生保各社の商品・サービス最新情報
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マニュライフ生命



●大垣共立銀行で目標設定型変額年金窓販(07年9月28日)

 目標設定型変額年金保険「びっくり箱」を9月30日より大垣共立銀行で販売開始。

●07年度第1四半期苦情受付状況を発表(07年9月28日)
 07年度第1四半期苦情受付件数は1,667件で、内訳は保険契約の加入に関するもの236件(構成比14.2%)、保険料払込に関するもの235件(14.1%)、解約など契約後手続に関するもの352件(21.1%)、保険金・給付金に関するもの627件(37.6%)、その他217件(13.0%)。

●組織改革:窓販事業開発部を新設(07年9月27日)
<8月6日付組織改革>
▽窓販事業開発部を新設:保険の銀行窓販の全面解禁に備えて、提携銀行による保険販売に向けた実務面の対応を進める。


●役員人事(07年9月27日)
<9月1日付役員人事>
▽執行役員兼法務&コンプライアンス担当バイス・プレジデント(ノーテルネットワークス(株)代表取締役副社長)大木満


●野村證券で新ラチェット型年金窓販(07年9月26日)
 9月27日より、野村證券で新ラチェット型変額年金「マニュライフ投資型年金(年金額ラチェット型)」の販売を開始。
<新商品の主な特徴>
▽年金の受取総額と死亡保障の最低保証額がラチェット(運用実績により増加)するチャンスが毎年あり(従来商品は5年ごと)、一度ラチェットすると一部解約等の変更がない限りこの最低保証額は減少せず、運用の成果を確保できる。
▽運用期間満了時の年金の受取総額と最低死亡保障について、基本保険金額の105%を最低保証する。
▽年金での受取のほか、死亡保障を選択できる。


●営業職員チャネルでも目標設定型変額年金販売(07年9月3日)
 三菱UFJ銀行などで窓販中の変額年金保険「びっくり箱」を9月3日より、プランライト・アドバイザー(営業社員)チャネルを通じて販売開始。

●中越沖地震被災地に緊急支援(07年8月10日)
 新潟県中越沖地震の被災地に緊急支援として、職員からの寄付金と会社からの寄付金とを合わせた1,461,005 円を中央共同募金会に寄贈した。

●三菱UFJ信託などで目標設定型年金窓販(07年8月10日)
 7月2日より三菱UFJ 信託銀行で、8月13日より千葉銀行で運用成果を確保できる変額年金保険「びっくり箱」を販売開始。
<新商品の主な特徴>
▽資産運用の目標設定機能により、将来目指したい目標値を設定でき、その明確な目標に基づき、国際分散投資された特別勘定で資産を運用。
▽契約日の1年経過以後、設定した目標に到達した場合は自動的に運用成果が確保され、受け取ることができる。
▽年金原資は最低保証。


●MFC第2四半期業績:過去最高の株主利益に(07年8月8日)
 マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(トロント)は8月8日、07 年第2 四半期業績を発表。当期は11 億200 万ドルの株主純利益を計上し、前年同期実績を15%上回るとともに、第2 四半期の過去最高記録を更新。希薄化後の1 株利益は0.71 ドルとなり、前年同期比18%増に。調整後普通株株主資本利益率も前年同期実績を220ポイント上回る18.5%に。第2 四半期の保険料および積立金は160 億ドルの大台に達し、為替変動による影響を除くと前年同期比5%増に相当。

●取締役会会長にロバート・クック氏(07年7月30日)
<7月18日付役員人事>
▽取締役会会長(取締役会副会長)ロバート・クック


●顧客の声を反映した業務改善事例公表(07年6月29日)
 顧客の声を反映した主な業務改善事例(06年度)を公表。
<顧客の声を反映した主な業務改善事例>
T正確な保険金給付金支払のための体制強化
〈お客の声〉
▽手術をしたが、手術保障の対象外と聞いた。本当か。▽入院給付金が送金されたが、金額は正確なのか。
〈改善内容〉
 正確な保険金給付金支払のために体制を強化した。
1.支払点検機能の強化:2 次・3 次査定を実施し、正確な支払に努めている。
2.品質管理チームの創設:査定品質の向上をはかっている。
3.不払案件の他部署での審査の開始:従来 担当部だけで決定していたが、他部署での検証後、お客に通知をする。
4.陣容の強化:査定者を中心に陣容の増員、管理職も増員し、支払部門の体制を強化した。
5.システムの再構:事務ミスを未然に防止するためにシステムを再構築した。
6.請求漏れを防ぐための定期案内の開始:支払事由発生の連絡を受けたが、請求がないお客への請求案内を開始した。書類等が不備のまま手続が滞っているお客への定期的案内を開始した。
U照会・相談体制の強化
〈お客の声〉
▽ホームページの投資型商品の運用状況を見やすくしてほしい。▽時期によってコールセンターにつながりにくい。▽保険金給付金が支払われないと聞いたが詳しく説明してほしい。▽投資型商品の四半期報告をもっと詳しくしてほしい。
〈改善内容〉
(1)ホームページを使い易くした(デザインの大幅見直し・運用レポートページの改訂)。
1.簡単、確実に必要な情報を閲覧できるよう、必要な情報にアクセスし易く改善した。
2.各種投資型年金商品の運用レポートページを見やすく改善した。
(2)コールセンターの人員増強、相談(苦情)対応者の人員を増強した。
(3)保険金給付金不払等についての相談・苦情体制を強化した。
1.不払の場合のお客宛文書の送付対象の拡大:支払ができない際の文書の送付について従来より対象範囲を拡大した。支払できない理由について、お客が理解しやすいように努めている。
2.保険金給付金に関する専門の相談(苦情)対応者の人員を増員し迅速に対応できるよう努めている。
3.ホームページに「保険金・給付金が支払出来る場合、出来ない場合に関する事例」を掲載した。
4.「進捗管理システム」の導入:保険金・給付金の支払査定の進捗状況の照会に迅速に回答できるよう改善した
5.保険金給付金支払の際に調査をし、支払までに時間がかかる場合について、進捗状況の案内を一部開始した。
(4)投資型年金については、四半期報告に同封の「クォータリー・パフォーマンス・レポート」に「ファンド設定来の基準価格の推移」の掲載を開始した。
V契約内容の確認の容易化
〈お客の声〉証券が到着し内容を確認したが、加入の際の説明と相違する。
〈改善内容〉契約内容を確認しやすくした。
1.全商品の申込書控えを作成した。
2.注意喚起情報・契約概要の交付を開始した。
Wサービス内容について
〈お客の声〉
▽保険料引去り金融機関を増やしてほしい。▽中途付加の手続をしたが、書類の不備があり、時間がかかった。▽契約はやめているつもりだが、解約の手続はしていない。
〈改善内容〉
(1)保険料収納代行会社を変更し、保険料引去り可能な金融機関を拡大した。
(2)契約中途付加プロセスの改善をした。
1.書類の不備が減少するよう申込書システムを改善した。
2.中途付加特約の責任開始期をわかりやすくした。
3.販売条件を緩和し、きめ細かくお客のニーズに応えるようにした。保険が失効した時に復活するか解約するかを、お客が選択しやすいようにし、手続の漏れを防ぐように務めた。お客が、復活するか解約するか検討しやすいように、「復活の案内」に解約返戻金の掲載を開始した。解約手続の案内の送付を開始した。ユニバーサルタイプ商品で、復活可能期間経過後、解約されていないお客宛に「解約の案内」を送付し、解約手続の漏れを防ぐよう努めている。


●筑邦銀行で総額保証型変額年金窓販(07年6月15日)
 6月18日より、筑邦銀行で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」の窓販開始。

●「子ども健康フォーラム」に特別協賛(07年6月8日)
 子どもの療養環境改善のための活動の一環としてに、NPO法人「子ども健康フォーラム」に特別協賛する。入院・通院療養中の子ども達の心のケアのための中核施設「プレイルーム」の意義を啓発し、設置を促進するため、モデル・プレイルーム設置を支援する「マニュライフわくわくルーム」プロジェクトの実施を決定。対象医療施設の公募を開始。愛知県立あいち小児保健医療総合センター(愛知県大府市)「わくわくルーム」をモデルとして、新規導入を希望する小児医療施設に、同社からの寄付金をもとに無償で「マニュライフわくわくルーム」の設置を支援。

●3月期決算:収保40.9%減、基礎利益は18.4%増(07年5月30日)
 07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比30.6%減の299億円余(うち第3分野は13.0%減の67億円)で、新契約高は22.3%減の6,374億円。保有契約年換算保険料は8.1%増の1,754億円(第3分野は5.2%増の372億円)で、保有契約高は0.7%増の5兆5,666億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が2.1%増の2,404億円、団体年金保険は5.2%減の166億円。
 損益面では、経常収益は40.2%減の6,318億円、うち保険料等収入は40.9%減の5,586億円、資産運用収益は36.2%減の684億円余。経常利益は42.4%減の124億円余。当期純利益は11.3%増の119億円。基礎利益は18.4%増の102億円。総資産は8.2%増の1兆6,670億円。ソルベンシーマージン比率は200.4ポイント上昇して1,629.7%。


●ユニバーサル型保険に収入保障特約追加(07年5月7日)
 ユニバーサル型保険「マニュフレックス」「マニュメッド」「マニュステップ」の新特約として、「家族収入保障特約」「特定疾病収入保障特約」を5月7日から取扱い開始。遺族の生活費や三大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)に罹患した場合の毎月の生活費の備えとして、毎月給付金が受け取れる新特約を追加販売した。

●かざか証券で総額保証型変額年金窓販(07年04月20日)
 5月21日より、かざか証券で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●保険金・給付金等の不払調査結果を公表(07年4月13日)
 2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
<支払状況実態調査結果の概要>
 01年4月から06年3月までの5年間の保険金・給付金支払済み全件19万6,749件を対象に、契約者から請求されていながら支払漏れとなっていた事案がないかを検証した。保険金・給付金等支払い使用した請求書類の原本等により、支払漏れを検証した結果、個人保険の契約1,437件(種類別1,616件、金額2億1,653万円)の支払漏れが判明した。うち、4月12日までに1,175件について追加支払いを完了した。残りの案件についても速やかに追加支払いを進める。
 また、請求書類から判断できる支払い漏れのみならず、追加情報によって、他の保険金等支払事由に該当する可能性のある契約の確認も進めている。特に、あらゆる可能性に配慮して、当該期間中の支払案件全件を対象に請求漏れがないかの確認と請求勧奨を行っていく。その他の取組みとして、解約返戻金のある当該期間中の失効契約等の全件に対し、改めて契約者へお知らせを送付し、解約返戻金等の支払請求手続きの案内や契約の復活の勧奨を行っていく。


●山形銀行で総額保証型変額年金窓販(07年4月13日)
 4月16日より山形銀行で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●副会長にロバート・クック氏(07年3月26日)
<3月15日付役員人事>
▽取締役会副会長(取締役)ロバート・クック ▽取締役(取締役会副会長)ビクター・アップス


