●上半期業績：収保8.2％増、基礎利益12.9％増に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比6.5％減の202億円（うち第3分野は18.1％増の29億円）で、新契約高は6.5％減の1兆2,756億円。解約失効高は8.4％増の5,934億円（解約失効率は0.1ポイント上昇し2.4％）。保有契約年換算保険料は7.2％増の3,596億円（うち第3分野は3.3％増の504億円）で、保有契約高は4.9％増の25兆5,489億円に。団体保険分野の保有契約高は、団体保険が82.0％減の3億円、団体年金が33.6％減の125億円。
損益面では、経常収益は8.1％増の2,542億円、うち保険料等収入は8.2％増の2,219億円（個人保険分野は7.5％増の2,005億円、団体保険分野は55.4％減の約6億円）に、資産運用収益は6.2％増の303億円で、経常利益は8.5％増の156億円となり、中間純利益は1.9％増の97億円に。
その他諸指標では、基礎利益は12.9％増の224億円に。実質純資産額は5.1％増の1,800億円、総資産額は6.5％増の2兆1,238億円。ソルベンシーマージン比率は67.9ポイント低下して980.6％。営業社員数は2.2％増の3,396人。
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：21.9億円、▽支払調査に要した費用：3.1億円
●前橋・横浜中央支社を新設、86支社に（07年10月16日）
前橋支社と横浜中央支社が10月17日営業開始。2支社新設により、同社の営業拠点は86支社に。なお、同社の保有契約件数占率は6大都市圏が4割、それ以外の地方が6割を占め、保有契約高の進展率は地方市場のほうがやや上回る勢い。
●役員人事（07年10月4日）
＜10月1日付役員人事＞
▽執行役員兼エグゼクティブ・ライフプランナー（エグゼクティブ・ライフプランナー）平石雅史
●2支社新設（07年9月28日）
＜10月1日付機構改革＞
▽新設支社：横浜中央支社、前橋支社
●「IMAGINE9.11」に特別協賛（07年8月27日）
歌手で骨髄バンクボランティアネットワークの代表を務める刀根麻理子さんが主宰する舞台「IMAGINE 9.11」を特別協賛。「IMAGINE 9.11」は、多くの人に骨髄バンクに関心をもってもらえるように演劇を通じて広く訴える試みで、刀根さんの活動に賛同した俳優、友人が出演。今年は新たに歌手・桑名正博さんをキャストに加え、9月6日～13日に都内2ヶ所で公演。公演当日は同社社員が骨髄バンクドナー登録説明会や、舞台の運営補助をボランティアで行う予定。
●役員人事（07年8月1日）
＜9月1日付役員人事＞
▽執行役員チーフ・インベストメント・オフィサー（ジブラルタ生命CIOオフィス、プルデンシャルファイナンシャルインク日本駐在員事務所出向）谷合浩司
●役員人事（07年7月11日）
＜7月11日付＞（監査役除く）
▽取締役（非常勤）マーク B. グレア、▽執行役員常務（ジブラルタ生命執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー）寺田重陽、▽執行役員杉本洋二郎、▽執行役員（横浜東支社支社長）伊東三六
＜8月1日付＞
▽執行役員（ジブラルタ生命執行役員）味志泰憲
●3月期決算：収保7.6％増、基礎利益2.4％増に（06年5月29日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比7.6％減の509億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は15.0％減の52億円）、新契約高は1.9％減の3兆157億円。解約失効高は1.7％増と増加し1兆1,238億円、解約失効率は0.3ポイント低下して4.7％。保有契約年換算保険料は11.0％増の3,531億円、保有契約高は5.9％増の25兆1,893億円。団体保険の保有契約高は12.5％減の17億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は22.9％減の158億円。
収支面では、経常収益は2.9％増の4,911億円で、うち保険料等収入が7.6％増の4,283億円（個人保険が9.3％増・3,891億円、団体保険が9.6％減・20億円）、資産運用収益が20.9％減の610億円などとなり、経常利益は52.3％増で236億円、当期純利益は70.2％増の148億円となった。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.02ポイント低下して2.82％、基礎利益利回りは3.14％、一般勘定運用利回りは2.27％で順ざや。基礎利益は2.4％増の369億円となった。
資産状況は、総資産額が8.0％増の2兆865億円。実質純資産額は16.0％増の2,097億円。ソルベンシーマージン比率は3.1ポイント上昇し1,003.1％。なお、営業社員数は3.6％増の3,360人。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成13年度から平成17年度までの5年間に保険金等の支払事由が発生した事案の中から、保険金等の追加的な支払いを要する案件の有無について検証を実施した。平成18年4月より保険金等の支払いに関する自主点検（「保険金・給付金再検証プロジェクト」）を行い、保険金・給付金の支払漏れなどを網羅的に検証対象とした。また、並行して同年6月からは旧あおば生命の全保有契約に特化した検証（あおば検証プロジェクト）を行い、旧あおば生命の契約に係る業務フローを総点検し、事務処理の正確性と迅速性の向上を図ってきた。
これらに先駆け、平成17年9月からはプルデンシャル生命および旧あおば生命の個人保険契約管理システムにおいて、顧客との金銭授受に関わるシステム処理の正当性を全面的に検証する「システム総点検」を開始しており、システム面から生じる事務ミスの有無を検証していたが、今般、金融庁の報告命令を受けて、上記の各プロジェクトに加え、さらに点検への取り組みを強化し、平成13年度から平成17年度までの5年間に、①保険金・給付金を支払った事案に支払漏れがなかったか、②保険金・給付金の請求があった場合に、他の保険金・給付金が支払える可能性があったにもかかわらず、請求を促す案内をしなかったために支払われていない保険金や給付金がないかについて調査した。
その結果、支払金額が不足していたケース、保険金等の請求に関する案内が十分でなかったケース等が判明。そのうち、平成17年2月に買収した旧あおば生命の契約が件数ベースで約7割を占めていることが判明した。なお、追加で保険金等を受け取る顧客、および保険金等を受け取る可能性のある顧客には、すでに案内をほぼ完了。併せて、保険金･給付金等の支払い手続きも順次開始。
＜支払状況実態調査の概要＞
Ⅰ.調査対象件数(個人保険・保険金・給付金(支払査定有り)：約24万件(種目ごとの件数）
Ⅱ.調査の状況(①プルデンシャル件数、②プルデンシャル金額、③プルデンシャル対応状況、④旧あおば件数、⑤旧あおば金額、⑥旧あおば対応状況、カッコ内は支払済み)
1.保険金・給付金：2,494件（1,743件）・267百万円（168百万円）、①788件(396件)、②62百万円(32百万円)、③調査完了・支払中、④1,706件(1,347件)、⑤205百万円(136百万円)、⑥調査完了・支払中
▽支払いが不足していた事案：2,070件（1,585件）・219百万円（152百万円）、①537件(315件)、②39百万円(26百万円)、③調査完了・支払中、④1,533件(1,250件)、⑤180百万円(126百万円)、⑥調査完了・支払中
※旧あおば生命契約の血管形成術・子宮全摘除術の倍率間違い。旧あおば生命契約のがん保険・成人病特約自宅療養給付金の支払い漏れ等の事案。
▽請求案内すべき事案：424件（178件）・48百万円（16百万円）、①251件(81件)、②23百万円(6百万円)、③調査完了・支払中、④173件(97件)、⑤25百万円(10百万円)、
※入院を保障する特約で、入院期間途中に一度給付金請求が給付金請求がなされていなかったもので、あらためて給付金請求の案内をすべきケースにもかかわらず、その案内をしていなかった等の事案。
▼うち特定疾病保険金：1件・2百万円、④1件、⑤2百万円、⑥調査完了・支払中
2.その他：710件（577件）・29百万円（24百万円）、①133件(41件)、②1百万円、③調査完了・支払中、④577件(536件)、⑤28百万円(24百万円)、⑥調査完了・支払中
※遅延利息、据置利息、解約返戻金、貸付利息、保険料等」の返金漏れ事案。
