●三井住友銀行で新型定額年金窓販（07年9月26日）
10月1日より、三井住友銀行で積立利率金利連動型年金（AⅡ型）「ピースフルデイズ」の販売を開始。
●変額年金の特約・特別勘定を増設（07年9月26日）
10月1日より、三井住友銀行で販売している変額個人年金保険「トランジション」の商品改定と特別勘定の増設を行う。
＜改定の概要＞
1.商品改定：２つの特約「年金開始日自動繰上特約」、「新遺族年金支払特約」を追加し機能の充実を図る。
▽年金開始日自動繰上特約：積立金額の運用目標を設定（基本給付金額の110%～150%（1%単位））し、1年経過後の据置期間中に運用目標に到達した場合、到達日の翌日に年金受取開始日を自動的に繰上げて、目標到達時の積立金額をもとに第1回（1年目）の年金額を受取ることができる。既存の特則「定額年金払移行特則」が運用目標に到達した場合に一般勘定で運用する定額年金での受取りを開始するのに対し、「年金開始日自動繰上特約」では年金受取期間中においても特別勘定で運用する年金の受取りを開始する。
▽新遺族年金支払特約：据置期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金を年金で受取ることができる。特約年金種類は確定年金で、特約年金受取期間は5･10･15･20･30･36年から選択。
2.特別勘定の増設：新たに増設する特別勘定は、「アクティブ・バランス75」「8資産バランス」の2つ。これにより「トランジション」の特別勘定は合計4つとなり、選択肢が広がる。
▽特別勘定アクティブ・バランス75：投資信託モルガン・スタンレー・グローバル・アクティブ・バランス・ファンド75VA（モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信）
▽特別勘定8資産バランス：投資信託GSグローバル・ダイバーシファイドVA（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント）
●24金融機関で新型定額年金窓販（07年9月26日）
10月1日より、円建定額年金保険「積立利率金利連動型年金（AⅡ型）」「積立利率金利連動型年金（SⅡ型）」を24金融機関で窓販開始。即時払年金等を特徴とする「積立利率金利連動型年金（A型）」「積立利率金利連動型年金（S型）」をもとに、年金受取方法に自在性をもたせた設計。
＜新商品の主な特徴＞
1.固定利率による運用で積立金が増加：契約時の積立利率が、据置期間､年金受取期間の全期間にわたって適用される。契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能。積立利率を金利情勢に応じて月2回設定するため、市場金利をきめ細かく反映。
2.据置期間が自由：据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定。「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が0年になり、年金受取が最短2ヵ月後（受取回数を年6回または年12回とした場合）から可能。
3.受取方法が自由：年金種類は確定年金、保証期間付終身年金、年金総額保証付終身年金の3種類。1年間の年金受取回数は、年1回、2回、4回、6回、12回の5種類。
＜取り扱い金融機関＞
▽積立利率金利連動型年金（AⅡ型）：あおぞら銀行、秋田銀行、阿波銀行、岩手銀行、大分銀行、鹿児島銀行、紀陽銀行、佐賀銀行、十六銀行、荘内銀行、常陽銀行、新生銀行、第四銀行、東邦銀行、百五銀行、広島銀行、北陸銀行、北海道銀行、三井住友銀行、三菱UFJメリルリンチPB証券
▽積立利率金利連動型年金（SⅡ型）： 大和証券、日興コーディアル証券、野村證券、三菱UFJ証券
●紀陽銀行で利率変動型年金を販売(07年7月27日)
8月16日より、紀陽銀行で、積立利率金利連動型年金A型「悠々時間アドバンス」を販売。これにより、同商品を取扱う金融機関は18社（銀行17行、証券会社1社）となる。
＜商品の主な特徴＞
▽固定利率運用により積立金が増加： 契約時の積立利率を据置期間､年金支払の全期間にわたって適用し、契約時に年金原資・年金額が確定するので、安定した将来設計が可能。積立利率は金利情勢に応じて月2 回設定。
▽据置期間は自由に設定：据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定出来る。「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が0年になり、年金受取が最短2ヵ月後から可能。
▽受取方法は自由に選択：年金種類は「確定年金」「保証期間付終身年金」「年金総額保証付終身年金」の3種類から選択できる。1年間の年金受取回数は、年1回、2回、4回、6回の4種類。例えば、年6回を選択すれば、年金受取が隔月となり、公的年金の受取月（偶数月）と組み合わせることで毎月、年金を受取ることが可能。
●最短2ヵ月後受取可能なドル建年金保険窓販(07年6月11日）
26月11日より、新生銀行で米国ドル建個人年金保険「パワープレジャーズ～年金の恵み～」の販売を開始。
＜商品の主な特徴＞
▽好金利の米ドルで運用する米ドル建定額個人年金。
▽年金を最短で契約の2ヵ月後から毎月受取ることができる。
