●北九州、広島LC支社を新設（07年9月19日）
１０月１日付で北九州ＬＣ支社、広島ＬＣ支社を開設。同社のＬＣ（ライフカウンセラー）支社は１４支社となる。
＜新設支社の所在地＞
▽北九州ＬＣ支社：〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野２－１４－２ 小倉興産１６号館１２階
▽広島ＬＣ支社：〒730-0016 広島県広島市中区幟町１３－４ 広島マツダビル１１階
●個人保険全被保険者にWeb健康管理サービス（07年8月23日）
１０月１日から、個人保険に加入している全顧客（被保険者）約１００万人を対象に、電話・インターネットによる健康管理サービスを無料で提供する。
＜サービスの内容＞
健康管理サービス「Life Carrier」の次のサービスを無料で利用できる。
（１）インターネットによる「体況データ」管理：被保険者自身が日々測定している血圧値や体重値、体脂肪率などのデータを定期的にインターネットのウェブサイト上に入力することにより、データが蓄積され、グラフ表示などで閲覧できる。また、勤務先等で受診した定期健康診断等のデータを入力することにより、ウェブサイト上での総合的な健康管理が可能となる。
（２）「健康情報コンテンツ」の提供：気になる症状への対処法やメンタルヘルスに関する情報などをインターネット上で閲覧できる。
（３）電話・メールによる健康相談：保健師・看護師・ソーシャルワーカーなどが、病気の悩み、育児の不安、心の相談等の健康に関する相談を２４時間年中無休で受け付ける。また、必要に応じて医師による直接相談も可能。電話のほか、メールでも相談できる。
※上記のサービスは、同社が１０％出資するソフトバンクリブラ（株）が提供。
●金沢ＬＣ支社を開設（07年8月9日）
９月１日付で「金沢ＬＣ支社」を開設。ライフカウンセラー（ＬＣ）の営業拠点として１２番目の支社となる。当初は支社長以下６名の陣容でスタートし、平成２０年４月時点で１０名程度に拡大する予定。
＜金沢ＬＣ支社の住所＞
〒920-0864 石川県金沢市高岡町１－５０ 金沢ニューグランドビル２階
●代理店PCウィニー使用で顧客情報流出（07年7月23日）
損保ジャパンと損保ジャパンひまわり生命が委託している代理店「かなだ事務所」（愛知県愛知郡長久手町、代表者：金田安弘）のパソコンがウイルスに感染し、パソコン内のデータがファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」のネットワークに流出したことが７月１８日に確認された。
現時点で流出したことが判明している顧客情報は、①損保ジャパンの顧客情報５８人分（名前、生年月日、住所、電話番号、保険料、てん補限度額、保険金額、証券番号、職種、保険期間）、②損保ジャパンひまわり生命の嘱託医情報２，９３２人分（名前、病院・診療所名、住所・電話番号、往診可否、各種検査の可否、往診時間と休診日）。これら情報が不正に使用された事実は現時点で確認されていない。両社では代理店に対して、ファイル共有ソフトの利用をしないよう改めて注意喚起を行なう。
●京都ＬＣ支社を開設（07年7月6日）
８月１日付で１１番目の支社として、京都ＬＣ（ライフカウンセラー）支社を開設。
＜京都ＬＣ支社住所＞〒６０４－８１６６ 京都府京都市中京区三条通烏丸西入御倉町８５－１ 烏丸ビル３階
●限定告知型医療保険を新発売（07年6月29日）
告知項目の範囲を従来商品より限定し、引受基準を緩やかにした「限定告知型医療保険」を７月１７日から発売。所定の条件を満たす場合、通院・治療中でも申し込みが可能（従来の告知型医療保険と比べて保険料は割増し）。過去・現在の病気やケガが再発・悪化した場合でも保障する（ただし、契約日からその日を含めて１年間は、支払保険金・給付金は通常の５０％。責任開始期前に医師から勧められていた入院・手術については保障しない）。
保険期間は１０年と終身の２種類。１０年タイプは自動更新により最長９０歳まで継続可能。保険期間１０年タイプは保険期間が満了した時、終身タイプは８０歳の誕生日直後に到来する年単位の契約応当日に、入院給付金や手術給付金・手術見舞金の支払いの有無にかかわらず、入院日額の１０倍の生存給付金を支払う。
＜取扱内容＞
▽保険期間：10年、終身 ▽契約年齢範囲：40歳～75歳 ▽保険料払込期間：全期払 ▽入院の型：１入院60日型（通算1,000日保障） ▽給付金日額範囲：3,000円～7,000円（1,000円刻み）
●EV開示（07年5月23日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー）は前年同期より647億円増加して2,422億円（うち純資産価値は299億円増加して444億円、保有契約価値は348億円増加して1,978億円）、平成19年3月期新契約価値は4億円減少して169億円に。
＜前提条件＞
