A賞とB賞の重複当選はない。
 ※対象となる商品は同社が取り扱うファンドラインアップ35本のうち33本(申し込み手数料が無料のファンドは対象外)。


●3月期決算:新契約高10.8%減、保有契約高9.2%増に(2002年6月4日)
 個人保険・年金の新契約高(転換含む)は前年同期比10.8%減の3兆6135億円、保有契約高は9.2%増の21兆4966億円。団体保険の新契約高は42.8%減の230億円、保有契約高は10.2%増の7562億円。団体年金の新契約高は3525%増の290億円、保有契約高は150.2%減の640億円。保険料等収入は16.4%増の5059億円余、基礎利益は59.8%増の267億円、経常利益は1989億円余。総資産は19.2%増の1兆7290億円余。ソルベンシーマージン比率は412.4%低下し1493.5%。
<格付>S&P:AA−、AMベスト:A+、JCR・R&I:AA


●一連の報道で川島社長がコメント(2002年4月26日)
 川島章由ソニー生命社長は、最近の同社をめぐる外資系保険会社への売却などの一連の報道について、要旨次の通りコメントを発表。
 ソニー株式会社は、4月25日の決算発表に際して「ソニーは、複数の欧米大手生命保険会社と100%子会社であるソニー生命保険との資本提携について話し合いを行っている。話し合いの目的は、今後国際化や淘汰の波に直面するであろう国内生命保険業界において、ソニー生命がより強い信用基盤を築き、中長期にわたる成長を実現することにある」と一連の報道について現状を正しく説明した。
 さらに、一部の報道にあったような「売却」ではないこと、「金融事業をネットに特化する」ということでもないこと、また、「ソニー」のブランドは仮に提携が行われた後も使用を継続すること、「ライフプランナー制度」を中心とした事業モデルを継続・発展させることなどを、併せて言明している。 当社の業績は良好であり、平成13年度においても保有契約は2桁成長の見通しで、また、支払い余力、格付ともに業界でトップクラスにある。
 今回の資本提携に関する検討は、このようなソニー生命の事業基盤をさらに発展・強化し、お客様からの期待と信頼に応える万全な生命保険会社を目指すためのものである。


●リビング・ニーズ型の介護特約を新発売(2002年3月26日)
 4月2日から、リビング・ニーズ特約の介護版といえる「ナーシング・ニーズ特約」を発売。新たな特約保険料を負担することなく、介護に伴う経済的負担が特に高い公的介護保険制度の「要介護4または5」に認定されているケースについて、死亡保険金の全部または一部を将来の死亡保険金に代えて前払いするもの。
【「ナーシング・ニーズ特約」の概要】
(1)被保険者が公的介護保険制度において「要介護4 」または「要介護5 」の状態と認定された場合、主契約の死亡保険金の一部または全部に基づく特約保険金を一時金で支払う。特約保険金を支払ったときは、指定された金額分だけ請求日にさかのぼって消滅したものとする。
(2)「ナーシング・ニーズ特約」を付加するための保険料は不要。
(3)終身保険(一部を除く)の新規契約のほか、既契約への中途付加も可能。
(4)必要に応じた金額を請求できる。「ナーシング・ニーズ特約」による保険金の請求額(指定保険金額)は、対象となる主契約および特約の死亡保険金の範囲内で自由に設定できる(保険金額の制限=上限:1被保険者について指定保険金額3000万円、下限:指定保険金額20万円、単位:10万円、1被保険者について通算3000万円以内)。
(5)指定代理請求人からの請求が可能。この特約の保険金の受取人は主契約の高度障害保険金の受取人となるが、受取人にナーシング・ニーズ特約保険金の請求ができない特別な事情がある場合、指定代理請求人からの請求も可能。
(6)主契約の死亡保険金の一部を指定保険金額とした場合、「ナーシング・ニーズ特約」による保険金支払いがあっても、災害・疾病関係の特約の保険金額・給付金額の自動減額が行われることはない。
【支払事由】
次のいずれにも該当する場合に、特約保険金を主契約の高度障害保険金の受取人に支払う。
@請求書類が会社の本社に到着していること
A特約保険金の請求日が主契約の保険料払込期間経過後であること
B特約保険金の請求日における被保険者の年齢が満65歳以上であること
C特約保険金の請求日において、被保険者が公的介護保険制度に基づき、要介護4 または5 の状態に該当すると認定されていること
D要介護状態の認定は、特約の締結日以後、かつ、被保険者が満65 歳以降に公的介護保険制度に基づき要介護認定または要介護更新認定されたものであること
【特約保険金額】
特約保険金の請求に際しては、特約保険金の対象となる主契約および特約の死亡保険金額のうち、請求の対象となる金額(指定保険金額を受取人が指定し、ここから会社所定の金額(会社所定の利率および請求日における被保険者の年齢に基づいて計算される)を差し引いた金額を特約保険金として支払う。
【指定保険金額の対象範囲(主契約・特約)】
<主契約>・修正払込方式終身保険・有期払込終身保険・ファミリー保険・変額保険(終身型)・生前給付保険(終身型)・積立利率変動型終身保険
<特約>・生前給付終身保険特約