▽為替リスクに対応する「為替ターゲット特約」を付加することにより、設定した為替ターゲットレートより円高の場合には年金の受取りをせず、米ドルにより据置くことができる。
▽ライフプランに合わせて2つのプラン「終身年金プラン」「確定年金プラン」から選べる。
●3月期決算：収保48.9％増、基礎利益△44億円（07年5月31日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比76.7％増の1,039億円で、新契約高は49.3％増の5,082億円。保有契約年換算保険料は50.5％増の1,418億円（第3分野は5.7％減の81億円）で、保有契約高は15.0％増の2兆2,486億円に。
損益面では、経常収益は48.5％増の2,361億円、うち保険料等収入は48.9％増の2,149億円、資産運用収益は35.6％増の186億円余で、経常損失は17.2％増の42億円。当期純損失は36億円。基礎利益は44億円のマイナス。総資産は32.8％増の7,819億円。ソルベンシーマージン比率は155.1ポイント上昇して612.2％。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。01年度から05年度までの5年間における保険金・給付金等について支払金額が不足していた事案や支払いの可能性があった事案について再検証を行った結果、①支払金額が不足していた事案237件・33百万円、②支払いの可能性があった事案57件・11百万円が判明した。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
Ⅰ．再検証の期間と内容
▽検証対象期間：2001 年4 月1 日から2006 年3 月31 日までの5 年間
（１）保険金・給付金等を支払ったもののうち、支払金額が誤っていなかったか。
（２）保険金・給付金等の請求があった場合に、他の保険金・給付金等が支払える可能性があったにもかかわらず、その請求をしてもらうための案内をしなかったために支払われていない保険金や給付金等がないか（例：入院給付金の請求については支払われたが、他に特定の疾病について保険金を支払う特約をつけており、診断書から支払できる可能性のあることが判断できたものの、案内をしていなかったために支払われていなかったもの）
Ⅱ．再検証の結果
（１）再検証対象件数（個人保険の保険金・給付金、支払査定有り）：5万6,281件
（２）保険金・給付金等の支払状況（①件数、②金額、③対応状況）
１．保険金・給付金（支払査定有り）：①294件（179件）、②44百万円（20百万円）
（１）うち支払いが不足していた事案：①237件（179件）、②33百万円（20百万円）、③調査完了
（２）うち支払いの可能性があった事案：①57件、②11百万円、③調査完了・手続き未了、▽うち特定疾病保険金：①1件、②3百万円、③調査完了・手続き未了
２．その他（保険料の返金漏れ、保険料免除、未請求による過収保険料）：①4件（2件）、②1百万円、③調査完了・支払中
３．合計：①298件（181件）、②45百万円（20百万円）
なお、検証を完了できなかった三大成人病保険金支払事由該当可否、入院給付金支払事案に関する通院給付金未請求有無の調査等については、7月末までに検証を完了させる予定。
●阿波銀行で利率金利連動型定額年金窓販（07年3月28日）
4月2日より、積立利率金利連動型定額年金（A型）「悠々時間アドバンス」を阿波銀行で窓販開始。これにより、同社の個人年金保険を窓販する金融機関は24社（銀行19行、証券会社5社）に。
●中間期業績：収保等77.7％増、保有高8.4％増に（06年11月27日）
06年度中間期業績概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比125.2％増の540億円（うち第3分野は84.2％減の2億円）で、新契約高は64.4％増の2,685億円。保有契約年換算保険料は77.2％増の1,201億円（うち第3分野は5.9％増の84億円）で、保有契約高は8.4％増の2兆1,194億円に。損益面では、経常収益は71.0％増の1,176億円、うち保険料等収入は77.7％増の1,079億円、資産運用収益は27.7％増の89億円、経常損失は前年同期とほぼ横ばいの21億円余、中間純損失は67億円余から22億円余に減少した。基礎利益はマイナス24億円に。ソルベンシーマージン比率は36.7ポイント上昇して581.8％。
●変額年金窓販市場に新規参入(06年11月27日）
三井住友銀行と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、12月1日より、変額個人年金「トランジション」の販売を開始。これまでの利率変動型定額年金に加えて、変額個人年金市場へ新規参入する。今回発売する「トランジション」は、年金受取期間中におけるインフレリスクにも対応できるよう、据置期間中だけでなく、年金受取期間中においても特別勘定での運用を行なう変額個人年金。
＜商品概要＞
(1)年金受取期間中も特別勘定で運用を行なう。
(2)最短で契約の1年後から、年金を受取ることができる。
(3)年金額フロア保証の特約を付加することにより、保証年金額を設定できる。
(4)クーリング・オフ制度が適用される。
(5)取扱概要
