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東京海上日動フィナンシャル生命



●財務基盤強化へ100億円増資(07年9月28日)

 9月28日付で、財務基盤強化を目的に100億円の資本増強を実施。親会社ミレアホールディングスの100%出資で、増資の結果、資本金・資本準備金は合計810億円(増資後資本金480億円、増資後資本準備金330億円)に。

●役員人事(07年7月26日)
<8月1日付役員人事>
▽取締役(取締役経営管理部長)且田恭一、▽取締役経営管理部長(東京海上日動火災人事企画部部長兼ミレアホールディングス人事部部長)安東研一、▽取締役:大橋敏樹、山口仁平、▽執行役員(執行役員オペレーション部長)田中光晴、▽執行役員オペレーション部長(執行役員サポートセンター部長)稲垣聡


●佐賀銀行などで受取総額保証付変額年金を窓販(07年7月2日)
 6月1日より、旭川信用金庫、豊川信用金庫、7月2日より佐賀銀行、あおもり信用金庫で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」を販売開始。

●ミレアグループ07年度利益計画を発表(07年5月23日)
 ミレアホールディングスは、07年度グループ計画(修正利益ベース)を策定。06年度実績は国内損保事業、国内生保事業が修正計画を下回ったものの、海外保険事業が再保険事業を中心に好調に推移したため、グループ合計で1,697億円と修正計画を若干上回る水準を確保した。07年度はグループ合計で1,563億円の修正利益を目指す。
 うち国内損保事業は正味収入保険料の増収を見込むものの、適正な業務運営の確立などのため各種費用が増加する見込みであることなどから、886億円の修正利益を目指す。国内生保事業は06年度対比で新規の契約量の減少を見込むことやシステム開発等のインフラ整備のための事業費が増加することなどから、361億円の修正利益を目指す。海外保険事業については278億円の修正利益を目指す。金融・一般事業は06年度とほぼ同水準の36億円の修正利益を目指す。
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益+異常危険準備金繰入額+価格変動準備金繰入額−ALM債券・金利スワップ取引の売却・評価損益−保有株式・不動産等の売却・評価損益等−その他の特殊要素=修正利益。生保事業については、EV(エンベディッドバリュー:純資産価値+保有契約価値)の当期増加額=修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益=修正利益。
<修正利益の内訳>(@06年度実績、A07年度計画、単位:億円)
▽国内損保事業:@890、A886(東京海上日動864、日新火災21)
▽国内生保事業:@482、A361(あんしん生命227、フィナンシャル生命131、その他2)
▽海外保険事業:@286、A278
▽金融・一般事業:@123、A111
◇グループ合計:@1,697、A1,563
◇グループ合計ROE:@3.8%、A3.4%
<主要事業の業績指標>(@06年度実績、A07年度計画、単位:億円)
1.国内損保事業
▽正味収入保険料:@20,727、A20,970(東京海上日動19,510、日新火災1,460)
▽事業費率:@東京海上日動30.7%、日新火災36.4%、A東京海上日動31.2%、日新火災36.7%
2.国内生保事業
▽新契約年換算保険料:@1,737、A1,166(あんしん生命366、フィナンシャル生命800)
3.海外保険事業
▽正味収入保険料:@3,194、A4,164


●EV開示(07年5月23日)
 平成19年3月末のEV(エンベディッドバリュー)は期中の増資額200億円を除くと前年同期より178億円増加して987億円(純資産価値は131億円増加して316億円、保有契約価値は247億円増加して671億円)、平成19年3月期新契約価値は67億円増加して141億円に。ROE(増資額の除くEV増減額/EV平均残高)は22.3%。
<前提条件>
リスク割引率%(20年国債利回り2.10%にリスク・プレミアム6%を上乗せした数値=8%)、特別勘定運用収益率=ポートフォリオ収益率に応じて設定、必要ソルベンシーマージン比率600%、保険事故発生率・解約失効率=過去の実績値、経費率=過去の実績値と件数・保険料に対するユニットコストベース、実効税率=実績値(36.2%)


●3月期決算:収保149.5%増に(07年5月23日)
 07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比151.9%増の1,079億円で、新契約高は148.4%増1兆861の億円。保有契約年換算保険料は169.3%増の1,685億円(第3分野は9.4%減の7,200万円)で、保有契約高は100.2%増の2兆1,126億円に。損益面では、経常収益は122.6%増の1兆2,378億円、うち保険料等収入は149.5%増の1兆1,626億円、資産運用収益は17.0%減の744億円。経常損失は14.5%減の190億円余、当期純損失は190億円。基礎利益はマイナス49億円余。資産面は、総資産は144.2%増の1兆8,720億円。ソルベンシーマージン比率は167.4ポイント上昇して744.6%。変額年金の資産残高は153.5%増の1兆7,450億円に。

●役員人事(07年5月21日)
<6月下旬の株主総会日付役員人事>
▽取締役(ミレアホールディングス事業開発支援部長)光永弘


●岩手銀行で受取総額保証付変額年金を窓販(07年4月27日)
 5月1日から、岩手銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」を販売開始。

●保険金・給付金等の不払調査結果を公表(07年4月13日)
 2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。今回の調査で、追加支払いが必要と判断される事案が手術給付金の過少払い2件・200,000円、解除に伴う払戻金の過少払い3件・34,167円の合計5件・434,167 円あることが判明。
<支払状況実態調査結果の概要>
1.実態把握の概要:平成13年度から平成17年度までの過去5年間に、保険金・給付金の支払事由が発生した事案について、不支払事案を除く保険金等の追加的な支払いを要するものの件数・金額について調査した。
2.調査結果
(1)手術給付金の過少払い:手術倍率適用誤りによる手術給付金の過少払いが2件(給付金合計金額200,000円)あった。
(2)保険契約解除に伴う払戻金の過少払い:告知義務違反による契約解除に伴う払戻金の計算基準日の適用誤りが3件(払戻金合計金額234,167 円)あった。
3.事後対応:当該契約者には、速やかにお詫びと説明を行い、追加の支払いを完了した。


●香川銀行で受取総額保証付変額年金を窓販(07年4月2日)
 4月3日から、香川銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」を販売開始。

●財務基盤強化へ50億円増資(07年3月27日)
 3月26日付で財務基盤強化を目的に50億円の資本増強を実施。増資50億円はミレアホールディングスの100%出資によるもので、増資後の資本金(430億円)・資本準備金(280億円)は合計710億円となった。

●JPモルガンと合弁で変額年金再保険会社設立(07年3月12日)
 ミレアホールディングスは、米JPモルガン・チェースと合弁で再保険会社「Tokio Marine Bluebell Re Limited」をイギリス領マン島に設立する。JPモルガン・チェースの金融ノウハウとミレアグループの保険リスクコントロールのノウハウを融合させ、子会社の東京海上日動フィナンシャル生命が販売する変額年金保険の死亡保険金や年金原資等を保証するリスクを再保険として引受けたうえで、金融デリバティブ等を活用してリスクコントロールする。将来的にはミレアグループ以外の保険会社が引受けた変額年金保険の再保険の引受も行う方針。
<Tokio Marine Bluebell Re Limitedの概要>
(1)所在地:イギリス領 マン島
(2)設立年月日:平成19年3月下旬予定
(3)主な事業の内容:変額年金保険に係る支払い保証金額に関する再保険の引受
(4)決算期:12月末
(5)役員数:7名
(6)資本金:当初100億円程度を予定
(7)株主構成:ミレアホールディングス90.1%、Aldermanbury Investments Limited (JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの100%子会社) 9.9%


●3行庫で変額年金窓販開始(07年02月28日)
 3月1日から、遠州信用金庫、中国銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」、静清信用金庫で投資型年金保険「ねんきん新世代」を販売開始。

●肥後銀行で受取総額保証付年金窓販(07年2月14日)
 2月15日より、肥後銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販開始。

●第3四半期末業績:収保等210.2%増に(07年2月9日)
 06年度第3四半期末の主要業績を発表。個人保険+個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比224.8%増の820億円、新契約高は229.0%増の8,255億円。保有契約年換算保険料は227.2%増の1,443億円、保有契約高は115.8%増の1兆8,774億円。損益面では、保険料等収入は210.2%増の8,431億円。

●山口銀行など3行で受取総額保証付年金窓販(07年1月31日)
 2月1日より、山口銀行、北海道銀行、武蔵野銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販開始。

●四国銀行など4行で受取総額保証付年金窓販(06年11月29日)
 12月1日より、四国銀行、三重銀行、福井銀行、山陰合同銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販開始。

●ミレアグループ06年度事業利益を上方修正(06年11月22日)
 ミレアホールディングスは、5月に策定したグループ06年度事業計画を上方修正し、グループ合計で1,679億円の修正利益を目指す(ROE4.0%)。事業ドメイン別の修正利益は、国内損保事業では正味収入保険料2兆690億円(東京海上日動1兆9,220億円、日新火災1,470億円)を見込み、自然災害の影響などにより支払保険金、支払備金が増加することから、923億円へ下方修正する。国内生保事業は新契約年換算保険料1,866億円(東京海上日動フィナンシャル生命1,317億円、同あんしん生命548億円)を見込み、特に変額年金保険の売上が好調であることを踏まえて上方修正し、516億円の修正利益を目指す。
海外保険事業は正味収入保険料3,076億円を見込み、再保険事業を中心に好調なことから、210億円の修正利益を目指す。金融・一般事業は、ほぼ年初計画通り、29億円の修正利益を目指す。
※国内損保事業の修正利益=当期純利益+異常危険準備金繰入額+価格変動準備金繰入額‐ALM債券・金利スワップ取引の売却・評価損益等‐その他の特殊要素
※国内生保事業の修正利益=エンベディッドバリューの当期増加額
※海外損保事業の修正利益=当期純利益‐本社費等


●ミレアHD、3月期連結業績予想を上方修正(06年11月22日)
 ミレアホールディングスは連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命による個人年金保険の販売が好調で、生命保険料が大幅に増加する見通しとなったことから、前回発表予想(平成18年5月24日公表数値)から、連結経常収益3,694,000百万円→4,293,000百万円、連結経常利益156,00百万円→169,000百万円、連結当期純利益83,000百万円→90,000百万円にそれぞれ上方修正する。

●上半期業績:収保等334.6%増、保有高129.5%増に(06年11月22日)
 06年度上半期業績を発表。個人年金保険(現在は年金窓販に特化)の新契約年換算保険料は前年同期比379.2%増の569億円で、新契約高(基本保険金額)は369.6%増の5,734億円。個人年金保険+個人保険(主に旧スカンディア生命)合算の保有契約年換算保険料は283.6%増の1,195億円(うち個人年金保険が340.4%増の1,144億円)で、保有契約高は129.5%増の1兆5,965億円(うち個人年金保険が80.9%増の1兆2,356億円)に。変額年金保険の特別勘定資産残高は281.7%増の1兆2,438億円。損益面では、経常収益は252.1%増の5,939億円、うち保険料等収入は334.6%増の1,353億円、資産運用収益は83.2%減の55億円。経常損失は64.6%増の134億円、中間期純損失は64.7%増の134億円。基礎利益はマイナス65億円。ソルベンシーマージン比率は32.8ポイント低下して676.5%。

●ミレアHD、中間業績予想を修正(06年11月8日)
 ミレアホールディングスは平成18年度中間業績予想を修正。修正の主な理由は、@連結経常収益について、東京海上日動フィナンシャル生命の個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことから前回予想より増加する。A連結中間純利益について、東京海上日動、日新火災において、9月に発した台風13号などにより自然災害の発生保険金が増加したことを主因として、経常利益・中間純利益が前回予想よりも減少する――ことによるもの。
<平成19年3月期中間業績予想の修正>(@連結経常収益、A連結経常利益、B連結中間純利益、単位:百万円)
▽5月24日発表予想:@1,793,000、A72,000、B33,000
▽今回修正予想:@2,071,000、A53,000、B19,000
▽増減率:@15.5%増、A26.4%減、B42.4%減