●アイメイト協会へ寄付金贈る(2002年3月22日)
 アイメイト(盲導犬)使用による視覚障害者の社会参加の支援を目的として、20日、財団法人アイメイト協会へ寄付金を贈呈。
 社員による社会貢献活動の一環として、平成9年度より毎年、視覚障害者の社会参加の支援を目的に、「アイメイト募金」を実施している。 この募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとっており、その募金を盲導犬の育成を行う(財)アイメイト協会に贈呈している。平成13年度は、会社の特別寄付金とあわせ総額で約600万円の寄付金を贈呈した。これにより同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約5757万円に。
〜 財団法人アイメイト協会(旧東京盲導犬協会)の概要 〜
 日本で最初の盲導犬を誕生させ、最も多くの優れたアイメイトを送り出している団体。正規の訓練を受けたアイメイトを使用し、視覚障害者の社会参加を助け、社会に適応する手段としての自主歩行を成功させるための事業を行っている。

●ソニー銀行住宅ローン向け団信引受開始(2002年3月18日)
 3月18日から、ソニー銀行の住宅ローン向け団体信用生命保険の引き受けを開始。
 新たに引受を開始する団体信用生命保険は、ソニー銀行の住宅ローンを借り入れた顧客に付帯されるもので、万一の際に団体信用生命保険の保険金が住宅ローンの返済に充当される。加入年齢は17歳〜70歳、保険金額の引き受け限度額は1億円。

●平成13年度12月末業績:保有22兆8853億円で11.0%増(2002年1月29日)
 平成13年4月1日〜12月31日(9カ月間)の主要業績を発表。個人保険の新契約高は前年同期比9.1%減の2兆8613億円、保有契約高は同11.0%増の22兆8853億円。保険料等収入は同11.25%増で3489億円、総資産は同27.7%増の1兆6131億円。ソルベンシーマージン比率(平成13年9月末)は1674.7%。なお、格付機関からの評価は、S&P保険財務力格付「AA−」、AMベスト社保険会社格付「A+」、R&I保険金支払能力格付「AA」、JCR保険金支払能力格付「AA」。

●変額保険の料率引き下げ(2001年12月21日)
 平成14年1月2日から、変額保険の保険料率を改定。個別扱料率を引き下げ、月払・半年払・年払とも団体扱料率より低い料率となる。また高額割引バンドを細分化することで、保険金額500万円以上の契約を対象に保険料率を引き下げる。これにより、高い死亡保障をより割安な保険料で確保可能となる。
[保険料例]
■終身型 60歳払込済、男性、口座月払、保険金額1000万円

加入年齢 改定後 現行 現行比
20歳 7,350円 7,700円 ▲4.5%
30歳 10,810円 11,230円 ▲3.7%
40歳 18,570円 19,150円 ▲3.0%

■有期型 30年満期、男性、口座月払、保険金額1000万円

加入年齢 改定後 現行 現行比
20歳 17,180円 17,730円 ▲3.1%
30歳 17,660円 18,220円 ▲3.1%
40歳 19,370円 19,970円 ▲3.0%


