●上半期業績：収保1.3％減、基礎利益▲11億円に（07年11月22日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比2.7％減の93億円（うち第3分野は116.9％増の56億円）で、新契約高は25.4％減の3,162億円。保有契約年換算保険料は5.4％減の1,182億円（うち第3分野は20.2％増の249億円）で、保有契約高は2.4％増の4兆2,713億円に。団体保険の保有契約高は23.0％減の4,081億円。
損益面では、経常収益は12％減の685億円、うち保険料等収入は1.3％減の601億円、資産運用収益は21.1％減の63億円で、経常損失は18億円となり、中間純損失は15億円に。
その他諸指標では、基礎利益は11億円の赤字に。実質純資産額は3％増の662億円、総資産額は2.0％減の5,528億円。ソルベンシーマージン比率は157.1ポイント上昇し1,174.8％。
●診断書取得費用相当額を一部負担（07年8月1日）
保険金・給付金等の請求の際、契約者が診断書を提出したにもかかわらず、支払対象外（非該当）となった場合の診断書取得費用相当額の負担を8月1日より開始。支払金額は診断書1通あたり一律5,000円で、領収証により金額が確認できる場合は実費（上限1万円）。
●死亡保障、支払限度日数をプラスした新医療保険（07年6月22日）
7月2日より、主力商品「医療保険CURE」の新たなラインナップとして「医療保険CURE-S 」「医療保険CURE-W 」の２つの商品を代理店チャネルにて発売。「医療保険CURE-S 」は、「医療保険CURE」に死亡保障を付けた商品。「医療保険CURE-W 」は、「医療保険CURE」の1入院の支払限度日数を60日プラスして、七大生活習慣病での入院は180日、その他の病気やケガでの入院は120日と長期入院に備えた商品。さらに、三大疾病治療一時金特約は２商品とも付加できる。 医療保険CUREシリーズは、３商品とも解約払戻金をなくすことで低料化した。
●EV開示（07年5月24日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー）は前年同期より137億円増加して911億円（うち修正純資産価値は89億円増加して297億円、保有契約価値は48億円増加して614億円）、うち06年度新契約価値は6億円減少して55億円に。
＜前提条件＞
リスク割引率：7.0％、新規投資利回り：インプライドフォワードレートに対するスプレッド等に基づき設定、保険事故発生率・解約失効率：過去の3年間の実績値、経費：直近年度の実績値、ソルベンシーマージン比率：800％、実効税率：直近の実効税率（36.21％）
●3月期決算：収保3.0％減、基礎利益は54.4％増（07年5月24日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比14.6％減の190億円（第3分野は9.0％増の66億円）で、新契約高は1.5％増の7,836億円。保有契約年換算保険料は5.9％減の1,219億円（第3分野は7.8％増の224億円）で、保有契約高は6.0％増の4兆2,621億円に。団体保険の保有契約高は22.5％減の4,125億円。
損益面では、経常収益は18.4％減の1,508億円、うち保険料等収入は3.0％減の1,223億円、資産運用収益は41.5％増の171億円余。経常利益、当期利益は当期黒転しそれぞれ79億円、46億円。基礎利益は54.4％増の62億円。実質純資産は16.9％増の746億円。総資産は0.6％減の5,652億円。ソルベンシーマージン比率は265.1ポイント上昇して1,240.5％。
●次世代認定マークを取得(07年5月22日）
5月10日、次世代育成支援推進法に基づき、次世代の育成支援対策に取り組んでいる企業として認定を受け、次世代認定マークを取得。05年4月1日～07年3月31日までの2年間の、①男性社員が育児休業を取得しやすい環境整備、②育児休業中の社員の職場復帰を支援する態勢の強化、③男性社員の育児休職取得者1名、女性社員の育児休職取得率100％達成 、④3歳から小学校入学までの子を持つ社員への短時間勤務制度を設置など、次世代育成に向けた取り組み姿勢や施策の成果が評価された。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査の概要＞
１．全体の検証概要：保険金等の支払状況に係わる状況調査において、平成13年度から平成17年度までに、契約者からの保険金等請求により支払事由が発生した総請求件数は20,902件で、これを保険金等種目ごとの支払件数で集計すると39,352件。
〈検証方法〉
①危惧されるポイントを洗い出し、検証チェックシートを作成した。
②検証段階で発見した新たな確認ポイントも逐次追加し、網羅的に検証を行った。