●役員人事(06年10月30日)
<10月30日付>
▽取締役(常勤監査役)且田恭一、▽執行役員(財務部長)外内光弘


●鹿児島銀行などで受取総額保証付年金窓販(06年10月30日)
 11月1日より、鹿児島銀行、東邦銀行、大光銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販開始。

●七十七銀行などで受取総額保証付年金窓販(06年8月28日)
 10月2日より、湘南信用金庫、札幌信用金庫、七十七銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販開始。

●ミレア出資で150億円増資(06年9月14日)
 9月28日付で、財務基盤強化を目的に150億円の資本増強を実施。この増資は持株会社ミレアホールディングスの100%出資によるもので、今回の増資の結果、増資後資本金405 億円、増資後資本準備金255億円となり、合計660億円に。

●ミレアHD、07年3月期業績予想を修正(06年9月14日)
 平成19年3月期の中間期・通期の業績予想(営業収益、経常利益、当期純利益)を修正。当期純利益予想は中間期985億円→1925億円(増加率95.4%)、通期2050億円→2865億円(増加率39.8%)に修正。東京海上日動からの受取配当が増加するためで、これを子会社の東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命の増資引受けに充てる予定。

●R&I格付、AA+に上げ(06年9月11日)
 格付投資情報センター(R&I)は9月8日付で、保険金支払能力格付をAA+に引き上げた。

●紀陽銀行で受取総額保証付変額年金窓販(06年8月28日)
 9月1日より紀陽銀行で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の販売開始。同社年金商品の取扱金融機関は71社に。06年度、年金受取総額保証付変額個人年金保険GFはこれまで、5月29日から三菱東京UFJ銀行(「三味一体」)、6月1日から宮崎太陽銀行、横浜銀行、5日から第四銀行、12日から福岡銀行、7月3日から三菱UFJ信託銀行(「三味一体」)、近畿大阪銀行(とどくんです)、18日より広島銀行でそれぞれ窓販開始。

●ミレアグループが06年度計画発表(06年5月24日)
 ミレアホールディングスは、06年度グループ計画を策定。修正利益ベースの05年度実績は、変額年金保険の販売好調による拡大や国内生保事業における前提条件変更の影響による増加要因により国内生保事業の収益が拡大、グループ合計で1,770億円、修正ROE4.7%となった(国内生保事業における前提条件の変更の影響等を除くベースでは、グループ合計で1,387億円、修正ROE3.7%)。今年度も引き続き、収益の柱である国内損保事業と成長の牽引車である国内生保事業の収益基盤の拡大を推進し、グループ合計で1,655億円の修正利益、3.9%程度の修正ROEの実現を目指す。
<修正利益>(@05年度実績、A06年度計画、単位:億円)
▽国内損保事業:@915、A1,040
▽国内生保事業:@729、A398(あんしん生命@575、A268、フィナンシャル生命@154、A130)
▽海外保険事業:@77、A190(アジア@13、A13、北中米@51、A52、欧ア中東@27、A15、南米@33、A42、その他@12、A14、再保険事業@-52、A63)
▽金融・一般事業:@49、A28
◇グループ合計:@1,770、A1,655
◇グループ合計ROE:@4.7%、A3.9%
<主要事業の業績指標>(@05年度実績、A06年度計画、単位:億円)
1.国内損保事業(東京海上日動)
▽正味収入保険料:@18,927、A19,200
▽事業費率(%):@30.2、A30.6
▽修正利益:@912、A1,023
2.国内生保事業(あんしん生命とフィナンシャル生命)
▽新契約年換算保険料(合算):@884、A1,156
▽あんしん生命:@456、A556
▽フィナンシャル生命:@428、A600
3.海外保険事業
▽正味収入保険料:@2,402、A2,845
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益+異常危険準備金繰入額+価格変動準備金繰入額−ALM債券・金利スワップ取引の売却・評価損益−保有株式・不動産等の売却・評価損益等−その他の特殊要素=修正利益。生保事業については、EV(エンベディッドバリュー:純資産価値+保有契約価値)の当期増加額=修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益=修正利益。


●3月期決算:収保等825.2%増、保有高92.8%増に(06年5月24日)
 06年3月期決算概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比1,074.2%増の428億円で、新契約高は310.5%増の4,372億円。保有契約年換算保険料は227.0%増の625億円(第3分野は0.79%減の7,900万円)で、保有契約高は92.8%増の1兆551億円に。損益面では、経常収益は975.4%増の5,559億円、うち保険料等収入は825.2%増の4,660億円、資産運用収益は14,528.9%増の896億円。引き続き経常損失は222億円、当期純損失は222億円。基礎利益はマイナス150億円。総資産は249.0%増の7,664億円。ソルベンシーマージン比率は1,368.1ポイント下降して577.2%。

●ミレアホールディングス役員人事(06年5月2日)
<6月定時株主総会日付役員人事>
〈代表取締役の異動〉
▽代表取締役・専務取締役(取締役)八木利朗
〈取締役の異動〉
▽取締役:玉井孝明


●250億円資本増強(06年3月28日)
 東京海上日動フィナンシャル生命は財務体質の強化を目的として、3月22日付で150億円の増資、27日付で100億円の劣後ローンにより合計250億円の資本増強をした。増資150億円はミレアホールディングスの100%出資によるもので、劣後ローン100億円は東京海上日動からの取り入れによるもの。今回の増資の結果、資本金・資本準備金は合計510億円に。

●第3四半期末業績:保有高71.5%増に(06年2月10日)
 05年度第3四半期末業績概況(現在は個人年金の窓販主体)を発表。個人年金の新契約年換算保険料が前年同期比1819.1%増の244億円、新契約高は1613.3%増で2492億円。個人年金+個人保険の保有契約年換算保険料は152.9%増の441億円、保有契約高は71.5%増の8699兆億円。保険料等収入は909.3%増の2718億円。

●親和、群馬銀行で受取総額保証付変額年金を窓販(06年1月13日)
 昨年12月1日より親和銀行、今年1月16日より群馬銀行の本支店で年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販を開始。

●ミレアグループが長期戦略・新中期計画策定(05年11月30日)
 ミレアホールディングスは保険持株会社本来の強み・機能をさらに発揮すべく、グループ長期戦略及び新中期計画「ステージ拡大2008」(06〜08年度)を策定。

<長期戦略と新中期計画における利益目標>
 新中期計画(08年度)では、修正利益約1900億円(05年度対比1.5倍)、修正ROE5%程度を達成し、 長期的(10年以内)に修正利益約3倍(05年度対比)、修正ROE8%以上を目指す。
〈事業ドメイン別利益目標と05年度比増加倍率・カッコ内は構成比〉(@05年度、A08年度、B10以内)
▽国内損保事業:@995億円(76%)、A1200億円、1.3倍(63%)、B3倍(40〜50%)
▽国内生保事業:@220億円(17%)、A400億円、1.8倍(21%)、B3倍(20〜25%)
▽海外保険事業:@55億円(4%)、A250億円、4.5倍(13%)、B3倍(20〜25%)
▽金融・一般事業:@35億円(3%)、A50億円、1.4倍(3%)、B3倍(10%)
▽合計:@1265億円、A1900億円、1.5倍、B3倍
▽ROE:@3.7%、A5%、B8%以上

<長期戦略と新中期計画の骨子>
(1)「商品・サービス」「チャネル」「グローバル」における戦略的ステージ拡大戦略は、以下の3つのステージ拡大で構成される。
@商品・サービス戦略のステージ拡大:多様化するニーズを捉え、創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合や周辺サービスの拡充など、持株会社の優位性を最大限活かして、お客様のニーズに応える商品・サービスを提供する。
Aチャネル戦略のステージ拡大:銀行窓販の全面解禁など、今後の事業環境の変化を的確に捉え、お客様との最適なコンタクトポイント(販売チャネル)を構築する。
B事業地域のステージ拡大(グローバル戦略):進出国の地域特性に合わせ、きめ細かなマーケティング・商品戦略をベースとした成長戦略と、M&A・出資・提携などの戦略を組み合わせた事業展開を大胆に推進し、現地保険事業の拡大を図る。アジア、BRICsに続き、世界で最も大きな市場である欧米でも積極的に保険事業を展開していく。
(2)大胆かつ規律あるM&A戦略の実行:これまで培ってきた情報収集力とM&A対応能力を更に向上させ、グループの成長を実現する手段として、海外保険事業、金融・一般事業を中心に、大胆かつ規律のあるM&Aを実行していく。
(3)グループの全ての戦略を支える、コア事業である国内損保事業の業務革新プロジェクト:お客様の利便性の向上、高品質の損害サービスの提供を実現するために、業務革新プロジェクトを実行する。本プロジェクトは、代理店・会社双方のビジネスモデルの改革とそれを支えるシステムインフラの再構築を図るものであり、国内損保事業の適正な業務運営と安定的成長の基盤を作り上げると共に、効率化により生み出された経営資源(要員等)をグループ各社へ最適配分し、これを通じ、更なるグループの発展を目指す。
(4)グループの総合力の結集
@経営資源の最適配分:「グループ人事戦略」「グループIT戦略」「グループ資本政策」の方針に則って、グループ内の経営資源をダイナミックに循環させていく。
Aグループ横断のマーケティング機能強化:銀行窓販の全面解禁対応戦略など、グループ横断的な営業戦略推進体制を強化し、様々な商品・サービスを多様なチャネルを通じて、お客様のニーズに最適に応える形で提供する。
Bグローバルな資産運用体制:グローバルな事業展開を行うグループとして、グローバルな資産運用力を強化する。

<計画達成に向けた各事業の具体的な取組み>(中期計画)
1.国内損保事業
(1)東京海上日動の中期計画における到達目標(@05年度、A08年度、カッコ内は05年度対比増減率)
▽正味収入保険料:@1兆9030億円、A2兆500億円(8%増)
▽事業費率:@30.3%、A29.3%(1%減)
▽利益:@955億円、A1200億円(25%増)
(2)戦略のステージ拡大、業務革新プロジェクト
(a)商品・サービス戦略のステージ拡大:これまでも「超保険」「トータルアシスト」「糖尿病特定障害保険」など、時代を先取りした商品を開発してきた。今後、更なる創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合、周辺サービスの拡充等、グループの総合力を結集した新しいニーズ対応モデル(従来の「保険」の概念を超えた事前と事後の「安心と安全」に係わる価値提供機能)を創造し、お客様のニーズに応える。
(b)販売基盤の強化(販売チャネル戦略のステージ拡大):代理店チャネルにおいて以下を推進するとともに、銀行窓販をはじめとした新たなチャネルへ対応していくことで、高い専門性を有し、お客様本位を実践できる代理店を質・量ともに拡充していく。
▽販売基盤の拡充:優良販売代理店の積極新設(目標:毎年1200店の新設)、IP(研修生)の積極活用(目標:毎年1000名の採用)を推進。
▽既存代理店の改革・共育:大型化・自立化した優良代理店を拡大するとともに、代理店間の提携推進を図り、お客様対応力や生産性を更に高めていく。
(c)業務革新プロジェクト:「商品・サービス戦略のステージ拡大」により充実・拡大させていく商品・サービスを、「販売チャネル戦略のステージ拡大」により質・量ともに充実していく販売基盤を通して、スピーディかつ最適な形でお客様に届けるために、システム・事務等すべてにかかわる業務プロセス・インフラの抜本的改革を実行する。中期計画の3年間で投資コスト総額約420億円を見込む。この業務革新により、代理店・会社双方の保険販売の基盤を下記の観点で再構築し、「業務効率の大幅向上」「徹底したIT化による業務プロセスそのものの革新」を実現していく。この新しい業務基盤のもとで、お客様へのサービス提供に大幅に業務ウェイトを振り向け、「利便性の向上」「クオリティの高い損害サービスの提供」を図り、お客様からの信頼の獲得を目指す。
▽商品ラインナップの整理・統合、簡素化:分かりやすい商品の提供、保険料試算・申込書作成の完全機械化サポートによる迅速性・正確性の向上を図る。
▽システム基盤の再構築による開発効率の改善:商品・サービス開発の効率性、スピードアップを図る。
▽高度IT化による業務プロセスの刷新:代理店システム・社内イントラの刷新による情報共有の高度化、省力化、ペーパーレス化を図る。
▽事務標準化・効率化:代理店システムの刷新による計上事務の代理店自己完結化、保険料領収のキャッシュレス化等の促進を通じた代理店業務ロードの削減により、代理店のお客様とのコンタクト時間の拡大を図る。
▽ビジネスモデルの変革:代理店システムの刷新による社員・代理店間のパートナーシップの更なる向上、社員及び代理店の行動改革を図る。
(d)資産運用の収益力強化:保険引受と並ぶ収益の柱として、純投資の拡大等を通じて収益力の強化を図る。