▽契約年齢：0～75歳(被保険者の満年齢)
▽基本給付金額：500万円～5億円(1万円単位)
▽据置期間：1～10年
▽年金受取開始年齢：特別勘定終身年金(年金ユニット数保証期間型)＝40～80歳、特別勘定年金＝1～80歳(年金ユニット数確定型)
▽年金種類・保証期間・年金受取期間：特別勘定終身年金＝保証期間10・20・30・40年、特別勘定年金＝年金受取期間20年・30年・40年
▽基本給付金額の増額：取扱なし
▽解約控除率：1年未満＝2.0％、1年以上2年未満＝1.5％、2年以上3年未満＝1.0 ％
▽契約者配当金：なし
▽契約者貸付：取扱なし
●鹿児島銀行で積立利率金利連動型年金窓販（06年10月30日）
10月30日より十六銀行で、11月1日から鹿児島銀行で積立利率金利連動型年金(A 型)「悠々時間アドバンス」を窓販開始。
●臨海副都心有明に本社移転(06年9月11日）
渋谷・新宿・上野に分散している本社機能を集約する目的で、10月10日付で東京都江東区有明臨海副都心に本社を移転。
＜本社移転先＞〒135-0063 東京都江東区有明2-5-7 電話番号：03-5530-2290（代表）
●100億円増資、資本金215億円に(06年9月11日)
9月6日開催の臨時株主総会で、財務基盤の強化を目的に100億円の増資を決議。親会社のマスミューチュアル・インターナショナルＬＬＣが9月27日付で出資。これにより、資本金は215億円となり、資本金と資本準備金との合計は300億円となる。
●佐賀、北陸、秋田銀行で年金窓販開始（06年6月15日）
2積立利率金利連動型年金（A型）の「マスフリーダム アドバンス」を5月1日より佐賀銀行、5月8日より北陸銀行の金融サービス室財務支援グループ、6月19日より「悠々時間アドバンス」を秋田銀行で窓販開始。
●3月期決算：収保等60.0％増、保有高4.9％増に（06年5月29日）
06年3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は588億円（第3分野は28億円）で、新契約高は前年同期比22.4％増の3,402億円。保有契約年換算保険料は942億円（第3分野は29.7％増の86億円）で、保有契約高は4.9％増の1兆9,548億円に。団体保険の保有契約高は98.6％減の39億円。損益面では、経常収益は43.4％増の1,589億円、うち保険料等収入は60.0％増の1,442億円、資産運用収益は31.5％減の137億円。引き続き経常損失は36億円、当期純損失は80億円。基礎利益はマイナス69億円。総資産は13.5％増の5,888億円。ソルベンシーマージン比率は120.1ポイント下降して457.1％。
●常陽銀行で積立利率金利連動型年金窓販（06年2月16日）
2 月 20 日から、常陽銀行で積立利率金利連動型年金（A 型）「悠々時間アドバンス」を窓販。同行ではすでに04 年10 月から一時払定額年金「悠々時間」を窓販している。
●大和証券で積立利率金利連動型年金窓販（06年1月30日）
06年2月1日から、大和証券で積立利率金利連動型年金（S型）「at will」を窓販開始。固定利率で運用される円建・定額年金保険で、「即時払年金特則」を付加することで契約後最短2ヶ月後から年金受取が可能。「終身死亡保障移行特約」を付加すれば年金受取にかえて終身死亡保障に移行できる。。
＜主な特徴＞
（１）積立金の増加が着実：契約時の「積立利率」が据置期間､年金支払の全期間にわたって適用（固定利率）される。契約時に年金原資・年金額が確定する。「積立利率」を金利情勢に応じて月2回設定する。
（２）据置期間が自由：据置期間は1年から10年まで1年刻みで自由に設定。「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が0年になり、年金受取が最短2ヶ月後から可能。
（３）受取方法が自由：年金受取方法は3種類。「確定年金」「保証期間付終身年金」「年金総額保証付終身年金」から選択。1年間の年金受取回数は年1回、2回、4回、6回の4種類。年6回を選択すれば年金受取が隔月となり、公的年金の受取月（偶数月）と組み合わせることで毎月、年金を受取ることが可能。
（４）終身死亡保障への移行が可能： 「終身死亡保障移行特約」を付加することで、将来の年金受取にかえて、据置期間中の死亡保障を一生涯継続させることが可能。
●不払該当事案なし（05年11月4日）
過去5年間（2000年4月～2005年3月）における保険金等の不払事案を検証した結果､不適切な取扱いによる不払事案はなかった。
●新型年金を地銀などで窓販開始（05年9月29日）
新型年金の「積立利率金利連動型年金（A型）」（マスフリーダム アドバンス）を銀行窓販で10月3日より順次発売（10月3日あおぞら銀行、百五銀行、10月17日荘内銀行）。「積立利率金利連動型年金（A型）」は、現在発売中の「一時払定額年金」と「積立利率金利連動型年金（B型）」の特徴を併せ持つ商品。円建・定額の安定性に加え、特に据置期間と年金受取方法の選択肢を幅広くした。
＜積立利率金利連動型年金（A型）の主な特徴＞
（１）積立金が着実に増加（固定金利による運用）：①契約時の積立利率が据置期間､年金支払の全期間にわたって適用される。契約時に年金原資・年金額が確定するので、安定した年金設計が可能。②積立利率を金利情勢に応じて月2回設定するため、市場金利をきめ細かく反映できる。