リスク割引率：7％、新規投資利回り：5・10・20年国債（1.195％～2.111％）に投資し資産構成比に応じて変動、必要ソルベンシーマージン比率：600％、死亡率：直近6年間の実績値、保険事故発生率・解約失効率：直近3年間の実績値、経費：直近年度の実績値、実効税率＝実績値（36.21％）
●3月期決算：収保3.9％増、基礎利益313.3％増（07年5月23日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比15.6％減の385億円（第3分野は70.4％減の42億円）で、新契約高は21.8％減の1兆3,835億円。保有契約年換算保険料は3.7％増の2,214億円（第3分野は11.8％減の717億円）で、保有契約高は6.7％増の8兆4,809億円に。団体保険の保有契約高は1.1％減の1兆9,826億円。損益面では、経常収益は4.0％増の2,813億円、うち保険料等収入は3.9％増の2,653億円、資産運用収益は5.7％増の155億円。経常利益は234.4％増の146億円余、当期純利益は544.5％増の77億円余に。基礎利益は313.3％増の183億円。資産面は、実質純資産額は39.9％増の1,266億円、総資産は16.7％増の9,499億円。ソルベンシーマージン比率は518.0ポイント上昇して2,136.1％。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
Ⅰ．調査内容：０１年度から０５年度までに支払事由が発生した約１８万事案（個人保険・団体保険）のうち、以下の事案を抽出し追加払いの調査を実施。
（１）保険金・給付金等の支払いをした事案のうち、「請求書」「診断書」等の提出資料から追加的な支払いが必要となる事案（支払い漏れ事案）。
（２）保険金・給付金等の支払いをした事案のうち、他の保険金等について追加的な支払いが必要となる可能性が高い事案（請求勧奨事案）：例・特定疾病保険金、障害給付金に該当する可能性の高い傷病名・病状で入院給付金等の請求があった事案、入院給付金の支払いをして、その後の通院給付金の請求がなされていない事案。なお、調査にあたっては契約者に対する請求勧奨を実施して追加情報の確認を進めている。
（３）保険金・給付金等以外の返戻金について追加的な支払いが必要となる事案。
Ⅱ．調査結果：追加的な支払いを要する件数（保険種目ごとのカウント。①件数、②金額、③対応状況、カッコ内は支払済み）
１．保険金・給付金等：①1,133件（1,025件）、②124百万円（99百万円）
（１）うち支払い漏れ事案：①993件（885件）、②122百万円（97百万円）、③調査完了・支払中
（２）うち請求勧奨事案：①140件（140件）、②2百万円（2百万円）、③調査中・支払中、▽うち特定疾病保険金：③調査中
※請求勧奨事案は５月末までに調査未了の４，６０１事案の調査を終了し、追加的な支払いを要する件数等を確定する予定。
２．その他（満期返戻金・生存給付金の未払事案）：①4件、③調査完了・支払中
３．合計：①1,137件（1,025件）、②125百万円（99百万円）
Ⅲ．発生原因：追加的な支払いを要する事案の多くは、査定担当者が診断書に記載されている手術名、入院・通院の事実の確認が不十分であった、あるいは他契約の有無確認を失念してしまったなどの事務ミスによるもの。これらを詳細に分析した結果、①査定担当者等の業務知識の不足、②支払査定業務に係るシステム整備の不足、③保険金等支払部門の態勢不十分、④契約者に対する請求手続の説明や保険金等の支払いの可能性などの情報提供が不十分、という点が追加支払い発生の原因。
●役員人事（07年3月9日）
＜4月1日付役員人事＞（新任・昇任）
▽代表取締役副社長執行役員（損保ジャパン取締役常務執行役員）米山修、▽取締役常務執行役員（損保ジャパン広島支店長）河合秀則、▽執行役員、営業第二本部長（損保ジャパンマーケット推進本部特命部長）峰村俊文険
●外部有識者交え「保険金等審議会」設置（07年3月2日）
保険金等の支払管理態勢を強化するため、外部有識者を交えた「保険金等審議会」を設置。原則隔月開催し、保険金等不払事案の査定判断の妥当性、日次の支払検証結果における問題事案、保険金等支払に係わる苦情事案を審議。社外委員は、米山高生一橋大学大学院教授、辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事、北之園雅章弁護士、中川和寿平河総合法律事務所 弁護士・医師が務め、社内委員は支払関連部門の担当役員らで構成。
●保険料改定、第3分野商品は据置（07年2月26日）
標準生命表の改定に伴い、４月２日より保険料を改定。死亡保険は引き下げ、終身年金保険は引き上げ、第3分野商品は引き上げ要因となるものの据置とする。
＜保険料改定の概要＞
（１）第一分野商品：標準死亡率改定により、終身保険、定期保険、収入保障保険は保険料を引き下げる（終身保険は加入時年齢により、ほぼ現行同水準のケースもある）。養老保険、こども保険、個人年金保険（確定年金型）は現行とほぼ同水準、個人年金保険（終身年金型）は保険料を引き上げる。