2.国内生保事業
(1)中期計画における到達目標
〈東京海上日動あんしん生命の中期計画における到達目標〉(@05年度、A08年度、カッコ内は05年度対比増加率)
▽新契約年換算保険料:@573億円、A800億円(40%増)  
▽EV増加額:@230億円、A300億円(30%増)
▽収入保険料:@4168億円、A6450億円(55%増) 
〈東京海上日動フィナンシャル生命の中期計画における到達目標〉(@05年度、A08年度、カッコ内は05年度対比増加率)
▽新契約年換算保険料:@282億円、A290億円(3%増) ▽EV増加額:@−8億円、A90億円(−)
▽収入保険料:@2939億円、A2960億円(1%増)
(2)戦略のステージ拡大
(a)商品・サービス戦略のステージ拡大
▽あんしん生命は、これまでも「長割り終身」や「3つのあんしん」「あんしんアミュレット」「あんしん医療プラス」といったマーケット・ニーズに対応する商品を開発してきた。引き続き、お客様ニーズに対応する革新的な新商品を提供していく。
▽フィナンシャル生命は変額年金市場でのトップクラスの会社を目指す。
(b)販売チャネル戦略のステージ拡大
▽あんしん生命は、損保代理店(クロスセル)を引き続きコア・チャネルと位置付けながら、ライフパートナー、ライフプロ、銀行窓販、通販での販売にも積極的に取り組む「マルチ・チャネル化」を基本戦略とし、08年度において、保険料規模の拡大(新契約年換算保険料05年度対比約1.4倍)、利益の拡大(修正利益(EV増加額)05年度対比約1.3倍)を図る。
▽フィナンシャル生命は、今後の銀行窓販の全面解禁に向けて、委託金融機関数を拡大するとともに、サポート体制の充実を図り、ミレアグループにおける窓販ビジネスの先駆的役割を果たす。
(c)業務革新プロジェクト:東京海上日動と同様にあんしん生命においても業務プロセス・インフラの抜本的改革を行い、お客様・代理店の利便性向上の観点から、キャッシュレスの推進や代理店オンラインの改定等を進めていく。
(d)資産運用の収益力強化:引き続きALM(資産・負債総合管理)を適切に行うとともに、さらなる高度化を図り、安定的な収益を確保していく。

3.生損保事業共通
(1)銀行窓販戦略:従来より東京海上日動、あんしん生命、フィナンシャル生命及び各事業会社を通じ、401k(受託企業1000社突破)、変額年金、投信、天候デリバティブ、リスクコンサルティングなど、各社の専門性を活かした商品・サービスの品揃えを金融機関がニーズに応じて選択できるように、トータルに提供できることがグループの強みであり、07年12月の銀行窓販全面解禁に向けてグループの総力を結集した取組み展開していく。以下により、金融機関チャネルにおける圧倒的優位を確保する。
(a)金融機関ニーズに徹底して対応していくことによる委託金融機関数の拡大。
(b)金融機関ニーズにスピーディーに対応して開発・投入する商品戦略。
(c)営業第一線及び営業支援部門の機能・要員を増強する販売支援戦略の実施。
(2)第三分野戦略:コンサルティング販売を中心に、販売チャネル毎の特性・ニーズに対応して、ミレアグループ全体で競争力のある商品を提供していく。特に銀行窓販の全面解禁に向けて、生保・損保双方で特色のある商品を開発し、各金融機関の生損保商品いずれのニーズ選択にも応えられるよう準備する。
〈販売目標〉
【05年度見込み】【08年度目標】
▽件数:26万件→1.6倍(05年度対比)
▽収入保険料:520億円→1.7倍(同上)

4.海外生損保事業
 日系ビジネスを重要な柱として更に拡大しつつ、現地ビジネスについてもそれぞれの地域特性に合わせて、内部成長戦略とM&A・出資・提携等の戦略を組み合わせて大胆に展開する。
▽BRICsの一角であるインドでは既に外資系でトップクラスの損保に成長し、中国では損保のみならず生保でも既に中国全土で19拠点を設置し、銀行販売網も積極的に活用して順調に成長している。これに加えてアジアでは、台湾、タイ、マレーシアの優先国・地域を中心に、生損保で現地ビジネスを継続的に展開していく。ブラジルでは05年に地場大手保険会社を買収し、従来の販売網に加え約1500支店の銀行販売網を通じて生保・損保・年金の販売を行っていく。また、イスラム圏におけるイスラム式保険「タカフル」の現地展開にも積極的に取組んでいく。
▽欧米等の成熟市場においては、損保コマーシャル分野を中心に内部成長とM&A・出資・提携等の戦略を組み合わせ、現地ビジネスの拡大を大胆に展開していく。
〈海外生損保事業の中期計画における利益到達目標〉(@05年度、A08年度)
▽アジア:@5億円、A30億円
▽北中米:@50億円、A40億円
▽欧ア中東:@10億円、A20億円
▽南米:@20億円、A40億円
▽その他:@5億円、A5億円
▽元受合計:@90億円、A135億円
▽再保険:@−30億円、A115億円
▽利益合計:@55億円、A250億円

5.金融事業
 国内生保・海外保険事業とのシナジー効果の高いアセットマネジメント事業( 東京海上アセットマネジメント投信、東京海上キャピタル、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券、 ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント、Tokio Marine Investment Services)を中心に展開する。金融事業の収益拡大により、08年度には税引後利益約30億円の実現を目指す。

6.一般事業
 従来の「保険」の概念を超えた事前と事後の「安心と安全」に係わる事業分野を中心として、多様化するお客様ニーズに応えるべく積極的に事業を展開し、保険の新たな付加価値創造に取組んでいく。


●親和銀行で受取総額保証付変額年金窓販(05年11月29日)
 親和銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、12月1日より親和銀行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース(年金受取総額保証付変額個人年金保険GF)」の販売を開始。

●ミレアグループ、05年度利益予想を下方修正(05年11月22日)
 5月策定のミレアグループ05年度事業計画の修正利益(損保は当期純利益に異常危険準備金繰入額・価格変動準備金繰入額・資産売却評価損益等を加減した数値。生保はEV当期増加額)1470億円(ROE4.5%)を1265億円(同3.7%)に下方修正すると発表。うち国内損保事業は増収を目指すものの、資産運用収益の変動等の影響により修正利益を1100億円から955億円に、国内生保事業も基盤整備のための事業費拡大等が見込まれることから250億円から220億円に、海外保険事業は再保険事業を中心にハリケーン・カトリーナの損害の影響等もあり90億円から55億円にそれぞれ修正。一方、金融関連その他の事業は積極的な事業展開を図り、30億円から35億円に修正。
<主要事業の修正業績指標>(カッコ内は5月時点の計画値)
1.国内損保事業:正味収入保険料1兆9030億円(1兆8680億円)、事業費率30.3%(30.6%)、修正利益950億円(1100億円)
2.国内生保事業(東京海上日動あんしん生命+東京海上日動フィナンシャル生命):新契約年換算保険料855億円(763億円)
3.海外保険事業:正味収入保険料2293億円(1600億円)


●ミレアHD中間(連結)決算:純利益379億円に(05年11月22日)
 ミレアホールディングスは05年度中間決算(連結)を発表。前年同期比で経常収益は13.7%増の1兆5813億円。経常利益は906.4%増の801億円。中間純利益は379億円。1株当たり中間純利益は2万2194円10銭。総資産は12兆6893億円で、株主資本比率は1.7ポイント上昇し21.3%。1株当たり株主資本は158万8966円37銭。
<06年3月期連結業績予想>
▽経常収益3兆1460億円、▽経常利益1380億円、▽当期純利益890億円


●上半期業績:収保等687.4%増、保有高27.1%増に(05年11月22日)
 05年度上半期業績(変額保険・変額年金の窓販主体)を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約年換算保険料は前年同期比847.2%増の119億円、新契約高は206.8%増で1231億円。保有契約年換算保険料は62.9%増の311億円、保有契約高は27.1%増の6956億円。
 収支面では、経常収益は833.0%増の1686億円で、うち保険料等収入が687.4%増の1353億円、資産運用収益が著増し330億円などとなり、経常損失は81億円、中間期純損失は81億円を計上。その他の指標では、基礎利益はマイナス61億円。資産面では、総資産は前年同期比112.4%増の3841億円。特別勘定資産残高は116.0%増の3572億円。ソルベンシーマージン比率は3284.2ポイント低下し709.3%。


●ミレア、中間業績予想を上方修正(05年11月7日)
 ミレアホールディングスは平成18年3月期の中間業績予想を上方修正。連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命における個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことを主因として、連結経常収益が前回発表予想よりも増加することによる。前回予想より、連結経常収益は12.9%増の1兆5800億円、連結経常利益は6.7%増の800億円、連結中間純利益は8.6%増の380億円に修正。

●不払事案1件判明(05年11月1日)
 金融庁からの報告徴求を受け、平成12年度から平成16年度まで5年間の保険金・給付金の不払事案に係る再検証を行った結果、免責事由該当としていた給付金不払事案1件(金額300万円)について、支払うことが妥当と判断した。再発防止に向けて支払担当部門の社員教育、明文化された支払査定基準のより適切な適用、上位者による支払・不払い判断の決裁、内部管理部門による内部牽制機能の強化等に努める。

●変額年金の地銀など窓販拡大(05年10月28日)
 北見信用金庫(北海道北見市)と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、10月3日より北見信用金庫の本支店で投資型年金保険「ねんきん新世代」の販売を開始。「ねんきん新世代」の取扱金融機関は17行庫目。
 また、百五銀行、西日本シティ銀行とも個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、11月1日より本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース(年金受取総額保証付変額個人年金保険GF)」の販売を開始。


●資本金255億円に増資(05年9月29日)
 経営基盤の強化を目的として9月28日付で50億円の増資を完了し、資本金255億円、資本準備金105億円に。

●地銀3行で変額年金新商品窓販(05年9月28日)
 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(取締役社長 山下 勝)は10月3日より、静岡銀行、常陽銀行、但馬銀行で変額個人年金保険の新商品・年金受取総額保証付変額個人年金保険GF「グッドニュース」の窓販開始。
 新商品の特徴は、契約の際に契約者が基本保険金額に対する運用目標値を設定、運用期間中に特別勘定で運用する資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保する。確保した運用成果は、契約者の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を100%最低保証する。


●第三銀行で変額年金3プラン窓販(05年09月15日)
 第三銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、9月20日より同行で投資型年金保険「ねんきん新世代」の窓販を開始。運用期間最短10年で基本保険金額相当額を年金原資として最低保証する「年金原資保証プラン」、基本保険金額に所定の率を乗じて算出された加算額を運用成果にかかわらず積立金に上乗せして年金原資として支払う「年金原資加算プラン」など3プランを扱う。所定の条件を満たせば契約後にプランを変更することも可能。
 なお、年金原資保証プラン専用の機能として、契約者自身が希望する目標金額に積立金額が達した場合、その旨を自動的に郵送で知らせる「目標達成お知らせ機能」がある。