▽合計（上記1+2）：3,204件(2,320件)・296百万円(194百万円)、①921件(437件)、②63百万円(33百万円)、④2.283件(1,883件)、⑤233百万円(161百万円)
なお、上記以外に下記の事案が判明した。
▽失効返戻金のある失効契約：顧客から復活の申し出、あるいは解約の申出のない失効契約が合計3万590件、約15億4,000万円分判明。これまでに合計4,851件、4億4,400万円の失効返戻金を顧客に支払った。今後も顧客への連絡を継続し、契約の復活勧奨、あるいは解約請求書の提出依頼を促し失効返戻金の支払いを進める。
②満期金・年金・生存給付金：顧客から満期保険金等の請求のない契約が1,953件、約13億3,000万円判明。これまでに、合計1,448件、約10億6千万円の満期保険金等を顧客に支払いした。今後も顧客への連絡を継続し確実に支払いを進める。
③その他：追加で給付金等を支払いできる可能性のある契約が1万8,181件。これら契約に関しても、過去の請求書類の調査は完了し、対象となる顧客に状況の確認する案内をする。
Ⅲ.再発防止策
（１）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
①適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の強化
（ア）基本方針の再徹底：平成18年6月、「適切な保険金等支払管理態勢の構築に係る基本方針」を取締役会にて決議し、保険金等支払管理態勢の整備・強化に努めている。この基本方針のなかで「顧客がもれなく請求できるよう適時適切な案内、簡潔で記入方法が容易に判断できる請求書類の整備、万一、支払いできない場合の丁寧かつ詳細な説明等、顧客にとって利便性が高くわかりやすいサービスの提供を行う」と定め、これまでの受動的であった姿勢から積極的に案内する姿勢に転換している。
（イ）適正な業務運営態勢整備への経営陣の関与（平成19年4月より拡充）：請求勧奨漏れなどの未払い状況について平成19年4月より執行役員会に毎月報告することとし、支払漏れ・支払い遅延、請求勧奨漏れがないよう確認する。
（ウ）支払審査会の機能強化および有効活用（平成19年4月より実施予定）：平成18年6月、社外有識者で構成される支払審査会を設置し、保険金不払い判断の適切性について審議するとともに、審議結果を取締役会および執行役員会に報告。今後はさらに、顧客向けの案内書類や業務フローについても助言を受け、業務改善に活かしていく。
② 支払管理体制の強化と経営陣への報告態勢の充実
（ア）支払管理体制の強化：平成18年4月1日に設置した支払管理チームにより、①査定の適切性、支払漏れに関する検証、②支払業務の適切性に関する検証、③業務フローの見直し・改善、④支払ホットラインの運営を行っている。また、保険金等支払管理態勢にかかる内部監査を行う監査チ－ムの機能を強化し、より高い実効性の監査に取り組んでいる。監査チーム専任の担当役員には、業務執行上の指揮命令権は代表取締役および取締役会以外になく、独立性を確保している。
（イ）追加的な保険金等の支払状況に関する点検：支払管理チームでは、支払査定チームで決定した不払い案件を対象にその妥当性を検証している。今後は、両チームにおいて、追加的な保険金等の支払いが発生しないように業務フローの見直しを行う。また、再検証プロジェクトで活用した検証システムを利用して請求勧奨漏れを含む支払漏れの点検を行う。
（ウ）経営陣への報告内容と頻度の充実：平成18年4月以降、保険金等の支払いに関する経営陣への報告について報告の内容を拡大し、報告頻度を増加させている。
（エ）住所不明契約撲滅に向けた取り組み強化（平成19年4月より実施予定）：平成18年度より、支払いできない住所不明契約の取扱手順を明確に定めるとともに、役所照会後に弁護士による戸籍照会や調査会社を利用した現地調査を実施。今後は、さらなる住所不明契約の撲滅に向けて、住所不明時の対応ルールの整備および住所不明撲滅に対する取り組みの強化を図る。
（２）保険金等支払管理態勢の整備・強化
① 規程・基準の整備（平成19年6月末までに実施予定）：平成17年12月より査定基準等査定に関する規程の整備を行い、平成18年7月には、支払部門の基準およびマニュアルを整備した。今後は、今般の支払総点検を踏まえて追加的な保険金等の支払いが発生しないよう、請求勧奨漏れの視点を踏まえて支払関係の業務マニュアル等を見直す。
② 組織対応力の強化：追加的な保険金等の支払いが発生しないよう、保険金等支払部門の組織・要員の増強および保険金支払業務精通者の人材育成に努め、組織対応力を強化する。
③ 業務フローの刷新および支払管理システムの改修・刷新
（ア）業務フローの刷新（平成19年上期実施予定）：支払漏れにつながるリスクのチェックポイントに対し、一査定者の人的スキルに大きく依存していた事務フローから複数のスタッフで網羅的にチェックする業務フローに刷新する。
（イ）システムの段階的改修・刷新（平成20年3月までに実施予定）：上記業務フローの刷新を図るため平成18年10月より支払システムの段階的改修を行っており、平成19年3月現在、①入院中請求やがん留保の管理、②特約給付・支払日数・通算日数・減額の表示、③未請求案件の自動督促機能などがシステム対応可能となった。今後は、人為的ミスをさらに抑制すべく現行システムの改修を進める。
④ 新業務フローへの移行期間中の二重検証業務の実施（平成19年9月まで実施）：支払総点検プロジェクトの一部組織を残し、平成18年度の支払事案全件の検証を行う。新業務フローに移行するまでの間に支払総点検プロジェクトで修得した検証機能を現業部門に完全に引き継がせ磐石な支払管理態勢を構築する。
（３）顧客に対する説明態勢の見直し・整備：顧客に案内する資料・帳票については、お客にとってわかりやすく利便性が高いことを命題として取り組んいる。現在、顧客の視点を取り入れるために第三者である支払審査会構成員の意見等を反映して新規パンフレットの作成や帳票の見直し・改定を実施。
① 保険金等の支払いに関する社内基準の公開（平成19年4月より検討開始）：これまで非公開だった社内基準のうち、モラルリスクなどに関して問題のないものを広く公開して保険金等支払いの透明性を高める。
② 給付金手続きについての顧客満足度調査の実施（平成19年5月実施予定）：給付金手続きの利便性の向上や帳票のわかりやすさ、さらに説明や案内のわかりやすさを改善することを目的に、過去に給付金支払いを受けた顧客を対象にアンケート調査を実施。
③ 契約時・契約期間中の情報提供の強化
（ア）「請求勧奨用パンフレット」の作成・交付（平成19年5月より実施予定）：保険金等の請求が必要になった場合に、顧客が安心して請求手続きを行えるように手続きの手順や照会先を説明した「請求勧奨用パンフレット」を作成。
（イ）ホームページによる説明内容の充実：ホームページ上に「請求勧奨用パンフレット」を平成19年3月より公開しており、下記の「請求時の案内パンフレット」の内容についても平成19年5月の公開を予定。
（ウ）定期的な通知物による説明内容の充実（平成19年度より実施予定）：顧客向け広報誌「LOVE&TRUST」および「保障内容のお知らせ」に保険金・給付金等を漏れなく請求するための案内を行う。
④ 請求時・支払い時における情報提供の強化
（ア）「請求時の案内パンフレット」の作成・同封（平成19年5月より実施予定）：漏れなく請求するよう、顧客に利便性が高くわかりやすい「請求時の案内パンフレット」を作成し、請求書を案内する際に同封する。
（イ）セルフチェックシートの作成・同封（平成19年6月実施予定）：漏れなく請求するよう、顧客自ら請求漏れのチェックを簡単にできる「セルフチェックシート」を作成し、請求書を送付する際に同封する。
（ウ）支払明細書の見直し・改定（平成19年度上期実施予定）：顧客の請求内容が正しく支払われているか、顧客自身で確認できるよう、わかりやすい支払明細書となるよう見直し、改定を行う。
⑤ 保険金等に関する顧客からの照会に、わかりやすく適切に対応できる態勢の整備
（ア）支払ホットラインの機能強化（平成19年度に実施予定）：現行の支払ホットラインを拡充し、顧客からの保険金・給付金に関する問合せをすべて一括して受け付ける窓口をカスタマーサービスセンターに設置し、迅速かつ正確な対応を行う。また、専門のスタッフが直接対応することにより、顧客の要望をより詳細に把握し、各担当チームの業務改善に結びつける。
●機構改革と役員人事（07年3月16日）
＜4月1日付機構改革＞
東京第八支社と新大阪支社を新設。
＜4月1日付役員人事＞（新任・昇任）
▽執行役員常務（執行役員）藤原弘視、▽執行役員常務（執行役員）濱田元房、▽執行役員常務（執行役員）添田毅司、▽執行役員常務（執行役員、プレジデント・オブ・DCC）野口彰、▽執行役員、第一営業本部長（プルデンシャル・セグロス・メキシコSA CMO）山本佳孝、▽執行役員（プレジデント・オブ・DCC補佐）阿部明雄、▽執行役員（プレジデント・オブ・DCC補佐 兼 コールサービスチームCoチームリーダー）飯田寛