③１契約内での主契約、特約ごとの支払内容確認にとどまらず、複数回の請求支払いがあった場合には、それらの相互関連にもとづく支払内容確認も行った。また、２契約以上の契約がある場合には、すべての保障内容と請求支払内容との関連も確認した。
〈検証結果〉
323件（総金額29,726,820 円）の事案があることが判明した。うち現在、既に支払いを完了しているものは59件（10,301,000 円）。現在、保険金等の支払いが完了していない契約者にも順次支払手続きを進めており、6月までに支払いを完了する予定（カッコ内は支払済み）。
（１）保険金：3件（1件）・5,600,000円（5,000,000円）
▽うち高度障害：2件・600,000円、▽うち特定疾病：1件（1件）・5,000,000円（5,000,000円）
（２）給付金：320件（58件）・24,126,820円（5,301,000円）
▽うち入院：20件（15件）・2,562,000円（1,661,000円）、▽うち手術：271件（32件）・19,487,220円（2,450,000円）、▽うちその他：29件（11件）・2,077,600円（1,190,000円）
（３）合計：323件（59件）・29,726,820円（10,301,000円）
２．原因分析と今後の対策：今回の検証により、323 件の追加的な保険金等の支払いを要するに至った事案の発生原因は複数存在し、それぞれが複合して発生しており、重層的要因により引き起こしたもの。
〈事務疎漏が発生した主な原因〉
▽業務内容の見直しを怠ったことに起因する事務疎漏：２１３件（６６％）
▽規定どおり事務を行わなかったことに起因する事務疎漏：７５件（２３％）
▽規定の不整備に起因する事務疎漏：３３件（１０％）
▽システムエラーに起因する事務疎漏：１件
▽商品内容に起因する事務疎漏：１件
▽計：３２３件
【実施済みの再発防止策】
①「お客さまの声分析検討部会」の設置：従来から管理部門の任意組織として「苦情等分析検討会」が設置されており、お客からの苦情を業務改善に活かす試みがなされていたが、平成17年度にＣＳ推進委員会の下部組織として「お客さまの声分析検討部会」に改組し、正式な機関とした。「お客さまの声分析検討部会」では、お客からの要望、苦情が全社的、網羅的に検討されており、その検討過程、検討結果について定期的に役員会が報告を求める。
②「お客さまサービス部」の新設：お客とのコンタクトセンターを「代理店チャネル」「通販チャネル」の2系統に分離していたのを改め、今年3月に組織統合した。併せて使用するシステムも新たに構築中であり、8月からはシステム的にも統合する予定。この組織変更、システム構築により、お客からの要望、苦情を容易に一元管理することが可能となり、お客の声をより効果的に経営、業務に取り入れる環境が整備される。
③支払管理部門の改組による保険金部の新設：3月に契約管理部より支払管理部門を分離、独立させ、保険金部を新設。保険金部に必要な人的資源を投入し、支払管理部門の態勢整備と内部統制機能発揮状況の改善を推し進める。
④商品開発委員会の改組と商品開発規則・要領の改訂：平成18年度に商品開発委員会を改組し、正式機関とするとともに支払管理部門責任者を委員に加えた。また、商品開発規則・要領の改訂を実施、商品認可申請前の段階で支払管理部門により、支払管理上問題のない旨の確認を得ることを商品開発の必須要件とした。
⑤新保険金支払管理システムによる査定補助機能と機械査定の導入：平成16年10月に新保険金支払管理システムを導入し、同時に搭載されている査定補助機能を査定者が使用できる環境を整えた。この機能により第三分野商品の請求に係る傷病名、手術名、手術倍率のシステム的探索が可能になり、査定経験の浅い社員に対する補助的役割を果たすことにより、査定担当者の知識、経験不足に起因する事務疎漏の防止につながる。また、平成17 年3 月より機械査定を導入。機械査定により査定者が入院証明書から、支払事由に該当するか否かを読み取り査定していた業務のうち、第三分野商品に対する請求のほとんどがシステム的に一次判定することが可能になった。査定判定に係る事務疎漏のうち、事務規定どおり事務を行わなかったことに起因する事務疎漏の多くを防止する効果がある。
⑥手術給付金に適用する給付倍率の変更：平成18年12月より、医療給付金付定期保険から医療給付金付定期保険（90）に更新した契約者から手術給付金の請求をもらい、その手術種類の手術給付倍率が低くなる場合は更新前の医療給付金付定期保険の手術給付金倍率を適用して支払う。
【実施予定の再発防止策】
①支払いに関する規定の整備、②査定者に対する教育環境の整備、③請求の案内、請求書類、入院・手術証明書等各種証明書の整備、④社外専門家による保険金等支払業務に係わる内部統制機能発揮状況の確認、⑤募集人の教育研修
●保険料改定、がん保険引き上げ（07年2月7日）