●新光証券と提携、投信と変額年金新商品開発(05年8月8日)
 新光証券と東京海上日動は、3月に業務提携を行い、両社グループで金融商品の開発・販売について検討を重ねてきたが、投資信託・年金保険の両分野で新商品の取扱いを開始する。
<新商品の概要>
1.投資信託(追加型株式投資信託/国際株式型<一般型>)
▽商品名:エネルギー・食糧関連ファンド(愛称:大地の恵み)
▽特色:生活に身近で継続的な需要が見込まれる「エネルギー」「食糧」関連市場に注目し、これらの中長期的な価格の上昇を商品価格と株価の二つの側面から捉えることをめざす。ファンドは、「エネルギー」「食糧」関連の各商品価格指数に追随する外貨建債券とグローバル株式を組み合わせて運用する。
▽運用会社:東京海上アセットマネジメント投信
http://www.tokiomarineam.co.jp/index.htm
▽当初申込期間:8月22日〜9月15日
▽信託設定日:平成17年9月16日
▽信託期間:10年
2.投資型年金保険(年金受取総額保証付変額個人年金保険GF)
▽商品名:マリンウェイブ
▽特色:顧客資産があらかじめ設定した目標値に到達すると自動的に運用成果を確保し、運用期間を繰り上げて、年金または一括で受け取ることが可能な変額年金保険。運用に関しては、特別勘定の株式組入れ比率を最大50%として収益性を追求。運用期間満了時に元本(基本保険金額)を下回った場合には、年金受取総額で元本の100%を最低保証することで安全性も確保。
▽引受保険会社:東京海上日動フィナンシャル生命
http://www.tmn- financial.co.jp/top.html
▽販売開始日:平成17年8月22日


●「ミレアグループCSR報告書05」を発行(05年8月1日)
 ミレアホールディングスとミレアグループ各社は、「ミレアグループCSR報告書2005」を発行。東京海上が2000年より環境報告書を発行していたが、昨年グループの共通指針である「CSR憲章」を制定し、グループとしての推進体制を整備したことを機に、内容をCSR活動全般に拡大して新たに編集・発行したもの。
 「ミレアグループCSR報告書05」ではグループ各社のCSR活動紹介、04年度に発生した10個の台風上陸、新潟県中越地震、インド洋大津波の3大自然災害に関する活動、東南アジア諸国で展開しているマングローブ植林プロジェクトの取り組み、05年4月の国連グローバル・コンパクトへの参加表明ならびに10原則に沿った取り組みの対照表、などを掲載。インターネット(http://www.millea.co.jp/social_respon/report.html
)上でも公開。


●企業統治方針を策定、指名・報酬委員会設置(05年5月27日)
 ミレアホールディングスは「コーポレート・ガバナンス方針」を5月27日付で策定。あわせて7月に指名委員会および報酬委員会を設置する。
<コーポレート・ガバナンス方針の概要>
T.統治機構
1.取締役会
(1)取締役会・取締役の役割:取締役会は重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負う。加えて、持株会社の取締役会は、グループの中長期戦略やグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有する。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努める。
(2)取締役会の構成:取締役数は、10名程度。このうち、原則として3名以上を社外取締役とする。
(3)取締役の任期:任期は1年とし、再任を妨げない。
2.監査役・監査役会
(1)監査役・監査役会の役割:監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査する。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努める。
(2)監査役会の構成等:監査役数は5名程度。このうち、原則として過半数を社外監査役とする。また、原則として監査役のうち1名以上は米国SECルールに定める財務専門家の要件を満たすものとする。
3.指名委員会・報酬委員会
(1)指名委員会・報酬委員会の役割:取締役会の諮問機関として、指名委員会・報酬委員会を設置する。指名委員会においては、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
▽取締役・監査役の選任・解任、▽主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任、▽同社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件
報酬委員会においては、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
▽取締役の業績評価、▽主な事業子会社の取締役・執行役員の業績評価、▽同社および主な事業子会社の役員報酬体系
※「事業子会社」とは、当社が議決権の過半数を直接有する会社。
(2)指名委員会・報酬委員会の構成:指名委員会・報酬委員会は、各々5名程度の委員で構成。原則として、両委員会とも過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出する。
U.役員報酬体系
(1)役員報酬体系:常勤取締役に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動します)および株式報酬型ストックオプションで構成します。
監査役および非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成する。05年6月をもって退職慰労金制度を廃止し、取締役・監査役に対する退職慰労金は、支給しない。ただし、05年6月の制度廃止までの在任期間に対応する分は支給。
(2)主な事業子会社の役員報酬体系:主な事業子会社の役員報酬体系は、原則として同社と同じ体系とする。
V.事業子会社統治の仕組み
(1)事業子会社の統治方法:グループの事業を統括する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、事業子会社に対する適切な株主権の行使を行う。加えて、各事業子会社と個別に経営管理契約を締結し、グループの各種基本方針を示すとともに、各事業子会社の事業戦略・事業計画をはじめとするグループ経営に大きな影響を与える事業子会社の業務執行の決定を、事前承認事項とすることなどにより、事業子会社の経営管理を行う。また、孫会社の経営管理は、原則として事業子会社を通じて行う。
(2)コンプライアンス推進体制:グループのコンプライアンス推進に関する年度方針や各種施策の立案およびそれらの実施状況のモニタリングを行う。グループのコンプライアンスに関する重要事項は、同社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループ各社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図る。また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」を策定・公表するとともに、グループの役職員がコンプライアンス上の問題について報告・相談できるホットライン(内部通報制度)を社内外に設置する。
(3)リスク管理体制:グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、横断的・総合的な管理を行う。グループ全体のリスク管理方針や統合リスク管理方針の制定などのリスク管理に関する重要事項は、同社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図る。
(4)内部監査体制:内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等のモニタリングを行う。内部監査結果のうち重要な事項は取締役会に報告し、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営の確保を図る。
(5)事業子会社の業績評価:予め定めた業績指標に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させる。
<指名委員会および報酬委員会の構成メンバー>
1.指名委員会の構成メンバー
▽委員長:槙原稔(社外取締役、三菱商事相談役)、▽委員:桜井正光(社外取締役、リコー取締役社長)、島田晴雄(社外取締役、慶應義塾大学経済学部教授)、石原邦夫(同社取締役社長)
2.報酬委員会の構成メンバー
▽委員長:島田晴雄、▽委員:槙原稔、桜井正光、石原邦夫


●ミレア05年度でROE4.5%めざす(05年5月27日)
 05年度グループ計画を策定。04年度は国内損保事業で自然災害が多発したことから、グループ修正利益518億円、修正ROE1.6%に止まった。05年度は、国内損保事業の成長性回復と、国内生保事業や海外保険事業など他の事業ドメインの伸長を図り、グループ合計で約1470億円の修正利益、4.5%程度の修正ROEの実現を目指す。
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益+異常危険準備金繰入額+価格変動準備金繰入額−ALM債券・金利スワップ取引の売却・評価損益−保有株式・不動産等の売却・評価損益等−その他の特殊要素=修正利益。生保事業については、EV(エンベディッドバリュー:純資産価値+保有契約価値)の当期増加額=修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益=修正利益。
※収益・ROEは企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定める。
<主要事業ドメインの業績指標>
1.国内損保事業:東京海上日動の業績指標(@2004年度実績、A2005年度、金額単位・億円、カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース)
▽正味収入保険料:@18,833 <17,300>、A18,680 <17,216>
▽事業費率(%):@31.4<34.2>、A30.6<33.2>
▽修正利益:@184、A1100
2.国内生保事業:東京海上日動あんしん生命(TAL)と東京海上日動フィナンシャル生命(TFL)の業績指標(@2004年度実績、A2005年度、金額単位・億円)
▽新契約年換算保険料:@591(TAL547、TFL44)、A763(TAL649、TFL114)
※ 新契約年換算保険料とは、各契約の全期間の払込保険料総額を保険期間で除して1年あたりの保険料に換算した金額。保険期間が終身の場合、総払込保険料額および保険期間を80歳までの期間で算定し、その期間が10年より短い場合は10年間として算定。
3.海外保険事業の業績指標:高い収益性と成長性が期待されるアジア市場に引き続き重点を置くとともに、大きく成長が見込まれるBRICsへの取り組みも強化(@2004年度実績、A2005年度、金額単位・億円)。
▽正味収入保険料:@782、A1600
※ 正味収入保険料は各現地法人に対するミレアグループの持株割合を乗じたネット数値。


●3月期決算:保有18.1%増、収保等49.6%減に(05年5月26日)
 05年3月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績(変額保険・変額年金主体)では、新契約高は前年同期比25.7%増の1065億円、保有契約高は18.1%増の5472億円に。
 収支面では、経常収益は63.4%減の516億円で、うち保険料等収入が49.6%減の503億円、資産運用収益が6億円などとなり、経常損失は55億円。その他の指標では、基礎利益はマイナス26億円。資産面では、総資産は前年同期比29.9%増の2195億円。特別勘定資産残高は2000億円。ソルベンシーマージン比率は5311.5ポイント低下し1945.3%。
<格付>R&I:AA


●ミレア・株主総会関連の役員異動(05年5月2日)
 ミレアホールディングスは6月下旬の株主総会関連の役員異動を発表。
<新任取締役>
▽取締役(東京海上日動取締役兼専務執行役員)岩下智親、▽取締役(東京海上日動取締役兼常務執行役員)石井守雄、▽取締役(東京海上日動執行役員)雨宮寛
<昇任取締役>
▽専務取締役(常務取締役)矢尾板康夫

●ミレア、国連グローバル・コンパクトに参加(05年4月25日)
 ミレアホールディングスと東京海上日動は、CSR活動の一環として国連グローバル・コンパクトへの参加を表明、承認された。国連グローバル・コンパクト(国連GC)は、99年1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連アナン事務総長が提唱した人権・労働・環境・腐敗の防止に関する企業行動10原則を基本理念として、翌2000年7月に国連本部で正式に発足したもの。
 国連GCは拘束力のある行動規範ではなく「自発的なイニシアチブ」という位置付けで、企業等の自主的な取組みを促すことを目的として、好取組み事例の世界的な共有化を通じて10原則の浸透を図ろうとする趣旨。05年4月現在、世界の1991の企業・労働組合・市民社会組織等が国連GCに参加しており、日本からも33の企業が参加。ミレアグループは今後、国連GCの行動原則に即したCSR活動を実践する。
<ミレアグループ05年度CSR活動方針>
 昨年11月にグループ共通の行動指針である「ミレアグループCSR憲章」を策定し、同時にグループ各社にCSRの取組みを徹底する推進母体である「CSRボード」を設置。昨年度まではグループ各社が個別にCSR活動を行っていたが、05年度をグループ全体でCSRに本格的に取組む初年度と位置付け、初めて作成したグループCSR計画の下で、グループ全社・全社員一体化した取組みを進めていく。
 今年7月には、昨年度まで東京海上日動が単独で発行していた「環境報告書」の内容を拡充し、グループ全体を対象範囲とする「ミレアグループCSR報告書05」を発行する予定。


●ミレアHD経営機能強化へ機構改革(05年4月7日)
 <7月1日付機構改革>
 グループ経営機能を強化し、持株会社としての監督・牽制機能を向上させる観点から、経営企画部、財務企画部、経理部、事業管理部、人事部、総合管理部、監査部の7部を設置する。


●ミレアの定額・変額年金ラインナップ揃う(05年2月10日)
 一時払積立利率変動型定額年金保険「あんしんYEN年金」を5月中旬から新発売。市場金利に応じて機動的に積立利率を設定する。契約時に年金原資額が確定する。死亡給付金は基本保険金額(一時払保険料と同額)の支払を最低保証する。 据置期間8年の品揃え利率変動型年金で初めて。健康状態や職業についての告知は不要。
 なお、新商品の発売により、ミレアグループが提供する一時払個人年金保険は、あんしん生命の「円建定額年金(あんしんYEN年金)」「外貨建定額年金(あんしんドル年金)」と、東京海上日動フィナンシャル生命の「変額年金(ねんきん新世代)」のラインナップが揃うこととなり、多様な年金ニーズに対応できる体制が整った。
<新商品の概要>
▽積立利率:市場金利に応じて月2回(1日と16日)設定。適用された積立利率は据置期間中は変更しない。ただし、据置期間の延長の際は、延長時の市場金利に応じて積立利率を変更する。
▽据置期間:8年・10年
▽被保険者の年齢範囲:8年据置:0歳〜82歳、10年据置:0歳〜80歳
▽一時払保険料:100万円以上5000万円以下
▽年金種類:5年・10年・15年確定年金。一括受取も可能。
▽解約返戻金:解約返戻金額は市場金利に応じて変動(市場金利調整)