●機構改革（07年2月1日）
＜2月1日付チーム名称変更＞
IAS(International Accounting Standard)チームをSOXチームと名称変更。
●役員人事：三森社長がCEOに就任（06年12月28日）
12月27日開催の臨時取締役会でCEO人事と機構改革を決定。
＜07年1月1日付役員人事＞
▽代表取締役会長（代表取締役会長兼最高経営責任者CEO）前田一雄
▽代表取締役社長兼最高経営責任者CEO（代表取締役社長兼最高執行責任者COO）三森裕
＜07年1月1日付機構改革＞
企画調査チーム、内部統制・企画チームを統合し、総合企画チームを新設する。
●上半期業績：収保等6.7％増、保有高6.3％増に（06年11月24日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は24.0％減の217億円（第3分野は13.4％減の24億円）で、新契約高は7.0％減の1兆3,641億円。解約失効高は1.7％減の5,472億円（解約失効率は2.3％）。保有契約年換算保険料は9.1％増の3,354億円（第3分野は5.2％増の488億円）で、保有契約高は6.3％増の24兆3,626億円に。損益面では、経常収益は1.4％減の2,350億円、うち保険料等収入は6.7％増の2,050億円（うち団体保険分野13億円）、資産運用収益は25.0％減の285億円。経常利益は21.2％減の144億円、中間期純利益は12.4％減の9,552億円。順ざやで推移したが、基礎利益は16.6％減の198億円。実質純資産額は前年度より3.4％増の1,714億円。ソルベンシーマージン比率は126.9ポイント上昇して1,048.5％。
●JCB提携カードで保険料収納開始（06年10月2日）
ジェーシービーと2日、クレジット機能を持つ提携カードの発行に関する契約を締結、「プルデンシャルカードJCB」による保険料収納を開始する。カードの申込受付は10月5日から開始。契約者には、①保険料支払いに応じてJCBのOki Dokiポイントを獲得でき、各種商品や航空会社のマイレージなどへの交換が可能、②保険料の定期的なカードによる払いのほか、各種支払いの集約化と支払明細による支払保険料の確認が容易、③JCBを通して電話による医療・法律相談、ホームアシスタンスサービスといった付帯サービスの利用が可能――などのメリットがある。
プルデンシャル生命のメリットとしては、クレジットカード支払いによる第２回目以降の保険料収納の道が開かれることから、保険料未納による再請求通知といった営業社員の事務手続きが簡素化されるほか、保険契約継続率の向上へつなげることができる。一方、JCBには、プルデンシャル生命の約130万人の保有契約者を対象に、①新規のカード保有者の開拓が可能、②比較的高額な保険料をカードで支払う保有者の増加が見込めるといったメリットがある。
●旧日産生命の過少払い判明（06年9月20日）
9月20日、旧日産生命が販売した積立年金保険の死亡給付金の計算にミスがあり、過去にさかのぼって対象となる死亡給付金既支払先の検証を行った結果、総計819件、金額にして4,679万8,500円の過少支払いがあったと発表。10月初旬までには、当該死亡給付金受取人に対して不足額の支払いを完了する予定。
昨年7月から進めてきた契約システムに関する総点検作業の中で、平成17年2月に合併した旧あおば生命（破綻した旧日産生命の保険契約管理会社）から引き継いだ保険契約の中に、積立年金保険の死亡給付金（（1)保険料払込満了後に据置期間が無く年金支払が開始される契約において、保険料払込期間中に死亡した場合の死亡給付金、(2)同払込満了後に据置期間があり、据置期間満了後に年金支払が開始される契約において、据置期間中に死亡した場合の死亡給付金の2種類）算出に係わるプログラムミスがあることを発見。旧日産生命時代までさかのぼって対象となる積立年金保険契約おおよそ3,000件の検証を進めた結果、死亡給付金既支払先819件に対して、死亡給付金支払不足額4,679万8,500円の過少支払いがあったことが判明したもの。
過少払いによる不足額と遅延利息は、同社が保持している死亡給付金受取人の口座へ送金しているが、口座の解約等で着金が不能となる場合があるため、問い合わせの専門窓口を設置。
＜死亡給付金の過少払いの内訳＞①旧日産・旧あおば生命として支払ったもの（平成17年1月まで）、②プルデンシャル生命として支払ったもの（平成17年2月以降）、③合計
〈件数〉①699件、②120件、③819件、〈死亡給付金支払不足金額〉①40,196,600円、②6,601,900円、③46,798,500円
＜カスタマーサービスセンター＞電話番号:0120-395-669
●「IMAGINE」 協賛（06年7月25日）
歌手で骨髄バンクボランティアネットワークの代表を務める刀根麻理子さんが主宰する舞台「IMAGINE 9.11」を特別協賛。刀根さんは、芸能生活の傍ら骨髄バンクの支援活動を17年間続けている。「IMAGINE 9.11」は、より多くの人に骨髄バンクに関心をもってもらえるよう演劇というエンターテイメントを通じて広く世に訴えるという試みであり、刀根さんの活動に賛同した俳優、友人が出演。昨年の東京公演が好評だったため、今年は8月23日（水）～9月10日（日）まで全国11ヵ所で公演される。
なお、同社は一社員の発案をもとに保険業法施行規則改正の働きかけを行い、骨髄を提供するための採取手術を受けた場合に手術給付金を支払う日本初のサービス「ドナー・ニーズ・ベネフィット（以下DNB）」を開始したり、日本赤十字社の登録受付窓口やドナー登録会に出向かなくても、社内の定期健康診断を利用してドナー登録を行える仕組みを日本で初めて導入するなど、全社挙げてドナー登録30万人の目標達成に向けて推進活動に取り組んできた。同社社員は公演当日に開催予定のドナー登録会や、公演の運営補助をボランティアで行う予定。
●役員人事（06年7月12日）
＜7月12日付役員人事＞
▽取締役執行役員専務（執行役員常務）木森晨郎、▽取締役・非常勤（ジブラルタ生命執行役員専務・ＣＦＯ）大野亮一、▽執行役員（営業戦略本部長）藤原弘視、▽執行役員（HRチームリーダー）深沢ひとみ、▽執行役員（アクチュアリアルチーム・コ・チームリーダー、保険計理人）岡安透、▽執行役員（多摩支社長）永田元久、▽保険計理人（ファイナンシャルレポーティングチームマネージャー）山﨑謙繁
●第三者による支払審査会を新設（06年6月26日）
顧客保護の立場からより透明性の高い保険金等支払いの推進を目指して外部専門家らによる保険金等の支払審査会を設置。支払審査会は原則的に毎月一回（第一回審査会は6月23日開催）開く。構成委員は、弁護士、医師、一般消費者・契約者の6名で、6ヶ月毎に改選。同審査会は社員を含まず、独立した会議体として位置付られる。
これにより、契約者は保険金等不払いと決定された契約について納得できない場合は、まず支払ホットラインで専門スタッフによる説明を受け、それでも納得できないケースについて支払審査会に申し立てることができる。支払審査会は申し立てに対して、1件ずつ審査し判定する。支払審査会によって不払いが妥当ではないと判断された場合は、支払審査会判断を最大限尊重した措置を採る。
●前田氏が国際保険部門共同責任者に（06年6月20日）
プルデンシャル・ファイナンシャルインク（ＰＦＩ）は7月7日付で、国際保険事業部門の日本・アジア地域における幹部役員人事を内定。ティモシー・イー・ファイギー・ジブラルタ生命（ＧＩＢ）代表取締役会長兼社長兼CEOは、国際保険事業部門共同責任者兼日本を除く海外8ヵ国のヘッドに就任するとともに、Ｍ＆Ａチームを担当。また、前田一雄国際保険事業部門シニアバイスプレジデント兼ライフプランナーオペレーションズ・プレジデント兼CEOは、同事業部門共同責任者に昇任し、日本における代表者（カントリーヘッド）となる。これに伴い、日本のプルデンシャル生命（POJ）倉重光雄取締役執行役員常務（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼チーフ・アクチュアリー）がGIB代表取締役社長に就任する。
＜7月7日付PFI役員人事＞
▽国際保険事業部門共同責任者兼日本における代表者（同事業部門シニアバイスプレジデント兼ライフプランナーオペレーションズ・プレジデント兼CEO）前田一雄
▽国際保険事業部門共同責任者兼日本を除く海外8ヵ国における代表者・Ｍ＆Ａチーム担当（同事業部門シニアバイスプレジデント・同担当、ジブラルタ生命代表取締役会長兼社長兼CEO）ティモシー・イー・ファイギー