●東和、鳥取銀行で総額保証型変額年金窓販(07年3月16日)
 3月12日より東和銀行で、3月19日より鳥取銀行で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●死亡関係特約の保険料改定(07年3月13日)
 標準生命表の改定に伴い、4月1日から死亡関係特約の保険料率を改定。なお、医療関係特約の保険料率は今回の改定には含まれない。
<改定保険料例>
▽無解約返戻金型定期保険特約(生存給付保険用、保険期間10年、保険金額100万円、月額保険料):男性40歳現行378円→改定351円、女性40歳286円→252円


●「MGA開発部」を新設、代理店チャネル構築へ(07年2月28日)
 2月1日より、「MGA 開発部」を新設し、代理店チャネルを通じた保険販売を開始。主力販売チャネルであるプランライト・アドバイザー(営業職員)チャネル、金融機関窓販チャネルに加えて、新たに代理店チャネルを構築し、企業経営者や資産家等の富裕層を開拓。退職金等の従業員福利厚生制度、事業継承・相続、資産形成等のニーズに対応。なお、MGAとは、北米市場で大型独立代理店型の販売組織を意味する「Managing General Agents」 の略。

●静岡銀行で総額保証型変額年金窓販(07年2月13日)
 2月15日より、静岡銀行で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●「子どもの医療環境改善募金」贈呈先決定(07年2月11日)
 NPO法人「子ども健康フォーラム」では、「マニュライフ生命子どもの医療環境改善募金」の一環として、全国の子どもが入院または通院する施設を対象に、子どもの療養環境改善に役立つユニークで有益な特別企画のアイデア募集を行った。全国9施設・団体から計10件のアイデア応募の中から7件のアイデアを支援対象として決定、2月11日開催の「第11回21世紀愛知の子ども健康フォーラム」のプログラムの一つとして、寄贈先発表と併せて贈呈式を行った。愛知万博に因んで05年に実施した「マニュライフ折鶴寄付金キャンペーン」に続き、2度目の実施となる今回は合計128万8,349円が「子ども健康フォーラム」に寄贈された。

●役員人事(07年2月8日)
<2月1日付役員人事>
▽新任執行役員:吉住公一郎


●ラチェット型年金に新機能追加(07年2月2日)

 販売中の「マニュライフ投資型年金(年金額5年ラチェット型)」に新機能を追加し、2月5日より、取扱いを開始。今回の改定では特別勘定を2つに増やし、新たに「目標金額到達お知らせサービス」の取り扱いを開始。
 <新機能の概要>
▽積極運用を目指す特別勘定「インデックスバランス60(野村インデックス・バランス60VA)」を追加:従来の「バランス25(マイストーリー・株25VA)」(国内外の株式に25%程度、国内外の債券に75%程度を投資し、安定的な資産の成長を目指す投資信託)に加え、株式の組み入れ比率を60%とし、「インデックスバランス60(野村インデックス・バランス60VA)」を新設。顧客の目指す運用成果、リスク許容度に応じて、タイプの異なる2 つの特別勘定から自由に選択できる。
▽「目標金額到達お知らせサービス」の取り扱い開始:契約時に基本保険金額の120%以上の金額で目標金額を設定することができ、積立金額が目標金額に到達すると、目標到達日の翌々営業日に顧客にお知らせを発送するサービス。通知の主な内容は、@目標金額A目標金額到達日B目標金額到達日の積立金額C新たな目標金額。このサービスにより、顧客は運用成果を分かり易く確実に把握できる。


●役員人事(07年1月30日)
<1月1日付役員人事>

▽新任執行役員:江戸正寿、大塚忠義


●三菱UFJ 証券で総額保証型変額年金窓販(07年01月4日)
 1月4日より、三菱UFJ 証券で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●千葉銀行で総額保証型変額年金窓販(06年12月20日)
 12月20日より、千葉銀行で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●大垣共立銀行で総額保証型変額年金窓販(06年12月15日)
 12月15日より、大垣共立銀行で総額保証型変額年金保険「ステップライフ」を窓販開始。

●三菱UFJ信託銀行で総額保証型変額年金窓販(06年12月1日
 12月1日より、年金総額保証タイプの投資型年金保険「ステップライフ」を販売開始。
<商品の特徴>
▽最短1年で年金の受取りをスタート:契約時に「早期受取プラン」と「ボーナスプラン」のいずれかを選択。「早期受取プラン」を選択した場合は契約日の1年経過後より、「ボーナスプラン」を選択した場合は契約日の5年経過後より、特別勘定年金を開始できる。「ボーナスプラン」では、契約日より5年経過後にボーナスが加算される。
▽契約日から1年経過ごとにステップアップのチャンス:据置運用期間中だけでなく、年金受取期間中も国際分散投資されたバランスファンド(特別勘定)で運用。契約日から1年経過ごとに年金支払保証総額がステップアップするチャンスがあり、ステップアップした場合には年金受取期間に支払われる年金総額の最低保証額が増加する。
▽年金総額を最低保証:年金支払保証総額がステップアップしなかった場合でも、「早期受取プラン」の年金総額は一時払保険料の100%が、「ボーナスプラン」の年金総額は一時払保険料の105%がそれぞれ最低保証される。


●中間期業績:収保等21.8%減、保有高1.4%増に(06年11月27日)
 06年度中間期業績概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は11.2%減の148億円(うち第3分野は16.7%減の33億円)で、新契約高は前年同期比11.1%減の3,194億円。保有契約年換算保険料は15.8%増の1,687億円(うち第3分野は7.0%増の362億円)で、保有契約高は1.4%増の5兆5,760億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が4.4%減の2,504億円、団体年金は7.4%減の168億円。損益面では、経常収益は26.4%減の2,949億円、うち保険料等収入は21.8%減の2,770億円、資産運用収益は66.9%減の146億円。経常利益は2.1%減の78億円、中間期純利益は4.9%増の75億円余に。基礎利益は114.1%増の68億円余。ソルベンシーマージン比率は211.1ポイント上昇して1,442.7%。

●親会社が第3四半期で過去最高の純利益(06年11月9日)

 親会社マニュライフ・ファイナンシャル社は06年第3四半期で株主純利益が9 億7,500万ドルとなり過去最高記録を更新するとともに、1株利益も0.62ドルに達したと発表。同四半期の普通株株主資本利益率は16.6%となった。株主純利益の9億7,500万ドルは前年同期を31%上回るもので、1株利益については前年同期32%の伸びとなる。
 前年同期の純利益には、ハリケーン「カトリーナ」の影響、日本事業部における繰延税金資産の収益認識による特別項目として1億3,300万ドルの損失が含まれていた。これら特別項目を除くと、1株利益では前年同期比で14%増となり、また、普通株株主資本利益率では170ベーシス・ポイントの改善となる。9月30日現在の管理運用資産総額は、前年同期実績比210 億ドル(6%)増の3,810億ドルに達し過去最高となった。機関投資家向け確定型商品で予定されている49億ドルの償還分および為替変動による130億ドルの目減り分を除くと、管理運用資産総額の伸び率は11%となる。保険料および積立金総額は153億ドルとなり、前年同期実績を若干下回った。年初来の為替変動によるマイナスの影響を除くと、保険料および積立金総額は前年同期比3%増の162億ドルとなる。


●オールチャネルで年金総額保証型変額年金発売(06年11月8日)
 11月13日より、年金総額保証タイプの変額年金保険を提携金融機関、自社営業職員チャネルを通じて販売開始。販売チャネル別に投資型年金保険「ステップライフ」(三菱東京UFJ 銀行、福島銀行で取扱い)、変額年金「マニュポート」(日興コーディアル証券で取扱い)、投資型年金保険「マニュエース」(営業職員チャネルで取扱い)と、3種類の商品名で同時発売。なお、クーリング・オフ(申込みの撤回・契約の解除)制度にも対応。 
<商品の主な特徴>
(1)最短1年で年金の受取りをスタート:契約時に「早期受取プラン」と「ボーナスプラン」のいずれかを選択。「早期受取プラン」は契約日の1年経過後より、「ボーナスプラン」は契約日の5 年経過後より、それぞれ特別勘定年金を開始できる。「ボーナスプラン」では契約日より5年経過後にボーナスが加算される。
(2)毎年、運用成果によるステップアップ:据置運用期間中だけでなく、年金受取期間中も国際分散投資されたバランスファンド(特別勘定)で資産運用。契約日から1年経過ごとに年金支払保証総額がステップアップするチャンスがあり、ステップアップした場合には年金受取期間に支払われる年金総額の最低保証額が増加する。
(3)年金総額を最低保証:仮に年金支払保証総額がステップアップしなかった場合でも、「早期受取プラン」の年金総額は一時払保険料の100%が、「ボーナスプラン」の年金総額は一時払保料の105%がそれぞれ最低保証される。
(4)取扱い内容
▽保険料:200万円以上(マニュエースは400万円以上)
▽払込方法:一時払のみ
▽契約年齢0〜75歳
▽据置運用期間:早期受取プラン1年、ボーナスプラン5年
▽年金額算出率と年金受取期間:5.00%=20年、3.33%=30年、2.50%=40年


●小学生「CAPS経営コンテスト」開く(06年9月26日)
 小学生を対象とした「マニュライフCAPS経営コンテスト」(ジュニア・アチーブメント日本主催)を特別協賛。11月、12月に東京、大阪、名古屋の3都市において開催。同コンテストは、ジュニア・アチーブメントが小学校高学年から中学生向けに開発した経営シミュレーション・プログラム「CAPS」をコンテスト形式で行うもの。子ども達だけのチームでの話し合いにより、仮想の帽子屋の経営に取り組む。メンバーはディスカッションしながら、帽子の値段、仕入れ数、宣伝広告費、帽子に刺繍を入れるのにどの機械をレンタルするかなどを決めて、パソコンに入力。全チームの入力が済むと、各チームの業績が出され、それをもとにまた次期の戦略を決め、またその業績が出されるという実習を繰り返す。このプログラムを通じて、子ども達は実社会の経済の働きを実習する。

●法人向け逓増定期保険を発売(06年8月7日)
 法人向け逓増定期保険「Prosperity(プロスペリティ)」を8月7日より、販売開始。・第1保険期間は逓増率0%とし、契約時の保険金額を保障。第2保険期間は毎年逓増率50%(複利)で保険金額が逓増する。保険金額は基本保険金額の5倍を限度とする。無配当で一定期間(低解約返戻金期間)は解約返戻金の水準を低く設定。取扱条件は、契約年齢30歳〜70歳、保険期間/保険料払込期間60歳〜80歳、基本保険金額の範囲1,000万円〜1億円。
<主な特徴>
▽ニーズに合わせて第1 保険期間を5 年型・7 年型・10 年型から選択できる。
▽保険期間中、保険料は一定です。保険料の全額損金算入が可能。
▽退職慰労金や事業資金等の財源として、解約返戻金を活用できる。
▽資金が必要な場合には契約者貸付制度の利用が可能。
▽解約返戻金をもとに払済終身保険への変更も可能。