標準責任準備金計算基礎率に用いる予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、４月２日から保険料改定を行う。予定死亡率の改定に伴い、定期保険等の第一分野商品の保険料は、一部の若年層を除き引き下げとなる。なお、一部商品は現行金利水準にあわせて予定利率の見直しを行うため、引き上げとなる。第三分野商品は、予定死亡率の改定に伴い、がん保険の保険料は引き上げとなるが、医療保険（CURE「キュア」七大生活習慣病入院保険）、特定疾病保障保険（定期型・終身型）については今回の改定対象としない。なお、医療保険（ｆｉｔ３０，ｆｉｔ６０，１２０，１２０Ｓ）、入院保険（ｆｉｔ，ｆｉｔ ｗ，ｎｅｅｄｓ）、ガンブロック２１（定期型）、傷害保険Ａｎｙは4月1日契約日をもって販売停止となる。
＜保険料改定例＞
▽ダイレクト定期保険（無配当直接募集型定期保険、保険金額1,500万円、保険期間10年、全期払、男性40歳、口座振替月払）：現行4,680円→4,470円（4.5％減）
▽ロングターム７（無配当低解約払戻定期保険、保険金額1,000万円、保険期間98歳満了、60歳払済、男性40歳、口座振替月払）：現行2万3,290円→2万5,250円（8.4％増）
▽ガンブロック２１終身型（無配当新がん保険2002VI型、日額1万円、保険期間終身、全期払、男性40歳、口座振替月払）：現行2,630円→2,710円（3.0％増）
●一部の医療保険など販売停止（07年1月24日）
07年4月1日付契約成立をもって、傷害保険Ⅰ型、医療保険（2003）8商品、新がん保険（2002）Ⅵ型・定期型の販売を停止する。
●中間期業績：収保等2.2％減、保有高7.9％増に（06年11月29日）
06年度中間期業績概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比22.2％減の96億円（うち第3分野は前年同期比30.8％減の26億円）で、新契約高は20.1％増の4,241億円。保有契約年換算保険料は7.8％減の1,249億円（うち第3分野は2.1％増の207億円）で、保有契約高は7.9％増の4兆1,706億円に。団体保険の保有契約高は0.7％減の5,301億円。
損益面では、経常収益は20.6％減の775億円、うち保険料等収入は2.2％減の609億円、資産運用収益は39.2％増の80億円で、経常利益は前年同期の5億円から39億円に、中間純利益は6億円の純損失から黒転し26億円の利益を計上。実質純資産は25億円増加して642億円。基礎利益は27億円増加して41億円に。ソルベンシーマージン比率は56.5ポイント上昇して1,017.7％。
●7大生活習慣病1入院120日保障の新商品（06年8月16日）
9月2日より、7大生活習慣病による入院を保障する「医療保険CURE（キュア）」を代理店と通信販売で発売。終身医療保障で、 病気・ケガによる1回の入院につき60日、通算最高1,000日まで入院給付金を支払う。日帰りからの短期入院も保障。がん（上皮内新生物・悪性新生物）、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全の7大生活習慣病による１入院の保障限度日数を120日に拡大。三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）治療一時金特約を付加すると、入院開始時に一時金を支払う。解約払戻金をなくすことで、低料化した。
●3月期決算：収保等3.0％減、保有高5.7％増に（06年5月25日）
06年度3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比37.4％減の222億円（第3分野は25.7％増の61億円）で、新契約高は17.6％減の7,717億円。保有契約年換算保険料は8.0％減の1,296億円（第3分野は11.6％増の209億円）で、保有契約高は5.7％増の4兆204億円に。団体保険の保有契約高は11.1％増の5,322億円。
損益面では、経常収益は1.9％増の1,850億円、うち保険料等収入は3.0％減の1,261億円、資産運用収益は14.5％減の120億円。経常利益はマイナスから転じ8億円余。当期純損失は97.0％減の1億円余。基礎利益もマイナスから転じ40億円。総資産は5.8％減の5,684億円。ソルベンシーマージン比率は73.4ポイント上昇して975.4％。
●内部統制基本方針を決議（06年5月12日）
会社法及び会社法施行規則施行に基づき、5月9日開催の取締役会で「内部統制基本方針」を決議。
＜内部統制基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１ 取締役は、職務執行にあたり、法令及び定款に適合するかについて、必要に応じて事前に、専門的知識を有する者（弁護士その他の外部を含む）の意見を徴する。