（２）据置期間を自由に設定（据置期間0年も可能）：据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定できる。「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が0年になり、年金受取が最短2ヵ月後から可能。
（３）受取方法を自在に選択（年6回の受取回数で公的年金との交互受取が可能）：①年金受取方法は3種類で、確定年金、保証期間付終身年金、年金総額保証付終身年金から選択できる。②1年間の年金受取回数は年1回、2回、4回、6回の4種類。年6回払を選択すれば年金受取が隔月となり、公的年金の受取月（隔月）を基本とするプランニングに組み入れ易くなる。
「積立利率金利連動型年金（A 型）」のしくみ
（４）据置期間中に死亡した場合、基本保険金額（一時払保険料相当額）で死亡給付金を最低保証する。
＜主な取扱内容＞
▽契約年齢：0歳～89歳（被保険者の保険年齢）
▽払込方法：一時払のみ
▽最低保険料：200万円以上かつ年金額が10万円以上となる保険料（取扱金融機関によって異なる）
▽最高保険料：年金額が3,000万円以内となる保険料（ただし、被保険者の保険年齢が70歳以上の場合、一時払保険料5億円以下）
▽据置期間：0年～10年（通常1年～10年、即時払年金特則付加の場合0年）
▽契約初期費用：一時払保険料の4％を契約初期費用として控除
▽積立利率：10年長期国債の流通利回りの平均値（基準金利）を基準に設定（毎月２回設定し、契約日「1日～15日」「16日～末日」ごとに適用）
▽年金種類／年金支払開始年齢（被保険者の年齢）：確定年金５・１０・１５・２０・３０年／１歳～９０歳、保証期間付終身年金５・１０年／１６歳～９０歳、年金総額保証付終身年金／１６歳～９０歳
▽年金の分割受取：年金分割受取回数は、年２回払・年４回払・年６回払の中から選択可能
▽死亡給付金支払額：基本保険金額（一時払保険料相当額）または被保険者が死亡した日における積立金相当額もしくは解約払戻金相当額のうち大きい金額
▽新遺族年金支払特約：契約者の事前の申出または死亡給付金受取人の申出により、新遺族年金支払特約を付加することによって、死亡給付金の一時支払にかえて年金にて支払う。年金の種類は５・１０・２０・３０・３６年確定年金となる（年金額１０万円未満は取扱わない）。
▽市場価格調整（MVA）：契約後全期間における解約（減額）、年金一括支払、または年金種類・年金支払期間・保証期間の変更等の場合に適用。市場金利の変動に伴う損益を契約者等に帰属させるため、払戻金額に反映させる。
▽積立利率の設定に関する特則：年金支払開始日以後、会社所定の利率で運用。年金支払開始日以後の年金一括支払時に市場価格調整を適用しない（年金原資が一時払保険料を上回る場合のみ付加可能）。
▽積立金の引出し：積立金が基本保険金額をこえているときは、年金支払開始日前の契約応当日に限り、その差額を限度として市場価格調整の適用なしに積立金を引出すことが可能（1回の引出し金額は10万円以上、1 万円単位）。
●機構変更、窓販に資源集中（05年8月15日）
＜9 月30 日付機構変更＞
FCチャネル（フィナンシャル・コンサルタント）を閉鎖し、FC営業統括部及びその管下のFCオフィス8店舗（札幌FC 、札幌中央FC 、仙台FC 、東京FC 、東京第3FC 、名古屋FC ､大阪北FC ､福岡FC ）を廃止。
04年度業績でAFチャネル（銀行・証券会社を通じた年金保険販売、大型・プロ生保代理店を通じた保険販売）の急速な業務拡大が寄与し、前年同期比で保険料等収入162.2%、新契約高（個人保険・個人年金保険）166.2％と大幅な伸展を達成した。今後は、経営資源をAFチャネルに集中する。また、SRチャネル（営業社員による保険販売）の効率化も推進。
●３月期決算：保有９．３％減、収保等６２．２％増（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の新契約高は前年同期比６４．４％増の２７７９億円、保有契約高は０．７％増の１兆８６３４億円。団体保険の新契約高は９３．１％減の２億円、保有契約高は２２．３％減の２８８６億円。団体年金の保有契約高は７．０％減の８３億円。
収支面では、経常収益は２９．０％増の１１０８億円で、うち保険料等収入が６２．２％増の９０３億円、資産運用収益が２１．８％増の２００億円などとなり、経常損失は３４．３％増の５４億円。基礎利益は６９億円のマイナス。総資産は５．４％増の５１９０億円。ソルベンシーマージン比率は５５．５ポイント上昇し５７７．２％。
〈格付〉Ｓ＆Ｐ：ＡＡ－
●あおぞら銀行などで積立利率金利連動型年金販売（05年1月31日）
１月に発売した新商品、積立利率金利連動型年金（Ｂ型）を、２月１日から新たにあおぞら銀行、百五銀行、メリルリンチ日本証券を通じ、「MassFreedom TypeB」（マスフリーダム タイプＢ）の名称で販売を開始。安全性・確実性に優れた債券で効率的に運用するとともに、「市場価格調整」を導入することにより金利情勢に応じた好利回りを期待することができる。契約時の金利（積立利率）が年金受取開始までの１０年間（据置期間）固定されるため、契約時点で１０年後の年金原資が確定し計画的なセカンドライフの資金準備が可能。また、積立利率が金利情勢に応じて月２回設定されるため、市場金利をきめ細かく反映することができる。 ２月１～１５日適用の積立利率は１．３０％。