＜２＞第三分野商品：改定後の標準死亡率を適用した場合、医療保険、がん保険の保険料は引き上げ要因となるが、今回は保険料改定を見送る。
〈改定保険料例〉（男性40歳、60歳払込満了、口座振替月払）
▽無配当終身保険、保険金額500万円：1万6,405円→1万5,700円（4.3％減）
▽無解約返戻金型収入保障保険（2年平準タイプ）、年金月額15 万円：6,390円→5,850円（8.5％減）
●代理店店舗でのネット診査を導入（07年2月1日）
（株）カカクコム・インシュアランス（都内港区新橋）と共同で、２月１日よりインターネットを活用した「ＮＥＴ診査システム」を開始。加入申込時の医師の診査を、保険代理店店舗内でインターネットを介した双方向テレビ電話により、受診できるシステム。２月1 日より保険総合ショップにこの「ＮＥＴ診査システム」を導入。加入者が病院に出向くことなく代理店の店舗で受診でき、保険申込から医師の診査までの一連の加入手続きを店舗で完結させることができる。今後、来店型ショップ形式の募集代理店にネット診査システムの導入を推奨していく。
●財務基盤強化へ200億円増資（07年1月26日）
財務基盤強化へ２月２８日を払込期日とする２００億円の資本増強（増資後資本金１７２.５億円、増資後資本準備金１００億円、合計２７２.５億円）を決定。１００％株主である損保ジャパンへの株主割当で増資。
同社は０５年度決算で標準責任準備金の積立を完了、従来、責任準備金の積み増しに充当していた期間利益が顕在化し、損保ジャパングループ連結決算への利益貢献を見込む。今回の資本増強により、事業展開の機動性が強化される。
●無選択型終身保険を新発売(07年1月12日）
申込み時に医師の診査や告知書の提出が不要な無選択型終身保険(保険料平準払タイプ)を1月16日より発売。加入年齢は40～75歳まで。最高保険金額は500万円。保険料払込方法は「終身払」と「60 歳払込満了」の2 タイプ。契約日から2年以内に病気で死亡した場合には既払込保険料相当額を支払う。
＜取扱内容＞
▽保険期間：終身、▽契約年齢範囲：40～75歳、▽保険料払込期間：全期払(終身払)・60歳払込満了、▽最高保険金額40～60歳＝500万円、61～75歳＝300万円、▽最低保険金額：50万円
●佐藤正敏損保ジャパン社長の年頭所感（07年1月4日）
〈信頼回復に向けて〉
０７年の経営の軸は「お客さま第一」で、その第一歩は業務改善計画、再生プランに沿った形で経営基盤を強化すること。まずは足元の喫緊の課題である保険金支払漏れの調査や火災保険構造級別誤り等、過去の誤りをきちんと正すことが重要であり、特に保険金支払漏れの調査は確実に４月末までに完了させなければならない。可能であるならば、１日でも早く調査を完了させることがお客様からの信頼回復につながる。
〈お客さま第一を軸とする５つの課題〉
今年も重要取り組み課題として、「お客さま第一を軸とする５つの課題」に継続して取り組んでいく。
（１）保険金支払部門の強化：今年は保険金支払部門のマネジメント層を増員し、担当者が困ったときには、仕事のことを相談できるようにし、コミュニケーションが円滑にいくようにしていく。保険金支払部門の品質向上のために、部、課、グループの数を増やし、適正な管理スパンになるよう組織変更を行う。
（２）代理店との共生：今年は代理店とのきずなを深め、その先にいるお客様の信頼を回復していく年。代理店との接し方においては、代理店が永続的に成長していくための課題を社員がともに考え、課支社のチームワークを活かして取り組んでいくことが大切だ。
（３）社員・代理店教育：一連の保険金支払漏れ等の問題では、お客様へ保険商品の内容を正しく説明することや、支払い可能な保険金をこちらから進んで案内することなど、あたりまえのことがきちんとできていなかった。お客様からの信頼を回復するためには、営業部門、保険金支払部門とも社員が正しい知識を身につけ、代理店へ周知徹底することが何より大切だ。
（４）女性活躍推進：女性活躍については、一人ひとりの価値観を大切に考え、家庭と仕事を両立し、安定的に長く会社に貢献できるよう各種制度を充実させていく。また、リーダーへの登用も積極的に行っていく。
（５）基盤がっちり推進、社員いきいき推進：日々の業務のなかで、コンプライアンスを常に最優先で考え、問題解決の判断を行って欲しい。｢社員いきいき｣と｢基盤がっちり｣は表裏一体、何かおかしいことがあったとき、一人ひとりが声を出し、職場で仲間と一緒に解決を図り、できないことは会社が組織で取り組むことが肝要だ。営業部門、保険金支払部門、本社部門といった部門やグループ会社といった垣根を超えて全社員がつながり、全国の職場がお客さま第一を実現していく会社を目指す。社員いきいきの風土が生まれれば、保険金の支払いやお客様への適切な商品説明といった通常の保険業務のなかで、「基盤がっちり」が自然に実現され、代理店とともに一緒に実践されていく。現場の知恵、本社の知恵が横断的に共有され、成長が持続していく会社を目指す。そのために、今年１年、コールセンターの拡充、商品・事務・システムの革新、ナレッジマネジメント・システムの構築といったインフラ整備を進める。