●死亡保障・解約返戻金のない総合医療保険発売(2001年9月28日)
 10月2日から、入院・手術保障に特化した「長期総合医療保険〈無配当〉」を追加発売。4月から、5大成人病(「合併症の記載のない糖尿病」および「本態性高血圧(症)」を除く悪性新生物・脳血管疾患・心疾患・高血圧性疾患・糖尿病)に罹患した場合に入院給付金の支払い日数を無制限とする「長期総合医療保険〈無配当〉」を発売、今回、死亡保障・解約返戻金をなくすことで割安な保険料、入院・手術に特化した「長期総合医療保険〈無配当〉」を追加発売。
《特徴》
(1)被保険者が5大成人病により5日以上継続して入院した場合、入院日数に応じ「特定生活習慣病入院給付金」を支払う。なお、1入院についての支払限度および通算支払限度はない。
(2)「疾病入院給付金」および「災害入院給付金」の1入院および通算の支払限度は1000日。ただし、5年経過ごとに通算の支払限度は200日ずつ加算されるため、複数回の入院保障が確保できる。
(3)5日以上の入院に対して1日目から入院給付金を支払う(免責期間なし)。
(4)無配当に加え、死亡給付金および解約退戻金をなくすことにより、さらに割安な保険料を実現。
(5)手術を受けた場合、所定の倍率に応じた手術給付金を支払う。
(6)所定の障害状態となった時は、その後の保険料の払込を免除。
《取扱条件》
▽保険期間=終身
▽保険料払込期間=終身
▽契約年齢=3〜75歳
▽保険料払込方法=年払、半年払、月払
▽選択方法=告知書扱い
《保険料例》
 入院給付金日額1万円、口座月払で、30歳男性7810円、同女性8840円、40歳男性1万530円、同女性1万2050円、50歳男性1万5070円、同女性1万7270円。


●投信ペイバックキャンペーン実施(2001年8月17日)
 8月20日から10月15日まで、投信ペイバックキャンペーンを実施。同社が扱う投信商品のうち、手数料無料ファンドを除く33本が対象。期間中に購入した人に、申し込み手数料の半額相当の商品券を贈呈。さらに、期間中に「クレディスイス・ポートフォリオファンド」を100万円以上購入した人には手数料の半額相当の商品券に加え、購入金額に応じたプレゼントクーポンを贈る。
 【フリーダイヤル】0120−104−283
 【ホームページ】
http://www.sonylife.co.jp/

●第1四半期:新契約7・1%減、保有13・4%増(2001年7月31日)
 個人保険新契約高は前年同期比7・1%減の8939億円、保有契約高は13・4%増の21兆9047億円に。収支面で保険料等収入は11・4%増の1119億円、総資産は31・3%増の1兆5087億円。ソルベンシーマージン比率は3月末1905・9%。格付けはS&P:AAー、R&i:AA、JCR:AA。在籍ライフプランナー数は4360名。

●知的障害者スポーツ団体に賛助金(2001年7月9日)
 社会貢献活動の一環で、知的発達障害者がスポーツを通じて社会参加できる機会を提供することを目的とした非営利活動法人「スペシャルオリンピックス日本」に300万円の賛助金を贈呈。同社では1996年度から賛助金を贈っているが、98・2000年には賛助金に加え、世界大会(夏冬4年ごと開催)への選手派遣費用のための社内募金等も実施、また社員有志による同団体でのボランティア活動等の協力も行っている。今後とも「スペシャルオリンピックス日本」を支援することにより、知的発達障害者の自立と社会参加をサポートしていく考え。

●ホームページをリニューアル(2001年7月6日)
 7月6日から、ホームページ(http://www.sonylife.co.jp)を全面リニューアル。コンテンツのカテゴリーを@会社案内(最新ニュース、健全性・格付の情報等をタイムリーに紹介)、A保険をお考えの方へ(生保加入加入を検討している人のためのサイト。コンサルティングの案内や人生に必要な資金をゲーム感覚でシミュレーションできる。ダイレクト商品のサイトでは設計から申し込み予約まで可能)、Bご契約者の方へ(加入している保険の契約内容や実際の手続き手順などを案内)−−の三つに分け、探している情報に簡単にアクセスできるようになった。

●新社長に川島章由氏、岩城氏は会長に(2001年6月21日)
 7月5日開催の株主総会で役員人事。代表取締役社長兼執行役員社長に川島章由氏(ソニー且キ行役員専務)が就任。岩城賢社長は代表取締役会長兼執行役員会長に。
【川島新社長の略歴】
昭和16年2月生まれ。国際基督教大学卒。42年ソニー鞄社。平成8年取締役、10年専務取締役兼執行役員専務。


●2000年度決算:個人保険新契約17%増に(2001年6月4日)
 新契約高は個人保険4兆3681億円(前年度比17.0%増)、個人年金保険218億円(同101.9%増)、団体保険402億円(同106.2%増)、団体年金保険8億円(同68.0%減)。保有契約高は個人保険21兆4558億円(同14.3%増)、個人年金保険664億円(同47.1%増)、団体保険6863億円(同15.6%増)、団体年金保険256億円(同7.6%増)。全種目の保険料等収入は4346億円(同16.1%増)、資産運用収益は273億円(同37.3%減)、経常損失は601億円、当期未処分損失は368億円。総資産は1兆4500億円(同33.2%増)。ソルベンシーマージン比率は1905.9%。なお、基礎利益は103億円。