●最短２カ月後から受け取れる定額年金発売（05年1月31日）
銀行および証券会社を通じて販売している「一時払定額年金」をバージョンアップ、２月１日からあおぞら銀行、日興コーディアル証券、百五銀行、メリルリンチ日本証券で販売を開始。
《主な商品特長》
▽業界初の「即時払年金特則」により、契約から最短２カ月後に最初の年金が受け取れる（年金の受取回数を年６回とした場合）
▽据置期間は０～１０年の範囲内で自由に設定できる。
▽円建定額年金で業界初「保証金額付終身年金」の選択が可能となり、早期に被保険者が死亡した場合でも年金原資が保証される。
▽新遺族年金支払特約により、遺族へ年金を引き継ぐことができる。
▽予定利率は金利情勢に応じて毎月設定。設定後の予定利率は、契約時から年金受取期間を通じて一定。
契約年齢範囲は０～８９歳（被保険者の保険年齢）、年金の受取回数は年６・４・２・年１回。
●新生銀行で積立利率金利連動型年金販売（05年1月19日）
１月20日から新生銀行の本支店で、新たに開発した積立利率金利連動型年金（Ｂ型）「Power Life」（パワーライフ）の販売を開始。安全性・確実性に優れた債券で効率的に運用するとともに、「市場価格調整」を導入することにより金利情勢に応じた好利回りを期待することができる。契約時の金利（積立利率）が年金受取開始までの１０年間（据置期間）固定されるため、契約時点で１０年後の年金原資が確定し計画的なセカンドライフの資金準備が可能。また、積立利率が金利情勢に応じて月２回設定されるため、市場金利をきめ細かく反映することができる。 １月２０～３１日適用の積立利率は１．３０％。
《主な特長》
▽契約時の積立利率を金利情勢に応じて月２回設定。
▽据置期間は１０年。年金原資が契約時に円建で確定する。
▽年金受取開始時に年金受取（3種類の年金受取方法）か一括受取を選べる。
▽積立金が基本保険金額を上回る場合、その差額を限度として引き出すことが可能。
▽新遺族年金支払特約により、遺族に年金を引き継ぐことができる。
《主な取扱内容》
▽契約年齢＝０～８０歳（被保険者の保険年齢）
▽払込方法＝一時払のみ
▽最低保険料＝２００万円以上（１万円単位）
▽最高保険料＝年金額が３０００万円以内となる保険料（被保険者の保険年齢が70歳以上の場合は５億円以下）
▽年金種類／年金支払開始年齢（被保険者の年齢）＝確定年金（１０年・１５年・２０年・３０年）／１０～９０歳、保証期間付終身年金（１０年）／１６～９０歳、保証金額付終身年金／１６～９０歳
▽据置期間＝１０年
▽死亡給付金支払額＝基本保険金額（一時払保険料）または被保険者が死亡した日における積立金相当額もしくは解約払戻金相当額のうち大きい金額（死亡給付金の最低保証額：基本保険金額〈一時払保険料相当額〉）
▽死亡給付金の年金支払＝新遺族年金支払特約を付加することで、契約者の事前の申出または死亡給付金受取人の申出により、主契約の死亡給付金の一時支払に代えて年金により支払い（年金種類は５・１０・２０・３０・３６年確定年金）
▽死亡一時金の年金支払＝保証金額付終身年金の場合、新遺族年金支払特約を付加することで、年金受取人の事前の申出または死亡一時金の受取人の申出により、死亡一時金の一時支払に代えて年金により支払い（年金種類は５・１０・ ２０・３０・３６年確定年金）
▽市場価格調整＝契約後全期間に対する解約、年金の一括支払に対して適用
▽積立金引き出し＝積立金が基本保険金額を超えている時は、年金支払開始日前の契約応当日に限り、その差額を限度として、市場価格調整なしに積立金を引き出すことができる。
●上半期業績：保有５．４％減、収保等３８％増（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人保険含む）の営業成績では、新契約高は定額年金の窓販、介護保障逓増定期保険などが好調に伸び前年同期比２４．６％増の１０４８億円、保有契約高は５．４％減の１兆８２１６億円。団体保険・年金の保有契約高は２０．３％減の３４４０億円。
収支面では、経常収益は３．５％増の４９６億円で、うち保険料等収入が３８．０％増と好調に伸び３７８億円、資産運用収益が１５．４％増の１１１億円などとなり、経常損失は２８億円余、中間期純損失は１８億円余。その他の指標では、基礎利益はマイナス２８億円余。総資産は前年同期比２．４％増の５０６２億円。ソルベンシーマージン比率は７．１ポイント上昇し５４８．６％。
●百五銀行で一時払定額年金販売（04年10月28日）
百五銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結、１１月１日から一時払定額年金「マスフリーダム」の販売を開始。 地方銀行としてマスミューチュアル生命の一時払定額年金を取り扱うのは、常陽銀行に続き２番目。 百五銀行では、マスミューチュアル生命の商品を採用することによって商品ラインナップの拡充を図り、個人年金保険分野における顧客の選択肢を広げることを狙いとし、マスミューチュアル生命では、三重県を中心に強固な営業基盤および企業ブランド力を持つ百五銀行との販売提携により、銀行の窓口販売における業績のさらなる拡大を目指す。