●名古屋ＬＣ支社を開設（06年12月20日）
平成１９年１月１日付で、ライフカウンセラー（ＬＣ）の営業拠点として１０番目のＬＣ支社「名古屋ＬＣ支社」を開設。
＜名古屋ＬＣ支社＞
▽住所：〒４６０－０００２ 愛知県名古屋市中区丸の内３－２２－２１ 損保ジャパン名古屋ビル２階
▽業務開始：平成１９年１月４日
●上半期業績：収保等8.0％増、保有高11.5％増に（06年11月22日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比8.9％減の205億円（第3分野は76.6％減の21億円）で、新契約高は13.4％減の7,057億円。保有契約年換算保険料は9.1％増の2,198億円（第3分野は3.1％減の770億円）で、保有契約高は11.5％増の8兆2,354億円に。団体保険の保有契約高は3.1％増の1兆9,868億円。損益面では、経常収益は7.6％増の1,327億円、うち保険料等収入は8.0％増の1,254億円、資産運用収益は1.7％増の71億円。経常利益は881.2％増の97億円、中間期純利益は前年同期のゼロ水準から52億円に。基礎利益は525.7％増の102億円。ソルベンシーマージン比率は157ポイント上昇して1,775.1％。
●ホームページをリニューアル（06年10月16日）
０６年１０月１６日付でホームページ（http://www.himawari-life.com/）をリニューアル。
＜リニューアルの概要＞
▽「ブランディングエリア」の新設：トップページに「ブランディングエリア」を設け、新商品発売時などの効果的な訴求を図った。
▽契約者向け情報提供ページの利便性向上：契約者が保険金請求や契約内容変更等の手続きをスムーズに行うことが出来るよう、イラスト等を用いてわかりやすく解説。
▽ライフカウンセラー専用ページの新設：直販営業社員「ライフカウンセラー」専用ページを新設し、ＬＣによるライフカウンセリングの考え方の紹介やＬＣ採用情報などを掲載。
▽代理店募集ページの新設、▽サイト内検索の新設
●新型終身医療保険を発売（06年9月29日）
10月2日より、疾病入院は1入院40日型で割安な保険料としつつ、比較的長期入院となる生活習慣病の入院については120日まで保障する「終身医療保険ワハハ21Slim」を新発売。日額1万円プランと、7000円プランの2パターンのみの販売。従来、手術給付金で支払対象に該当しなかった手術に対しても、公的医療保険対象の手術を受けた場合なら、ほとんどすべての手術に対して給付する。
＜新商品の概要＞
▽保険期間：終身、▽契約可能年齢：18歳～70歳、▽保険料払込期間：終身払い、55・60・65・70・75・80・85歳払済から選択、▽通算支払限度：1000日、▽保険料払込免除：高度障害状態になったとき、▽生活習慣病追加給付特則（必須付加）：生活習慣病の入院で1回の入院が40日の疾病入院給付金の支払限度額を超えた場合にも、120日に達するまで生活習慣病追加入院給付金を支払う。▽医療用手術見舞金特約（必須付加）：手術給付金の支払対象に該当しない公的医療保険対象の手術対象の手術を受けた場合、手術見舞金を支払う。但し、吸引、穿刺などの処置や、神経ブロック、抜釘術、日数内の給付回数制限がある手術は対象外。
●福岡ＬＣ支社を開設（06年8月25日）
９月１日付で「福岡ＬＣ支社」を開設。ライフカウンセラーの営業拠点として９番目の九州地区初のＬＣ支社。
＜福岡ＬＣ支社の住所＞
〒８１０－０００１ 福岡県福岡市中央区天神２－１４－１３ 天神三井ビルディング８階
●役員人事（06年8月25日）
＜10月1日付役員人事＞
▽取締役専務執行役員（損保ジャパン執行役員サービスセンター業務管理部長）稲垣博司
※9月1日付で専務執行役員就任。
●仙台ＬＣ支社を開設（06年7月12日）
７月１日付で「仙台ＬＣ支社」を開設（７月３日営業開始）。これまでライフカウンセラーの営業拠点として、東京・横浜・大阪・札幌に７ＬＣ支社があり、仙台ＬＣ支社の開設により８支社体制に。
＜仙台ＬＣ支社住所＞
〒９８０－００１４ 仙台市青葉区本町１－１－１ 三井生命仙台本町ビル１９階
●役員異動（06年6月29日）
＜6月29日付役員人事＞
▽代表取締役社長（代表取締役副社長執行役員）田中勝治郎
▽常務執行役員・営業第三本部長兼ＬＣ営業部長（執行役員同同部長）北川尚文
●新社長に田中副社長が昇任（06年6月2日）
６月２日開催の取締役会で新任社長人事を内定。田山泰之代表取締役社長が退任し、田中勝治郎代表取締役副社長執行役員が新社長に昇任。
＜田中勝治郎（たなか・かつじろう）新社長の略歴＞
昭和２０年４月福岡市生れ。４４年３月大分大学経済学部卒業、４月旧安田火災入社。平成１０年６月取締役代理店業務開発部長、１５年６月専務執行役員九州本部長。平成１６年４月損保ジャパンひまわり生命代表取締役副社長執行役員。