＜7月7日付GIB役員人事＞
ジブラルタ生命代表取締役社長（プルデンシャル生命取締役執行役員常務、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼チーフ・アクチュアリー）倉重光雄
＜倉重光雄（くらしげ・みつお）GIB新社長の略歴＞
昭和34年11月生れ。57年大阪大学理学部卒、全共連職員。平成3年9月POJ入社。13年執行役員数理部長・保険計理人、17年取締役兼執行役員常務・チーフファイナンシャルオフィサー兼チーフアクチュアリー兼チーフエシックスオフィサー。日本アクチュアリー会理事
●3月期決算：収保等22.5％増、保有高7.3％増に（06年5月24日）
06年度3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比29.4％増の551億円（第3分野は4.8％減の62億円）で、新契約高は2.5％減の3兆732億円。保有契約年換算保険料は12.5％増の3,181億円（第3分野は6.1％増の480億円）で、保有契約高は7.3％増の23兆7.934億円に。団体保険の保有契約高は15.3％減の20億円。損益面では、経常収益は33.1％増の4,772億円、うち保険料等収入は22.5％増の3,979億円、資産運用収益は138.1％増の771億円。経常利益は785.7％増の155億円、当期純利益は79,145.5％増の87億円。基礎利益は520.1％増の361億円。総資産は9.5％増の1兆9,322億円。ソルベンシーマージン比率は95.5ポイント上昇して1,006.2％。
●ＬＰが一時払変額年金を販売（06年5月8日）
死亡保障の備えが十分な既契約者を主な対象に、一時払変額年金保険（無配当）を4月24日から販売開始。同社は創業以来、ライフプランナー（LP）によるコンサルティングを通じ、オーダーメイドで死亡保障を提供することを経営の中心に据えているが、既契約者の年齢の上昇とともに老後資金に対するニーズが増し、既契約者のニーズに対応して変額年金の発売を決めたもの。特に、昨年合併した旧あおば生命の契約者のうち50歳以上が65.3%を占めており、これらの老後資金ニーズに対応する方針。
変額年金は運用の実績により元本割れのリスクがあり、説明責任が重視されることから、当該商品を扱うLPに制限を設ける。取り扱えるLPは、①入社1年以上、②業界共通資格の「変額保険販売資格試験」の合格・登録者、③社内の独自の変額年金販売資格試験の合格者であることを条件とする。
●MDRT日本会会員数9年連続トップ（06年4月12日）
世界の優績者が集うMDRT（百万ドル円卓会議、約33,000名）の06年度会員資格者のうち、同社ライフプランナーが895名（4月7日現在）となった。MDRT日本会会員（3,247名）の27.5％が同社ライフプランナーが占め、9年連続会員数トップの座にある。
●役員人事（06年4月10日）
＜4月1日付役員人事＞
▽執行役員・プレジデントオブＤＣＣ（事務管理チームチームリーダー、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーＤＣＣ担当）野口彰
▽執行役員・内部統制・企画チーム、リスクマネジメントチーム担当（同チームリーダー）太田俊司
●沖縄・東京に3支社開設、83支社体制に（06年4月4日）
4月3日付で那覇市に沖縄支社、都内神田に首都圏第六支社、池袋に首都圏第七支社を開設。全国83支社体制に（6大都市圏39支社、地方圏44支社）。
●メキシコに生保会社設立、田中前副社長がＣＥＯ（06年3月3日）
米国プルデンシャルファイナンシャル・インク（ＰＦＩ）は３月２日、メキシコに生保会社「プルデンシャル・セグロス・メキシコＳＡ」を設立。初代ＣＥＯには田中裕二・前プルデンシャル生命（日本）副社長が就任。日本社同様にライフプランナー型の営業を展開する。保険・投信・銀行を統括する金融持株会社の年内設立に向けて免許取得を目指している。
●山口支社を移転（05年12月16日）
12月19日付で、山口支社を現在の新山口市（小郡町）から、山口市熊野町1丁目10番地ニューメディアプラザ山口6Fに移転する。
●上半期業績：収保等２８．９％増、保有高１６．３％増（05年11月24日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険の新契約年換算保険料は前年同期比８４．１％増の２８５億円で、新契約高は１．２％増の１兆４６６４億円。個人保険・個人年金合算の保有契約高は１６．３％増の２２兆９０９６億円。
収支面では、経常収益は４３．６％増の２３１６億円で、うち保険料等収入が２８．９％増の１９２２億円、資産運用収益が２２７．９％増の３８１億円などとなり、経常利益は１８３億円で、中間期純利益は著増し１０９億円を計上。
その他の主要指標では、基礎利益は１２億円増加し２３８億円。財政状態は、総資産が７４．５％増の１兆８４７６億円。ソルベンシーマージン比率は１２３．４ポイント低下し９２１．６％。
●不払事案８件判明（05年10月31日）
金融庁からの報告徴求を受け、過去５年間（2000年度から04年度）において、保険金・給付金不払事案の判断の適切性を再度検証した結果、不適切な判断による不払事案８件（保険金7件、給付金1件）が判明した。うち７件は05年2月に合併した旧あおば生命で不払いの判断がなされたもので、いずれも災害死亡保険金の支払いに関するもの。支払時の査定を適切に行うべく体制を整備するなど、不適切な不払いが発生しないよう施策を講じる。
●顧客情報盗難で犯人が金銭要求（05年10月14日）
最大460件の顧客個人情報（契約者リストのコピー）が盗難にあい第三者の手に渡っていることが判明。同社は所轄警察署に被害届を提出。事件の経緯は10月6日深夜、大阪市都島区JR京橋駅近くのコインパーキングで営業社員が停めていた車が車上荒らしにあった。社員は翌日、所属の神戸支社の上司に事件について報告したが、この時点では営業社員は盗まれたショルダーバッグの中に契約者リストのコピーが含まれていることを思い出せず、単なる活動結果表、勉強用ノート、未使用はがきなど入った紙袋が盗まれたのみと思い込んでいた。しかし、10月12日になって車上荒らしの窃盗犯から同社大阪支社に、個人情報をネタにした金銭要求の電話が掛かってきたことから、契約者リストの盗難を知った。再度の被害確認の後、盗難にあった個人情報は最大460名分の契約者の（1）氏名、（2）生年月日、（3）性別、（4）住所が記載されていた。警察署の捜査により、すでに容疑者が身柄を拘束されており、共犯者がいる可能性もあって引き続き捜査中。盗まれた書類などは現時点では全て回収するまでには至っていない。
●１１支社新設（05年9月30日）
１０月１日付組織変更で、川崎、長崎、大宮、上野、和歌山支社を新設。町田、佐賀、久留米、堺、岐阜、山口営業所を支社に昇格。
●青森・盛岡支社を開設（05年9月6日）
９月６日に青森、盛岡の２支社を新たに開設。これで営業拠点は７５カ所に。
●役員人事、前田ＣＥＯが会長に（05年7月20日）
＜7月19日付役員人事＞
▽代表取締役会長兼最高経営責任者（代表取締役副会長兼最高経営責任者）前田一雄、▽取締役執行役員常務兼チーフファイナンシャルオフィサー兼チーフアクチュアリー（執行役員常務兼チーフファイナンシャルオフィサー兼チーフアクチュアリー）倉重光雄、▽取締役・非常勤（監査役・非常勤）ロバート・エム・ワイズマン、▽取締役・非常勤（代表取締役副社長）田中裕二、
＜8月1日付役員人事＞
▽執行役員常務営業統括本部長（近畿東海地区営業本部長）谷川武士、▽執行役員首都圏地区営業本部長（首都圏地区営業本部長）阿野安雄、▽執行役員九州地区営業本部長（九州地区営業本部長）新名宣夫、▽執行役員チーフ・インフォメーション・オフィサー（システムディベロップメントグループグループリーダー）添田毅司、▽執行役員マーケティングサポートグループ、タックスコンサルタント担当（営業推進本部長）山本佳孝、▽執行役員広島支社長（広島支社長）上野康史
●３月期決算：保有１７．５％増、収保等１３．４％増（05年5月24日）
０５年３月期決算を発表。０４年１１月の旧あおば生命保険買収（０５年２月合併）の際に実施された、増資に伴う資本金および資本準備金の増強、旧あおば生命から引き継いだ資産・負債などを反映、純増契約高はほぼ倍増となった。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約件数５．０％増で２４万４８３４件、新契約高は４．８％増の３兆１５１０億円、保有契約件数は５１．１％増の１８６万６２１８件、保有契約高は１７．５％増の２２兆１７７４億円。団体保険の保有契約高は２４億円、団体年金は２８４億円。