●第3四半期末業績:保有14.2%増、収保等71.4%減(05年2月10日)
 04年度上半期末業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績は、新契約年換算保険料は31.5%減の19億円、新契約高は9.5%減で615億円、保有契約年換算保険料は12.0%増の174億円、保有契約高は14.2%増の5070億円。保険料等収入は71.4%減の269億円。

●スマトラ島沖地震被災者に義援金・物資支援(05年1月11日)
 ミレアホールディングス、東京海上日動などミレアグループ各社は、スマトラ島沖地震被災者・被災地救援を目的として5000万円の義援金を寄付する。義援金はアジア各国で生損保の現地法人を統轄するミレアアジア社を通じ、インドネシアなど被災各国のNGO等へ寄付する予定。また、ミレアグループ各社ではアジア各国の現地法人従業員を含め、社員・代理店からの義援金の募集も開始しており、追って寄付を行う。
さらに、インドネシアではP.T.Asuransi Tokio Marine Indonesia (東京海上インドネシア社)から現地のNGO等を通じて、食料、ミネラルウォーター、衣服、医薬品等の物資提供を行った。今後、他の地域でも同様の支援を行っていく予定。


●上半期業績:保有16.2%増、収保等21.1%減(04年11月25日)
 04年度上半期業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績では、新契約高は前年同期比6.5%減で400億円、保有契約高は16.2%増の4832億円。
 収支面では、経常収益は60.5%減の180億円で、うち保険料等収入が21.1%減の171億円、経常損失は12億円。中間期純損失12億円を計上。その他の指標では、基礎利益はマイナス7億円余。総資産は前年同期比29.5%増の1396億円。ソルベンシーマージン比率は9038.9ポイント低下し3993.5%。


●ミレアCSR憲章策定、CSRボードも設置(04年11月30日)
 ミレアグループ各社がCSR(企業の社会的責任)活動を進める際の共通の行動指針となるミレアグループCSR憲章を策定。また、グループ各社にCSRへの取組みを徹底する推進母体となるCSRボードを設置した。さらに、グループ各社に関する情報を積極的かつ迅速に開示することがCSRの根幹にあるとの認識に立ち、ミレアグループ情報開示基本方針も策定した。

<CSR憲章>
 ミレアグループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たす。
▽商品・サービス:広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供する。
▽人間尊重:すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組む。安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかる。プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底する。
▽地球環境保護:地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動する。
▽地域・社会への貢献:地域・社会の一員として、 異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進する。
▽コンプライアンス:常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する。
▽コミュニケーション:すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かす。
<CSRボードメンバー>
▽石原邦夫ミレアホールディングス取締役社長、▽八木利朗東京海上日動常務取締役、▽太田資暁東京海上日動あんしん生命取締役社長、▽山下勝東京海上日動フィナンシャル生命取締役社長、▽玉井孝明ミレアアジア・プライベート・リミテッドCEO、▽羽山幸男東京海上日動キャリアサービス取締役社長、▽吉田昌樹ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント取締役社長
<情報開示基本方針>
 ミレアグループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility:CSR)」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報を提供することに努める。
 適時開示については、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」に則って、迅速な情報開示を行う。また、それ以外の情報に関しても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の判断の役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努める。なお、日本の法令および証券取引所規則等に基づいて適切な情報開示を行うほか、米国の証券取引に関する法令および規則に従い、米国式会計基準(United States Generally Accepted Accounting Principles:US-GAAP)に基づく連結決算を含む年次報告を行うなど、米国における開示基準にも沿った情報開示を行う。

●ミレアHD中間期業績:純利益31%減(04年11月29日)
 04年度9月中間期業績を発表。営業収益は前年同期比30.5%減の915億円、営業利益は30.8%減の903億円、経常利益は30.8%減の903億円、中間期純利益は31.0%減の899億円、1株当たり中間期純利益は5万937円37銭。総資産は3.2%増の2兆3490億円。
<3月期業績予想>
▽営業収益1130億円、▽経常利益1100億円、▽当期純利益1100億円、▽1株当たり年間配当金1万1000円

●中国・生命人寿社が開業1周年(04年11月19日)
 東京海上日動およびミレアアジア・プライベート・リミテッドの両社が24.9%(約154億円)出資している中国の生命人寿保険株式会社(本社:上海市)が11月18日に開業1周年を迎えた。生命人寿社は、日本の保険会社が出資・経営参画する会社として初の中国で本格的に営業を開始した生保会社。
 生命人寿社は現在、内勤社員数500名・営業社員数148名の体制で営業。同社は取扱い種目に制限が一切付されない事業免許を有しており、個人保険・団体保険の両分野でフルラインの商品を販売している。個人保険は個人代理人および銀行窓販を通じて販売を行っており、代理人数は開業当初の約60名から本年10月末現在で1322名に増強。銀行窓販に関しては、中国の4大銀行すべてを含む大手行と販売提携しており、販売拠点数は本年10月末現在で685拠点となった。
 同社の収入保険料は今年1月〜10月累計で871百万元(約122億円)で、04年度の年間目標970百万元(約131億円)達成の目処をつけることができたとしている。営業地域に制約のない全国免許を活かして、上海本社をはじめ北京、南京、杭州、瀋陽、成都、武漢に支社を開設し、営業を展開している。年内に大連にも支店を開設する予定。

●山形銀行で変額年金販売(04年9月24日)
 山形銀行と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結、10月1日から山形銀行の本支店で投資型年金保険「ねんきん新世代」の販売を開始。
 「ねんきん新世代」は、機能別に分類した3プラン(「基本プラン」「年金原資保証プラン」「年金原資加算プラン」)を提供することで顧客の幅広いニーズに応えられること、契約後も所定の条件を満たせばプランを変更できる「プラン変更」の機能を持つことが特長。目的に合わせた最適なプランの選択、契約後の顧客自身の運用に対する考え方や運用環境の変化に積極的に対応し、効果的な資産形成を行うことをサポートする。なお、「年金原資加算プラン」「プラン変更」は投資型年金で日本初の機能。また、年金原資保証プラン専用の機能として、顧客が希望する目標金額に積立金額が達した場合、その旨を自動的に郵送で知らせる「目標達成お知らせ機能」を用意、将来のニーズの変化に対しより機動的に資産形成を行えるようサポートする。
《3プランの概要》
▽基本プラン:[主契約] 他のプランと比べて費用が低く、長期的な資産形成を実現するためのプラン。
▽年金原資保証プラン:[主契約+年金原資保証特約] 積立(運用)期間15年以上で、基本保険金相当額を年金原資とし、運用実績が基本保険金額を下回った場合でも基本保険金相当額を年金原資として最低保証。最低保証された年金原資は、年金受取に代えて一括受取も可能。
▽年金原資加算プラン:[主契約+年金原資加算特約] 積立(運用)期間(10年以上)満了時、特約付加時の基本保険金額に所定の率を乗じて算出された加算額を、運用成果にかかわらず積立金に上乗せして年金原資として支払う。
 山形銀行と東京海上日動フィナンシャル生命は、「ねんきん新世代」の販売を通じ、契約者の利便性向上を実現し、個人年金保険分野における飛躍的な成長を目指していく。


●経営基盤の強化に向け60億円増資(04年9月22日)
 経営基盤の強化を目的として9月23日付で60億円の増資を完了、資本金205億円、資本準備金55億円とした。今回の増資はミレアホールディングスの100%出資によるもので、これによる経営基盤の強化により、今まで以上に顧客ニーズに合った革新的な商品と卓越したサービスを提供していく。

●ミレアG、三菱東京FGと変額年金窓販で提携(04年9月13日)
 ミレアホールディングスとその子会社・東京海上日動フィナンシャル生命は、三菱東京フィナンシャル・グループとその子会社の東京三菱銀行と、変額個人年金保険商品の開発、販売推進に関して業務提携を行うことで合意。
 業務提携の第一弾として、東京三菱銀行は共同開発した投資型年金保険の新商品「アズユーライク」を9月21日から本店と一部支店で、11月1日からは全店で販売開始する。「アズユーライク」は契約の際に「基本プラン」「年金原資加算プラン」「年金原資保証プラン」の3つのプランの中から選択でき、契約後にも契約者の運用希望や運用環境の変化に応じて、一定の条件のもとで「プラン変更」ができる。「年金原資加算プラン」「プラン変更」の取扱は変額年金商品初の機能。
 具体的には、@「基本プラン」(契約年齢0歳〜80歳、積立(運用)期間10年以上90年以下(1年単位)かつ被保険者年齢90歳まで、保険関係費用・年率1.65%)は運用成果重視型のニーズに対応、A運用成果を期待しつつも一定のリスクを回避したいニーズには運用期間満了時に運用の好不調にかかわらず所定の金額を加算して年金原資とする「年金原資加算プラン」(契約年齢0歳〜80歳、積立(運用)期間10年以上50年以下(1年単位)かつ被保険者年齢90歳まで、保険関係費用・年率1.65%、年金原資加算特約費用・年率1.00%程度)、B安定的な年金運用を重視するニーズには基本保険金相当額を年金原資として最低保証する「年金原資保証プラン」(契約年齢0歳〜75歳、積立(運用)期間15年以上90年以下(1年単位)かつ被保険者年齢90歳まで、保険関係費用・年率1.65%、年金原資保証特約費用・年率0.70%程度)――を品揃え。
 なお、02年10月の個人年金保険の銀行窓販開始以来、三菱東京FGは既に約6000億円の販売実績がある。

●ミレアHD、自己株式を一部消却(04年6月29日)
 6月29日開催の取締役会で商法第212条の規定に基づく自己株式の消却を決議。
<自己株式消却の内容>
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却株式数 70,000株
3.消却予定日(失効予定日) 2004年7月9日
4.消却後の発行済株式総数 1,787,048.75株


●ミレア、損保合併に向けグループ会社を統合・再編(04年6月2日)
 ミレアホールディングス傘下の東京海上と日動火災は10 月1 日の合併に向けて、合併作業を進めており、両社傘下の損害調査関連・事故受付関連・システム開発関連等のグループ会社40社を機能別に集約して、10 月までに28社に統合・再編する予定。ミレアグループは、合併新会社の東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命を通じてコア・ビジネスである保険事業の収益拡大と効率化に取り組むとともに、収益性・成長性の高い関連事業を積極的に展開していくことで、グループ全体の企業価値最大化を実現し得る、最適な事業ポートフォリオを構築していく。
<統合・再編を予定している国内グループ会社>
@東京海上損害調査梶{日動火災損害調査梶ィ東京海上日動調査サービス梶i損害調査)
A鞄結條C上安心百十番+鞄動火災バックアップダイヤル→東京海上日動安心110番梶i事故受付)
B東京海上システム開発梶{東京海上コンピュータサービス梶{日動火災システム開発梶ィ東京海上日動システムズ梶iシステム開発・運用)
C鞄穴Cオペレーション+興業商事梶ィ鞄結條C上日動オペレーションズ(帳票物流・印刷)
D鞄穴ヌ+日動興業梶ィ鞄穴ヌ(4月に統合済)(不動産管理・運営)
E潟gウカイコーポレーション+東海通商梶{動友商事梶ィ東京海上日動保険サービス梶i7月に統合予定)(保険代理店業)
F潟gウカイコーポレーション+東海通商梶{興業商事梶ィ東京海上日動コーポレーション梶i7月に統合予定)(事務用物品販売)
G東京海上ローンサービス梶{日動火災ファイナンス梶ィ東京海上日動ローンサービス梶i個人ローン)
<社名変更を予定している主な国内グループ会社>
@東京海上事故サービス梶ィ東京海上日動事故サービス梶i損害調査)
A潟gリニティ・コンサルタント→鞄結條C上日動コミュニケーションズ(IT関連支援)
B鞄結條C上ヒューマン・リソーシズ・アカデミー→鞄結條C上日動HRA(教育・研修)
C東京海上事務アウトソーシング梶ィ東京海上日動事務アウトソーシング梶i事務代行)
D東京海上日動ベターライフサービス梶i介護関連)(04年4月に変更済)
E東京海上カードサービス梶ィ東京海上日動カードサービス梶iカード業)
F東京海上メディカルサービス梶ィ東京海上日動メディカルサービス梶iヘルスケア関連)
G東京海上リスクコンサルティング梶ィ東京海上日動リスクコンサルティング梶iリスクコンサルティンク)゙