●3月期決算：収保等12.2％増、保有高14.2％増に（06年5月24日）
06年3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比8.0％増の456億円（第3分野は21.0％減の144億円）で、新契約高は29.6％増の1兆7,685億円。保有契約年換算保険料は12.9％増の2,136億円（第3分野は10.1％増の812億円）で、保有契約高は14.2％増の7兆9,461億円に。団体保険の保有契約高は3.2％減の2兆41億円。損益面では、経常収益は13.0％増の2,703億円、うち保険料等収入は12.2％増の2,554億円、資産運用収益は29.7％増の147億円。経常利益は78.0％増の43億円、当期純利益は1万5,655.6％増の14億円。基礎利益は82.0％増の58億円。実質純資産額は11.8％減の904億円、総資産は16.6％増の8,142億円。ソルベンシーマージン比率は41.8ポイント下降して1,618.1％。
●役員人事（06年3月31日）
＜３月３１日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員（取締役執行役員）加藤潤、▽取締役執行役員リスク管理部長（執行役員同部長）寺平勝巳、▽取締役執行役員経営企画部長（同部長）塙昌樹
●札幌ＬＣ支社を開設（06年3月24日）
営業社員・ライフカウンセラー（ＬＣ）の営業拠点として、東京・横浜・大阪に既設の６ＬＣ支社に加えて、4月1日付で札幌ＬＣ支社を開設。支社開設理由は、①札幌市は人口約１８８万人と生命保険マーケットとして十分な規模であること、②損保ジャパングループとして地元企業との提携基盤があること―など。
＜札幌ＬＣ支社＞
▽住所：〒０６０－０００１ 札幌市中央区北一条西４－２－２ 札幌ノースプラザビル４階
▽業務開始日：平成１８年４月３日
●第３四半期末業績：保有高１４．１％増に（06年2月10日）
０５年度第３四半期末業績概況を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約年換算保険料が前年同期比８．９％増の３２３億円、新契約高は３１．１％増の１兆３７７６億円、保有契約高は１４．１％増の８兆３４８８億円。
●窓販拡大対応の「eラーニング」システム（05年12月22日）
１２月２８日より、金融機関代理店向けに生命保険の販売方法や商品知識などの「eラーニング」システムを提供開始。銀行窓販の生命保険販売種目が拡大し、同社の商品を取り扱う生命保険募集人が急増したこともあり、効率的な研修方法として「eラーニング」システムを金融機関代理店向けに展開するもの。
これまでの生命保険募集人向け研修は集合研修が基本だったが、「e ラーニング」の導入を希望する代理店に対しＩＤ・パスワードを配布することで、インターネット接続環境があれば募集人はいつでもどこでも動画による研修を受けることができ、新商品などの最新情報をリアルタイムで習得できる。
＜「eラーニング」のコンテンツ＞
▽重要事項の説明・コンプライアンス：「契約のしおり・約款説明のポイント」「正しい告知の取り方」など
▽商品(商品知識や販売方法)：「生命保険の基本形」「販売商品の特徴・セールスポイント」など
▽引受実務・事務処理：「生命保険取扱規定」「申込書の取扱方法」など
●税理士店舗の生保販売でエフアンドエム社と提携（05年12月20日）
中小企業コンサルティング事業などを手がける（株）エフアンドエムと、同社の持つノウハウを税理士・公認会計士に提供する「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ 」事業で戦略的業務提携を締結。平成１８年１月１日より取扱開始。エフアンドエム社は、税理士・公認会計士が経営・運営する「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ 」という統一ブランドの来店型店舗をボランタリーチェーンとして展開。１１月２４日時点で１５０店の加盟店があり、経理・記帳アドバイスのほか、保険の見直しまで行う「ワンストップ・ファイナンシャル・ショップ」を目指している。
加盟店に対して、生命保険コンサルティング能力と販売スキル向上、競争力のある収入保障保険、逓増定期保険などの保険商品サービス拡充を図りたいエフアンドエム社と、会計事務所を通じた生命保険販売で販売ノウハウをもつ損保ジャパンひまわり生命が協力することで、収益の拡大を図る。エフアンドエム社は「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ 」事業加盟店を損保ジャパンひまわり生命に紹介し、生命保険募集代理店委託契約締結を推進する。損保ジャパンひまわり生命は、生命保険募集代理店委託契約を締結した加盟店に対し、生命保険知識の取得・向上に向けた支援を行うとともに、商品提供を行う。