「マスフリーダム」は、「即時払年金特則」により契約から最短３カ月後に最初の年金を受け取ることができる（年金の受け取り回数を年４回とした場合）。据置期間は０～１０年の範囲内で自由に設定でき、円建定額年金で業界初の「保証金額付終身年金」の選択が可能となり、早期に被保険者が死亡した場合でも年金原資額が保証される。また、遺族年金支払特約により遺族へ年金を引き継ぐことも可能。予定利率は金利情勢に応じて毎月設定され、設定後の予定利率は、契約時から年金受取期間を通じて一定。
●常陽銀行で一時払定額年金窓販（04年10月6日）
常陽銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結、１０月１２日から常陽銀行１６８店舗で一時払定額年金「悠々時間」の窓販を開始。 地方銀行として同社のの一時払定額年金を取り扱うのは常陽銀行が初めて。 常陽銀行では、マスミューチュアル生命の商品を採用することによって商品ラインナップの拡充を図り、個人年金保険分野における顧客の選択肢を広げることを狙いとし、 マスミューチュアル生命では、茨城県を中心に強固な営業基盤を持つ常陽銀行との販売提携により、銀行の窓口販売における業績の拡大を目指す。
一時払定額年金「悠々時間」は、「即時払年金特則」により、契約から最短３カ月後に最初の年金を受け取ることができる（年金の受け取り回数を年４回とした場合）。据置期間は０～１０年の範囲内で自由に設定でき、円建定額年金で業界初の「保証金額付終身年金」の選択が可能となり、早期に被保険者が死亡した場合でも年金原資額が保証される。また、遺族年金支払特約により遺族へ年金を引き継ぐことも可能。予定利率は金利情勢に応じて毎月設定され、設定後の予定利率は、契約時から年金受取期間を通じて一定。
●財務基盤強化へ１０億円の増資（04年9月28日）
９月７日開催の取締役会・臨時株主総会で、１０億円の増資（資本準備金５億円を含む）による財務基盤の強化を決議。 増資は、同社親会社であるマスミューチュアル・インターナショナル・インクが９月３０日付で資本金５億円、資本準備金５億円をそれぞれ拠出する。これにより同社の資本金は１４５億円、資本準備金は１５億円となる。
●松井稼頭央選手とＮＹメッツの公式スポンサーに（04年6月25日）
マスミューチュアル・フィナンシャル・グループとともに、松井稼頭央選手およびニューヨーク・メッツとのスポンサー契約を締結。これにより、マスミューチュアル生命とマスミューチュアル・フィナンシャル・グループの中核企業マサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュアランス・カンパニーは、松井稼頭央選手およびメッツの公式スポンサーとなる。マスミューチュアル生命と米国マスミューチュアルは、メッツのホームグラウンドであるシェイ・スタジアムのレフト側フェンスの上に、英語と日本語によるロゴ・マークおよび社名入り看板を掲出。日英併記の広告看板はシェイ・スタジアム初。また、松井選手は、今後マスミューチュアル生命が日本で展開する看板広告、ラッピング・バス広告、販促ツール、キャンペーン活動等のイメージ・キャラクターとして起用されるほか、松井選手の公式ウェブサイト（www.kazuo25.com） に、マスミューチュアル生命のロゴ・マークがバナーとして掲載される。
マスミューチュアル生命の平野秀三社長は、「この度、松井稼頭央選手およびメッツとパートナー契約を結ぶ機会を得たことを大変喜ばしく思っている。保険のプロフェッショナルである当社のスタッフにとって、松井選手は大変優れたロール・モデル(模範)になると思う。われわれは松井選手と同様にチーム・スピリットを大切にし、マスミューチュアル・フィナンシャル・グループの一員として優れた業績を達成していく」と述べ、米国マスミューチュアルのオレクシー・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントは「この契約は、国際事業を繰り広げるマスミューチュアル・フィナンシャル・グループが企業認知を高めるうえで、大変意義深いことだと思う。日本での認知拡大のみならず、米国マスミューチュアルにとっての重要なマーケットであるニューヨーク都市部での認知度向上にもつながる。また、今回のこの契約は長期的視野に立ったもので、今後メッツとマスミューチュアル双方にメリットをもたらす関係となる第一歩であるとみている」と述べている。
●３月期決算：保有８．８％減、収保等２．１％減（04年5月28日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の新契約高は前年同期比１０．４％減の１６９０億円、保有契約高８．８％減の１兆８５０５は億円。団体保険の新契約高は６．５％減の２９億円、保有契約高は３２．９％減の３７１５億円。団体年金の保有契約高は１３．７％減の８９億円。
収支面では、経常収益は６．９％増の８５９億円で、うち保険料等収入が２．１％減の５５７億円、資産運用収益が４．１％減の１６４億円などとなり、経常損失は６．１％増の４０億円。基礎利益は３８億円のマイナス。総資産は４．１％減の４９２３億円。ソルベンシーマージン比率は２１８．６ポイント低下し５２１．７％。
〈格付〉Ｓ＆Ｐ：ＡＡ－、ＪＣＲ：ＡＡ－
●１５０億に増資、収益向上へ経営計画策定(04年3月23日)