収支面では、経常収益は１２．９％増の３５８５億円で、うち保険料等収入が１３．４％増の３２４８億円、資産運用収益が７．４％増の３２３億円などとなり、経常利益は７９．９％増の１７億円。その他の指標では、基礎利益は１０２．０％増の５８億円。資産面では、総資産は前年同期比７９．８％増の１兆７６５２億円。ソルベンシーマージン比率は１１９．４ポイント低下し９１０．７％。なお、旧あおば生命の合併により営業権約16億円が生じたものの全額を償却している。
●保険料収納を完全キャッシュレス化（05年5月9日）
5月10日より新契約時の初回保険料、並びに第二回以降の保険料収納などにおいて、一切の現金授受を廃止し、完全キャッシュレス化に移行。これにより、契約者は保険料等の支払いに際し現金を準備する手間が不要になる。ライフプランナーは手書き領収証の発行など現金受領に伴う入金事務が不要になるり、厳禁の盗難・紛失リスクを無くすことも可能となる。同社は入金管理事務の軽減と処理の迅速化が図れる。
5月1日までに全国73拠点、2588名の全ライフプランナーに携帯型の決済端末の配備を完了。これによりデビットカード機能が付与された金融機関のキャッシュカード、各種クレジットカードによる保険料収納などの決済を実施。領収書は決済完了後に端末から発行されるレシートになる。
なお、初回保険料の決済については、キャッシュカードやクレジットカードを持っていない場合、持っていても利用対象外のカードである場合に対応して、初回保険料の口座振替を併せて準備している。新規加入時に初回保険料の決済をデビットカードで行ない、第ニ回以降も同一の口座からの引き落としを希望する場合、従来の口座振替依頼書の提出が不要となる。モバイル端末の「口座振替受付けサービス」の利用によって可能となるもの。
●保有契約高齢化に対応、「介護保障保険」発売（05年5月9日）
50歳以上のシニア層を主な対象とした「介護保障保険」を5月2日より新発売。保有契約の被保険者年齢の高齢化に対応。介護保障商品はこれまで、終身保険等の解約返戻金をする「介護保障移行特約」、公的介護保険制度の要介護4以上と認定された場合に保険金を介護年金として前払請求できる「介護前払特約（ナーシングケア特約）」を品揃えしていたが、主契約となる介護保険は初。
新発売の「介護保障保険」の特徴は、①公的介護保険制度に完全連動し、要介護3以上と認定された場合に介護給付金・介護年金が支払われる、②上記①に該当しなくても会社所定の要介護状態となった場合に介護給付金・介護年金が支払われる、③介護給付金・介護年金が支払われている期間および会社所定の高度障害状態・身体障害状態該当時には保険料払込が免除となる、④介護給付金・介護年金を支払うことなく死亡した場合、責任準備金相当額の死亡給付金が支払われる、⑤保険期間、介護年金支払期間が終身、⑥介護給付金・介護年金を支払う前であれば、解約返戻金（キャッシュバリュー）を利用した払済保険変更・契約者貸付・保険料の自動振替貸付・年金移行が可能――など。
●ドナー支援、骨髄幹細胞採取手術に手術給付金（05年4月21日）
財団法人骨髄移植推進財団のドナー登録推進活動を全面的に支援するため、骨髄提供者（ドナー）が骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に医療保険及び各種入院総合保障特約より給付金を支払うという新しいサービス「骨髄ドナー給付（ドナー・ニーズ・ベネフィット）」を、4月22日から開始。同社の規制緩和要望が契機となり、保険業法施行規則に新条文を追加することで実現の運びとなったもの。現在、ドナー登録者数は20万4710人で、登録者数30万人を目標に取り組んでいる骨髄移植推進財団を支援する。
骨髄を提供する際には、①全身麻酔を要する骨髄幹細胞採取手術であること、②骨髄幹細胞採取手術のため約4～5日間の入院が必要なこと、などドナーに多くの負担が生じる。骨髄を移植される側（患者）は、医療保険および各種入院総合保障特約の手術給付対象となるのに対し、ドナー側は、治療を直接の目的としない手術であるとの解釈から手術給付金の支払対象にはなっていなかった。新サービスは、医療保険契約および各種入院総合保障特約に加入する保険契約者を対象に、追加保険料負担なしで、被保険者が骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に、入院給付金日額の20倍の手術給付金を支払う。なお、公序良俗の観点から、新規の契約者については責任開始日から1年以内は同給付の対象外とし、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。
骨髄移植推進財団の正岡徹理事長は、「プルデンシャル生命のこのたびの新サービスの提供は、私どもの活動、そして患者とドナー双方にとって大きな朗報。こうした支援により、ドナーの不安が少しでも軽減され、また骨髄移植推進財団の活動がより多くの国民に理解されることを心から望んでいる」とコメント。
●３支社を新設（05年3月24日）
＜４月１日付組織変更＞
秋田支社、滋賀支社、奈良支社を新設する（４月４日営業開始）。
●ＰＯＪ、ＧＩＢもスマトラ沖災害で義援金（05年2月18日）
スマトラ沖大地震・インド洋大津波の被災者を支援するために、プルデンシャル生命（ＰＯＪ）の社員からの募金104万5371円とジブラルタ生命（ＧＩＢ）の社員からの募金221万1147円の合計325万6518円に、会社からのマッチングプログラムでそれぞれ同額の寄付を加えた651万3036円を2月17日までに国際赤十字社に寄付した。
なお、プルデンシャルグループではこれとは別に、親会社の米国プルデンシャルファイナンシャルインク（ＰＦＩ）の慈善活動を行うプルデンシャル財団からも、プルデンシャル生命・ジブラルタ生命両社の募金と同額の325万6518円を国際赤十字社に送金することになっており、この送金分を合わせると今回の義援金総額は合計約970万円になる。
ちなみに、すでに米国以外の国際部門（日本を含む）の社員から総額約14万7000ドル（約1550万円）、米国内の社員からは約70万9000ドル（約7500万円）の募金が「プルデンシャル災害救援基金」に寄せられており、プルデンシャル財団から同額の寄付を合わせた金額が国際赤十字社などの国際援助機関に寄付される。また、これらの社員からの募金の他に、ＰＦＩ自体で津波被災者の救援のために100万ドル（約1億400万円）の寄付を行う。
●あおば生命との合併完了（05年2月1日）
すでに子会社化しているあおば生命との合併につき、1月28日に金融庁より認可を取得、2月1日付で合併完了。資産運用の基盤強化、事務管理・ＩＴの統合による効率化などの合併効果については、ほぼ計画通りに達成できる見通し。三森裕社長は、「あおば生命の顧客にライフプランナーによるコンサルティングサービスを提供できるよう体制を早急に整えてたい」とコメント。
●あおば生命合併に伴う役員人事（05年1月31日）
１月２６日開催の臨時取締役会で、あおば生命の合併に伴なう役員人事決めた。
＜２月２日付＞
▽プルデンシャル生命代表取締役副社長兼執行役員副社長（あおば生命代表取締役社長）田中裕二
▽プルデンシャル生命執行役員常務（あおば生命代表取締役副社長）松澤泰
●ＰＦＩがスマトラ災害被災者に義援金１００万ドル（05年1月4日）
プルデンシャル生命、ジブラルタ生命の親会社の米国プルデンシャルファイナンシャル・インク（ＰＦＩ）は、ブッシュ大統領のスマトラ沖地震・津波災害被災者に対する支援呼びかけに応じて、１００万ドル（邦貨約１億４００万円）の寄付を行うとともに、マッチングギフトによる災害援助基金を設定し、国内外のグループ会社全社員に支援を呼びかけた。義援金は国際赤十字や赤新月社に寄付する。
●「Kiyo Sakaguchi奨学金」創設、米国留学生を公募（04年12月27日）
プルデンシャル生命では、高校卒業と同時に片道切符で渡米し米国で苦学して日本人初の米国アクチュアリー資格を取得した日本法人創業者・故坂口陽史氏の精神を後世に伝えるため、「Kiyo Sakaguchi奨学金」を創設。
この奨学金は、学業成績が優秀で、数学の分野を極めるために米国に留学を希望しているが、経済的な理由により実現が困難な人(高校生、大学(院)生、社会人)に学ぶ機会を提供し、本人のチャレンジ精神・夢の実現を支援することを目的としている。
＜05年度Kiyo Sakaguchi奨学金・米国留学生募集要項＞
1.奨学金の額、給付時期および給付期間：大学もしくは大学院留学中の授業料に対し、年間300万円を上限として支給する。給付期間は１年更新、最大４年間。奨学金の給付内容に生活費（寮費や食費）やテキスト代、ビザ取得に関わる費用、渡航 費は含まれない。この奨学金は原則として返還を要しない。
2.応募資格：米国の大学・大学院にて数学専攻を希望する高校生(05年度3月に卒業見込みのある人)もしくは大学(院)生ならびに社会人。現在の専攻が数学である必要はない。応用数学や保険数学など数学に関する学問に限る。