●R&Iが「AA」に格上げ(2001年5月11日)
 格付情報センター(R&I)は11日付で「AA−」から「AA」に1ノッチ格上げ。2001年3月の増資で支払余力の水準が一段と強化されたこと等による。

●がん保険の直販開始(2001年5月7日)
 無配当・終身がん保険のダイレクト販売開始。コールセンター(フリーダイヤル0120−158−821)、インターネット(http://www.sonylife.co.jp/)経由で販売。同社のダイレクト販売はがん保険、学資保険、無選択終身保険、および投資信託の4商品。

●長期総合医療保険を発売(4月2日)

 4月2日から「長期総合医療保険(無配当)」「長期総合医療保険専用特約(無配当)」(6商品)を発売。これらの商品は、ライフプランナー・募集代理店でのみ販売。
 「長期総合医療保険(無配当)」の特色は、@5大成人病(「合併症の記載のない糖尿病」および「本態性高血圧(症)」を除く悪性新生物・脳血管疾患・心疾患・高血圧性疾患・糖尿病)による1入院の支払い限度および通算支払い限度は無制限(業界初)、Aその他の病気やけがによる入院の場合、通算支払い限度は5年ごとに200日ずつ加算される(業界初)、B5日以上の入院に対して1日目から給付、C無配当に加え保険料払込中の解約返戻金がない分、保険料が割安なこと。
 「長期総合医療保険専用特約(無配当)」は@生活習慣医療特約、A新女性医療特約、B新介護医療特約、C新特定疾病診断給付金特約、D新通院医療特約、E新退院給付金特約の6商品。解約返戻金をなくし、その分割安な保険料を実現。
◎「長期総合医療保険(無配当)」
▽特徴
 @被保険者が5大成人病により5日以上継続して入院した場合、入院日数に応じ「特定生活習慣病入院給付金」を支払う。1入院についての支払い限度・通算支払い限度はない。
 A「疾病入院給付金」「災害入院給付金」の1入院および通算の支払い限度は1000日。ただし、5年経過ごとに通算の支払い限度は200日ずつ加算されるため複数回の入院保障が確保できる。
 B5日以上の入院に対し1日目から入院給付金を支払う(免責期間なし)。
 C無配当に加え、保険料払込中の解約返戻金がなく、さらに割安な保険料を実現。払込期間終了後は死亡給付金額と同額の解約返戻金となる。
 D手術を受けた場合、所定の倍率に応じた手術給付金を支払う。
 E死亡した場合は、「死亡給付金」として入院給付金日額に契約時に定めた倍率(100倍または300倍)を乗じた金額を支払う。
 F所定の障害状態となった時はその後の保険料払込を免除。
▽保障内容
 @特定生活習慣病入院給付金=1入院の支払い限度および通算支払い限度なし:5大成人病で入院の場合。
 A疾病入院給付金=1入院の支払い限度および通算支払い限度1000日。ただし、通算支払い限度は契約日から5年ごとに200日を加算:5大成人病以外の病気で入院の場合。
 B災害入院給付金=1入院の支払い限度および通算支払い限度1000日。ただし、通算支払い限度は契約日から5年ごとに200日を加算。
 C手術給付金=通算支払い限度なし:給付倍率…手術により10・20・40倍。
 D死亡給付金=契約時に定めた倍率:100倍または300倍。
▽取扱条件=保険期間:終身、保険料払込期間:50〜80歳(5歳刻み)・終身、契約年齢:3〜75歳(保険料払込期間により異なる)、保険料払込方法:年払・半年払・月払、選択方法:告知書扱い
▽保険料例

●60歳払い込み済 ●日額1万円、
●死亡給付金100倍 ●口座月払
加入年齢 男性 女性
20歳 8,500円 9,630円
30歳 11,760円 13,680円
40歳 19,040円 22,720円