財務基盤強化に向けた増資と収益性の向上を目的とした経営計画を発表。
財務基盤の強化は、同社の親会社であるマスミューチュアル・インターナショナル・インクが資本金として１０億円、資本準備金として１０億円をそれぞれ拠出するもので、これにより同社の資本金と資本準備金の合計はこれまでの１３０億円から２０億円増加し１５０億円となる。
《経営計画の概要》
収支の改善を最優先経営課題と位置付け、新規ビジネスを柱とした「収益性の向上」と、本社事務部門を中心とした「事業費の削減および効率的な再配分」を２本柱として次の施策に取り組んでいる。
１ 収益性の向上
(1)生産性の確保
①販売チャネルの多様化（市場開発本部、FC営業本部、SR営業本部の３営業本部を設置し、新契約高の増加を図る）
②SR（営業社員）、FC（フィナンシャルコンサルタント）および代理店教育の充実
③早期失効・解約の防止
(2)新商品開発のスピード化
(3)カスタマーサービスセンターの機能強化
(4)投資効率の改善
①ALM（資産負債総合管理）体制の構築
②リスク資産の圧縮
③不動産投資の圧縮による投資効率の改善
２ 事業費の削減および効率化（新設の販売チャネルを除く）
０６年度事業費を０２年度（１１９億円）に対して約２０％（２６億円）削減する。
(1)営業拠点の統廃合と効率化の促進
(2)営業社員、店舗マネージャー職の給与規定改定
(3)営業関係経費の見直し
(4)集金扱契約の口座振替への変更促進
(5)内勤職の給与体系を成果主義へ移行
(6)本社経費の見直し
(7)人員削減（０５年度：内勤３４０名体制）
●終身医療保険を発売（03年12月2日）
１２月２日から、「マスミューチュアルの終身医療保険」（無配当終身医療保険）の販売を開始。
《主な特長》
▽終身保障なので、ケガ、病気での入院、手術が一生涯保障される（１泊２日の入院から保障）。
▽入院給付金支払いタイプが選択可能。通算入院日数は１０９５日を限度とし、１回の入院での支払い日数限度を６０日、１２０日、１０９５日の中から選択できる。
▽保障重視タイプと保障＋貯蓄タイプが選択可能。「保障重視、保険料は安く」いう場合は死亡保険金・解約払戻金のないタイプ、「保障も貯蓄部分もほしい」という場合は死亡保険金・解約払戻金のあるタイプを選択できる。
▽無配当のため保険料が割安。
▽ニーズに合った設計が可能。
契約年齢範囲は６～７５歳、保険料払込期間は１０年・１５年・２０年・２５年・３０年・３５年、５５歳・６０歳・６５歳・７０歳・７５歳・８０歳・終身。保険料払込方法は年払・月払・一時払（一時払については、低解約払戻金特則付、保険金不担保特則付の場合は取り扱わない）。付加できる特約は生活保障特約、定期保険特約、災害割増特約、重度障害保障定期保険特約、終身医療専用特約（がん診断給付金特約、がん入院特約、長期入院特約、通院特約、女性特定疾病入院特約）。低解約払戻金特則を付加した場合、保険金不担保特則も併せて付加されま、保険期間を通じて死亡・高度障害保険金および解約払戻金の支払いはない。
●上半期業績：保険料等収入１．３％減（03年11月28日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比９．０％減の８４１億円、保有契約高は９．３％減の１兆９２７２億円。団体保険の新契約高は１６．７％増の１４億円、有契約高は２９．２％減の４２３０億円。団体年金の保有契約高は１７．９％減の９２億円。収支面では、経常収益は２４．９％増の４７９億円で、保険料等収入が１．３％減の２７３億円、資産運用収益が２３．９％増の９７億円などとなり、経常収支残高は１３億円。基礎利益は１２億円のマイナス。資産面では、総資産は前年同期比０．６％減の４９４１億円。ソルベンシーマージン比率は４５．１ポイント上昇し５４１．５％。
●生活保障特約を改定（03年7月8日）
「生活保障特約（無配当生活保障特約）」の内容を７ 月２ 日より一部改訂。
【今回の改訂点】
(1)3 種類の商品（主契約）に付加可能：これまでは「生活保障特約」を無配当終身保険専用の特約としてきたが、無配当定期保険（歳満期）および無配当長期平準定期保険にも付加できるようにした。
(2)選べる「生活保障年金の支払保証期間」：従来「10 年」のみであった生活保障年金の支払保証期間に、「5 年」と「2 年」を追加した。今回、新設された支払保証期間が「5 年」「２年」タイプは、万一のときから保険期間満了時までの期間が「5 年」「２年」に満たないときでも、5 年間・２年間の支払いが保証される。
●３月期決算：新契約高２０．９％減、保有契約高９．３％減（03年5月30日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２０．９％減の１９１６億円、保有契約高は９．３％減の２兆２９５億円。団体保険の新契約高は３．３％増で３１億円、保有契約高は２３．１％減の５５３６億円。団体年金の責任準備金は１９．１％減の１０３億円。収益面では、経常収益は１１．２％減の８０３億円、うち保険料等収入は１．２％増の５６９億円、資産運用収益は７．７％減の１７１億円、経常損失は４０．９％減の３８億円、基礎利益は３３億円のマイナス。総資産は２．５％増の５１３２億円。ソルベンシーマージン比率は２１３．１ポイント上昇して７４０．３％。
〈格付〉ＪＣＲ＝ＡＡ－
●フィナンシャルコンサルタント創設（03年4月1日）