●引出保証型変額年金の販売自粛(06年7月13日)
 引出保証型変額個人年金保険商品「トゥーサプライズ」「まったなし」「マニュネクスト」の販売の一時自粛を発表。税務当局と協議を続けている中、これらの商品における一部の税務取り扱いに不明瞭な点が生じつつあるため。同社では、前記の不明瞭な点が解明されるか、不明瞭な点を解消すべく商品が改定され次第、早期に販売を再開できるとしている。なお、同社の代表的な変額個人年金商品である「プレミエール」やその他の商品については、今回の決定とは全く関係がない。
 販売自粛する商品は、柔軟性に富んだ引出という新しいコンセプトを掲げる業界最新の商品であり、商品の一部において確定した税務上の取り扱いが未だ存在しておらず、引出予約を行っている契約者に対して源泉分離課税が課される。この源泉分離課税の計算方法に現時点で不明確な点があったもの。
 同社では、「現時点において契約者は特段の手続きなどは必要なく、税務の取り扱いが明らかになり次第、契約者に通知する」としている。また、販売自粛する商品については、税務上の取り扱いが同社にとって望ましい形で明らかになった場合には、直ちに販売を再開する考えで、同社の理解と異なることが明らかになった場合には、その取り扱いに基づき、通常の商品開発期間(約3カ月)の枠内で新たな商品を開発のうえ導入していく考え。
 なお、販売自粛する商品が同社変額個人年金商品の販売高に占める割合は06年6月時点で約30%、保有契約高は06年6月末現在1189億円(06年3月末の総資産1 兆5404億円)、保有契約件数は約1万3000件(同総保有契約件数約88万7000件)となる。


●3月期決算:収保等46.4%増、保有高8.0%増に(06年5月29日)
 06年3月期決算概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比31.2%増の431億円(第3分野は0.71%減の78億円)で、新契約高は15.1%増の8,211億円。保有契約年換算保険料は17.5%増の1,622億円(第3分野は10.0%増の353億円)で、保有契約高は8.0%増の5兆6,092億円に。団体保険の保有契約高は12.8%減の2,354億円。損益面では、経常収益は51.6%増の1兆568億円、うち保険料等収入は46.4%増の9,448億円、資産運用収益は170.2%増の1,073億円。経常利益は257.8%増の216億円、当期純利益は8.4%増の107億円。基礎利益は721.0%増の86億円。総資産は37.3%増の1兆5,404億円。ソルベンシーマージン比率は455.9ポイント上昇して1,429.3%。

●不払事案11件判明(05年11月1日)
 2000年度から2004年度にわたり、保険金・給付金の支払いに該当しないと判断した事案を再度検証した結果、支払うべきと判断される契約が保険金2件(1952万円)、給付金9件(384万円)、計11件(2336 万円)あったことが判明した。
〈再発防止策〉
(1)保険金等支払管理態勢の強化:@支払査定基準の見直し、A査定担当者教育の強化、B適切な法務相談の徹底、C検証体制およびチェック機能の強化
(2)支払査定部門と募集管理部門・コンプライアンス部門・監査部門との連携強化
(3)経営陣の関与体制の強化:保険金・給付金の支払・不払状況について経営会議、監査委員会および取締役会へより詳細な報告を実施


●三菱UFJグループと新型変額年金を開発(05年10月31日)
 10月1日に発足した三菱UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)は、新グループ発足後のリテール新商品第一弾としてマニュライフ生命と「投資型年金保険『トゥーサプライズ』」を開発し、11月1日よりMUFG 子会社の東京三菱銀行・UFJ銀行の全店舗607ヵで窓販を開始。MUFGグループの三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券でも12月以降、新商品を取り扱う予定。東京三菱銀行とは平成16年4月より取り扱いを開始した投資型年金保険「プレミエール」に続く提携商品第二弾。
 新商品の特徴は、引出予約機能により、契約日の翌月から毎月積立金が受け取れる即時年金的な利用ができる。また、年金受取が完了するまで特別勘定で運用をしつつ、5年ごとに運用成果を確定できるステップアップ機能がある。受取総額について特別勘定年金の選択を前提に一時払保険料相当額の最低保証を実現。
<主な特徴>
1.即時引出プラン:契約時に「即時引出プラン」を選択すると、引出予約機能を利用することにより、契約日の翌月から毎月「即時年金」を受取ることができる。受取方法は年1回、年6回、年12回から選択できる。
2.特別勘定年金:契約時に「特別勘定年金」を選択すると、運用期間(10年)に加え、年金受取期間(即時引出プランは10年、ボーナスプランは15年)も特別勘定での運用を続けることができる。
3.受取総額の最低保証:特別勘定年金を選択し、運用期間中に一部解約等を行わなければ、受取総額として一時払保険料相当額が最低保証される。
4.ボーナスプランの選択:契約日から5年間引出を行わなければ、5年後に一時払保険料の5%がボーナスとして上乗せされる。さらに、特別勘定年金を選択し、運用期間中に一部解約等を行わなかった場合には、受取総額として一時払保険料相当額の105%が最低保証される。
5.運用成果によるステップアップ:契約日から5年ごとに、運用成果を確定することができるステップアップ機能がある。
6.特別勘定での運用:契約時に一時払保険料の3%を契約初期費用として控除し、一時払保険料の97%を特別勘定に投入する。特別勘定は3つのバランス型から自由に選択できる。


●変額積立特約が付加できるユニバーサル保険(05年10月11日)
 変額積立特約や年金移行特約が付加できるユニバーサル型保険「マニュステップ」を10月11日より発売。
<「マニュステップ」の特徴>
(1)ユニバーサル型保険に付加できる「ステップファンド<変額積立特約>」「年金移行特約」
〈ステップファンド<変額積立特約(生存給付保険用)の特徴〉
@ステップファンドは、払い込まれた保険料を特別勘定で運用し、運用実績にもとづいて変動(増減)する積立金を将来のセカンドライフ資金として活用できるほか、死亡・高度障害時には給付金として受け取れる特約。
A死亡/医療保障特約とステップファンドの割合は自在に設定でき、現在必要な保障と将来のセカンドライフのための資金準備のベストバランスが実現できる。
B月払から積立を始められ、半年払、年払、一時投入も可能。また、必要に応じてステップファンドの保険料額を変更することも可能。
Dステップファンドには、投資スタイルに合わせた3つの特別勘定をラインナップ。
〈年金移行特約(生存給付保険用)の特徴〉
@年金移行特約を付加することにより、ステップファンドの積立金の全部または一部を年金として受け取ることができる。年金種類や年金支払期間もニーズにあわせて選択できる。
A年金移行特約は、ステップファンドの締結の日から起算して5 年経過以後に付加できる。
(2)ライフステージの変化にあわせて最新の死亡/医療保障を柔軟に見直せる。
@加入後もライフステージの変化にあわせて、保険金額の見直しや保障内容の変更、各種特約の追加ができる。
A1つの保険に家族全員(主契約の被保険者と同居または生計を一にする戸籍上の配偶者および3 親等内の親族)が加入できる。
(3)生命保険ならではの税制メリット
@ステップファンドの運用収益に対する課税は、解約時や年金受取時まで発生しない。複利の効果により効率的な運用成果が期待でき、運用の期間が長期になるほど、その効果は大きくなる。
Aステップファンドの年金移行時、解約時には、解約返戻金が一時所得扱いとなる。その際の課税対象額計算においては、死亡/医療保障部分の保険料が必要経費として算入されるため、必要な保障と一緒に1つの保険で備えることにより、大きなメリットが発揮される。
(4)契約後も生涯にわたってサポート。
@契約内容を知らせるフレックスレポート(年に一度)、ステップファンドの運用実績等に関するレポート(半年に一度)を届ける。
<新設機能の概要>
1.ステップファンド(変額積立特約)
@月払から始められる:払込保険料は月払、半年払、年払の3 種類から選ぶことができ(主契約の払方と同一)、一時投入も可能なので、目標額を達成するための保険料支払の自在性があります。
Aステップファンドの特約保険料を変更できる:ライフステージや積立状況に応じて特約保険料の増額・減額等が、所定の範囲内で行えますので、変化する必要額準備にも柔軟に対応できる。
B運用実績によって積立金額や解約返戻金額が変動(増減)する:ステップファンドの積立金の運用は特別勘定で行いますので、積立金額・解約返戻金額・死亡給付金額などは運用実績により増減する。ステップファンドには最低保証はない。特別勘定の運用実績が良好な場合には、積立金額が増えて高い収益が期待できる一方、株式その他有価証券の価格の変動などにより、積立金額がステップファンドの累計特約保険料額を下回ることがある。
C投資スタイルに合わせて特別勘定を選択できる:「グローバル・バランスMSt25(外国株式18%、日本株式7%、外国債券36%、日本債券39%)」「グローバル・バランスMSt50(外国株式40%、日本株式10%、外国債券34%、日本債券16%)」「グローバル・バランスMSt75(外国株式57%、日本株式18%、外国債券17%、日本債券8%)」の中から1つ、または2つ以上の特別勘定の組み合わせを、契約者自身の判断で1%単位で自由に選択できる。
2.年金移行特約
@ステップファンド(変額積立特約)の積立金の全部または一部を年金で受け取れる:ステップファンドの締結日から起算して5年経過以後で、毎年のステップファンドの年単位の契約応当日の属する月の翌月内に限り年金移行特約を付加できる。ステップファンドの積立金のうち年金支払に移行した部分は解約されたものとして取り扱い、特別勘定から一般勘定に移行し、特別勘定による運用は行わない。
A1回目の年金支払から年金を分割で受け取れる。この場合、その年度の2回目以降の分割支払額については、同社の定める利率で計算した利息をつけて支払う。分割回数は年2 ・3 ・4 ・6 ・12回から選択できる。
B年金を一括でも受け取れる。年金受取開始後に保証期間(確定年金は年金受取期間)の残存期間に対する年金額の現価を一括して受け取れる。その金額は市場価格調整率(MVA )を適用し計算する。保証期間付終身年金を選択し、年金受取開始後に一括受取をした場合で、保証期間終了後に被保険者が生存している時は、年金での受け取りが再開される。
<年金の受取方法>
▽確定年金年金受取期間(10年・15 年・20 年):年金支払開始年齢5歳〜(105−年金受取期間)歳、▽10年保証期間付終身年金保証期間10年:年金支払開始年齢60歳〜80歳

●3月期決算:保有1.3%減、収保等260.8%増(05年5月30日)
 05年3月期決算を発表。当期の個人保険・個人年金保険新契約件数は、2大戦略分野のユニバーサル型生命保険商品と変額年金の商品力強化と販売チャネル拡充により、平準払契約ベースで前年比15%増の9万件に、年換算保険料も12%増の131億円となった。一時払契約の年換算保険料は375%の著増で2786億円。営業職員数 (プランライト・アドバイザー、PA)も増加、3月末の在籍数は前年比14%増の4080人。個人保険・個人年金の新契約高は前年同期比56.9%増の7135億円、保有契約高は1.3%減の5兆4958億円。団体保険の保有契約高は17.7%減の2699億円。団体年金の保有契約高は10.1%減の190億円。
 収支面では、経常収益は177.4%増の6972億円で、うち保険料等収入が260.8%増の6453億円、資産運用収益が72.2%増の397億円などとなり、経常利益は60億円。基礎利益は150%増の10億円。総資産は24.1%増の1兆1220億円。ソルベンシーマージン比率は46.2ポイント低下し973.4%。
〈格付〉S&P:AA+