◎「長期総合医療保険専用特約(無配当)」(6商品)
▽特徴
 @解約返戻金をなくし、その分保険料を割安にした。
 A保険期間は終身 
 B契約後に特約付加が可能
▽保障内容 
[生活習慣医療特約]
 @特定生活習慣病で5日以上継続して入院した場合、入院日数分の「特定生活習慣病入院給付金」を支払う。特定生活習慣病での支払い限度日数は1入院・通算ともなし、A生活習慣病で5日以上継続して入院した場合、入院日数分の「生活習慣病入院給付金」を支払う。生活習慣病の1入院・通算支払い限度日数は1000日で通算支払い限度は5年ごとに200日を加算、B特定生活習慣病または生活習慣病で手術を受けた場合は「生活習慣病手術給付金」を支払う(※特定生活習慣病での入院は5大成人病での入院を指す。また、生活習慣病とは「合併症の記載のない糖尿病」および「本態性高血圧(症)」を指す)。
 [新女性医療特約]
 @女性特定疾病で5日以上継続して入院した場合、入院日数分の「女性特定疾病入院給付金」を支払う。女性特定疾病での支払い限度日数は1入院・通算ともなし、A女性疾病で5日以上継続して入院した場合、入院日数分の「女性疾病入院給付金」を支払う。女性疾病の1入院・通算支払い限度日数は1000日で通算支払い限度は5年ごとに200日を加算、B女性特定疾病または女性疾病で手術を受けた場合は「女性疾病手術給付金」を支払う(女性特定疾病での入院は5大成人病での入院を指す)。
 [新介護医療特約]
 @指定された年齢に達した契約応当日以後に寝たきり・痴呆により所定の要介護状態が180日以上継続した場合、「介護給付金」を支払う、A指定された年齢に達した契約応当日以後の年単位の契約応当日において要介護状態が180日以上継続中の場合、「介護年金」を支払う、B「介護給付金」と「介護年金」は通算での支払い限度なし。
 [新特定疾病診断給付金特約]
 @3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった際、一括して「診断給付金」を支払う、A3大疾病のいずれかの原因で「診断給付金」が支払われた時点でこの特約は消滅。
 [新通院医療特約]
 @主契約の入院給付金の支払い対象となる入院後に、入院の直接の原因となった傷害・疾病の治療を目的に通院した場合「通院給付金」を支払う、A「通院給付金」は1入院につき30日を限度に支払う(通算支払い限度は1000日)。
 [新退院給付金特約]
 @主契約の入院給付金の支払いの対象になる入院後に、無事退院した場合に「退院給付金」を支払う。「退院給付金」の支払い限度は通算で50回。


●iモード印影照会サービスを開始(2001年3月28日)

 平成13年3月1日から顧客サービス向上のため、iモードからの印影照会サービスを導入。同社営業社員(募集代理店)の携帯電話の画面上から、既契約者の印影の照会ができるサービスで、追加契約等の際、登録された印鑑をその場で確認できるため、複数の印鑑での契約を未然に防止できる。また各種諸手続きの際にも顧客はスムーズに印鑑を準備できる。指定のURLから契約時に登録した印影のイメージ画像を表示。印影の不正使用防止のためiモード以外からのブラウザでの照会はできない。

●5月からソニー損保の商品販売へ(2001年3月28日)
 ソニー損保の商品を募集するための認可を取得。平成13年5月1日からソニー生命のライフプランナー(営業社員)によるソニー損保の損保商品の販売を開始する。
 両社は、さまざまな環境変化により高度化する顧客ニーズの応え、トータルなリスクコンサルティングプランを提案するため、ソニー生命のライフプランナーによる損保販売が必要との考えから提携することにしたもの。
《概要》
▽スケジュール=平成13年3月2日付で金融庁からソニー損保の商品募集業務代理に関する認可を取得。平成13年5月1日から損保商品の募集を開始する。
▽取扱商品
 @総合自動車保険TypeS=年間走行距離や車の使用目的など、ユーザーの車との付き合い方を保険料に反映させたリスク細分型自動車保険。
 A長期就業不能所得補償保険=被保険者が保険期間中に傷害または疾病を被り、そのために就業不能となった場合の所得喪失を長期にわたり補償(今回の提携のために発売する新商品)。
 Bファミリー傷害保険TypeS=被保険者が、保険期間中に生じた事故によるケガで死亡または後遺障害となった場合、入院や通院した場合などに保険金を支払う傷害保険(今回の提携のために発売する新商品)。
▽販売体制=当面、ソニー生命のライフプランナー4400名のうち700名程度が販売を担当、順次増員する。将来的にはソニー生命の募集代理店でも販売する予定。
▽販売目標=2001年度の目標は、総合自動車保険TypeS2万件、長期就業不能所得補償保険・ファミリー傷害保険TypeS4000件。


●JCR格付「AA」に格上げ(2001年3月19日)
日本格付研究所(JCR)の格付で、「AA−」から「AA」に1ノッチ格上げ。
今回の格上げの理由として、JCRでは「同社の資本力が増強(500億円)されること」を挙げている。