3.応募の手続き：次の書類をそろえて事務局へ提出する（応募用紙は同社ホームページで）。
▽願書：所定の用紙を使用。▽履歴書：市販の用紙を使用（写真貼付）。▽社会人は職務経歴書もあわせて記入。▽直近の学業成績証明書：▽「所得証明書」または「課税・非課税証明書」：下記Ａ.Ｂに該当する人全員。A.世帯主、B.応募者と生計を一にする成人の人全員（「学生」「年金受給者」「アルバイト」等就業有無に係わらず）。市町村により書式が異なるが、「年間収入額」が表示され、公的に所得の証明になる書類を提出。▽小論文「米国大学への留学希望理由と将来の抱負」（書式自由、800字程度）
4.申込締切日：05年1月末日
5.募集人員：若干名
6.選考方法：第一次選考＝書類審査、第二次選考＝面談（社外審査員を交え05年2～3月頃予定）
7.奨学生の内定：二次選考終了後、本人に書面にて通知。
8.問い合わせ先：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10プルデンシャルタワー プルデンシャル生命保険株式会社 社会貢献委員会
電話：03-5501-5283 FAX：03-5501-5039
●役員の異動（04年12月20日）
＜０５年１月１日付＞
▽プルデンシャルファイナンシャルインク・国際保険部門ライフプランナーオペレーションズＣＭＯ（ジブラルタ生命取締役上席専務ＣＭＯ）宮崎信幸 ▽ジブラルタ生命執行役員常務ＣＭＯ（プルデンシャル生命執行役員常務第二営業本部長）大川裕彦 ▽プルデンシャル生命執行役員チーフインベストメントオフィサー（プルデンシャルファイナンシャルインク・日本駐在員事務所最高運用責任者室国際部門部長）天本祐爾
●上半期業績：保有１０％増、収保等８．６％増（04年11月25日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険の営業成績は、ライフプランナーが９．４％増の２５０９人となり、新契約件数は前年同期比４．１％増の１０万４７９５件、新契約高は７．９％増の１兆４４８５億円となった。解約失効率は０．３ポイント低下し３．５％。個人保険の保有契約件数は１４．７％増の１３０万４３３３件、年換算保険料は１２．９％増の３５７億円、個人年金含む保有契約高は１０．０％増の１９兆６８１９億円に。継続率は１３月目９４．８％、２５月目８８．１％。
収支面では、経常収益は前年同期比６．２％増の１６１３億円で、うち保険料等収入が８．６％増の１４９２億円、資産運用収益が１８．０％減の１１６億円などとなり、経常利益は７９・７％減の１億円余、中間期純利益はほぼ横這いの６００万円。
その他の諸指標では、基礎利益は２３．０％減の１２億円。総資産は１７．７％増の１兆５９０億円。ソルベンシーマージン比率は１２．７ポイント低下し１０４５．０％。
●利率４．５％のドル建年金払型特殊養老保険（04年11月9日）
「米国ドル建年金支払型特殊養老保険」（販売名称：米国ドル建リタイアメント・インカム）を10日より発売。既存の円建の「年金支払型特殊養老保険」の米国ドル建商品で、同社では99年2月発売の「米国ドル建終身保険」（予定利率4.5％）に次ぐ外貨建商品。なお、米国ドル建終身保険は04年3月末で保有契約高は約47億ドル（過去3年間で約19倍）に達している。
新商品の特長は、（1）老後の資産形成における通貨分散ニーズに対応、（2）予定利率は4.5％、（3）米国ドルによる金銭授受を基本とするが、円換算特約を付加することで円による金銭授受が可能、（4）年金開始年齢は55歳～70歳（5歳きざみ）で、契約年齢範囲は20～60歳、ただし年金開始年齢の10歳下まで、（5）死亡保険金額は、基本死亡保険金額と被保険者が死亡した時の積立金のいずれか大きい金額となる（基本死亡保険金額は、年金月額の100倍）――など。
●あおば生命の子会社化完了、社長に田中氏（04年11月2日）
あおば生命の買収、子会社化を11月1日付けで完了。年度末に合併する予定。今後、あおば生命の経営、業務の引継ぎ、合併後の経営の合理化と財務収益の基盤強化など、新体制に切り替えていく。１１月１日付で役員人事を行い、あおば生命の代表取締役社長に田中裕二氏（前プルデンシャル生命代表取締役副社長）が、代表取締役副社長に松澤泰氏（同執行役員常務）が就任。
●柏、甲府支社を新設（04年10月20日）
20日、柏支社、甲府支社が営業開始。柏支社は千葉県西部地域の市場開拓を担う拠点として開設、甲府支社は中部地方では愛知、長野、静岡、岐阜に次ぐ第四の拠点で、山梨県下における同社初の拠点新設となる。いずれも、当面ＬＰ１０名体制を見込んでいる。これにより同社の支社体制は69支社となった。
なお、04年6月時点で全国67営業拠点だが、その内訳は6大都市圏に34支社（構成比50.7％）、その他の主要地方都市に33支社（同49.3％）。保有契約高ではそれぞれ40.8％、59.2％の割合で地方都市でのウェートが高い。年間の伸長率では、過去5年間の平均でそれぞれ11％、12.8％となっており、地方都市が6大都市圏を上回っている。
●機構改革、６営業本部に（04年9月30日）
10月1日付で機構改革。西日本地区営業本部を九州地区営業本部と中四国地区営業本部に分割し、従来の5営業本部制から6営業本部制とした。
●相続対策用に連生終身保険の販売再開（04年9月30日）
10月1日より、相続に焦点をあてた顧客開拓の有力商品の一つとして「連生終身保険（無配当）」の販売を再び開始する。
連生終身保険は、米国では「second-to-die insurance」や「survivorship insurance」と呼ばれ、夫婦の所有する財産を効果的に子供に遺すためのプランとして定着している。連生終身保険は、被保険者として第1被保険者、第2被保険者を設定し、両方の被保険者が死亡した場合に初めて死亡保険金が支払われる。また、どちらか一方の被保険者が①死亡、②所定の身体障害状態、③所定の高度障害状態のいずれかに該当した場合には、以降の保険料の払込が免除され、保険契約はそのまま継続される仕組み。こうした連生終身保険の特性で、相続税対策、遺産分割対策、納税資金対策に活用できる。
＜連生終身保険の活用のポイント＞
① 納税資金対策：例えば、妻が夫から相続した財産を、今度はその子が相続する場合、この相続では配偶者の税額軽減という税制上のメリットの適用がないため、財産を引き継ぐ子が多額の相続税を納めなくてはならない。この保険に夫妻で加入していれば、妻が亡くなった時点で子に保険金が支払われ、二次相続に関する相続税納税資金として活用することができる。
② 「 争続」対策（遺産分割対策）：例えば、夫・妻・長男・次男の家族構成で相続財産が唯一自宅であった場合、夫死亡時に妻が相続した自宅を、妻死亡時には子二人が相続することとなる。この際、分
割できない相続財産（家）を巡り兄弟二人の間でトラブルが生じることがある。この保険に夫妻で加入することにより、二次相続時には長男に相続させる家と同等のものとして、次男には連生終身保険の死亡保険金を直接受け取らせることができる。また、妻が先に死亡し、その後夫が死亡した場合でも、同様の対応を取ることができる。
●あおば生命を買収、年度末に合併（04年9月22日）
プルデンシャル生命（ＰＯＪ）は、あおば生命（破綻会社・旧日産生命の契約承継会社）の買収について22日、仏投資会社アルテミスの子会社タワー･エス･エイと最終合意した。買収額は200億円（約1.8億ドル）。あおば生命を年内に子会社化したうえで、04年度末までに合併作業を完了する予定。
あおば生命は97年6月旧日産生命の契約承継会社として設立され、同年10月に旧日産生命の保険契約とその他財産が移転された。その後99年11月に仏投資会社アルテミス傘下のタワー･エス･エイが買収し契約保全業務を行っていた。
今回の買収について三森裕ＰＯＪ社長は、「当社の資産、豊富なキャッシュフローとあおば生命の資産を統合することにより相乗効果が得られ、大きな運用リターンが期待される。また合併により、事務管理、IT等の重複部門や事務所の効率化を進めることで経費節減を見込んでいる。あおば生命の契約者はプロフェッショナルなライフプランナー・サービスを受けることができ、世界的に保険事業を展開しているプルデンシャル ファイナンシャルの強い財務基盤と豊富なノウハウを享受することができる」とコメント。
＜両社の概要＞（①ＰＯＪ、②あおば生命）
▽組織体制：①本社、60拠点、②1本社
▽新契約高：①3兆80億円、②―
▽保有契約件数：①123万件、②50万件
▽保有契約高：①18兆8762億円、②1兆7064億円
▽総資産：①9815億円、②7009億円
▽SM 比率：①1030％、②321％