●上半期業績:保有5.3%減、収保等233%増(04年11月26日)
 04年度上半期業績を発表。個人保険(個人保険含む)の営業成績では、営業社員(プランライトアドバイザー)が前年同期比12%増の3897人に拡大し、主力のユニバーサル商品の拡充や東京三菱銀行グループ専用変額年金商品の窓販の伸びなどで、新契約高は39.5%の著増となり3218億円に。保有契約高は5.3%減の5兆4810億円。団体保険の保有契約高は19.5%減の2838億円。団体年金の保有契約高は12.9%減の199億円。
 収支面では、経常収益は175.4%増の3275億円で、うち保険料等収入が233.0%の著増で2988億円(うち一時払保険料は249.1%増、1298億円)、資産運用収益は104.7%増の179億円などとなり、経常利益は前期の損失から50億円余の黒字に、中間期純利益も50億円余の黒字を計上。その他の指標では、基礎利益は前期のマイナス18億円から当期1600万円と僅かながらも利益を計上。総資産は前年同期比9.4%増の1兆125億円。ソルベンシーマージン比率は132.1ポイント上昇し1015.0%。


●UFJ銀行で変額年金窓販(04年10月26日)
 UFJ銀行で12月下旬から、東京三菱銀行とマニュライフ生命が共同開発した投資型年金保険「プレミエール」の販売を開始。また、UFJ信託銀行およびUFJつばさ証券でも、同商品を取り扱う予定。MTFGとUFJグループは経営統合に先立ち、さまざまな業務提携を行っていくが、今回はリテール分野での業務提携の一環として、マニュライフ生命と共同開発した投資型年金保険の販売に至った。「プレミエール」は、04年4月から東京三菱銀行と三菱証券、7月から三菱信託銀行で取り扱いを開始し、MTFGでの販売累計額は半年間で1000億円を突破、MTFGにおける個人年金保険の主力商品に成長している。。今後は、独自のメリットを有する「プレミエール」をUFJ銀行、UFJ信託銀行およびUFJつばさ証券の顧客にも提供していく。
 「プレミエール」の最大の特長は、11年以上の運用期間の場合に基本保険金額の100%年金原資保証があることに加え、一定の条件の下、日本初の基本保険金額の110%年金原資最低保証を実現したこと。これは、運用成果が好調だった場合にその運用成果が年金原資に反映されるのはもちろんのこと、運用成果が不調だった場合でも、20年以上の運用期間と運用期間満了後の年金受け取りを条件に、基本保険金額の110%を年金原資として最低保証するもの。投資型年金保険の「増やす」「受け取る」「残す」という基本機能に加え、大きな安心機能として、「100%死亡給付金保証」「100%年金原資保証」、さらに特約を付加することで「110%年金原資保証」の三つの保証を利用でき、顧客は資産減少のリスクを抑制しながら、主として日本株式、日本債券、外国株式、外国債券に分散投資する四つのバランス型特別勘定を自由に選択することにより、国際分散投資を通じた積極的な資産形成を図ることができる。


●全国15カ所のオフィス・ビル名称を統一(04年9月30日)
 10月1日付で、日本全国15カ所の同社保有のオフィス・ビルの名称を「マニュライフプレイス」に統一。今回名称変更するオフィス・ビルは、03年初めに同社が資産運用の多様化と運用効率の向上を目的として購入したもので、いずれも東京をはじめとする全国各地の主要都市に立地しており、15棟中8棟には同社のセールスオフィスが入居し、各地域の営業拠点の要ともなっている。また、今回の名称変更の一環として同社オフィス・ビル上部に新しくマニュライフの看板を掲げる予定。「マニュライフプレイス」に統一することにより、各地域における同社の存在感をさらに高め、ブランドイメージを強化していく。
《オフィス・ビル新名称と所在地》
▽マニュライフプレイス秋田:秋田県秋田市大町、▽マニュライフプレイス仙台:宮城県仙台市青葉区国分町、▽マニュライフプレイス新潟:新潟県新潟市東大通、▽マニュライフプレイス千葉:千葉県千葉市中央区中央、▽マニュライフプレイス東陽町:東京都江東区東陽、▽マニュライフプレイス九段南:東京都千代田区九段南、▽マニュライフプレイス赤坂:東京都港区赤坂、▽マニュライフプレイス渋谷:東京都渋谷区渋谷、▽マニュライフプレイス蒲田:東京都大田区蒲田、▽マニュライフプレイス八王子:東京都八王子市東町、▽マニュライフプレイス横浜:神奈川県横浜市西区北幸、▽マニュライフプレイス名古屋:愛知県名古屋市中区錦、▽マニュライフプレイス京都:京都府京都市中京区烏丸通二条、▽マニュライフプレイス広島:広島県広島市南区金屋町、▽マニュライフプレイス高松:香川県高松市磨屋町5


●愛知万博カナダ政府パビリオンに協賛(04年9月16日)
 05年3月25日から愛知県で開催される愛知万博への参加の企画・運営を統轄する
カナダ政府の民族遺産省との間で、カナダ・パビリオン2階に設置される多目的施設の名称を「マニュライフVIP ラウンジ / エグゼクティブ会議室」とすることで合意。同施設は、万博開催期間中、各国、各界要人の歓迎・応接をはじめ、各種の講演、発表および会議の場として利用されることになっているが、マニュライフ生命としても、日本社会の良き企業市民として、この場を社会への貢献につながる活動等に有効活用することを計画している。
 今回の合意について愛知万博カナダ政府代表のモイヤー氏は、「愛知万博は、カナダ/日本両国の官民相互の関係強化を図るうえでまたとない素晴らしい機会。今回、世界有数のカナダ企業マニュライフ・ファイナンシャルの日本法人であるマニュライフ生命の協賛を得られたことを大変喜ばしく思っている。『マニュライフVIPラウンジ / エグゼクティブ会議室』が、来場者の「今日のカナダ」に対する一層の理解を促進するのみならず、両国および各国の要人の皆様の交流を深め関係強化に資する場となることを心より願っている」と述べ、マニュライフ生命のクリックメイ社長は「最大の日本進出カナダ系企業として、カナダ・パビリオンへの支援により、万博という舞台を通じて日本、カナダ両国の交流に大きく貢献できることは、大いに誇りとするところ。日本の皆様に、この機会を通じて、マニュライフとその母国カナダの魅力を最大限伝えられることを期待している」としている。


●独自の新人職員研修受講者数2000人突破(04年8月31日)
 独自のコンサルティング・セールス・プロセスの習得を目的として、「MASCL」(マスクル)と呼ばれる集中集合形式による新人プランライト・アドバイザー(同社営業職員)用研修プログラムを開発し実施してきたが、8月30日に開講した第26期のコースで、02年7月の同研修プログラム開始以来の累計受講者数が2000の大台を突破。
 「MASCL」は、同社が最重点施策の一つとして構築を進めてきたプランライト・アドバイザー向けの研修トレーニング体系の中でも要として位置付けられる、独自開発のトレーニング・プログラムで、「マニュライフ・アカデミー・セールス・コラボレーティブ・ラーニング」の頭文字に由来。の内容は、「プランライト」と呼ばれる同社独自のニーズ・ベースのコンサルティング・セールスプロセスを、コーチング形式のアクティブ・ラーニングにより修得するもので、延べ20時間以上のロールプレイングを含む、全体で5日間の実践的な集中集合トレーニング・プログラム。新人プランライト・アドバイザーは、東京・国領の本社内のトレーニング施設(マニュライフ・アカデミー)で「MASCL」を受講することにより、顧客の潜在的なニーズを発見し、個々の顧客に最適な貯蓄計画、保障計画を提案できるスキルを身に着けることができる。


●第2四半期決算:親会社の純利益71%増(04年8月9日)
 マニュライフ・ファイナンシャル社は8月5日、04年第2・四半期(4〜6月)決算を発表。純利益は前年同期比71%増の6億6000万ドルとなったが、同社は04年4月28日にジョン・ハンコック・ファイナンシャル・サービシズと合併しており、合併後の2カ月間でジョン・ハンコックは、1億6600万ドルの純利益を計上、今期業績に寄与した。ジョン・ハンコックの寄与分を除くマニュライフの純利益は前年同期比1億800万ドル増 (28%増)だった。保険料収入および積立金合計は130億ドルで、前年同期を56億ドル上回る。
 一方、マニュライフ生命の同四半期(4〜6月)主要事業実績も次の通り発表。
▽同社主力販売チャネルであるプランライト・アドバイザー(PA)チャネルの拡大強化を積極的に進めた結果、期中に前年同期を大きく上回る採用実績の伸びを記録し、6月30日現在のPA総数は3760名と前年同期比434名(13%)の大幅純増となった。
▽営業体制の拡充に伴い、2大主力商品分野のうちの一つである、ユニバーサル型保険の販売も着実に増加。「マニュフレックス」「マニュメッド」の、01年10月の日本市場への導入以来の累計契約件数は15万件を突破した。また2大主力商品分野のもう一つの柱である変額年金販売における販売提携金融機関チャネルも飛躍的に強化された。東京三菱銀行との広範な業務提携に基づく新商品の第1弾として投資型年金保険「プレミエール」を開発、4月1日から販売を開始した。さらに期中、静岡銀行とも新たに変額年金販売の提携を行った。PAチャネル、提携金融機関チャネルがそれぞれの強みを生かした販売活動を展開した結果、同期の変額年金販売は、前年同期比約170%増の大幅伸長となった。
▽日本国内の機関投資家向けに資産運用サービスを提供する投資顧問子会社としてMFCグローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパンを4月に設立、04年秋をめどに、投資一任業務の認可取得のうえ、開業を予定しており、営業開始と同時に、世界規模でオペレーションを行うマニュライフグループの資産運用部門「MFCグローバル・インベストメント・マネジメント」の一翼を担うことになっている。同子会社の設立は、日本市場に根を降ろし長期的に事業を推進していくというマニュライフの決意の現れであると同時に、機関投資家向けの資産運用サービスを世界規模で持続的に拡大していくというマニュライフの方針を示すもの。
 同社のクリックメイ社長は第2・四半期の業績について「ユニバーサル型保険と変額年金保険の2大戦略分野において業界をリードする先進的な商品群と、確実に拡大強化されつつあるプロフェッショナルな販売チャネルが、当社の好業績の牽引役
となっていル。マニュライフ・ファイナンシャルは、4月に米国・ボストンのジョン・ハンコック社との合併を果たし、株式時価総額で世界第5位の生命保険会社となった。今後マニュライフ生命は、この世界企業マニュライフ・ファイナンシャルの重要な一員として、同社が世界各地で蓄積したさまざまなノウハウ、経験を最大限活用した先進的な商品とサービスの開発・提供をさらに推し進め、日本という巨大市場における主導的地位を確保していきたいと考えている」と述べている。