●ISO14001認証を取得(2001年3月19日)

 3月14日、日本環境認証機構から本社を対象に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。生保会社単独での認証取得は業界初。同社では環境マネジメントにおける独自の行動指針を定め、商品・サービスにおいても環境配慮を目指すとともに、電気やコピー使用量の制限、帳票類の削減、再生紙の利用拡大、グリーン購入の積極的な展開等の環境マネジメントを実行し、環境の保全に努めている。

●5年利差配当平準払予定利率1・85%に(2001年3月16日)
平成13年4月2日から保険料率を改定。標準責任準備金積立利率改定に伴い実施するもので、予定事業費率の変更も同時に実施。なお、積立利率変動型終身保険(予定利率2.0%)、変額保険(同4.5%)、がん・医療保険(同2.35%)の予定利率改定は行わない。
 《予定利率》

払 方 分 類 改定後 現行
平準払 個人保険(無配当) 2.00% 2.35%
個人保険(5年ごと利差配当) 1.85% 2.15%
個人年金保険(5年ごと利差配当) 1.50% 2.00%
一時払 個人保険(5年ごと利差配当) 1.50% 1.90%
個人年金保険(5年ごと利差配当) 1.50% 1.90%

 一方、予定事業費率の改定は、@高額割引バンドの追加(終身保険〈積立利率変動型終身、ファミリー、修正払込方式〉、養老保険〈無配当・5年ごと利差配当〉、平準定期保険、平準定期保険〈リスク区分型〉に高額割引を追加)、A個別扱い料率の引き下げ(個別扱い料率を引き下げ、月払・半年払・年払とも団体扱い料率より低い料率にする)−−の2点。

●アイメイト協会へ寄付金贈呈(2001年3月14日)
 「アイメイト使用による視覚障害者の社会参加の支援」を目的として、平成9年度から毎年アイメイト募金を実施しているが、平成12年度は総額約603万円をアイメイト協会に贈呈。募金は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が増額を支援するマッチングギフト制度を取っており、その募金を盲導犬の育成を行っている同協会に贈呈したもの。

●500億円資本増強、SM比率1800%に(2001年3月6日)
 標準責任準備金達成のため、増資により500億円を調達、経営基盤を一段と強化し健全性を大幅に向上させる。
 規制緩和により自由化が進展し、従来の予想を上回るスピードで競争が激化しており、今後の価格競争で勝ち抜くため、標準責任準備金の早期達成を目的としており、ソルベンシーマージン比率は400〜500ポイント程度増加し1800%程度になる見通し。
 具体的には、6日開催の取締役会で新株発行を決議、3月27日に増資(全額ソニー株式会社へ新株割当)を行い500億円を調達する(250億円を資本金に、残り250億円を資本準備金に充当)。
 同社は、行政当局認可された保険料算出方法書の基準を上回る積立を行って、平成11年度末の標準責任準備金に対する積立率は94.0%と毎年向上してきており、十分健全な状況だが、さらにその速度を速め平成12年度末に標準責任準備金を達成する。なお、標準責任準備金達成に伴い、一時的に損失が発生するが資本準備金の取り崩し、平成13年度中に無償減資を実施し損失を解消する予定。


●投信商品に9ファンド追加(2000年12月1日)
 ライフサイクル型ファンドを中心に、4種類・9本のファンドを追加、取り扱いを開始。これで、コールセンター(ダイレクト方式)で取り扱っているファンドは26種類・34本となり、ラインアップが充実。また今回の9本の新ファンド発売に合わせ、最高10万円分の商品券をプレゼントするペイバックキャンペーンを実施。
 <新たに取り扱いを開始するファンド>
▽ライフサイクル型ファンド
 @アセットナビゲーションファンド(運用会社:日興アセットマネジメント)=ステージ1…国際株式型(一般型)、ステージ2…バランス型、ステージ3…バランス型、ステージ4…バランス型
 Aクレディ・スイス・ポートフォリオ・ファンド(運用会社:クレディ・スイス投信)=クレディ・スイス・ポートフォリオ・ファンド2010…バランス型、同2020…国際株式型(一般型)、同2030…国際株式型(一般型)
▽国内バランス型ファンド
 東京三菱バランスオープン(運用会社:東京三菱投信投資顧問)=バランス型
▽国内インデックス型ファンド
 トピックスオープン(運用会社:パートナーズ投信)=インデックス型(TOPIX連動型)
〈資料請求・ファンド申込〉
フリーダイヤル0120-104-283、ホームページhttp://www.sonylife.co.jp/
 一方、ペイバック・キャンペーンでは、平成12年12月1日〜平成13年2月28日の期間で、申込日当たりのファンド購入総額の応じ最高10万円分の商品券をもれなくプレゼント。キャンペーン期間中は何度でも利用可能。ファンド購入総額500万円以上で10万円分、300万円以上で5万円分、100万円以上で1万5000円分、50万円以上で7000円分、10万円以上で1000円分の商品券となる。〈〉