（２）取締役会については取締役会規則を定め、その適切な運営が確保されており、３ヶ月に１回以上これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図る。また、取締役相互による監督または取締役による執行役員の業務執行の監督を行い、必要に応じて事前に外部の専門家を活用し、法令及び定款違反行為を未然に防止する。
（３）当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行について監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象としている。取締役が他の取締役の法令及び定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会ならびに親会社オリックス株式会社に報告し、直ちにその是正を図ることにより、法令及び定款への適合性を確保する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行の決定及び職務の執行は、取締役会規則及び職務権限規則の定めるところにより行い、稟議書その他による記録を作成し、情報保管・廃棄要領等に基づき、それらの記録を適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧、謄写することができるものとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役は、当社に損失を及ぼす可能性のある危険について、その内容、影響度等を予め想定し掌握、評価するとともに、重要なものについて分類するなどし、必要かつ可能な危険の回避、軽減などの措置をとり、危険が現実化した場合の対処方法を決定するなど、危険を未然に管理するため、当社の業務執行に係る主なリスクとして①保険引受リスク、②市場関連リスク、③信用リスク、④不動産投資リスク、⑤流動性リスク、⑥事務リスク、⑦システムリスクを認識し、その把握と管理体制の充実を図る。
（２）当社は、リスク管理基本方針及びリスク管理体制を定めるとともに、上記のリスクについての管理者を定めるなど、リスク管理規則に従ったリスク管理体制を構築する。また、取締役会の直轄組織としてリスク管理委員会を設置し、各リスク管理水準の向上及び全社的なリスク管理推進を図る。
（３）災害が発生した場合には、代表取締役社長を災害リスクマネジメント総責任者とする災害対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。当社の全般的事業計画等の経営に関する重要事項の基本方針は取締役会にて決議するが、業務の具体的執行方策については、役員会において討議を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
（２）取締役会及び役員会の決定に基づく業務執行については、組織規則、職務分掌規則、職務権限規則に基づき、責任者及び手続を定める。
５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス体制の基礎として、当社が属するオリックス・グループは、コンプライアンス基本方針及び企業行動憲章「EC21」を定める。
当社においては、取締役会の直轄組織としてコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス推進活動の充実を図ることとし、各担当部署において、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
（２）当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置するとともに、コンプライアンスの統括部門として、コンプライアンス統括部を設置する。
（３）取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び監査部ならびに親会社に報告するものとし、遅滞なく取締役会及び役員会に報告するものとする。
（４）当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、監査部を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、運用を行うこととする。
（５）監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
（６）使用人は、職務執行にあたり、法令及び定款に適合するかについて、必要に応じて事前に、専門的知識を有する者（弁護士その他の外部を含む）の意見を徴する。
６. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社が属するオリックス・グループは、取締役、使用人を含めた行動規範として企業行動憲章「EC21」を定めている。