●ユニバーサル保険の死亡保障を強化(04年8月2日)
 主力商品のユニバーサル型生命保険「マニュフレックス」について、さまざまなニーズにさらにきめ細かく応えるべく、とくに死亡保障機能を大幅に強化し、8月2日から全国で販売を開始。
 「マニュフレックス」は01年10月の発売以来、明確に分離された貯蓄機能と保障機能を併せ持ち、保障内容や保険料変更が自在というユニバーサル型ならではの革新的な特長により高い評価を得てきた。03年7月発売のユニバーサル型医療保険「マニュメッド」とともに、業界をリードするユニバーサル型保険として同社の主力商品。今回の「マニュフレックス」の機能強化は、@現在の保障内容、とくに世帯主の死亡保障の不足を感じている顧客が多い、A死亡保障についても低廉な保険料を望む声が強い、B「希望に合った生命保険」を望む顧客の声が依然として極めて大きい−−いった最近の傾向を勘案、ユニバーサル型生命保険の特長を最大限に生かし、特に死亡保障機能の大幅な充実を図ったもの。
《主要変更点》
▽より柔軟な見直し機能=従来からの、1対1の変更に加えて、@一つの特約を複数の新たな特約に変更する方法、A特約の一部を1または複数の新たな特約に変更する方法−−という二つのオプションを加え、ライフステージとともに変化する死亡保障ニーズに対応した特約種類の変更がより柔軟にできるようにした。
▽より低廉な保険料=定期系特約は解約返戻金がない無解約返戻金型とし、終身系特約は解約返戻金を70%の水準とした低解約返戻金型にしたことにより、貯蓄機能部分(主契約)と保障機能(特約)がさらに明確となった。
▽より自在な商品設計
 @保険期間の選択肢の拡大=定期保険特約、非喫煙者定期保険特約の保険期間を従来の2種類(10年、15年)から9種類(1年、5〜40年の5年ごと)に、また、優良体定期保険特約は、1種類(10年)から3種類(1年、5年、10年)にそれぞれ拡大。これにより、よりきめ細かい保険設計が可能となった。例えば、逓減する顧客の必要保障額については、1年または5年などの短期の定期系特約を活用した保障プランの設計をすること、また、30年、40年等の長期の定期系特約を活用して期間の長い保障を一定額の保険料で準備することなどが自在にできる。
 A期間の異なる定期系特約の組み合わせが可能=ベースとなる長期の保障額を一定額の保険料で準備し、一方で変化する必要保障額への対応は短期の定期系特約で準備するといった設計が自在にできる。


●クリックメイ氏が新社長に就任(04年6月3日)
 7 月1 日付でジェフ・クリックメイ氏(Geoff Crickmay )が代表執行役社長兼CEOに就任する役員人事を決定。クリックメイ新社長は、カナダ本社を経て、今年1 月1 日よりデピュティ・プレジデント、セールス&マーケティング担当EVP に就任している。マシュウズ社長は退職し、海外の大手生命保険会社の経営職に就任する予定。
 クリックメイ次期社長は、「日本においてマニュライフ生命が引き続き成長を成し遂げ成功を収めるよう、積極的に取り組む」とコメント。


●3月期決算:保有8.3%減、収保等24.2%増(04年5月28日)
 04年3月期決算を発表。当期の個人保険・個人年金保険新契約件数は、新規投入したユニバーサル型医療保険と変額年金の好調な販売を反映し、前年比11%増の9万2000件に伸長。営業職員数 (プランライト・アドバイザー、PA)が増加し、3月末の在籍数は、前年比12%増の3586人。新契約年換算保険料は前年比4%増の116億円で、うち窓販年金の一時払保険料は88%増の586億円の大幅増。個人保険・個人年金の新契約高は前年同期比32.4%減の4547億円(窓販年金の新契約高は120.1%増の579億円)、保有契約高は8.3%減の5兆5708億円(窓販年金の保有契約高は7.5%増の3825億円)。団体保険の保有契約高は26.8%増の3278億円。団体年金の保有契約高は13.2%減の212億円。
 収支面では、経常収益は6.1%減の2513億円で、うち保険料等収入が24.2%増の1788億円、資産運用収益が5.3%増の230億円などとなり、経常損益は14億円の黒字転換。基礎利益は4億円。総資産は2.1%減の9038億円。ソルベンシーマージン比率は255.0ポイント上昇し1019.6%。
〈格付〉S&P:AA+


●運用子会社を設立(04年5月12日)
 日本国内の機関投資家向けに資産運用サービスを提供する投資顧問子会社としてMFC グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン 社 (以下「MFC グローバル・ジャパン」)を設立。04 年9 月を目処に、投資一任業務の認可取得の上、開業予定。営業開始と同時に、マニュライフグループの資産運用部門「MFC グローバル・インベストメント・マネジメント」の一翼を担う。
 MFC グローバル・インベストメント・マネジメント は、マニュライフ・ファイナンシャルの機関投資家向け資産運用部門。カナダに本部を置き、米国、英国、オーストラリア、香港、東南アジア全域に運用拠点を擁している。同社は、資産運用において100 年を超える経験と実績を有し、マニュファクチャラーズ・ライフ・インシュアランス・カンパニー、ジョン・ハンコック・ライフ・インシュアランス・カンパニー、さらに他の大手クライアントにサービスを提供している。管理運用資産は16 兆5,000 億円を超え、世界規模で資産運用サービスを展開する投資顧問会社。
 マニュライフ生命のトレバー・マシュウズ社長兼CEO は、「99 年4 月に当社が日本市場に再参入して以来、運用部門を本社内に設けて運用業務に取り組み、日本株式・債券を中心に総合的かつ計画的な事業育成に努めた結果、資産運用事業は順調に拡大を続けている。今回の子会社設立は、日本市場に根を降ろし長期的に事業を推進していくというマニュライフの決意の現れで、機関投資家向けの資産運用サービスを世界規模で持続的に拡大していくというマニュライフの方針を示すも」とコメント。
<新会社の概要>
▽会社名: MFC グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(英語名称): MFC Global Investment Management (Japan) Limited
▽本社住所:東京都港区赤坂2 丁目11-7 ATT 新館6 階
▽正式設立日:04 年4 月8 日
▽営業開始予定日:04 年9 月 (金融庁の認可取得後、営業開始)
▽役員:取締役兼会長ドナルド・グロィオン、代表取締役兼社長福田雄彦

●合併で北米2位の生保会社に(04年4月28日)
 (トロント本社発表)必要な認可の取得がすべて完了したことから28日、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションおよびジョン・ハンコック・ファイナンシャル・サービシズ・インクに、同社のカナダ子会社であるマリタイム・ライフ・アシュアランス・カンパニーを加えた3 社の合併が正式に成立した。これに伴い、ジョン・ハンコックはマニュライフ・ファイナンシャルの子会社のひとつとなった。
 4 月28 日の取引終了をもって、ニューヨーク証券取引所におけるジョン・ハンコック株式の取引は停止される。約675,000 名のジョン・ハンコックの普通株式株主には、ジョン・ハンコック普通株式1株と交換に1.1853 株のマニュライフ普通株式を受け取る権利が与えられる。なお、ジョン・ハンコ
ックの株主は、本合併契約締結に関して2004 年2 月24 日に開催された株主総会において、賛成票が95 %を超える圧倒的多数で合併を承認している。今回の合併により、既存契約の保険金・給付金、保険料、積立額あるいは保証に変更が生じることはない。
ドミニク・ダレッサンドロ社長兼CEO は、今回の合併について、「合併により新たなビジネスと人的・物的資源が加わることで、世界で最もプロフェッショナルな生命保険会社となる という当社ビジョンの実現が促進されるものと確信する」とコメント。
 カナダ史上最大の国際的取引となった本合併の成立により、マニュライフは、2004 年4 月27 日現在の株式時価総額ベースで、カナダ最大の株式上場会社そして生命保険会社となるとともに、北米地域および世界においても、それぞれ第2 位および第5 位を占める生命保険会社となった。世界本社をカナダのトロントに置く、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの社長兼CEOにはドミニク・ダレッサンドロ氏が就任。同じくCOO には、デビッド・ダレッサンドロ氏が就任、ドミニク・ダレッサンドロ氏の直属として統合化プロセスを統轄していく。デビットCOOは1年経過後、マニュライフの次期社長就任が予定されている。なお、デビッド氏はボストンに本社を置くジョン・ハンコック・ファイナンシャル・サービシズ・インクの会長兼CEO も兼務。
 カナダのハリファックスに本社を置くマリタイム・ライフはマニュライフのカナダ事業部門に統合され、ジョン・ハンコックと共に、デビッド・ダレッサンドロ氏の統轄下にあるマニュライフの北米事業部門の一翼を担う。

●東京三菱銀などで変額年金新商品発売(04年3月30日)
 東京三菱銀行との業務提携に基づく新商品の第1弾として投資型年金保険「プレミエール」を開発、4月1日から東京三菱銀行の全支店・出張所で販売を開始。また、MTFGの三菱証券も同日から販売を開始し、三菱信託銀行でも追って同商品を取り扱う予定。
 「プレミエール」は、国内年金保険市場に確固たるプレゼンスを有する東京三菱銀行と、投資型年金保険商品に関してグローバルな商品知識、専門性と豊富な経験を持つマニュライフ生命が、それぞれの持つ強みを結集し、競争力のある先進的商品として開発し販売する投資型年金保険の新商。の最大の特長は、11年以上の運用期間の場合に基本保険金額の100%年金原資保証があることに加え、一定の条件の下、日本初の基本保険金額の110%年金原資最低
保証を実現したこと。これは、運用成果が好調だった場合にその運用成果が年金原資に反映されるのはもちろんのこと、運用成果が不調だった場合でも、20年以上の運用期間と運用期間満了後の年金受け取りを条件に、基本保険金額の110%を年金原資として最低保証するもの。
 投資型年金保険の「増やす」「受け取る」「残す」という基本機能に加え、大きな安心機能として、「100%死亡給付金保証」「100%年金原資保証」、さらに特約を付加することで「110%年金原資保証」の三つの保証を利用でき、顧客は資産減少のリスクを抑制しながら、主として日本株式、日本債券、外国株式、外国債券に分散投資する四つのバランス型特別勘定を自由に選択することにより、国際分散投資を通じた積極的な資産形成を図ることができる。
 今後、MTFGは顧客一人ひとりに対し生涯設計全般にわたる専門的なアドバイスを提供、マニュライフ生命は、MTFGの強力な販売網を通じて、業界をリードする投資型年金保険商品を提供していく。


●SARS、痘そうを災害死亡扱いに追加(04年2月1日)
 2月1日から、災害死亡保険金・災害高度障害保険金等の支払対象に「重症急性呼吸器症候群(SARS)」および「痘そう(天然痘)」を追加。今般の商品改定は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正により、同法に規定する一類感染症にこれら二つの疾病が追加されたことを受けて行うもの。削減支払いまたは特定部位不担保の特別条件が付された保険金・給付金等の支払いに際して「SARSおよび天然痘」について削減等を行わない。なお、改定に伴う保険料の変更はない。