●上半期業績・新契約27%増、保有14%増に(2000年11月17日)
 平成12年度上半期業績を発表。純増bPを続ける同社営業成績は、個人保険の新契約高2兆319億円(前年同期比27・2%増)、保有契約高19兆9900億円(14・7%増)と、低迷する生保業界の中にあってトップ水準の伸展。収支関係では、保険料等収入2023億円(14・6%増)、総資産1兆2007億円(24・6%増)と二桁の増加。ソルベンシーマージン比率は1389・3%。格付けはS&PがAAー、AMベストがA+、R&IがAAー、JCRがAAー。

●インターネットで契約照会・異動手続きが可能に(2000年11月30日)
 同社のホームページ(http://www.sonylife.co.jp)で個人保険契約を対象に契約内容照会、各種異動手続きが行えるサービスを開始する。
〔インターネットサービスの内容〕
〈各種照会・試算〉契約内容の照会、契約者貸付限度額の照会、契約者貸付金・保険料自動振替貸付金返済額の試算・照会
〈各種異動手続き〉契約者貸付手続き、変額保険・変額個人年金保険の繰り入れ比率の変更・積立金の移転手続き
〈パーソナルメッセージサービス〉専用Webページで契約者ごとに最新情報を提供
〈担当者取り次ぎサービス〉ライフプランの変化による保険手続きが必要なときなど担当者に取り次ぐサービス


●無選択型の終身保険など2商品発売(2000年9月2日)
 新終身保険(無選択型)「だれでもはいれる『むせんたくん』」は、満20歳から85歳までならだれでも加入できる。コールセンターやインターネットを通じて、医師の診査なしで加入可能。払込期間は終身払・60歳払込済み、払込方法は月払・半年払・年払、保険金額は100万円・200万円・300万円の3プラン。
<保険料例>保険金額100万円につき

(1)終身払込 (金額単位:円)  
加入年齢 男性 女性
口座月払 年払 口座月払 年払
20歳 1,834 21,623 1,559 18,381
30歳 2,424 28,579 2,127 25,077
40歳 3,709 43,729 3,233 38,117
50歳 7,218 85,100 6,321 74,525
(1)60歳払込済 (金額単位:円)  
加入年齢 男性 女性
口座月払 年払 口座月払 年払
20歳 3,771 44,460 2,823 33,283
30歳 5,350 63,077 3,943 46,488
40歳 7,991 94,214 6,022 70,999
50歳 12,362 145,748 9,802 115,566

 「がん特約(無配当)」は保障内容をがん治療(手術・入院保障等)に限定、解約返戻金を無くすことで、保険料を低廉化した。診断給付金は日額の100倍、退院後療養給付金は同30倍で、保険期間は終身・定期の2種類
<保険料例>入院給付金日額1万円につき

(1)30年満了 (金額単位:円)  
加入年齢 男性 女性
口座月払 年払 口座月払 年払
20歳 290 3,440 420 4,930
30歳 650 7,680 750 8,830
40歳 1,500 17,660 1,270 15,030
50歳 3,170 37,390 2,130 25,120
(2)60歳払込済終身 (金額単位:円)  
加入年齢 男性 女性
口座月払 年払 口座月払 年払
20歳 1,020 12,040 1,000 11,810
30歳 1,800 21,220 1,690 19,960
40歳 3,480 41,060 3,030 35,670
50歳 8,490 100,130 6,830 80,520
(3)終身払込終身 (金額単位:円)  
加入年齢 男性 女性
口座月払 年払 口座月払 年払
20歳 810 9,520 790 9,290
30歳 1,330 15,710 1,220 14,340
40歳 2,210 26,040 1,830 21,560
50歳 3,710 43,700 2,680 31,660


●変額保険の特別勘定を増設(2000年9月2日)
新たに「短期金融市場型」を増設、特別勘定は従来の株式型、債券型、総合型、世界株式型、世界債券型に加え、6勘定となった。