（２）当社は、当社の業務の健全性及び適切な運営を確保する観点から、親会社の内部監査部門による事業報告の要求、業務及び財産の状況の調査、監査を受け、その結果報告を受けるとともに、親会社の内部監査部門・コンプライアンス部門の管掌執行役と定期的に情報交換を行い、必要があると認められる場合は、業務改善の提言等を受け、コンプライアンス上の課題及び内部統制強化の観点からの課題を共有化する。
（３）親会社が米国証券取引所に上場しており、当社においても米国企業改革法（サーベンス・オクスレー法）が適用されることから、同法302条、404条等へ対応する内部統制を実施する。
（４）当社は、親会社との利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず当社の取締役会に付議の上、決定する。
（５）取締役は、親会社からの要求に応じる行為が当社に損失を及ぼすものである、その他不当なものであると判断するときは、かかる要求に応じないものとする。この場合、取締役は、親会社の監査委員会に報告するものとする。
７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、職務を補助すべき使用人を置くことを取締役に対し求めることができ、この場合取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役補助者として指名することとする。
８. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の指名、指名解除、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得るものとする。
（２）監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
９. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にすみやかに報告するものとする。また、監査役は、取締役会等の重要会議への出席による職務執行に係る重要事項、リスク管理委員会への出席によるリスク管理上の重要事項、及びコンプライアンス委員会等への出席によりコンプライアンスその他の重要事項に関する報告を受ける。
（２）社内通報システムに関し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適正な報告体制を確保するものとする。
１０. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、監査計画を立て、監査を実施し、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、資料の提出を求めることができることとする。また、親会社の内部監査部門と協議・連携し、監査の実効性を確保するものとする。さらに、職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実について取締役及び使用人から報告を受けた場合は、かかる事項について親会社に報告しなければならない。
（２）監査役は、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
●募集用資料の一斉点検結果を公表（06年4月25日）
保険募集時の新聞・雑誌への広告、パンフレット、チラシなどの募集用資料の中に、お客を誤解させるような不適切な表示がないか、社内で一斉点検を行った結果、今回の点検では不適切な表示に該当するものはなかった。
今回の点検ではコンプライアンス統括部管掌役員がリーダーとなり、社内複数の部署からの選抜メンバー、事務局のコンプライアンス統括部からなるプロジェクトチームを立ち上げた。点検方法は、社内選抜メンバーによる社内資料等の目視点検を行い（一次点検）、さらに事務局による二次チェックを経て、役員会による最終確認を実施した。
点検は、募集用資料のほか、社内で保有している関連情報の全てから、可能性のあるものを洗い上げるという基本方針で臨んだ。具体的には、①お客意見、要望、苦情など、②社内で発見・報告された業務ミス、③不祥事故報告、④募集用資料の原本控の中から、不適切な表示について点検した。今回の点検では不適切な表示には該当しないものの、印刷・表示の誤りが数件発見された。このような業務ミスについては、事務リスク管理の専任部門が主体となり、再発防止のために、全社レベルでの業務ミスの一元的な管理（状況把握・原因分析・再発防止策の検討等）を行い、事務リスク管理態勢の整備・強化に努めていく。
＜点検結果の概要＞
（１）お客の声の点検結果：コールセンターや相談窓口等、同社に寄せられたお客の声について、募集用資料に関連するものを点検した結果、不適切な表示に該当するものはなかった。
（２）業務ミスについての点検結果：社内で業務ミスとして報告されたものについて、募集用資料に関連するものを点検した結果、印刷の誤植の報告が数件あった。いずれもお客を誤解させる性質のものではなく、お客の保護の観点からは問題ないものと判断した。