●上半期業績：収保等１３．７％増、保有１２．５％増に（05年11月22日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比３１．０％増で８１４７億円、保有契約高は１２．５％増の７兆３８４８億円。団体保険の保有契約高は６．９％減の１兆９２６４億円。
収支面では、経常収益は１４．５％増の１２３２億円で、うち保険料等収入が１３．７％増の１１６１億円、資産運用収益が３０．８％増の７０億円などとなり、経常利益は０．２％減の９億円。中間期純利益は標準責任準備金積立を達成するために５９億円積み増したことなどにより９００万円に止まった。その他の指標では、基礎利益は６．８％増の１６億円。資産面では、総資産は前年同期比１６．７％増の７４４８億円。ソルベンシーマージン比率は１７３３．５ ％。
●不払事案９件判明（05年11月1日）
２０００年度～０４年度の５年間の保険金・給付金不払事案について、適切性等について検証した結果、４契約９件の不適切な不払事案が判明。再発防止策として、今後は保険金等支払事務・システム管理を強化し、今回のような事務処理ミスによる不適切な保険金等の不払事案が生じないよう努めていく。
●北東京ＬＣ支社を開設（05年7月1日）
７月１日付で北東京ＬＣ支社を開設。ライフカウンセラー（ＬＣ）の所属するＬＣ支社は合計で７支社となる。
＜北東京ＬＣ支社＞
▽住所：〒１７０－６０１９ 東京都豊島区東池袋３－１－１サンシャイン６０ ビル１９階
●役員人事（05年6月20日）
＜７月１日付役員人事＞
▽取締役執行役員営業推進部長（損保ジャパン新潟支店長）菅原亮
●３月期決算：保有１０．９％増、収保等１３．２％増に（05年5月26日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比５．３％増で１兆３６４７億円、保有契約高は１０．９％増の６兆９５５４億円。団体保険の新契約高は３６．５％減の７６５億円、保有契約高は５．２％増の２兆７０１億円。
収支面では、経常収益は１２．１％増の２３９２億円で、うち保険料等収入が１３．２％増の２２７８億円、資産運用収益が２．６％減の１１３億円などとなり、経常利益は１．４％減の２４億円。当期純利益は標準責任準備金積立を達成するために１０３億円積み増したことなどにより１．８％減の９００万円に止まった。その他の指標では、基礎利益は１．７％減の３２億円。資産面では、総資産は前年同期比１７．０％増の６９８５億円。ソルベンシーマージン比率は１７３．８ポイント上昇し１６５９．９％。
＜格付＞ムーディーズ：Ａａ３、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ－
＜平成１６年度末エンベディッドバリュー＞
▽年度末ＥＶ1724億円（純資産価値121億円、保有契約価値1603億円）、▽うち新契約価値174億円
●無解約返戻金型収入保障保険を発売（05年5月23日）
６月１４日から「無解約返戻金型収入保障保険」を発売。被保険者が死亡・高度障害状態となった場合に、保険期間満了時まで遺族年金（高度障害年金）が毎月受け取れるため、遺族の生活設計がしやすい。また、法人経営者が万一の場合に備え、借入金の返済期間に合わせて利用することも可能。解約返戻金が無いため割安な保険料で、また、喫煙状況・健康状態などが同社所定の基準に該当する場合は健康体料率特約を付加して、さらに保険料が割安になる。
保険料が５年ごとに５％相当額ずつ減少し、保険期間満了前５年間は加入時保険料の５０％相当額となる逓減払込方式が選択できる。遺族年金受取総額の逓減にあわせて保険料も逓減していく合理的な支払方法。同時発売の「特定疾病診断保険料免除特約」を付加することで、３大成人病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になった場合には、以後の保険料の払込みが不要となる。
＜取扱概要＞
▽保険期間：80歳満了まで1歳刻み（最低10年以上）で設定可能。
▽保険料払込期間：全期払のみ。
▽契約年齢：20歳から70歳まで。
※性別、払込方式、特約付加の有無により、契約年齢、取扱保険期間の範囲が異なる。
▽最低基準年金月額：5万円、最高基準年金月額：150万円、年金月額単位：1万円
●生保コールセンター初のＩＳＯ９００１認証取得（05年4月8日）
同社「カスタマーセンター」が３月２２日、生保会社のコールセンター部門では国内で初めて「ＩＳＯ９００１：２０００年版」の認証を日本品質保証機構（ＪＱＡ ）から取得。
０２年４月に契約に関する「問い合わせ」「各種手続き」の総合窓口としてカスタマーセンターを開設。現在では契約内容の変更手続き、給付金・保険金の請求等「各種お手続き」の約８割を受け付けている。サービス品質を継続的に向上させるため、０４年６月よりマネジメントシステムの重要性を打ち出した「ＩＳＯ９００１：２０００年版」の認証取得を目指してきた。
●役員人事（05年3月22日）
＜４月１日付役員人事＞（退任除く）