●ミレア04年度計画:修正ROE4%目指す(04年5月28日)
 ミレアホールディングスは04年度グループ計画を策定。ミレアグループでは、今年度、最重要課題として10月に予定されている損保事業子会社のスムーズな合併に取り組み、国内損保事業で他の追随を許さない盤石の事業基盤を築くとともに、経営資源の再配分機能を発揮し、国内生保事業や海外保険事業など他の事業ドメインのさらなる伸長を図り、グループ合計で約1220億円の修正利益、4%程度の修正ROEの実現を目指す。なお、03年度は、国内損保事業において経費削減を前倒しで進めた一方、当初見込んでいなかった自然災害の減少や期末の円高等の要因により予測を大幅に上回る収益を上げた。04年度はこうした要因が定常状態に戻ることを想定、計画を策定している。
《04年度計画》
<事業ドメイン別の修正利益>

事業ドメイン 2003年度実績 2004年度実績 2005年度の姿
国内損保事業 1,315億円 約850億円 収益に占める割合を7割程度にする
国内生保持業 323億円 約270億円 収益に占める割合を3割程度にする
海外保険事業(現地法人) 70億円 約90億円
うちミレアアジア) 15億円 約20億円
その他事業 13億円 約10億円
グループ合計 1,721億円 約1,220億円 1,600億円程度
<修正ROE> 5.9% 4%程度 6%程度

 ※損保事業の修正利益=当期純利益+異常危険準備金繰入額+価格変動準備金繰入額−ALM債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益−保有株式・不動産等に関する売却・評価損益等−その他の特殊要素 ※生保事業の修正利益=EVの当期増加額 ※損保事業の修正資本=資本+異常危険準備金+価格変動準備金 ※生保事業の修正資本=EV 海外保険事業・その他の資本=財務会計上の資本 ※修正ROE=修正利益÷守勢資本 ※収益・ROEは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定める。※05年度の姿は03年11月に公表したグループ中長期戦略で示したもの。ROEは、株式含み益の変動要素を捨象した前提で計算。
《主要事業ドメインの業績指標》(単位:億円)
[国内損保事業](03年度決算数値を基に、合併損保の中期計画〈Nextage2005 -実行-〉を踏まえて各業績指標を作成)

2003年度(実績) 2004年度(計画) 2005年度
正味収入保険料 19,042〈17,491〉 19,050〈17,492〉 20,000〈18,400〉
事業費率 31.5%〈34.3〉 31.5%〈34.4〉 30.2%〈32.8〉
修正利益 1,315億円 約850億円 1,100億円程度

 ※03年度、04年度は東京海上と日動火災の合算数値、05年度は合併会社の数値。※カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース。
[国内生保事業](東京海上日動あんしん生命の中期計画をベースに業績指標を作成)

2003年度(実績) 2004年度(計画) 2005年度
新契約年換算保険料 597億円 680億円 710億円

 ※新契約年換算保険料とは、個人保険・個人年金保険の新契約の第1回保険料を年換算(月払は12倍、半年払は2倍、年払は1倍、一時払は1/10倍)したもの。
[アジア保険事業(海外保険事業)](海外では、高い収益性と成長性が期待されるアジア市場に引き続き重点を置く。ミレアアジア傘下にある14の既存オペレーションの計画をベースに、今後見込まれる事業展開の要素も加味して業績指標を作成)

2003年度(実績) 2004年度(計画) 2005年度
正味収入保険料 203億円 410億円 500億円

 ※正味収入保険料は各現地法人に対するミレアグループの持株割合を乗じたネット数値。

●ミレアHD:自己株式取得で定款変更(04年5月28日)
 04年5月28日開催の取締役会で04年6月29日開催予定の第2回定時株主総会に、自己株式取得に関して定款変更を付議することを決議。機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる」旨の定款規定を設けるもの。

●3月期決算:保有29、3%増、収保等38.2%減に(04年5月27日)
 04年3月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績(変額保険・変額年金主体)では、新契約高は前年同期比35.5%減の847億円、保有契約高は29.3%増の4635億円に。
 収支面では、経常収益は12.8%増の1410億円で、うち保険料等収入が38.2%減の1000億円、資産運用収益が409億円増加し410億円などとなり、経常損失は25億円。その他の指標では、基礎利益はマイナス25億円。資産面では、総資産は前年同期比66.7%増の1690億円。特別勘定資産残高は1631億円。ソルベンシーマージン比率は6987.4ポイント低下し7256.8%。
<6月28日付役員人事>
1.新任取締役
▽取締役IFA本部長(執行役員インターナルホールセラー部ジェネラルマネージャー)藤田哲也
2.新任執行役員
▽執行役員オペレーション部ジェネラルマネージャー(6月1日付にて東京海上日動あんしん生命契約企画部次長から同社オペレーション部ジェネラルマネージャーに就任)田中光晴

●200億円に増資(04年5月14日)
 5月14日付で50億円のミレアHD100%出資による増資を完了し、増資後資本金175億円、増資後資本準備金25億円となった。

●ミレアHDが増配(04年5月10日)
 平成15年11月27日に公表した平成16年3月期の配当予想を修正。1株当たり期末配当金・年間配当金1万円を1000円増配して1万1000円とする利益処分案を、6月開催の第2回定時株主総会に付議する予定。

●ミレアHD:資源再配分・子会社管理機能を強化(04年4月30日)
<機構改革>(平成16年10月1日付)
 新機構では、持株会社の持つ資源の再配分機能、事業拡大機能、子会社管理機能を強化すると同時に組織の効率化を進める。新機構の下で、昨年11月に公表したミレアグループ中長期戦略を遂行し、グループ全体の企業価値の最大化を目指す。
(1)経営企画部、財務企画部、事業管理部、総合管理部の4部を設置する。
(2)現機構(経営企画部、合併推進部、事業戦略部、経営管理部、人事総務部、法務リスク管理部の6部体制)からの主たる変更点は以下の通り。
a 合併推進部を廃止
b 事業戦略部を廃止(現在の機能を経営企画部、事業管理部、財務企画部に移管)
c 経営管理部の名称を事業管理部に変更(一部の機能を経営企画部、財務企画部に移管)
d 人事総務部を廃止(現在の機能を事業管理部に移管)
e 法務リスク管理部の名称を総合管理部に変更
f 財務企画部を新設
<6月下旬の株主総会日付予定の新任役員人事>
(1) 新任取締役
▽常務取締役(日動火災常務取締役)小谷友宏、▽取締役(東京海上日動あんしん生命取締役社長)太田資暁、▽取締役(東京海上常務取締役)岩間陽一郎
(2) 新任監査役
▽常勤監査役(専務取締役)野路幸暉


●ミレアグループ行動規範を改定(04年4月30日)
 コンプライアンス行動規範を4月30日下記の通り改定した。
<コンプライアンス行動規範の概要>
1.この行動規範の趣旨:ミレアグループは、お客さまの信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行している。「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたもの。
ミレアグループ各社の役職員(派遣社員を含む)は、この行動規範に規定されている事項を誠実に遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。※この行動規範の改定や適用範囲の変更は、(株)ミレアホールディングスの取締役会の決議により行い、速やかに開示する。
2. 重要な規範
▼2-1 法令等の遵守:法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行う。
▽コンプライアンスとは:法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することをいう。事業活動に関係するルールを正しく理解し、厳正に遵守することにより、公正な事業活動を行う。
▽国際ルールや各国法令の遵守:コンプライアンスの観点から遵守すべきルールは、国内のルールにとどまらない。国際ルールや各国の法令を遵守する他、ミレアグループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重する。
▽公正かつ自由な競争:独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行する。公正で自由な競争を阻害する談合やカルテル等の行為を行わない。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行わない。事業者団体の活動についての規制に十分に留意する。
▽利益相反の防止:会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めない。
▽インサイダー取引の禁止:証券取引関連法令に違反して、会社の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等((株)ミレアホールディングスの株式等のみでなく、他の会社の株式等を含む)の売買を行ってはならない。また、会社の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはならない。
▽知的財産権の保護:著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意する。
▽職場環境:労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持する。
▼2-2 社会との関係:社会、政治との適正な関係を維持する。
▽反社会的勢力に対する姿勢:暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになる。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を維持していく。
▽政治活動・政治資金:選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守する。
▽接待・贈答:業務上の地位を利用して、金品その他の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めない。
▼2-3 透明性の高い経営:適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努める。
▽情報の開示:経営情報を適切に開示することは、お客さまの信頼を高める観点からも大変重要である。株主・投資家やお客さまの合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努める。
▽正確な情報の作成、管理:適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努める。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力する。
▽機密情報の取扱:ミレアグループ各社や取引先、お客さま等に関する機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、ミレアグループ各社以外の者のために機密情報を利用しない。
▼2-4 人権の尊重:お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重する。
▽差別の禁止:人権は、世界的に認められた価値基準である。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しない。
▽ハラスメントの禁止:セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しない。
▽個人情報の取扱:個人のプライバシーを侵害しないよう、法令に従い、お客さまの情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払う。
3. コンプライアンス推進のために
▽具体的なルールを理解するために:「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」には、法に則り、倫理に適った業務を遂行するための、様々な原則が規定されているが、業務を遂行する中で直面する可能性がある事項・状況を網羅することを意図して策定されているわけではない。業務に適用される具体的な法令や社内ルールについては、ミレアグループ各社が策定しているコンプライアンス・マニュアルを参照する。
▽違反行為を発見した場合は:この行動規範、法令、社内ルールに違反する行為(または違反の疑いがある行為)を発見した場合、各社で定められたルールに従って、報告・相談しなければならない。何らかの理由で、通常の報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合、下記のミレアホールディングスホットラインを含む各種ホットラインを利用することができる。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエアWest10F
(株)ミレアホールディングス 法務リスク管理部「ミレアホールディングスホットライン」
違反行為について報告・相談を行ったことにより、不利益な取扱いを受けることはない。これらの仕組みについては、ミレアグループ各社のコンプライアンス・マニュアルに記載されている。
▽違反行為に対して:この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、ミレアグループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じる。
(2003年9月 8日策定、2004年4月30日改定)


●ミレアグループ、タイで生保の銀行窓販開始(04年4月8日)
 ミレアホールディングスの100%子会社であるMillea Asia Pte.Ltd.(ミレアアジア社)、とその傘下のタイ生保会社Millea Life Insurance (Thailand) Public Company Limited(ミレアライフ社、03年3月開業)は8日、BankThai Public Company Limited(バンクタイ)との間で、タイにおいて生保の銀行窓販業務共同推進などの業務提携を行うことで合意。
 提携により、今後ミレアライフは生保商品をバンクタイに提供し、バンクタイの行員・支店網を通じて同行の顧客に保険販売を行う。あわせてミレアライフによるバンクタイ行員の研修などの販売支援や、両社による銀行窓販向け新商品の共同開発なども予定している。また、提携関係をより強固なものにするため、バンクタイはミレアライフの株式の23%を、ミレアアジアはバンクタイの株式の5%を、各々取得する。
<提携3社の概要>
<バンクタイ>(03年12月末)
国営銀行の金融子会社を母体として98年タイ政府を大株主として設立され、01年上場銀行となったタイの中堅銀行。
▽本店:バンコク
▽頭取:Phirasilp Subhapholsiri
▽預金残高:196,323百万バーツ(約5301億円)(タイ商業銀行中、第8位)
▽総資産:256,215百万バーツ(約6918億円)
▽正味資産:6685百万バーツ(約180億円)
▽従業員数:2334人
<ミレアアジア社>(03年9月末)
ミレアグループのアジア地域統括会社として02年12月に設立された中間持株会社。現在、ミレアライフを含めアジア各国に14の保険業務関連現地法人(生保・損保等)を管理下に有し、各国現地法人の経営管理及び保険技術支援等を行う。
▽本店:シンガポール
▽CEO:玉井 孝明
▽総資産:373百万シンガポールドル(約231億円)
▽正味資産:350百万シンガポールドル(約217億円)
▽従業員数:39名(04年4月時点)
<ミレアライフ社>(03年12月末)
01年6月、東京海上がタイの地場生保Thai Charoen Assurance Public Companyに出資し、同年12月に現社名に改称。02年3月に団体保険、同10月に個人保険の発売。
▽本店:バンコク
▽社長:石井 一郎
▽収入保険料:74百万バーツ(約2億円)
▽総資産:359百万バーツ(約10億円)
▽正味資産:311百万バーツ(約8億円)
▽従業員数:39名(04年4月時点)