●自殺免責期間2年に延長(2000年9月2日)
 現行の1年から延長。2000年9月2日以降の契約日になる新契約から適用。

●第1・四半期の個人保険新契約高が30%増(2000年8月11日)

 2000年度第1・四半期(4月1日〜6月30日)の営業業績によると、個人保険新契約高は9620億円で前年同期比30%増、保有契約高は19兆3185億円で同14.3%増となった。保険料収入は1005億円(前年同期比16.6%増)、総資産は1兆1491億円(同25.5%増)に。

●投資信託に6ファンド追加(2000年6月1日)
 新たに取り扱いを開始するファンドは、国内株式型(一般型)が@フィデリティ・日本優良株・ファンド Aフィデリティ・ジャパン・アグレッシブ・グロース Bフィデリティ・セレクト・ファンド(テクノロジー) Cフィデリティ・セレクト・ファンド(市況関連) Dフィデリティ・セレクト・ファンド(金融サービス)、国際株式型(アジア・オセアニア型)がフィデリティ・アジア株・ファンド。すべて1万円から購入可能。これにより、同社のダイレクト方式での取り扱いファンドは25本となった。

●インターネット営業支援システムを運用(2000年6月1日)
 ライフプランナーや保険代理店向けに、オーダーメード型の保険設計機能がWebブラウザ上で作動するシステムを運用。従来の携帯パソコン搭載の専用ソフト同様の機能がある。専用のハードウェア・ソフトウェアが不要で、Webサーバ上でのデータ更新等のメンテナンスも容易なため、常に最新のシステムが利用できる。複数の保険会社と取り引きする乗合代理店で複数のシステムを導入している場合でも、ソフトの競合等のシステム障害が回避できる。
 主な機能は、@保険商品の組み合わせ入力と保険料検索機能、契約・保障内容の表示、A保障・解約返戻金推移等のグラフ表示、B設計書帳票出力、C設計データの保存・呼び出しなどで、今後、ライフプランニング・必要保障額のシミュレーションや申込書の出力機能も追加予定。


●毎月1万円から投信自動積立サービス(2000年4月24日)
 顧客の預金口座等から毎月一定金額(1万円以上1000円単位)を引き落とし、ファンドを買い付ける投資信託自動積立サービス「つみたて‐Fund」を開始。ボーナス月など年2回まで積み増し月・積み増し金額を指定できる。
 このサービスの対象は、コールセンターで取り扱うファンド18本。すべて1万円から購入できる追加型株式投資信託で、複数のファンドを組み合わせることも可能。
 定期的に定額買付をすることで時間分散によるリスクマネジメントが図られる。また、ドル・コスト平均法の投資手法により、平均購入価格を引き下げて購入できるメリットがある。
 <フリーダイヤル>0120−104−283
 <ホームページ>
http://www.sonylife.co.jp


●お台場メディアージュに金融複合コーナー(2000年4月21日)
 さくら銀行と金融複合サービスコーナー「S‐gate」を開設。ソニー生命はパソコン3台を設置、ライフリスクマネジメント、保険設計、生保関連情報サービスを、さくら銀行はATMサービスを提供。
 なお、ソニー本体によるネットバンク設立に、さくら銀行も資本参加する。


●営業社員・代理店にネット教育(2000年4月1日)
 ライフプランナーや代理店向けに、インターネットによる自己学習システム[TEASY]を導入。Webを活用してファイナンシャルコンサルタント育成の遠隔地教育をリアルタイムで行う。

●総資産が1兆円を突破(2000年1月14日)
 創業20年で、総資産が1兆109億円(1999年12月末現在)となった。

●投資信託「グローバル・ラップ」を発売(2000年2月1日)
 ライフプランナー(営業社員)が、複数の投資信託をニーズに合わせて組み合わせを提案し、投資顧問会社と締結した投資顧問契約によって購入後も継続的な運用評価や、投資アドバイスを四半期ごとに行う。設定運用は日興アセットマネジメント。
 ライフプランナー60名が担当、当面は首都圏、関西地区、名古屋地区、仙台地区から販売開始し順次地域を拡大していく。
 なお、グローバル・ラップは、国産分散投資によって安定的な運用を目指す投資信託のポートフォリオに、投資顧問会社との投資顧問契約を付帯させた投資信託プログラム。具体的なポートフォリオは、国内外9種類の資産で運用されるそれぞれのファンドを、投資選好に合わせて組み合わせたものになる。初回の買付申込単位は500万円以上1万円単位、初回払い込み以降2回目からの申し込みは1万以上1円単位で受け付ける。