●東京三菱銀行と広範な年金窓販業務・資本提携(04年1月26日)
 マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(本社:カナダ)と同社子会社マニュライフ生命が1月26日、東京三菱銀行と個人年金保険分野における商品開発と販売について、広範な戦略的提携を行うことで合意。併せて、東京三菱銀行は、マニュライフ・ファイナンシャルおよびマニュライフ生命との長期的な提携関係の確立を展望し、05年3 月末までに、マニュライフ生命保険に50億円の優先株出資を行うことを決定。
 今回の業務提携はマニュライフ・ファイナンシャルおよびマニュライフ生命と東京三菱銀行が業務提携を通じて、今後大幅な拡大が予想される個人年金ニーズに対応し、国内外の経験・実績をもとに競争力のある商品を共同で開発、販売することにより、同市場でトップクラスのシェアを目指す。
 東京三菱銀行は、03年10月の個人年金保険の銀行窓口販売解禁以降、元本保証型商品や本邦初の米ドル・ユーロを随時変更可能な外貨建定額年金保険を販売するなど、個人年金の窓販に積極的に取り組んできたが、今回の連携により、東京三菱銀行は、北米をはじめグローバルベースで実績を上げているマニュライフの保険商品開発力を生かした個人年金商品を提供できるようになる。一方、マニュライフ・ファイナンシャルおよびマニュライフ生命は、東京三菱銀行を通じて同行顧客に個人年金商品を販売できるようになる。
 商品共同開発・販売の第1弾として、東京三菱銀行は04年5月から新商品を全支店・出張所で販売する予定。三菱信託銀行および三菱証券でも、順次同商品を取り扱うことを予定している。


●上半期業績:保険料等収入37%増(03年11月27日)
 03年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比40.5%減の2303億円、保有契約高は9.7%減の5兆7912億円。団体保険の保有契約高は5.5%増の3524億円。団体年金の保有契約高は12.6%減の228億円。収支面では、経常収益は16.2%減の1188億円で、保険料等収入が37.0%増の897億円、資産運用収益が39.6%減の87億円などとなり、経常収支残高は10億円のマイナス。基礎利益は18億円のマイナス。資産面では、総資産は前年同期比7.0%減の9253億円。ソルベンシーマージン比率は126.9ポイント低下し888.6%。

●第3四半期:親会社が過去最高の純利益(03年10月30日)
 親会社マニュライフ・ファイナンシャル社は、10 月28 日に、03 年第3 四半期において四半期別で過去最高純利益を更新したと発表。第3 四半期の株主純利益が、本年第2 四半期で記録した過去最高の株主純利益を更に上回る3 億9,600 万ドルを達成。純利益を前年同期比21%増まで押し上げた要因としては、事業の好調な伸び、事業費支出の改善ならびに株式市場の堅調な動きが挙げられる。株式市況の騰勢は第3 四半期においても衰えを見せることなく好調を持続し、特別勘定保証金、手数料収入および資産運用収益の増加に寄与した。第3 四半期の1 株利益は、2002 年同期比23%増となり、0.69 ドルから0.85 ドルに増加。当期の株主資本利益率は、前年同期の15.2 %から17.9 %に上昇。当該四半期の保険料および積立金の総額は、前年同期比5 %増の74 億ドルとなった。北米における好調な保険販売、アジア地域における事業の伸び、ならびに株式市場の好転が収益の伸びに貢献。03 年9 月30 日現在の管理運用資産総額は1,508億ドルとなり、本年第2 四半期比では65 億ドル、5%増加、また前年同期比では8%増となった。

<日本マニュライフ生命の第3 四半期における主要な事業実績>:
▽引き続き第3 四半期においても営業戦力を拡充した。当期において389 名のプランライト・アドバイザー (営業職員) を新たに採用、総数は141 名増の3,467 名となった。
▽変額年金商品「マニュソリューション (ManuSolution) 」の拡販に向け、地方銀行との提携販売を更に拡充した。
▽商品開発に積極的に取り組み、ユニバーサル型生命保険商品「マニュフレックス (ManuFlex)」の医療保険版である 「マニュメッド (ManuMed) 」、および、当社営業職員扱いに特化した変額年金商品である「マニュヴェスト (ManuVest) 」の販売を開始。なお、「マニュフレックス」は、日本市場投入後、23 ヶ月で10 万件の契約を達成した。
▽当四半期における新契約年換算保険料は26 億円、また、一時払保険料は189 億円となった。一時払保険料については前年同期実績の50 億円を大幅に上回った。
▽新たに29 のセールスオフィスをリニューアル・オープン。リニューアルしたセールスオフィスの総数は57 ヶ所。第4 四半期中に更に約30 オフィスをリニューアル・オープンする予定。
▽ウェブ・ベースの最新のセールス・イラストレーション (設計書作成) システムを同社のイントラネットである「マニュタッチ (ManuTouch)」に導入。

●HP上での手続機能を拡充(03年10月24日)
 10月24日、インターネットホームページ上に既契約者の諸変更手続きをサポートする機能を新たに増設。今回付加される新機能は、既契約者の「住所変更」、「控除証明書再発行」、「保険料振替口座の変更」、「改姓」に関する手続きをサポートするもの。トップページに大型の専用バナーを増設、各種手続き、問合せをサポートする「手続きのご案内」ページにダイレクトにアクセスできるようになる。各手続きの必要プロセスは、アイコン等を利用し、一目で一覧できる構成で、契約者は、この「手続きのご案内」ページを経由して、必要な手続きのページに容易に進める。
 「住所変更」、「控除証明書再発行」の請求手続きは、このホームページ上でオンラインで完了。また、「保険料振替口座の変更」、「改姓」に関しては、このホームページ上の申込みページで所要事項を記入、送信後、必要書類が郵送される。

●ユニバーサル型医療保険を発売(03年7月9日)
 貯蓄機能も備え、一つの保険で家族全員を自在に保障するユニバーサル型新医療保険「マニュメッド」を7 月10 日から販売開始。オーダーメードプランとパッケージプラン(「入院35 プラン」「入院185 プラン」「がん重点プラン」)が選べる。1入院で保障される日数(日型)を30 日型から1000 日型まで5 種類設定。がんの支払日数は無制限。入院保障日数180 日型の場合、35 日を境に給付日額金額を入院前期あるいは後期重点にしたり通期でフラットにするなど、自在に入院保障を設計できる。
 医療特約の解約返戻金をゼロとし、割安な保険料設定。また、日本初の医療関係特約専用のボーナスバリューを導入。全ての入院保障特約、がん保障特約について定期保障・終身保障が選択できる。
 市中金利に月ベースで感応する貯蓄(自由に設定できるファンド)機能を備えており、目的に応じて積み立てたり、積立金を活用した保険料や支払期間の調整、保障内容リフォームなどが可能。一時金の投入もできる。保障内容などに応じて付与されるボーナスバリューもファンドに積み増しされる。

<「マニュメッド」の主な特長>
1. 新開発のがん関係特約、特定損傷特約、C タイプ入院特約(コンビネーションタイプ)を加え、全部で18 種類の医療関係特約をラインアップ。疾病・災害入院や災害通院、さらにがんまで、多様な医療保障ニーズに対応。
2. 新開発のがん関係特約
 「ガン入院特約」=支払日数無制限で1 日目から支払い。
 「ガン診断給付特約」=複数回支払いに対応し、上皮内がんも支払い対象。
 「ガン通院特約」=がん入院を前提にしない支払い。
 「ターミナルケア特約」=ホスピスケア等の支援費用の生前給付に対応。
3. C タイプ特約により、入院前期重点タイプ、入院後期重点タイプ、フラットタイプなど、自在に日額を設定できる。
4. 入院給付金の日型(1 入院で保障される日数)を30 日型、120 日型、180 日型(30 日型+C タイプ)、360 日型、1000 日型の5 種類に多様化。
5. ひとつの保険で、家族全員(同居または生計を一にする3 親等範囲内)についてそれぞれ希望の保障内容で自在に加入できる。

1. 医療特約の解約返戻金をゼロとし、保険料を低廉化。
2. 付加された医療特約の保険料額に応じた医療専用ボーナスバリューを日本で初めて導入(家族分の特約保険料もボーナスバリューに反映)。
3. 全ての入院保障特約、がん保障特約の保険期間について定期と終身の選択が可能。
4. ニーズに応じて自在に必要な保障を選択でき、合理的な保険料となる。

1. 「入院35 プラン」:入院日額は5 千円、7 千円、1 万円を設定。
2. 「入院185 プラン」:長期入院にも対応できる。入院日額は5 千円、7 千円、1 万円を設定。
3. 「がん重点プラン」:軽度のがん、入院をともなわない通院も保障。入院給付金の支払日数は1 日目から無制限。入院日額は1 万円、2 万円、3 万円を設定。

1. 貯蓄機能を持つファンドの積立金を利用して保険料の減額や払込みの停止ができる。
2. 加入後、いつでも保障の中途付加ができる。
3. 加入後、いつでも貯蓄と医療保障の割合を変更できる。

●新生銀行、秋田銀行で変額年金窓販(03年6月27日)
 投資型年金保険商品「マニュソリューション」を、6月23日から新生銀行本支店、また7月1日から秋田銀行本支店において販売開始。

●3月期決算:新契約高36%減、保有契約高11.4%減(03年5月30日)
 03年3月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比36.0%減の6729億円、保有契約高は11.4%減の6兆783億円。団体保険の保有契約高は50.6%減の2585億円。団体年金の責任準備金は14.2%減の244億円。収益面では、経常収益は56.8%減の2676億円、うち保険料等収入は2.0%増の1439億円、資産運用収益は67.6%増の219億円、経常損失は270億円、基礎利益は133億円のマイナス。総資産は14.0%減の9231億円。ソルベンシーマージン比率は255.3ポイント低下して770.4%。
〈格付〉S&P=AA+


●販売組織を統合・一新(03年4月1日)
 4月1日、全国8ヵ所の新リージョナルオフィスを一斉オープン。また、併設のセールスオフィスまたはサブセールスオフィスも、新たにオープンした。これは、2003 年度における全国販売体制の抜本的な改編・強化計画の一環として実施されたもの。
 全国販売体制改編・強化計画は、リージョナルオフィス制の採用と各オフィスの下で営業職員の日々の販売活動、採用活動の拠点となる新型セールスオフィスの開設が基本的な柱となっている。従来、全国32ヵ所の支社で構成されていた販売組織を、北海道、北日本、関信越、首都圏、中部、関西、中四国、九州の8 つのリージョナルオフィスに統合。各リージョナルオフィス直下にセールスオフィスを配置し、全国各地の営業現場から本社までの情報伝達経路を短縮化、効率化しようとするもの。この構想の下、セールスオフィス、サブセールスオフィスについても、営業拠点の革新と大型化を全国的に推進していく考えで、従来全国約260ヵ所に配置されていた拠点を最終的には153 にまで統合していく計画。
 全国販売体制改編・強化計画の第一段階として、さる2 月17 日には、東京・渋谷に新しいタイプのセールスオフィスをモデル・オフィスとしてオープン、業務運営のあらゆる面について様々な実証的検証を行ってきた。
 今回オープンした各地のリージョナルオフィスは、各管下のセールス オフィスのオペレーションを統括する機能を集約、新たに着任した新リージョナルセールスディレクター以下、リージョンの事務管理、リクルート、トレーニングのそれぞれの統括責任者各1 名のほか、アシスタント要員が配置され、今後全国8 つの各管轄地域における営業活動の中枢機能を担っていく。
 また、リージョナルオフィスに併設されたセールスオフィス(またはサブ セーオフィス)のうち6ヵ所では、それぞれ複数の旧営業拠点を統合して大型化を図る一方、東京・渋谷のモデル・セールスオフィス同様、イントラネット接続環境やテレコンファレンス機能を備えた電話の装備等、最新の設備、レイアウトを導入して、新規オープンした。これらの各営業拠点については、今後、各地域におけるセールス オフィス展開のモデルとしての役割も担うことになる。
 トレバー・マシュウズ社長は、「当社の営業網の改編・強化を更に推し進めていくことにより、各地方における当社のプレゼンスが一層高まることを確信している」とコメント。