●ミレア、個人投資家向けポータルページ開設(04年3月11日)
 ミレアホールディングスは、自社ウェヴサイト(http://www.millea.co.jp/)を全面改定、この中に個人株主・個人投資家に向けた情報への玄関口となるポータルページを3月11日から開設。今回の改定は、インターネット・ブロードバンドの急速な普及に伴って、企業のウェブサイトが重要なIRツールとして認知されている現況に鑑み、個人株主・個人投資家が容易・迅速に必要な情報を入手できるよう、主要なIR情報へのアクセス口を集約すること等によって、「分かりやすさ」「使いやすさ」を向上させたもの。
また、同社グループのミレアアジア社(ミレアアジア・プライベート・リミテッド〈Millea Asia Pte. Ltd.〉、在シンガポールの中間持株会社兼地域統括会社)も、このほど新たに英語表記の自社ウェブサイト(http://www.milleaasia.com/)を開設。
 今後ともミレアグループは、インターネット等の多様な媒体を活用し、適時・適切なディスクロージャーを実践していく。
《ウェブサイトの主な改定ポイント》
(1)個人投資家向けポータルページの開設
 決算説明会(動画配信)・業績ハイライト・会社案内・経営戦略・よくある質問等の主要なIR情報へのアクセス口を集約・一覧化したポータルページを開設、利用者がストレスなく、スムーズに掲載場所まで到達できるようにした。
(2)掲載情報の大幅な拡充・全体構成の見直し
 従来に比べ掲載情報の種類・内容を大幅に拡充、併せて「分かりやすさ」が一層向上するよう、サイト全体の構成を見直した。
 今回拡充した主な掲載情報は@トップメッセージ(動画記信)、AIR年間スケジュールカレンダー、B株式アナリスト情報、Cミレアグループ経営理念、Dミレアグループの環境保護・社会貢献の取り組み−−等。
(3)各種新機能の追加
 「使いやすさ」の向上に資するよう、@登録した人に最新情報を届けるメール配信サービス、A同社株価(20分遅れ)・株価チャート表示、Bサイト内検索機能−−等を新たに追加。


●ミレア東京海上がスカンディア生命の全株式を取得(04年2月2日)
 ミレアグループの東京海は、2日付でスカンディア生命の全発行済株式を取得した。また、同日開催したスカンディア生命の臨時株主総会および取締役会において、新役員体制を決定した。株式取得に伴い、スカンディア生命は、東京海上、日動火災、東京海上日動あんしん生命等を擁するミレアグループの一員となった。なお、スカンディア生命は4月を目途として「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」に商号変更を行う予定。
<スカンディア生命=東京海上日動フィナンシャル生命の新任取締役>
▽代表取締役社長(ミレアHD事業戦略部部長)山下勝
▽取締役(ミレアHD事業戦略部部長)寺島文雄、 (同)稲村孝
▽取締役・非常勤(東京海上日動あんしん生命専務取締役)市川俊明、(東京海上財務企画部長)井上修一、(ミレアHD事業戦略部長)深尾邦彦


●東京海上日動フィナンシャル生命に(04年1月13日)
 ミレアグループの東京海上がその全株式を取得するスカンディア生命について、商号および代表者を変更する。これらの変更は1〜2月頃に予定している株式取得後に開催する同社の臨時株主総会および取締役会で正式決定される。その後、新商号に対応するシステム改定等を経て、商号の変更を行う予定。
<商号の変更>
▽新社名:東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(英文名: Tokio Marine & Nichido Financial Life Insurance Co., Ltd.)
<代表者の変更>
▽新代表者:代表取締役社長 山下勝( 株式会社ミレアホールディングス事業戦略部部長)

●スカンディア生命がミレアグループに(03年12月24日)
 ミレアHDとSkandia Insurance Company Ltd (スカンディア(スウェーデン))は、スカンディア生命(スカンディア(スウェーデン)の100%子会社)の買収条件につき合意。ミレアHDは、24日開催の取締役会で子会社の東京海上がスカンディア生命の全発行済株式を取得することを決議。
 日本の変額年金ビジネスは大幅な成長が予想されており、この分野に強みを有するスカンディア生命のノウハウやインフラを獲得することにより、ミレアグループとして直ちに変額年金市場へ参入する。ミレアグループは今後、金融機関等を通じての年金窓販などを推進する。新体制・新社名などは検討中。

<株式取得の概要>
(1) 対象株式:スカンディア生命の全発行済株式、(2) 譲渡者:スカンディア(スウェーデン)、(3) 譲受者:東京海上火災保険株式会社、(4) 譲受価格:200億円、(5) 譲受日:平成16年1月〜2月頃の予定
<スカンディア生命の概要(平成15年3月末)>
(1) 所在地:東京都渋谷区広尾5-6-6広尾プラザ、(2) 事業内容:生命保険業(主力商品:変額保険、変額個人年金保険)、(3) 設立:平成8 (1996) 年8月、(4) 総資産:1,014億円(特別勘定 949億円)、(5) 資本金:150億円、(6) 収入保険料:1,617億円(対前年比487.9%)、(7) 保有契約高:3,613億円(対前年比137.8%)、個人保険:2,771億円(対前年比123.0%)、個人年金:841億円(対前年比227.8%)、(8) 新規契約高:1,315億円(対前年比131.1%)、個人保険:710億円(対前年比94.5%)、個人年金 604億円(対前年比240.7%)、(9) ソルベンシーマージン比率:13,969.2%、(10) 当期利益:▲39億円、(11) 体制:従業員数134名、代理店数840店

●スカンディア生命上半期業績:保険料等収入55.9%減に(03年11月27日)
 03年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比44.1%減の428億円、保有契約高は24.5%増の4155億円。収支面では、経常収益は47.4%減の457億円で、保険料等収入が55.9%減の217億円、資産運用収益が324106.3%増の236億円などとなり、経常収支残高は12億円のマイナス。基礎利益は12億円のマイナス。資産面では、総資産は前年同期比59.0%増の1396億円。ソルベンシーマージン比率は1290.7ポイント低下し12362.2%。

●初の変額ユニバーサル保険新発売(03年10月10日)
 ライフステージに合わせて、保険料および保険金額を自由に設定できる変額ユニバーサル型保険「スカンディア投資型ユニバーサル保険Prime Life 」を本年11 月4 日に発売。契約者が払込保険料額・必要保障額・保険期間から運用するファンドの選択までをトータルに自在に設定できる変額ユニバーサル型保険の発売は、日本で初めて。また、新商品は死亡保障に要する危険保険料及び保険商品の運営管理に要するコストを全面的に開示する。な お、新商品は同社の独立系代理店によりコンサルティングセールスを行う。

<投資型ユニバーサル保険Prime Life の主な特徴>
◆Flexibility:保険と投資の自在性=ライフステージの変化(就職、結婚、子供の誕生・成長・独立、セカンドライフ)とそれに伴う可処分所得の変化に応じて、払込保険料額および死亡保険金額を契約者が自在に増減できるだけでなく、保険期間中に蓄積された積立金を活用することも可能。また、積立金を原資に年金で受取ることや、終身保険などの他の保険に変更することも可能。
◆Investment:8つの特別勘定で分散投資=保険料の全額が積立金として特別勘定に投入され、運用収益に対する課税を繰延べながら、世界有数の運用会社の投資信託に投資する8種類の特別勘定を用意。複数のファンドを自在に選択・組合せ、効果的に長期投資・分散投資・時間分散投資(ドルコスト平均法)が行える。
◆Transparency(透明性):コスト情報の開示=死亡保障に要する危険保険料、保険商品の運営管理に要する費用(保険契約管理費・保険契約関係費・死亡保障関係費・解約控除)等のコストを全面的に開示。これによって、コスト部分と資産形成部分が明確に分離され、効率的かつ効果的な資産運用と死亡保障の準備を行うことができる。

●変額保険・年金の特別勘定追加(03年7月17日)
 8月4日から、変額保険「Newアセットチョイス」、変額個人年金保険「スカンディア投資型年金」の特別勘定を1勘定増設。これにより特別勘定の合計は、「Newアセットチョイス」が11勘定、「スカンディア投資型年金」が14勘定となる。
 今回、新たに増設する特別勘定は、米系のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)が運用する「Skandia Total Return USD Bond Fund」に投資する「米国債券(型)」で、超低金利を背景に現在人気が高まっている外国債券に投資を行う特別勘定を増設することによって、契約者の選択肢を拡大し、運用環境の充実を図る。
 PIMCOは、米国カリフォルニア州に本拠を置く運用会社で、1971年の設立以来、一貫して債券に特化した運用に従事し、その安定した運用成果から現在では約38兆円(03年3月末現在)の資産を世界の債券市場で運用。債券運用に特化したPIMCOの高い専門性と長期に安定した運用実績を高く評価し今回、変額商品の特別勘定の運用会社として採用した。


●3月期決算:新契約高31%増、保有契約高37.8%増(2003年6月2日)
 03年3月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比31.0%増の1314億円、保有契約高は37.8%増の3612億円。収益面では、経常収益は387.9%増の1617億円、うち保険料等収入は388.0%増の1617億円、資産運用収益は33.5%減、経常損失は10.5%減の39億円、基礎利益は38億円のマイナス。総資産は84.2%増の1014億円。ソルベンシーマージン比率は1210.9ポイント低下して13969.2%。

●R&I格付け「A+」維持(03年4月1日)
 格付投資情報センター(R&I)より保険金支払能力格付けの見直しを受けた結果、これまでのレーティング「A+」を維持。「A+」の定義は「保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある」。株価の大幅な下落が続くなど厳しいマーケット環境下で、金融機関の格付け見直しが相次いでいる中で、同社の格付けが「A+」レベルを維持する事ができた理由は、業績が好調であることに加え、「経営の健全性」及び「優れた商品力」が評価された。とくに親会社であるスカンディアインシュアランスカンパニーが、昨年12月に米国法人をプルデンシャルに売却する事を決定したことも、損切りによる経営安定化という点で評価されたものと思われる。