※業績は04年3月期。保有契約高は個人保険・個人年金合計。
●変額保険特別勘定に不動産投資信託型を追加（04年9月02日）
9月6日より、個人変額保険の特別勘定に、新たに「REIT型」（REIT：Real Estate Investment Trust、不動産投資信託）を追加設定し、募集開始。
個人変額保険の特別勘定に「REIT型」を設けるのは業界初。国内に上場するJ-REITへの投資を中心に行う。これにより、同社の個人変額保険の特別勘定は合計6つとなる。
「REIT型」の特別勘定を追加した要因は、（1）バブル経済崩壊後、低迷を続けた不動産市況の一部に改善の兆しが見え始め、優良な投資物件においては中・長期的に高い利回りが見込めるようになったこと、（2）個別の不動産物件ではなく、多くの優良な不動産に投資するREITの市場が拡大し、流動性も確保されたこと、（3）既存の特別勘定に「REIT型」を加えることにより、契約者の選択肢を増やし、リスク分散投資に寄与できること――などによる。
ちなみに、同社の個人変額保険の取扱いは1988年の営業開始時にさかのぼるが、04年7月末時点の個人変額保険の保有契約件数は18万1,509件（保有契約件数比14.2％）に達しており、主力商品の一つとなっている。
●パソコン盗難で顧客情報紛失（04年8月24日）
８月２４日、パソコン７台と帳票類の盗難が発生し合わせて１７７１名分の顧客情報を紛失したと発表。盗難が判明した段階で、所轄の警察署に盗難届を提出するとともに、金融庁へ報告、顧客には謝罪文書を送付した。また同4日付でホームページ（http://www.prudential.co.jp）にもお詫びの文書を掲載。
同社では、「現時点では、外部者による情報の不正使用は認められないが、盗難にあったパソコン、帳票類の発見に全力を尽くす一方、弊社における顧客情報管理・監視体制の一層の強化を図っていく。具体的にはセキュリティーに関する組織体制を見直し、新たに顧客情報保護に関する責任統括部門をリスクマネジメントチームに設置した。本社、全国６７拠点における社員の教育・研修を徹底するとともに、弊社建物へのアクセスに関するセキュリティーの管理・強化、顧客情報保護に関する自主監査を励行し、本社・各拠点にコンプライアンスチームへの報告義務を課す。また過失により顧客情報の盗難・紛失を引き起こした社員を懲戒処分とするなどの再発防止策を講じた。これとは別にパソコンに関する顧客情報の流失防止策として、①搭載情報暗号化の強化、②操作ログ記録管理・監視の強化、③持ち出し防止ソフトの導入・強化、④アクセスセキュリティーの強化・拡充－－を実行していく」としており、前田一雄副会長兼ＣＥＯ、三森裕社長兼ＣＯＯ、田中裕二副社長の役員３名を減給処分とした。
三森裕社長は陳謝するとともに、「顧客情報保護のための組織･管理体制を整え、社内の監査、法令遵守を強化して、こうした顧客情報の紛失が起こらないように万全を期す」として、再発防止への姿勢を示している。
●前田ＣＥＯが国際ＬＰ部門社長兼任（04年8月10日）
＜８月１日付役員人事＞
▽プルデンシャル国際保険部門ライフプランナーオペレーションズ社長兼ＣＥＯ（プルデンシャル生命副会長兼ＣＥＯ）前田一雄
※プルデンシャル国際保険部門（ＰＩＩ）ライフプランナーオペレーションズは、日本・韓国・台湾・フィリピン・ブラジル・アルゼンチン・ポーランド・イタリアの８カ国でＬＰ制度を導入する生保子会社を束ねる上部組織。
●前田ＣＥＯが副会長、三森専務が社長に（04年07月26日）
７月２２日の第17回定時株主総会と取締役会で役員人事を決定。
＜７月２２付役員昇任人事＞
▽代表取締役副会長兼最高経営責任者（代表取締役社長兼執行役員社長兼最高経営責任者）前田一雄
▽代表取締役社長兼執行役員社長兼最高執行責任者（取締役兼執行役員専務）三森裕
▽代表取締役副社長兼執行役員副社長（取締役兼執行役員専務兼チーフコンプライアンスオフィサー）田中裕二
▽執行役員常務兼チーフファイナンシャルオフィサー兼チーフアクチュアリー（執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー兼チーフアクチュアリー）倉重光雄
▽執行役員常務（執行役員）松澤泰
▽執行役員常務（執行役員）大川裕彦
●カスタマーサービスセンターが完成（04年7月16日）
カスタマーサービスセンター（仙台市泉パークタウン、正式名称：「ドライデンカスタマーセンター」）が15日完成、16日に現地で竣工式を行った。総工費45億円を投じて建設した。（1）ライフプランナー（営業社員）の契約管理事務の簡素化と代行機能の徹底、（2）本社事務管理システム機能のバックアップ体制の確立と完全コンピュータ化を目指す（3）IT戦略構想――が柱となっている。
カスタマーセンターの完成により、LPの事務手続きが、大幅に削減されるため、顧客への質的サービス（訪問、相談、提案、案内などの機会の提供と時間、場所の制約を受けない利便性と機能性）の向上が達成される。契約締結から保険金を支払うまでの期間（保全期間）に発生するさまざまな事務手続きの正確性と迅速性が達成され、しかも手続き内容によっては電話一本で完了する。この結果、LPに潜在的な顧客開拓の機会を提供する。また、全社的にもフロント、ミドル、バックにまたがる総合的な事務管理機能の充実並びに効率化が図れる。特に、LPの保全に関する事務手続きの90％近くが簡素化される。当面、専門のオペレータ43名体制で一日当たり2000件程度の事務処理能力を目指していく方針。今後の契約事務・管理部門の本社機能の移転については、早ければ10月中にも作業を完了する見通し。
●３月期決算：保有９．５％増、収保等１０．２％増（04年5月24日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約件数は積極的な営業拠点展開が奏功し４３．９％の著増で２３万件（ＬＰ１人当たり生産性は月８．５件）、新契約高は前年同期比１５.６％増の３兆８０億円、解約・失効率は７．７％に低下、保有契約件数は１５％増の１２３万件、保有契約高は９．５％増の１８兆８７６２億円。１６期連続の純増。
収支面では、経常収益は１３．１％増の３１７４億円で、うち保険料等収入が１０．２％増の２８６５億円、資産運用収益が４８．３％増の３０１億円などとなり、経常利益は６３９．３％増の９億円。その他の指標では、逆ざや額は６８億円、基礎利益は２．０％増の２８億円。資産面では、総資産は前年同期比１９．４％増の９８１５億円。ソルベンシーマージン比率は６６．７ポイント低下し１０３０．１％。
＜格付＞ Ｓ＆Ｐ社＝AA－、ＡＭベスト社＝A＋
●障害者に割増年金を支払う特約新設（04年05月10日）
保険金の受取人が所定の障害者（知的障害・身体障害など）である場合に、保険金を一時金で支払う方法にかえて、割増された年金で支払う「割増年金支払特約」（「愛の割増年金特約」）を新設、５月１０日に発売。また、受取人である障害者に、判断能力を欠くなどの事由で年金を請求できない事情が発生しても、確実に年金が支払われる「年金の代理人請求制度」を併せて導入した。
障害者を持つ家庭の最大の悩みは、家族の死後、遺された障害者の将来に対する生活不安にあることが同社ライフプランナーのニードセールスによって確認されたことから、開発されたもの。商品開発に当たって、障害者を持つ家庭の不安を軽減していくために、（1）遺された障害者に日々の生活費を安定的、かつ継続的に提供する必要があること、（2）保険金が一時金ではなく、終身にわたる年金によって安定的に支払われる必要があること、（3）遺された受取人が障害者である場合には、より多くの年金が支払われる必要があること、（4）先天的な障害のある子供が受取人となることも考慮して、年金受取人の年齢範囲を0歳からとする必要があること、（5）受取人である障害者が判断能力を欠いているなど年金の請求ができない場合には、障害者に代わって年金の請求が行われ、障害者に確実に渡される必要があること―――などの点が検討された。
＜割増年金支払特約の特徴＞
（1）被保険者の死亡により会社が支払うべき保険金を、一時金に替えて年金で受け取ることを保険契約者が希望する場合、その受取人が会社所定の障害者であれば、通常より割増された年金によって支払う。対象となる所定の障害者とは、身体障害者福祉法施行規則第7条の別表第5号の身体障害者1級から3級に定める程度の障害がある人、または知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの援助を必要とする状態にあると会社が認めた人など。
（2）同特約の付加は無償で行われ、保険契約後の中途付加も可能。
（3）年金受取人の年齢範囲を0歳からと幅広く設定した。
（4）割増年金額の比較