▽取締役常務執行役員（損保ジャパン理事埼玉支店長）近藤繁雄、▽取締役執行役員お客様サービス部長（損保ジャパン事務企画部長兼ＩＴ企画部担当部長）加藤潤
●上半期業績：保有１２．７％増、収保等１１．９％増（04年11月25日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績では、新契約高は前年同期比１４．２％増で６２２１億円、保有契約高は１２．７％増の６兆５６２１億円。団体保険の新契約高は２４．１％減の３８６億円、保有契約高は１１．７％増の１兆９７４１億円。
収支面では、経常収益は１０．３％増の１０７６億円で、うち保険料等収入が１１．９％増の１０２２億円、資産運用収益が９．９％減の５３億円などとなり、経常利益は３１．７％増の１２億円。中間期純利益は９００万円と僅かながらも黒字計上。その他の指標では、基礎利益は１２．９％増の１５億円。総資産は前年同期比１７．０％増の６３８１億円。ソルベンシーマージン比率は１９６ポイント上昇し１５８５．８％。
＜格付＞ムーディーズ：Ａａ３、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ‐
●東京中央ＬＣ支社を新設（04年9月6日）
９ 月７ 日付で「東京中央ＬＣ 支社」を開設。ライフカウンセラーの所属するＬＣ 支社は合計で６ 支社となる。
＜営業第三本部 ＬＣ 営業部東京中央ＬＣ 支社＞
▽住所：〒１７０ －６０１９ 東京都豊島区東池袋３ －１ －１ サンシャイン６０ ビル１９ 階
▽電話番号０３ －３９８５ －３７２１ ▽ＦＡＸ 番号０３ －３９８５ －３８３５
●長期傷害保険を発売（04年8月20）
８月３０日から、企業の福利厚生や終身保障のニーズに応え、「長期傷害保険」を発売。業務上・業務外、国内・国外にかかわらず、日常で起きるけがや事故、ＳＡＲＳ等の所定の感染症による死亡・入院を一生涯補償する。加入時の医師の診査は不要で、簡単な告知で加入可能。
《保障内容》
▽不慮の事故または所定の感染症により被保険者が死亡した時＝災害死亡保険金（災害保険金額）支払い
▽被保険者が不慮の事故により、その事故の日からその日を含めて１８０日以内に所定の身体障害の状態に該当時＝障害給付金（災害保険金額の１００％〈第１級〉、同７０％〈第２級〉、同５０％〈第３級〉支払い
▽被保険者が不慮の事故または所定の感染症により、継続して２日以上入院した時＝災害入院給付金（災害入院給付金日額×入院日数）
契約年齢は１５～７０歳、最高保険金額は２０００万円、最低保険金額５００万円、保険金単位１０万円。
＜年払保険料例＞
・災害保険金額２０００万円、災害入院給付金日額５０００円、保険期間終身、払込期間終身、男性の場合
▽３０歳＝１４万３１６５円、４０歳＝１７万６７２５円、５０歳＝２２万３７９５円
●本社組織の一部移転（04年7月14日）
本社事務部門の機能集約による業務効率化のため、お客様サービス部、契約管理部、システム部、営業第三本部を７月２０日、都内渋谷区の恵比寿東急ビル（渋谷区恵比寿１－１８－１８）に移転する。
●新役員体制決まる（04年6月30日）
６月３０日の株主総会、取締役会を経て新経営体制を決定した。
＜新経営体制＞（６月３０日付）
▽代表取締役社長（総括）田山泰之
▽代表取締役副社長執行役員（社長補佐、損保ジャパンマーケット推進本部、法人営業本部、(嘱)損保ジャパンマーケット推進本部長）田中勝治郎
▽取締役常務執行役員（社長補佐、経営企画部、経理財務部、人事総務部、契約管理部、システム部）飯島秀夫
▽取締役執行役員（リスク管理部、コンプライアンス部、監査部、お客様サービス部、(嘱)お客様サービス部長兼お客様サービス部事務企画室長）矢島幾朗
▽取締役執行役員（営業推進部、商品企画部、(嘱)営業推進部長）河合秀則
●役員人事（04年6月21日）
＜６月３０日付・退任＞
▼退任（取締役会長）吉田誠
●ＥＶ値を開示（04年5月28日）
０４年３月末のＥＶ（潜在価値）を開示。ＥＶは１３６４億円（純資産価値１１７億円＋保有契約価値１２４７億円）、うち新契約価値は１３５億円。前提条件はＳＭ比率６００％、リスク割引率７％運用利回りは年度ごとに平成１６年度１．９１％～３５年度２．９５％等と設定。
●３月期決算：保有１２．１％増、収保等１０．１％増に（04年5月25日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比３０％の著増で１兆２９５５億円、保有契約高は二桁の１２．１％増の６兆２６９８億円。団体保険の新契約高は８２．５％増の１２０５億円、保有契約高は１９．２％増の１兆９６８４億円。
収支面では、経常収益は１０％増の２１３３億円で、うち保険料等収入が１０．１％増の２０１２億円、資産運用収益が８．９％増の１１６億円などとなり、経常利益は２７．４％増の２５億円。当期純利益は標準責任準備金積立を達成するために１０６億円積み増したことなどにより２．２％減の９００万円に止まった。その他の指標では、基礎利益は３．６％減の３２億円。資産面では、総資産は前年同期比１６．６％増の５９６８億円。実質純資産額は２８．４％増加し７００億円（満期保有債券・責準対応債券の含み損益除く）。ソルベンシーマージン比率は２８０．１ポイント上昇し１４８６．１％。