（３）不祥事故報告からの点検結果：不祥事故として報告・記録されたもののうち、募集用の資料等に係るものを点検したが、不適切表示に該当するものはなかった。
（４）募集用資料の原本控についての点検結果：募集用資料の原本控約2,900件について、不適切表示に関連するものを点検した結果、印刷・表示の誤りが新たに４件発見された。これらはパンフレットではなく、資料請求のために使用しているチラシ２件、インターネット・ホームページにおけるもの２件。いずれもお客を誤解させる性質のものではなく、お客の保護の観点からは問題ないものと判断した。
●上半期業績：収保２．５％減、保有高８．１％増に（05年11月29日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険の営業成績では、新契約高は３２．７％減の３５３１億円。保有契約高は５．７％増の３兆８６２０億円。団体保険の保有契約高は８．１％増の５３３８億円。
収支面では、経常収益は前年同期比４．０％減の９７７億円で、うち保険料収入が２．５％減の６２１億円、資産運用収益が横這いの３５５億円などとなり、経常利益は４億円の黒字を計上したが、中間期純損失は６億円に。
その他の主要指標では、平均予定利率は２．２５％で運用利回りは２．７％（総資産利回りは１．４％）。基礎利益は１３億円。財政状態は、実質純資産は１３％増の６１６億円、総資産は５％減の６１６８億円。ソルベンシーマージン比率は９１．８ポイント上昇し９６１．２％。
●不払事案１７件判明（05年11月1日）
過去５年間(2000年4月～2005年3月)で保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約について、全案件の再検証を実施した結果、支払うべき給付金が11契約・17件(金額合計184万円）あったことが判明。
〈不払事由別件数〉（①保険金、②給付金、③計）
▽告知義務違反解除：②11件、③11件
▽免責事由該当：②1件、③1件
▽支払事由非該当：②2件、③2件
▽その他：②3件、③3件
▽合計：②17件、③17件
〈再発防止策〉
04年10月に機械査定システムを改善したことにより、査定精度が向上している。支払査定部門の判定の適切性検証及び査定判断の平準化を図るために、コンプライアンス統括部を交えた判定会を05年5月より開催してきた。保険金等に関する規定について支払の可否、解除無効等を判断する基準及び支払事務の標準化・精度向上のために、関係規則等についての改訂を実施した。
●低料型定期保険２商品を新発売（05年9月12日）
１０月２日より代理店販売用に、無配当解約払戻金抑制型収入保障保険「大黒様」と無配当解約払戻金抑制型定期保険「ファインセーブ」の２定期商品を新発売。
無配当解約払戻金抑制型収入保障保険は、①保険期間中の解約払戻金をなくすことにより、従来商品より保険料を最大約３割低料化した、②年金支払タイプは定額型のみで、年金支払保証回数は２回と５回から選べる（従来は５ 回のみ）。保険期間は55歳～80歳満了（5歳刻み）、10年～30年満了（5年刻み）。
無配当解約払戻金抑制型定期保険は、①解約払戻金が無い定期保険というコンセプトはそのままに、さらに保険料を従来商品より最大約２割引き下げ、業界最高水準の低料化を実現した、②保険期間のバリエーションに10年・15年満了を追加した。保険期間は10年～30年満了（5年刻み）、60歳～80歳満了（5歳刻み）。
●３月期決算：保有１０．８％増、収保等７．６％増に（05年5月26日）
０５年３月期決算を発表。個人保険の営業成績は、保障性商品と逓増系新商品の販売が好調だったことから新契約高は２１．７％増の９３６５億円。個人保険・年金の保有契約高は１０．８％増の３兆８０２５億円。団体保険の新契約高は８７．８％減の１２億円、保有契約高は８．２％減の４７９１億円。
収支面では、経常収益が２１．８％増の１８１４億円で、うち保険料等収入が７．６％増の１３００億円、資産運用収益が２．５％増の１４１億円などとなり、当期純利益はマイナス６１億円（ＳＥＣ基準で３５億円を計上）。
その他の諸指標では、基礎利益はマイナス３２億円。財政状態は、総資産が６．７％減の６０３１億円。ソルベンシーマージン比率は８４．２ポイント上昇し９０２．０％。
●終身医療保険３商品を代理店販売（05年5月23日）
６月２日より、終身医療保険の新商品「医療保険ｆｉｔ６０」「医療保険１２０」「医療保険１２０Ｓ」を代理店販売で発売。
「医療保険ｆｉｔ６０」は、60歳まで１入院60日、60歳以降は120日、通算1000日までの入院を保障。「医療保険１２０」は、１入院120日まで一定保障。保険料払込中の解約払戻金をなくすことで、同社従来商品と比べ最大約15%の保険料引き下げを実現。「医療保険１２０Ｓ」は、「医療保険１２０」の保障内容とともに、一生涯の死亡保障についても保険料払込中の解約払戻金をなくすことで、従来の終身保険より割安な保険料水準を実現した。