「保険金等の支払方法の選択に関する特約」（保険金を一時金で支払う方法にかえて年金等で支払う特約）を適用した場合の年金額を「100」とした場合の「割増年金支払特約」に基づく割増年金支払額を表示。年金種類は「10年保証期間付終身年金」、据置期間なし、円貨建の保険種類の場合。受取人の性別と年金開始時の年齢別の割増年金は下記の通り。
▽男性＝２０歳１３８、３０歳１４２、４０歳１４６、５０歳１４２
▽女性＝２０歳１１８、３０歳１２０、４０歳１２２、５０歳１２２
●佐賀、久留米営業所を開設（04年4月14日）
九州北西部の市場開拓に向け１４日佐賀営業所、１５日久留米営業所を開設。佐賀県下の同社契約件数は４３３７件、保有契約高は７４９億円で、現地でのサービス体制の強化と全国的にみて高い市場開拓ポテンシャルを勘案し新拠点を開設したもの。
●徳島支社が営業開始、地方営業網拡大（04年4月8日）
四国地方では高松（香川）、松山（愛媛）に次ぐ第三の拠点として、８日より徳島支社の営業を開始。同支社は徳島県下における初の拠点。徳島支社開設は、昨年、重点施策として打ち出された主要地方都市への積極的な進出を柱とする営業戦略の一環。04年3月現在、同社が全国に展開する60支社の内訳は、6大都市圏33支社（55％）、それ以外の主要地方都市27支社（45％）の割合だが、保有契約金額でみる各々41％、59％と地方都市が6大都市圏を圧倒するまでに成長している。
今回の徳島支社開設の要因は、（1）既に徳島県下で契約件数2128件、保有契約高で392億円に達しており、これまで高松、松山の2支社を中心にサービスを行ってきたが、早急な対応が必要であったこと、（2）徳島県が保有する一人あたりの貯蓄額、保険の一世帯当たり契約件数や加入金額などが全国的に高い水準に位置しており、市場の潜在性が見込めること、（3）四国地域の要としての立地条件を整えていること――など。
なお、これよりさき５日付で岐阜、堺、山口に営業所を開設し、地方市場への営業網拡大に注力している。
●執行役員人事（04年3月31日）
＜４月１日付執行役員人事＞
▽執行役員チーフリーガルオフィサー（ジブラルタ生命執行役員チーフリーガルオフィサー、プルデンシャルファイナンシャルインク日本駐在員事務所バイスプレジデント・インターナショナルカウンセル兼務）ジョナサン・Ｓ・マラマド
●米国外で初、東京でＩＲ説明会開催（04年1月26日）
親会社の米国プルデンシャル・ファイナンシャル（ニューヨーク証券取引所上場）は９月２３日に東京でアナリスト、投資家向けの説明会を開く。米国以外では初めてのＩＲ説明会となる。
●消費者意識調査：利下げ制度で生保のイメージ悪化(03年12月10日）
慶応大学大学院経営管理研究科教授の池尾恭一氏に委託して実施した「生命保険に関する消費者の意識・動向調査」の分析結果を発表。調査は、０３年８月６～１９日にかけて、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）に居住する世帯員２人以上の２０歳以上６５歳未満の世帯主を対象にアンケート調査（有効回答数は１万１４９３件）したもの。
今回の調査のテーマは、増加傾向を示す保険契約者の契約内容の変更状況とその実態を探求することに重点が置かれ、契約変更に臨む消費者の生命保険会社（隣接業界含む）に対する位置付けや購買特性などについて分析が試みられたところに特色があり、過去１５年間の生命保険に対する消費者の意識変化、生保予定利率引下げ制度にも言及している。
《調査分析結果》
(1)世帯主の加入率は８９.６％、配偶者加入率が６７.７％、そのいずれかが加入しているが９０.９％といった高い比率になっている。
(2)０１年１月１日以降に契約内容を変更した消費者が全体の２５．９％を占め、その中で年間支払い保険料を削減した人が４７．４％、増加させた人が４２．６％を占めている。この増減を示した契約者の契約変更の動向を見てみると、生命保険契約に関心度が高く、また、判断力の高い消費者ほど既契約を減額して、他の契約に変更していることが明らかとなっている。
(3)契約内容からは、満期保険金や死亡保険金を削減して、医療保険を充実させる傾向が顕在化している。
(4)消費者のこうした動向に対して、積極的に消費者のニーズを受け入れて対応している生命保険会社に限って、契約を大きく増やし、また顧客満足度を向上させ、消費者からの紹介（推薦）を獲得、次回加入意向を高めていることが明らかとなった。
(5)生命保険の流通市場（募集チャネル）においても特色が現れており、消費者の中でも、とりわけ関心の高い層を中心に男性営業担当者が有効性を高め、関心の低い層ほど電話や郵送による通信販売、店頭窓口、インターネットによる通信販売が重要性を高めつつある。
(6)しかし、こうした傾向とは裏腹に変化のない消費者が７４．１％いたことも事実であり、従来型の営業方法が依然として重要なマーケティングとなっている。
(7)この１５年間における消費者の生命保険に対する関心度と判断力の向上の度合い（関心度を高めている人４割弱、判断力を高めている人３割弱）から、将来の不安、生保の経営環境の悪化、さらには予定利率引き下げなどが相まって契約内容の見直しや変更を活発化させる結果を招いているといえる。
(8)予定利率引き下げの法律改定については、①知っている、あるいは聞いたことがあるが７６．６％を占めている、②反対、あるいは仕方がないと答えた人と、賛成と答えた人の割合が拮抗（４２．７％：４２．６％）しているが、③「自分の契約生命保険会社だったとしたら」との質問には、解約、契約変更、あるいは総代会や株主総会で反対するが５１．４％と膨らんでいる、④この法律の成立で生命保険業界に対する考えが変わったかに対して、６８．８％の消費者が悪くなった、あるいはさらに悪くなった――としている。
●親の生活を支える逆縁の新商品発売（2003年12月4日）
独立した子供が契約者・被保険者となり親を受取人にした「ＰＮＢ：ペアレント･ニーズ・ベネフィット」（無解約返戻金型平準定期保険〈受取人固定型〉）を開発、１２月８日から発売。独立した子供が「自身の死により、遺された親の生活の経済的な不安を取り除く」という新しいコンセプトに基づく保障の形として開発したもので、①少子高齢化の進行により、ひとりっ子など子供の少ない家庭が増加しており、子供が成人し独立した後に、親に対し仕送りをするなど経済的な援助を行うケースが増加していると考えられること、②通常の死亡保障は一家の大黒柱である働き手が配偶者や子供のために加入するというニーズが一般的だが、親よりも先に自分が死亡した場合を想定して、親に対しても死亡保障に加入するというニーズが高まるであろうことが、同社ライフプランナーのニードセールスを通じて浮かび上がったこと――が開発の背景。
ＰＮＢでは、「子」が保険契約者＝被保険者となり、死亡保険金受取人に「親」（実父または実母）を指定。保険期間中に、①子供が親よりも先に死亡した場合、死亡保険金が親に支払われ、契約は消滅（最高保険金額５０００万円、最低保険金額５００万円）、②親が先に死亡した場合、契約者である子供に対し、それまでに払い込んだ保険料相当額が親の死亡による給付金として支払うため、保障が無駄になるというリスクをなくすことができる、③子供が先に高度障害状態になった場合は、子供に高度障害保険金が支払われ、契約は消滅する。保険期間は、受取人の年齢が９０歳に達するか、契約者の年齢が７０歳に達すると満了となる（満期保険金はない）。契約者および被保険者は同一人、死亡保険金受取人の変更、契約者の変更はできねい。契約締結に当たっては、死亡保険金受取人の同意と告知が必要。保険期間満了日は、死亡保険金受取人が９０歳となった後迎える年単位の契約応当日の前日までとなる。なお、申し込み時には、子供から親への手書きのメッセージをハガキで、受取人である親に届ける。
《保険金額１０００万円の場合の保険料例》（口座月払）
米国プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命の親会社）と森ビルとの共同事業として千代田区永田町赤坂見附に建設を進めてきた３８階建ての超高層ビル「プルデンシャルタワー」が完成、１６日に竣工式を行った。プルデンシャルタワーの竣工式に際し、プルデンシャル・ファイナンシャルのライアン会長兼ＣＥＯは「長年の夢であった日本におけるわれわれの拠点が完成した。プルデンシャルタワーには、その建設に尽力した故坂口陽史プルデンシャル生命会長のメモリアル庭園をはじめ、美しい緑の空間を有している。働いている人々、近隣の人々、訪れる方々にこの美しい場所が、私どもの日本に対するコミットメントがいかに強いかを伝えるだろう」と語った。また、来賓を代表して伊藤助成日本生命会長が「プルデンシャルは日本では強力なライバルだが、アジア、世界市場ではパートナーとしてやっていきたい」、松井堅日本教育公務員弘済会会長は「プルデンシャルの立派な拠点が完成し提携団体として頼もしく感じる」と述べた。