＜格付＞ムーディーズ：Ａａ３、Ｓ＆Ｐ：Ａ＋
●役員人事・副社長に田中氏（04年3月29日）
＜４月１日付役員異動＞
▽代表取締役副社長執行役員（損保ジャパン専務執行役員兼九州本部長）田中勝治郎 ▽常務執行役員営業第二本部長（取締役執行役員）平峰寿夫 ▽常務執行役員（執行役員東京・首都圏ブロック本部長）住野明康 ▽執行役員営業第三本部長（損保ジャパン札幌支店長）北川尚文
●ＨＰで医療保険給付金請求書類が入手可能に（04年1月9日）
１ 月７ 日より、医療保険給付金の請求書類のホームページからのダウンロードと郵送依頼受付を開始。
＜新サービスの概要＞
■ホームページ（http://www.himawari-life.com/）において、医療保険 給付金請求書類の入手が可能となる。ホームページにて給付金請求に関する必要事項を入力することにより、インターネット接続されたパソコンで請求書類を２４ 時間ダウンロードすることができる。これまで、請求書類はカスタマーセンターあるいは営業店に連絡、それを受けて郵送していたため、請求書類の郵送依頼から入手まで２ ～３ 日の期間を要していた。新サービスの利用により、速やかな請求書類入手が可能となり、給付金受け取りまでの所要日数が短縮される。
■ ホームページにおいて、医療保険給付金請求書類の郵送依頼が可能となる。ホームページにて給付金請求に関する必要事項を入力することにより、２４ 時間請求書類の郵送依頼ができる。
＜対 象 保 険 種 類＞ 医療保険、医療保険（０１ ）、新終身医療保険、新終身医療保険（０１ ）、女性疾病保険、年齢群団別医療保険
＜請求書類入手可能な給付金＞対象保険種類の入院・通院・手術給付金
※ 対象外の請求については、カスタマーセンターで受け付ける。カスタマーセンター電話番号：０１２０ －５６３ －５０６ （平日９ ：００ ～１７ ：００ ）
●３月末のＥＶ数値を開示（03年11月28日）
０３年３月末のエンベディッド・バリュー（潜在価値）を開示した。エンベディッド･バリューの概要：エンベディッド･バリューとは、「企業の純資産価値」と「保有契約からもたらされる将来利益の現在価値」を合計したもの。一般に生命保険契約は契約を獲得してから会計上の利益が計上されるまでに時間がかかるため、損益計算書等法定の会計財務情報を補完するものとして、欧州やカナダでは生命保険会社の価値・業績を評価する有力な指標として使用されている。公正性を確保するため、専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー･ファーム）であるミリマンジャパンに、計算結果の妥当性について検証を依頼し、ミリマンジャパンより意見書を受領している。
＜エンベディッド･バリュー＞ （単位：億円、①01年度②02年度）
▽純資産価値：①112、②114
▽保有契約価値：①955、②876
▽年度末エンベディッド･バリュー：①1067、②990
▽うち新契約価値（注）：①125、②92
（注）「うち新契約価値」は、エンベディッド・バリュー総額のうち、新契約分の数値を表す。
●上半期業績：保険料等収入８．３％増（03年11月26日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４０.８％増の５４４６億円、保有契約高は１０．０％増の５兆８２１２億円。団体保険の新契約高は５０．１％増の５０９億円、保有契約高は１０．５％増の１兆７６７４億円。 収支面では、経常収益は８．２％増の９７５億円で、保険料等収入が８．３％増の９１３億円、資産運用収益が７．６％増の５９億円などとなり、経常収支残高は９億円余。基礎利益は６１．４％減の１３億円余。総資産は前年同期比１６．４％増の５４５５億円。ソルベンシーマージン比率は２６５．８ポイント増加し１３８９．８％。
〈格付〉
▽ムーディーズ＝Ａａ３、▽Ｓ＆Ｐ＝Ａ＋
●低解約返戻金型終身保険と女性入院保険発売(03年8月27日）
９月２日から、終身保険｢ベリーグー｣(低解約返戻金型終身保険）と女性のための入院保険「フェミニーヌ」を発売。｢ベリーグー｣は、保険料払込期間中の解約返戻金を７０％に抑えることで、月々の保険料を１０～２０％程度安くし、保険料払込期間満了後は、解約返戻金が従来の終身保険と同水準になる。一方、「フェミニーヌ」は、乳がんや子宮筋腫といった女性固有の病気に加え、リウマチすべてのがんなど女性にも多い病気まで重点保障、３年ごとに生存給付金を支払う。従来は、通信販売限定の取り扱いだったが、好評につき、代理店やライフカウンセラー（直販社員）を通じての販売となっている。
《「ベリーグー」単品と通常の終身保険（無配当終身保険）の保険料例》
・保険金額５００万円、男性、６０歳払済、口座振替月払、単位：円