いずれも、ニーズに合わせて、「生活習慣病入院特約」「女性入院特約」、１泊２日など短期入院を保障する「初期入院特約」が付加できる。
●入院日数拡大した終身医療保険新商品を発売（05年5月16日）
6月2日から終身医療保険新商品「入院保険fit w（フィット・ダブル）」「入院保険needs（ニーズ）」を通信販売開始。電話・ホームページからの資料請求受付は5月23日、ホームページからの申込予約は5月30日から受付開始（契約成立は6月2日から）。
「入院保険fit w」は長期入院の不安が高まる60歳以降になると１入院の保障日数が延びる現行終身医療保険「入院保険fit」の基本コンセプトはそのままに、保障日数をより充実させた。従来の保障日数は60歳まで１入院30日、60歳以降は90日だったが、新商品では60歳まで１入院60日、60歳以降は120日に拡大し、通算1000日までの入院を保障。また、インターネット割引で保険料が毎回約3%割引される。
「入院保険needs」は、１入院120日まで保障。保険料払込中の解約払戻金をなくしたことで、従来商品「オリックス終身医療」と比べ最大約15%の保険料を引き下げた。「入院保険fit w」同様、インターネット割引が適用される。
●上半期業績：保有１２．０％増、収保等６．５％増（04年11月25日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、新契約高は前年同期比６０．２％増の５２４３億円。保有契約高は１２．０％増の３兆６５４９億円。団体保険の保有契約高は１０．７％減の４９３６億円。
収支面では、保険料等収入が６．５％増の６３９億円、中間期純利益はマイナス３０億円。その他の諸指標では、基礎利益は前年同期比１０．５％増の５２８億円。財政状態は、総資産が５．９％減の６１２６億円。ソルベンシーマージン比率は５１ポイント上昇し８６９．４％。
●西新宿に本社移転（04年11月25日）
１２月１３日に、本社を新宿区西新宿２丁目に移転。新住所は〒163-0923(23F)、〒163-0913(13F)東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス（郵便番号はフロアにより異なる）。
《各部電話番号》
▽総務部(23F)＝03-5326-2600(代)
▽経営管理部(23F)＝03-5326-2610
▽資金運用部(23F)＝03-5326-2615
▽営業推進部(23F)＝03-5326-2630
また、次の３拠点についても新宿モノリスへ移転する。
▽金融法人部(23F)＝03-5326-2621
▽東京中央支社(13F)＝03-5326-2626
▽東京西支社(13F)＝03-5326-2623
なお、立川センタービル（〒190-0012 東京都立川市曙町２丁目２２番２０号）で業務を行っているのは▽立川総務＝042-547-7000、監査部、経営管理部経理チーム、契約管理部、業務管理部、ダイレクト事業部＝042-547-7040
東京東支社は〒103-0022 東京都中央区日本橋室町１丁目１２番１５号 テラサキ第２ビル（電話03-3275-1060）で業務を行っている。
●3月期決算：保有６．２％増、収保等０．４％減に（04年5月28日）
０４年３月期決算を発表。個人保険の営業成績は、定期保険や第三分野商品が伸展し新契約高は１９．３％増の７６９６億円。保有契約高は６．２％増の３兆４３３０億円（うち保障性商品の構成比は３９％）。団体保険の新契約高は９８億円、保有契約高は１％増の５２２１億円。
収支面では、経常収益が６．３％増の１４９０億円で、うち保険料等収入が０．４％減の１２０８億円、資産運用収益が２５．７％減の１３７億円などとなり、経常利益は４０億円減少し３億円。当期純利益はマイナス４億円に。
その他の諸指標では、平均予定利率は２．４８％。基礎利益は７２％減の５億円。財政状態は、総資産が１．５％減の６４３６億円。ソルベンシーマージン比率は４．７ポイント上昇し８１７．８％。
＜格付＞Ｓ＆Ｐ：ＢＢＢ＋、ＪＣＲ：Ａ、Ｒ＆Ｉ：Ａ＋
●東京・大阪でダイレクト定期のＴＶＣＦ（04年4月28日）
通信販売の主力商品「ダイレクト定期」のＴＶＣＦを５月１０日から東京・大阪地区で実施。出演の鶴田真由さんの「きちんと商品を理解したうえで自分の言葉で語りたい」という希望で、控え室で急遽保険講座を受講。今回のＣＦ出演に際して、「１年前に結婚して主婦なので等身大でできる。ダイレクト定期はシンプルで、だからこそ保険料も安くなる。私も入ってみたい」と感想を述べた。