<新規オープンのリージョナルオフィス/セールスオフィス>
▽北海道リージョナルオフィス札幌セールスオフィス:北海道札幌市中央区大通西
▽北日本リージョナルオフィス仙台セールスオフィス:宮城県仙台市青葉区国分町
▽関信越リージョナルオフィス大宮セールスオフィス:埼玉県さいたま市大宮区桜木町
▽首都圏リージョナルオフィス:東京都調布市国領町
▽中部リージョナルオフィス名古屋セールスオフィス:愛知県名古屋市中区錦
▽関西リージョナルオフィス大阪北セールスオフィス:大阪府大阪市福島区福島
▽中四国リージョナルオフィス高松サフ セールスオフィス:香川県高松市磨屋町
▽九州リージョナルオフィス福岡サフ セールスオフィス:福岡県福岡市博多区博多駅前

●日興コーディアル証券で新型変額年金窓販(03年3月31日)
 日興コーディアル証券とマニュライフ生命は生命保険販売について業務提携し、4月1日から全国の日興コーディアル証券営業部店において新開発の変額個人年金保険「マニュハンドレッドGW 」の販売を開始。「マニュハンドレッドGW 」の特徴は、20年以上運用し、年金を受取る場合、運用実績にかかわらず基本保険金額(一時払保険料)の100 %の年金原資の最低保証があり、元本割れリスクが限定的である点。

<「マニュハンドレッド GW 」の特徴と取扱内容>
<特色>
▽年金原資の100 %保証:投資スタイルとリスク許容度に応じて選べる5 つの特別勘定を設定。日本と世界の株式や債券で積極的に運用するが、運用期間が20 年以上の場合の年金受け取りについては、運用実績にかかわらず、基本保険金額の100 %の年金原資を最低保証する(運用期間10 年以上20 年未満の場合でも80 %の年金原資を最低保証)。
▽プロフェッショナルなサポート体制、投資スタイルに合わせて選択可能な5 つの特別勘定:引受保険会社マニュライフ生命、運用会社日興アセットマネジメント、投資顧問会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ(GWCG )の3 社が持つノウハウを結集して特別勘定の運用を行う。5つの特別勘定の主な投資対象である「グローバル・ラップ・バランス」は、国内外の7 種類の資産に国際分散投資し、リスクを抑えながら、より高いリターンを目指す(投資対象:日本株式2本、海外株式3 本、日本債券1 本、海外債券1 本の、グローバル・ラップのマザーファンド)。また、これら7 種類の資産については、GWCG が選定した運用アドバイザーの運用状況を厳格にモニターする体制をとっている。5つの特別勘定間のスイッチングは、年間12 回まで手数料なしで行え、様々な変化にも柔軟に対応できる。
▽定額の年金保険への変更が可能:契約日から5年経過後は、運用期間中に限り契約の全部または一部を定額の年金保険に変更できる。運用成果が良好だった場合など、将来の年金額を確定しておきたい、といったニーズに対応できる(変更後は、運用期間にかかわらず年金原資の最低保証はない)。
▽多彩な年金受取方法や短期資金ニーズへの対応機能:年金受取り方法として、@確定年金(5 年、10 年、15 年)、A保証期間(10 年、15 年)付終身年金、B夫婦年金、の3 種類を設定、ライフプランに合わせて選択できる。また、契約の1 年後から、毎年1 ヵ月のウィンドウ期間中(年単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応当日までの期間)は、積立金の10 %まで解約控除なしで自由に引き出せる。長期の運用でありながら、短期的な資金ニーズにも対応できる独自の機能。

<各種取扱>
▽保険料の取扱い:200 万円以上1 円単位(一時払いのみ)
▽契約年齢:0 歳〜80 歳(契約日における被保険者の契約年齢)
▽運用期間:10 年〜50 年(契約日から年金支払い開始日の前日までの期間。 被保険者の契約年齢によって異なる)
▽年金支払い開始年齢:確定年金(5 年、10 年、15 年)10 歳〜90 歳、保証期間(10 年、15 年)付終身年金50 歳〜90 歳、夫婦年金(10 年、15 年)50 歳〜90 歳
▽スイッチング:年間12 回まで無料でスイッチングが行える。なお年間12 回を超えるスイッチングに対してはスイッチング手数料として一回の移転につき2,500 円を移転元の積立金から控除する。

<プロフェッショナルなサポート体制>
▽引受保険会社(特別勘定の運用・管理):マニュライフ生命
▽運用会社(特別勘定の主な投資対象となるグローバル・ラップ・バランスの運用):日興アセットマネジメント
▽投資顧問会社(グローバル・ラップ・バランスの運用に関して日興アセットマネジメントに運用助言):グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ(GWCG )※グローバル・ラップ・コンサルティング・グループは、資産運用のパートナーとして、運用アドバイザーの評価・選定や、アセット・アロケーション策定などのサービスを提供するコンサルティング・カンパニー。1998 年の設立以来、日本で初めての投資信託ラップ・プログラムなど、さまざまな資産運用サービスを提供。
▽運用アドバイザー:「グローバル・ラップ・バランス」では、7 つの資産について、それぞれ運用能力に優れた運用アドバイザーを採用している。※ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(日本大型株式)、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社(日本小型株式)、ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー(北米株式)、UBS グローバル・アセット・マネジメント株式会社(欧州先進国株式)、シュローダー投信投資顧問株式会社(アジア太平洋先進国株式)、UBS グローバル・アセット・マネジメント株式会社(日本債券)、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(海外債券)

●変額年金に6特別勘定追加(03年1月14日)
 03 年1 月14 日より投資型年金「 マニュソリューション」に、フィデリティ投信、国際投信投資顧問などが運用する投資信託およびマニュライフ生命の運用するファンドを含め6 つのアクティブ型特別勘定を新たに追加し発売。これにより、元本確保型から堅実成長型、安定成長型、積極成長型で構成される計10 本の特別勘定を備え、多彩な資産運用ニーズに対応する。
 キース・ウォルター常務執行役員シニアバイスプレジデントは、「「マニュソリューション」は、昨年2 月の発売以来、“運用成果に関わらず一時払保険料の80 %に基づく基本年金額を最低保証する元本確保型を含むすべての特別勘定間でスイッチングが可能、毎年1 回解約控除なしで10 %の積立金の引き出しが可能いったマニュソリューションならではの機能が日本人の投資志向を踏まえた投資型年金として支持されている。今回の特別勘定の追加により基本年金額に最低保証のある投資型年金として、また、より積極的に多彩な運用が図れる投資型年金として、さらに多彩な資産運用のニーズに応えられる」とコメント。

<追加する6 つの特別勘定と運用投信・運用会社>
▽日本成長株ファンド積極成長型日本株式(A ):フィデリティ・日本成長株・ファンドVA3 (適格機関投資家専用)、フィデリティ投信
▽グローバル・ファンド積極成長型外国株式(A ):フィデリティ・グローバル・ファンドVA3 (適格機関投資家専用)、フィデリティ投信
▽ユーロボンド・ファンド安定成長型外国債券(B):ユーロ・ソブリン・オープンVA(適格機関投資家専用)、国際投信投資顧問
▽グローバルボンド・ファンド・安定成長型外国債券(C ):グローバル・ソブリン・オープンVA(適格機関投資家専用)、国際投信投資顧問
▽ジャパン・バランス・アクティブ・ファンド・安定成長型バランスファンド:マニュライフ生命保険(投資助言:MFC グローバルインベストメントマネージメント)
▽US ショートターム・ファンド・堅実成長型外国債券(A ):マニュライフ生命保険(投資助言:MFC グローバルインベストメントマネージメント)


●上半期業績:新契約高19.7%減、保有契約高14.7%減(02年11月26日)
 02年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比19.7%減の3869億円、保有契約高は14.7%減の6兆4121億円。団体保険の保有契約高は55.3%減の3341億円、団体年金の保有契約高は23.7%減の261億円。収支面は、経常収益は68.1%減の1418億円、うち保険料等収入が11.7%減の655億円、資産運用収益が127.4%増の145億円。基礎利益は67億円のマイナス。経常収支残高は91億円のマイナス。総資産は17.0%減の9924億円。ソルベンシーマージン比率は23.8ポイント低下し1015.5%。

●ユニバーサル商品で50歳以上の貯蓄・医療ニーズに対応(2002年8月8日)
 2001年10月発売のユニバーサル型生命保険「マニュフレックス」のパワーアッププランとして、各種の新特約、新機能を開発・付加し、8月19日から新発売。今回のパワーアッププランの開発により、医療系特約が大幅に充実、50歳代以上のの医療と老後資金作りを可能にする「メディカル&ウェルス・プラン」のほか、2新特約の付加、連生契約への変更も可能となった。
《新特約》
▽入院初期給付特約=2日目からの短期入院を保障。「マニュフレックス」用に1泊2日の入院で5日分の給付を行うい、2日以上の継続入院に対し災害入院日額の一律5日分を給付(最高10万円)。これにより、近年急増傾向にある短期入院に関して、医療費はもとより入院証明書、交通費等の諸経費まで含めて余裕を持った経済的保障を可能にした。
 給付限度は50回(250日分)、契約年齢は4歳からで、80歳から保険期間を差し引いた年齢まで。保険期間10年・入院初期給付金額5万円の場合の月払保険料は、30歳450円、40歳550円、50歳700円(男女共通)。
▽災害通院特約=入院を支払条件としない新・災害通院特約(生存給付保険用)で、入院を伴わない日常のさまざまなけがまでカバーできる。同一の災害による通院につき90日、通算1000日までのワイド保障。不慮の事故から180日以内に通院した時、災害通院給付金日額に通院日数を乗じた金額を給付。契約年齢は4歳からで、70歳から保険期間を差し引いた年齢まで。保険料は災害通院給付金日額1000円に対して246円。
《単生から連生契約への変更》
 独身時にマニュフレックス(単生タイプ)に加入、結婚後に配偶者の保障も追加したいというニーズに応え、夫婦で加入するマニュフレックス(連生タイプ)への変更が可能となった。これにより、夫婦のどちらかに万一のことがあっても、保障を継続することができるようになった。
《シニア層向け医療保障重点タイプ“メディカル&ウェルス・プラン”》
 50歳以上の世代では、一般に必要死亡保障額は小さくなり、医療保障ニーズと老後保障ニーズが急速に重要性を増す。「メディカル&ウェルス・プラン」では、新しく開発された医療保障とフレックスファンドの貯畜機能の組み合わせにより、こうしたニーズの変化に対応する効果的な対策を提供。シニア世代にとって本当に必要な保障を自在に設計できるよう、50歳以上について最低死亡保険金額を100万円まで引き下げ、積立部分(老後保障)と各種医療特約(医療保障)を顧客ニーズに応じて自在に組み合わせることを可能にした。