●プルデンシャルが米国スカンディア買収(03年1月23日)
 米国プルデンシャル・ファイナンシャルは、昨年12月20日、スウェーデンの変額保険大手スカンディアの米子会社アメリカン・スカンディアを12.65億ドル(約1,524億円)で買収することで合意したと発表。買収手続きは、監督庁の認可を経て2003年第2四半期中に完了する予定。独立系FPチャネルを通じた変額年金販売で米国最大手のアメリカン・スカンディアを買収することで、プルデンシャルの変額年金ビジネスは販売実績ベースで全米22位から6位へ、また、変額年金資産残高ベースで全米14位から4位へと大きく改善し、同分野における主要プレーヤーへと躍進する。
 アメリカン・スカンディアは90年代後半に変額年金の販売で高成長を達成したが、1昨年来の米株安の影響で変額年金の販売が伸び悩むなど業績が低迷、昨年9月には親会社スカンディアより2.5億ドルの資本注入を受けている。この頃から親会社はアメリカン・スカンディアの売却を検討している旨報じられており、親会社が重い資本負担の解消と収益変動の低減を目的として子会社売却に踏み切ったものと見られている。
 アメリカン・スカンディアは主に15万9000名の独立系ファイナンシャルプランナー(IFP:independent financial planner)など強力な外部チャネルを通じて販売を行っている(自前のチャネルは保有していない)。今回の買収によりプルデンシャルはチャネルの多様化を実現し、今後、自らの定額年金・投資信託・生命保険商品を同チャネルを通じて拡販出来るメリットがある。また、アメリカン・スカンディアはマルチマネージャー型商品(外部の著名なファンドを自社変額商品に組み込み顧客にアピールするもの)の先駆者であるなど、その商品開発力には定評がある。一部では、米プルデンシャルが今後銀行チャネルへの進出を念頭に、同チャネルに乗せる商品もアメリカン・スカンディアに提供させる計画ではないかとの見方も流れている。
 今回の買収について、ソロモンスミスバーニーほかアナリストの多くは、米プルデンシャルがIFPチャネルを手に入れることの効用を評価し、概ね好意的な見方を示している。格付け会社のS&Pは米プルデンシャルの現在の格付け「A−」を据え置く方針を示したものの、ムーディーズはチャネル多様化の効用は認めつつも、変額年金事業の拡大により株式市場の影響を受ける度合いが高まるとして現在の格付け「A3」の見通しをネガティブに変更した。
 一方、スカンディア側は、今後、英国・スウェーデンを中心にした欧州と新興市場に集中していく方針を明らかにした。同社にとって米国ビジネスは全世界の3分の1強を占める販売額にまで増えていたが、ここ2年間は株式市場低迷等により損失を膨らませていたため、この撤退により規模は縮小するものの、収益性は向上することになる。子会社売却のニュースを受け、NY市場での同社株価も22%上昇した。またMoody'sやS&Pも格付を引き上げる方向での検討を示唆している。
 スカンディアはグローバルプレーヤーをめざし、同社の創業150周年にあたる2005年までに主要10大市場で積極的な営業展開を行うという目標を持っていた。アメリカン・スカンディアはその先兵として90年代後半に好業績を上げ、スカンディアの株価を248.5クローネ(2000/6/2)まで押し上げた功労者であったが、昨年来の株安を受け、業績が暗転、遂には資本注入を受けるに至った。この結果スカンディアの株価も10.9クローネ(2002/10/8)まで下がっていた。今回の売却はスカンディアにとっては売却損を計上する内容ではあるが、復活の見込みの付かない米国オペレーションの損切りができたと市場では好感されている。

●上半期業績:新契約高33.5%増、保有契約高8.4%減(02年11月28日)
 02年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比91.0%増の766億円、保有契約高は57.4%増の3237億円。収支面は、経常収益は737.5%増の870億円、うち保険料等収入が375.8%増の494億円。基礎利益は14億円のマイナス。経常収支残高は14億円のマイナス。総資産は171.6%増の878億円。ソルベンシーマージン比率は6910.6ポイント増加し13652.9%。

●死亡保障見直す新変額年金を発売(02年11月19日)
 運用実績によって死亡保険金額の最低保証額を年4回見直す『ハイパーステップアップ型死亡保障』を付加した変額年金「投資型年金U」を開発、11月15日からメリルリンチ日本証券で販売開始。
 従来の変額個人年金保険では、最低保証される死亡保険金額は払込保険料相当額とされているが、「ハイパーステップアップ型死亡保障」は、死亡発生時までの四半期ごとの積立金額の最高額を死亡保険金額として算出するため、運用状況が悪い時でも、一度上がった最低死亡保険金額は減ることはない。「投資型年金U」は、ハイパーステップアップ型死亡保障に加えて、契約日から1年以上経過した積立期間中であれば、積立金額の一部を解約控除なしで引き出すことができる「一部引き出し機能」を付加しており、死亡保障を充実させただけでなく契約者の利便性を高めた商品となっている。
 同社は、これまでメリルリンチ日本証券を通じて、汎用型変額年金商品「スカンディア投資型年金」を販売してきたが、変動しやすいマーケット環境を背景に、より保障部分に厚みのあるステップアップ型の機能を付加した商品に対する需要が高まっていると判断、この機能を組み込んだ新商品を発売。なお、新商品はファンドのラインアップも既存商品とは違う種類を組み込むことによって、既存商品との差別化を図り、多様化する顧客のニーズに対応する。
《商品概要》
〈特別勘定の内訳〉(@運用会社A投資対象となる投資信託等)
▽日本株式MA=@メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズAメリルリンチ日本株式オープン
▽日本株式中小型MA=@メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズAメリルリンチ日本小型株オープン
▽世界株式AA=@アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメントAアライアンス・グローバル・グロース・オポチュニティーズ[I]
▽世界債券ヘッジ型MA=@メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズAメリルリンチ・ワールド・ボンド・オープン(為替変動回避型)
▽世界債券フリー型MA=@メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズAメリルリンチ・ワールド・ボンド・オープン(為替変動型)
▽マネー・プールA
 加入年齢は0〜79歳、積立期間は10年から最長90歳。最低保険料は200万円(1万円単位)。スイッチングは年間12回まで無料で可能(12回を超える場合は1回の移転につき1000円の手数料)。年金受取方法は保証期間付終身年金・確定年金・特別勘定年金の3種類から選択可能。
 積立期間中は死亡保険金として、一時払保険料相当額(基本保険金額)が最低保証される。さらに、運用が好調で四半期ごとの契約応当日時点で、それまでの最低死亡保険金額を上回った場合には、その金額が新たな最低死亡保険金となるステップアップ機能が付加されている。また、積立期間中は、一度上がった最低死亡保険金額はそれ以降減ることはない。積立期間中の死亡保険金額は、@死亡時の基本保険金額(払込保険料総額)、A死亡時の積立金額、B死亡時のハイパーステップアップ型保険金額(四半期ごとの契約応当日の積立金額の最高額)−−の最も大きい金額になる。ただし、80歳以降のハイパーステップアップ型保険金額は、80歳の年単位の契約応当日直前の四半期ごとの契約応当日までの最高額となる。
 契約日から1年以上経過した積立期間中であれば、積立金額の一部を10万円以上1万円単位で引き出すことができる。ただし、引き出し後の基本保険金額は200万円以上あることが必要。一部引き出しが行われた場合、基本保険金額は一部引き出し時の積立金額に対する一部引き出し額の割合で減額され、一部引き出し時の積立金額10%の範囲内までは解約控除費用の負担はない。
 なお解約控除率は、経過年数2年以内7%、3年以内6%、4年以内5%、5年以内4%、6年以内3%、7年以内2%、7年超0%。


●資本金150億円に増資(02年10月24日)
 資本の充実と経営基盤の強化を目的として10月23日、20億円の増資を完了、資本金を150億円とした。スカンディア生命はスウェーデンに本拠を置く北欧最大の保険会社「スカンディア・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」の100%出資日本法人として、1996年10月に営業を開始、今回の増資も従来同様、親会社である「スカンディア・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」の100%出資によるもので、銀行窓販の開始など市場規模の拡大とそれに伴う事業規模の拡大に対応して経営基盤を更に強化するために戦略的観点から実施。

●3月期決算:新契約高34.3%増、保有契約高52.6%増に(2002年5月31日)
 個人保険・年金の新契約高は34.3%増の1003億円、保有契約高は52.9%増の2641億円。保険料等収入は140.6%増の331億円余、基礎利益は▲42億円余、経常損失は177.1%増の43億円余。総資産は85.1%増の550億円余。ソルベンシーマージン比率は5047.0上昇し15180.1%に。

●スカンディア生命と東京海上が変額年金窓販で代理代行(2002年04月22日)
 スカンディア生命と東京海上が保険会社間の代理・代行にかかわる認可を3月28日に取得し、4月19日に変額個人年金保険の販売代理店を開拓する営業活動等において業務委託契約を締結。スカンディア生命の持つ変額年金市場で世界No1の実績に裏付けされた「サービスを含めた商品力」と、東京海上の持つ「強力な営業力」を合わせることで、銀行や証券会社などの金融機関募集代理店契約の拡大と変額年金保険の拡販を目指す。
 スカンディア生命では、今回の提携により同社の持つ変額年金分野における商品・販売ノウハウ・ITシステム・インターネットサービス等の優位性と、東京海上が持つ全国539の営業課支社・約9000名の営業社員によるサポート体制と120年以上にわたる代理店方式による販売実績とを合わせることにより、万全の体制で金融機関をサポートできるとしている。スカンディア生命は変額商品に特化した会社で、商品販売はすべて代理店に委託していることから、今回の東京海上との提携によって販売網を全国的に拡大できる。
 東京海上は今回の提携によって、銀行窓販の解禁を前に金融機関が注目する変額年金をラインナップの一つに加えることで、東京海上あんしん生命の生保年金、東京海上の損保年金に加えて、消費者ニーズの高い変額年金の品揃えが実現、銀行や証券会社などの金融機関の販売ニーズを満たし、収益の拡大を目指す方針。
【代理代行の内容】
〈東京海上〉
○ スカンディア生命「スカンディア投資型年金」の募集について、銀行や証券会社など金融機関に対して提携の提案をし、スカンディア生命との代理店委託契約につなげる。
○ 契約締結後は募集代理店に対して、トレーニングや販売サポートを提供する。
〈スカンディア生命〉
○ 東京海上に対して、変額年金保険商品販売に関する教育やノウハウを提供する。
○ 東京海上が開拓した募集代理店の契約売上に応じて委託手数料を支払う。
○提携契約締結・委託業務開始日:2002年4月19日
○委託業務対象代理店(販売会社):全国の銀行および証券会社
○取扱商品:変額個人年金保険「スカンディア投資型年金」
【スカンディア生命保険株式会社の概要】(2001年3月末現在)
○ 創業:平成8年(1996年)8月
○ 本社:東京都渋谷区
○ 社長:霜山純夫
○ 保険料収入:137億円
○ 総資産:297億円
○ 資本金:130億円
○ 従業員数:97名
○ 代理店数:515店

●フィディリティ証券が変額年金を直販(2002年2月14日)

 投資信託のネット販売で実績のあるフィデリティ証券と生保商品販売業務において提携することで合意。フィデリティ証券は4月1日より、スカンディア生命の変額個人年金保険『スカンディア投資型年金』をコールセンター(フリーダイヤル0120-140-460)とインターネット(www.fidelity.co.jp/direct/)を通じ、販売を開始する予定。
 スカンディア生命の2000年度における変額年金の販売実績は、収入保険料ベースで137億7600万円と対前年比で148%増となっている。最近では、証券各社が相次いで販売を開始するなど、変額年金の販売方法や商品ラインが拡充されつつあり、フィデリティ証券も多様化する顧客ニーズに対応するため、スカンディア生命の変額年金を品揃えするもの。
 フィデリティ証券はコールセンターによる変額年金の販売体制を整え、スカンディア生命ではネット上でファンドのスイッチングや契約内容の照会ができるなど、24時間の顧客サービス体制を整える。
 スカンディア・グループはワールドワイドに変額年金の投資対象ファンドの運用会社としてフィデリティ・グループを起用しており、日本においても変額商品発売当初からフィデリティ・インベストメンツ・インターナショナルを投資対象ファンドの運用会社に起用するなど、かねてからパートナーシップを結んでいる。
 今回の提携について、変額商品で世界第一位の実績を誇るスカンディア・グループの日本法人であるスカンディア生命と、独立系投資信託運用グループとして世界最大のフィデリティの一員であるフィデリティ証券が販売提携を行うことにより、世界NO.1の提携で変額年金保険の成長著しい日本市場における圧倒的な地位を確立していくことを目指すとしている。
◆フィデリティ証券は、世界最大の独立系投資信託運用グループであるフィデリティの関連証券会社で、フィデリティ投信株式会社(代表取締役社長:ビル・ワイルダー)が運用する投資信託16本に加え、他社のファンド7本を電話、インターネット取引で販売。
◆スカンディア生命は現在、世界22カ国で生保、損保、投資顧問、銀行などグローバルにビジネス展開しているスカンディア・グループの日本法人で、日本では、1996年10月に営業開始。なお、スカンディアは、北欧最初の保険会社としてスウェーデンで1855年に設立され、変額保険、変額年金を中心とした変額商品の売上高は世界第一位の実績を有しており、 2000年業績は総収入約2兆3237億円(営業利益約943億円)、総資産約7兆857億円、運用資産約11兆9248億円。