●上半期業績：保有契約高２．８％増（03年11月17日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険（年金なし）新契約高は前年同期比１.８％増の３２７３億円、個人保険・個人年金合計保有契約高は２．８％増の３兆２４６１億円となった。団体保険の新契約高は４４４．４％増の９８億円、保有契約高は９．６％増の５５２６億円。収支面では、経常収益は８．６％減の６６７億円で、保険料等収入が５．２％減の６００億円、資産運用収益が３４．２％減の６３億円。経常収支残高は８６．３％減の４億円。基礎利益は８４．４％減の２億円余。総資産は前年同期比０．４％増の６５１０億円。ソルベンシーマージン比率は１１４．１ポイント低下し７４８．４％。
●終身保険など３商品の直販中止（03年10月6日）
通信販売の「ダイレクト終身」「ど～ぞど～ぞ終身（保険料建て）」「ガンブロック２１」の３商品について、１１月１６日の申込予約受付から販売中止する（代理店販売は続行）。今後、通信販売は「ダイレクト定期」「入院保険Ｆｉｔ」「終身医療」に販売特化する。
●３月期決算：新契約高１１．３％減、保有契約高１．８％増（2003年5月23日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険の新契約高は前年同期比１１．３％減の６４４９億円、個人保険・年金の保有契約高は１．８％増の３兆２３２４億円。団体保険の新契約高は３３．１％減の１６２億円、保有契約高は８．６％増の５１６７億円。収益面では、経常収益は１４０１億円、うち険料等収入は１４．７％減の１２１３億円、資産運用収益は２５．８％減の１８５億円、経常利益は３５．６％減の４４億円、基礎利益は１４１４．１％増の２０億円。総資産は０．６％増の６５３１億円余。ソルベンシーマージン比率は８９．５ポイント低下して８１３．１％。
●６０歳以降、保障日数が延びる終身医療保険（03年5月12日）
６月２日より、通信販売で無配当医療保険（2003）「fit（フィット）」を発売（代理店販売は2003年7月2日より）。1入院の支払限度が60歳以降30日から90日に延びる生保業界初の終身医療保険。
＜主な特色＞
１． 業界初！60歳以降、保障日数が延びる：１入院30日の支払限度が60歳以降は１入院90日まで延びる。通算1000日まで保障。年齢が上がると長期化する入院に対応した仕組み。
２． １入院の支払限度を短くし、保険料を安く：医療技術の進歩により短期化した入院日数を考慮して、1入院の支払限度を30日（60歳以降は90日）と短くしたことにより、保険料が安くなっている。
３． 病気･ケガによる入院・手術を一生涯保障：保障が生涯続く終身型で、契約後、保険料は一定。
４． ライフプランに合わせた保険料払い込み方法：一定期間で保険料の払い込みを終える払済プラン（55歳もしくは60歳払済）と、毎回の保険料負担が軽い終身払プランの2通りから選択できる。
＜取扱内容＞
●通信販売 ●代理店販売
▽入院給付金日額 5,000円、8,000円、10,000円 3,000円～10,000円（1,000円単位）
▽保険料払込期間 終身払、60歳払済 終身払、55歳払済、60歳払済
▽契約可能年齢 6歳～55歳 6歳～55歳（55歳払済は50歳まで）
▽付加可能特約 初期入院特約※1、退院特約※2、 初期入院特約※1、退院特約※2、 生活習慣病入院特約、
インターネット割引特約※3 女性入院特約
※1：２日以上継続入院のとき入院給付金を入院初日から支払う。※2：２０日以上継続入院し生存退院のとき入院日額の10倍を支払う。※3：ホームページで申込予約をすると保険料が毎回約3%安くなる。
●上半期業績：新契約高１８．５％減、保有契約高０．１％減（02年11月11日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険の新契約高は前年同期比１８．５％減の３２１４億円、保有契約高は０．１％減の３兆１７４１億円。団体保険の保有契約高は０．５％増の５０４１億円。収支面は、経常収益は２２．１％減の７３１億円、うち保険料等収入が２３．３％減の６３２億円、資産運用収益が１３．６％減の９６億円。基礎利益は１３７．４％増の１４億円。経常収支残高は１６．７％増の２９億円余。総資産は０．１％減の６４８５億円。ソルベンシーマージン比率は４１．８ポイント低下し８６２．５％。
●割安な低解約返戻期間付定期保険発売(02年10月24日）
１１月１日から、割安な保険料負担で長期間の保障が得られる「ロングターム７」（無配当低解約払戻定期保険）を発売。
日本人の平均寿命を十分カバーずる９８歳までの長期保障。一定の低解約払戻期間を設定、その期間中に解約した場合の解約払戻金を７０％抑制することにより、保険料を最大１６％カット。法人顧客については、死亡退職金・弔慰金支払い対策としても利用でき、退職時期を考慮して加入時に低解約払戻期間を設定することにより、解約払戻金を退職慰労金として活用することもできる。また個人顧客については、将来の相続に備えるための納税資金準備、解約払戻金を老後生活資金として活用することもできる。
《一般型定期保険との保険料比較》
○男性 保険期間・保険料払込期間：９８歳 死亡・高度障害保険金：１０００万円 口座月払
（単位：円）