●3月期決算:新契約高17.5%減、保有契約高186.2%増に(2002年6月6日)
 個人保険・年金の新契約高は前年同期比17.5%減の1兆409億円、保有契約高は186.2%増の6兆8609億円。団体保険の新契約高は89.2%減の519億円、保有契約高は73.1%減の5239億円。団体年金の保有契約高は14249.6%増の285億円。保険料等収入は105.9%増の1411億円余、基礎利益は▲114億円余、経常利益は58億円余。総資産は760.5%増の1兆735億円余。ソルベンシーマージン比率は5231.2%低下し1025.7%。

●投資型(変額)個人年金を発売(2002年2月25日)
 2月25日から、新タイプの投資型個人年金保険「マニュソリューション」を発売。
【マニュソリューションの特長】
@元本確保型と3つのライフスタイル・ポートフォリオの組み合わせ:元本確保型は安全性を求めるニーズに対応。リターンを低位に設定し、年金支払開始時には積立金が一時払保険料を下回ることはない。3つのライフスタイル・ポートフォリオは、マニュライフ社の最新投資理論に基づくアセットミックスによって分類された堅実成長型、安定成長型、積極成長型で、顧客の投資目的、リスク・プロフィール(投資スタイル)に応じて、柔軟なファンド選択が可能。元本確保型やライフスタイル・ポートフォリオ間のスイッチングにより、顧客はライフステージに合わせて柔軟に投資ミックスを変えていくことが可能。 積立金の移転は、年間4回まで手数料なしで可能
A運用実績に関わらず、基本年金額を最低保証:運用実績にかかわらず、またファンドの組み合わせ状況の如何を問わず、契約時に約束した基本年金額(一時払保険料の80%に基づいて計算された年金額)を最低保証することにより、顧客の資産の安定性を災害、災難等の不慮の事故および市場パフォーマンスに関わらず提供。
B年1回の積立金引き出し:毎年の契約応答日から1ヵ月間のウィンドウ期間は、解約控除や手数料なしで積立金の10%まで引き出し可能とすることにより、顧客の資金ニーズの変化にも応える。
Cグローバルな専門知識によるバックアップ:「マニュソリューション」は、カナダに本拠地をおく国際企業であるマニュライフ生命の親会社、マニュライフ・ファイナンシャルのグローバルな専門知識を駆使して開発された。マニュライフ・ファイナンシャルは長年にわたる経験と資産形成分野、とりわけ米国での変額年金商品の開発と販売において顕著な実績を収めている。マニュライフ生命はこのような変額年金商品に関するグローバルな専門知識を日本へ導入し、最新投資理論に基づいた国際分散投資を行う。 効率的なアセットアロケーションについて具体的には、「二元的リスク・アプローチ」という手法に基づき、短期的な価格下落リスクを抑えるとともに、長期的な収益目標を達成できるように、長期と短期の両面からリスク管理を行っている。
D生命保険ならではの税制メリット:「マニュソリューション」は、投資と生命保険および年金のパッケージ商品。税務上は一般の生命保険商品と同様の取扱いとなるので、相続時の死亡給付金に対する非課税枠など、相続税対策としても活用できる(生命保険料控除の対象)。
E販売資格:マニュソリューションの販売は、生命保険協会の変額保険販売資格に加え、「社内変額個人年金保険販売資格」を保有する者のみ販売。社内変額個人年金保険販売資格は、「社内変額個人年金保険販売資格試験研修」の修了および「社内変額個人年金保険販売資格試験」の合格等を要件とする。
F契約者に対する情報提供:特別勘定の決算内容について、決算確定後に契約者に郵送。契約した保険内容について年4回(3月、6月、9月、12月末)の契約内容、現況等を契約者に郵送する。
 

●ユニバーサル型の独自商品発売(2001年10月1日)
 10月1日から、ユニバーサル型新商品「マニュフレックス」を発売。主契約で資産形成機能のある「無配当利率感応型10年ごと生存給付保険」や「無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険」に、死亡・高度障害保障や災害・疾病保障の特約を付加した保険で、家族のライフサイクルの変化に応じて保障内容・保険料の払込が自在に見直せる。
 主契約(フレックスファンド)の予定利率は、毎月の市場金利に感応し変動する(最低保証予定利率を設定)。この積立金は10年ごとに全額を生存給付金として支払うほか、資金ニーズに応じて2年に1回、積立金の20%まで手数料なしに引き出すことができる。
 特約として付加する保障部分については、非喫煙者向けの特約をはじめとする多彩な特約を用意しており、本人以外に同居または生計を一にする3親等内の親族まで1契約の中で保障することができる。
【マニュフレックスの概要】
 マニュフレックスは主契約(無配当利率感応型10年ごと生存給付保険または無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険)に各種特約を付加した商品。
●正式名称:無配当利率感応型10年ごと生存給付保険、無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険
●給付内容(主契約):被保険者(連生タイプの場合は被保険者のうちいずれか)が生存している場合、10年ごとに積立金相当額を生存給付金として支払う。被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当したときに、積立金相当額を死亡(高度障害)給付金として支払う。連生タイプの場合は被保険者のうちいずれかが死亡し、または所定の高度障害状態に該当したときに第一死亡(高度障害)給付金として積立金の50%相当額を、また、その後、他方の被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態に該当したときは第二死亡(高度障害)給付金として積立金相当額を支払う。
被保険者が災害により死亡したときに、積立金の1.1倍相当額を災害死亡給付金として支払う。連生タイプの場合は被保険者のうちいずれかが災害により死亡したときに第一災害死亡給付金として積立金の1.1倍相当額の50%を、また、その後、他方の被保険者が災害により死亡したときに第二災害死亡給付金として積立金の1.1倍相当額を支払います。
●契約年齢:4〜90歳(連生タイプの場合は男性18〜90歳、女性16〜90歳)
●保険期間および保険料払込期間:終身
●保険料 :(イ) 定期払込保険料=月払、半年払、年払。会社所定の範囲内で増額、減額、払込停止・再開が可能。(ロ) 一時投入保険料=会社所定の範囲内で随時払込が可能。
●積立金の引出し:2年ごとの契約応当日以後90日以内であれば積立金の20%まで解約手数料なしで引き出すことができる。
●付加できる特約:◇死亡、高度障害を保障する特約=優良体定期保険特約、非喫煙者定期保険特約、定期保険特約、非喫煙者終身保険特約、終身保険特約、◇災害による死亡、傷害を保障する特約=災害割増特約、傷害特約、◇入院・手術・退院後の通院などを保障する特約=手術給付金付疾病入院特約、災害入院特約、長期入院特約、退院特約、通院特約、成人病特約、女性疾病入院特約、◇特定疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する特約=特定疾病保障特約、◇死亡保険金を生前給付する特約=リビング・ニーズ特約(生存給付保険用)
●マニュフレックス5つの特長:
1.独自のコンサルティング手法「プランライト」による生涯設計プロセス〈ファイナンシャル・プランニング〉をもとに、お客ひとりひとりのライフステージにあわせたオーダーメイドの保険の設計ができる。加入後もライフステージの変化に応じて保障額・保障内容などを柔軟に見直せる。
2.フレックスファンドの予定利率は、市場金利の変動に応じて毎月見直される。フレックスファンドの積立金は、契約から2年ごとに積立金の20%まで手数料なしに引出せる。また、契約から10年ごとに積立金の全額を生存給付金として受け取ることができる。家族全員の保険金額に応じたボーナスバリューTと保険料の払込方法等に応じたボーナスバリューUが、毎年の契約応当日に積立金に積み増しされる。
3.フレックスファンドの積立金を利用することにより、定期払込保険料の減額、払込の停止、内訳の変更などを自在に行なうことができる。また、いつでも定期払込保険料の増額、払込の再開、および一時投入保険料の投入により積立金の積み増しができる。保険料の支払額を変えないで保障内容の変更や、充実を図ることできる。
4.一つの契約で、万一の保障、医療保障、老後保障、資金準備など、さまざまなニーズに対応できるオール・イン・ワンの保険。3親等の範囲であれば、一つの保険で家族全員が加入できる。主契約が連生タイプの場合には、夫婦のどちらかに万一の場合でも、残された家族の保障はそのまま継続する。
5.定期的な情報提供(フレックスレポート)で現在の保障内容・フレックスファンドの積立金額を通知するとともに、将来のプランニングをサポート。

第百生命の契約を包括移転、清算手続き開始(2001年4月2日)
 第百生命は保険業法139条に基づく金融長官の認可を得て、保有全保険契約を4月2日付でマニュライフ・センチュリー生命に包括移転。これに伴い、同社は保険業法152条の規定に基づき2日付で解散。清算人に高橋真一弁護士が就任、清算手続き開始。

● 第百生命の契約条件変更(2001年1月31日)
 第百生命の2000年9月末の資産額1兆3000億円、負債額1兆6200億円、債務超過額3200億円、責任準備金10%削減後の要処理額2920億円、マニュライフ・センチュリー生命計上の移転保険契約価値1470億円、生保契約者保護機構の資金援助額1450億円で、契約条件の変更基準日は1月31日。変更条件の内容は責任準備金10%削減、予定利率1%、予定死亡率と予定事業費率は毎年配当型同種の保険種類の最新水準に変更。移転後当初1年間の早期解約控除は20%で、以降毎年2%づつ軽減、10年間にわたり解約控除が適用される。

● 第百生命の契約を包括移転申請(2001年1月19日)
 第百生命保険管理人はマニュライフ・センチュリー生命に保険契約を包括移転することを決定、金融庁に移転計画の承認申請を行った。契約移転は契約条件変更を経て4月2日に実施。

● 第百生命が破綻(2000年5月31日)

 2月に虚偽のソルベンシーマージン比率公表で金融監督庁から業務改善命令を受けた第百生命が、99年度決算で453億円(同社公表値、有価証券含み損等含む実質債務超過額は1222億円)の債務超過に陥ることが明らかになり、5月31日開催の臨時取締役会で事業継続を断念、金監庁に業務停止命令の発動を申し入れ、破綻した。バブル後の超低金利政策下、日産生命、東邦生命に次ぐ3番目の生保破綻となった。2000年3月期のソルベンシーマージン比率はマイナス190%台と見られる。同社は99年3月、マニュライフセンチュリー生命に営業権を譲渡しており、契約保全会社だった。

● 川崎社長が引責辞任、D・ホーマン氏が社長に(2000年2月14日)
 第百生命の前社長で、営業権譲渡と共にマニュライフ・センチュリー生命の社長に就任した川崎真次郎氏が、虚偽のソルベンシーマージンの公表に関連した不適切な劣後ローンの取り入れに関与したと見られ、14日付で引責辞任した。替わって15日付でデイビット・ホーマン副社長が社長に就任。

● 第百生命と合弁会社設立、営業権買収(1999年2月)
カナダのマニュライフ・ファイナンシャル社が提携し、折半出資で合弁会社マニュライフ・センチュリー生命を設立。第百生命は新会社に営業権を譲渡、財務再保険を含め800億円を収入、資本増強を行った。マニュライフ・センチュリー生命は第百生命の人、物、ハコの大半を得て4月1日営業開始。第百生命は既存の契約保全会社に。