2003 年4 月1 日付で、コンサルティング販売に特化した販売チャネル「フィナンシャル コンサルタント」（FC ）を創設し、同日より個人、法人の両分野で営業開始。4 月1 日付で東京・名古屋・大阪の3 都市に合計5 オフィスを開設。
今後は段階的に全国へ展開する予定です。「FC 」は、厳格な採用基準と入社後の充実した教育カリキュラムにより、高度な専門知識とコンサルティング・スキルを兼ね備えた生命保険セールスのプロフェッショナル。「FC 」のセールス手法としては、税金や法律に関する幅広い知識を背景として生命保険についての適切なアドバイスを提供するとともに、きめ細かなコンサルティングを通じて、問題点や潜在的なニーズを適確に引き出し、顧客一人ひとりに最適な保障プランを提案する。
このコンサルティング・セールスをサポートするために新たに開発した携帯営業支援システム「トータル・ソリューション・ワン」（Total Solution One ）は、必要保障額をオーダーメイドでシミュレーションし、スピーディにベストなソリューションを提案できる。
＜オフィスの名称・所在地＞
▽東京第１ＦＣオフィス・東京第２ＦＣオフィス・東京第３ＦＣオフィス：東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル44F
▽名古屋ＦＣオフィス：愛知県名古屋市中区丸の内3-20-22マスミューチュアル生命名古屋丸の内ビル5F
▽大阪ＦＣオフィス：大阪府大阪市北区曽根崎2- 6-6コウヅキキャピタルウェスト8F
●ISO認証取得（03年2月5日）
2003 年1 月10 日付で本社を対象に、国際標準化機構（ISO ）の定める環境マネジメントシステム「ISO 14001 」の認証を審査登録機関である日本品質保証機構（JQA）より取得。同社は世界的な環境問題に対する意識の高まりの中で、2002 年2 月に環境対策専門のプロジェクト・チームを結成し、環境との調和を図ってきた。具体的な取り組みとしては、基本理念および行動指針を示した「マスミューチュアル生命の環境方針」を定め、電気消費量、紙の使用量およびゴミの廃棄量の削減、リサイクルの推進などの環境保全に努めている。今後は生命保険会社ならではの環境保全活動として「健康サポート・環境配慮型新商品の開発および販売」や「環境に配慮した投資判断基準の策定」、「お客さま向け情報誌を通じての環境関連情報の提供」等を積極的に推進していく。
●経営者向けに逓増定期、長期平準定期保険発売（03年1月29）
03年1月27日から、「マスミューチュアルの無配当逓増定期保険」「マスミューチュアルの無配当長期平準定期保険」を同時発売。経営者に万一のことがあった場合の企業防衛資金の確保、経営者勇退時の退職慰労金の準備などのニーズに対応。
◆「マスミューチュアルの無配当逓増定期保険」の特長
１.保険料が一定で保険金額が年々増加する。２.経営者の退職金・弔慰金の準備に有効。３.保険料は最終的には全額損金算入できる。４.急な資金需要に.貸付制度が利用できる。
◆「マスミューチュアルの無配当長期平準定期保険」の特長
１.保険料・保険金額が長期にわたり一定。２.経営者の退職金・弔慰金の準備に有効。３.保険料は最終的には全額損金算入できる。４.急な資金需要に貸付制度が利用できる。５.一生涯を保障する終身保険に変更できる。
●新社長に平野氏昇任（03年1月14日）
03年1月9日開催の臨時取締役会の決議をもって同日付で役員人事異動（2003年1月9日付）を行ない、代表取締役社長に平野秀三（ひらのひでぞう）副社長が就任した。前代表取締役社長のトーマス P. ホーキンス氏は親会社であるマスミューチュアル・インターナショナル・インク（MMI）のリージョナル・エグゼクティブに昇格し、ラテンアメリカおよび欧州地区の責任者に就任。平野新社長は「当社は年換算初年度保険料（AFYP）において業績を大きく伸ばすとともに、経営効率の向上に努めてきた。今後もMMIの長期戦略のもと、商品や販売チャネルの拡大・多様化を推進し、一層の躍進を目指す」とコメント。
＜平野新社長の略歴＞
1968年、東北大学卒業。エッソスタンダード石油を経て、1973年、アリコジャパン入社。16年間の在籍中、経理、総務のマネージャー、リージョナルバイスプレジデント＆コントローラーを担当。1989年、プルデンシャル生命入社、取締役として財務・経理・人事・総務を担当。1994年、常務取締役としてアクサ生命の設立に参加し、後に代表取締役専務執行役員及び営業責任者に就任。2002年12月からマスミューチュアル生命代表取締役副社長。
●上半期業績：新契約高２９．５％減、保有契約高１０％減（02年11月26日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２９．５％減の９２４億円、保有契約高は１０．０％減の２兆１２５５億円。団体保険の新契約高は１４．３％減の１２億円、保有契約高は２７．２％減の５９７３億円。団体年金の保有契約高は２２．８％減の１１２億円。収支面は、経常収益は１７．０％減の３８４億円、うち保険料等収入が２．７％増の２７７億円、資産運用収益が２９．５％減の７８億円。基礎利益は２４億円のマイナス。経常収支残高は３５億円のマイナス。総資産は０．９％減の４９７２億円。ソルベンシーマージン比率は７．１ポイント低下し４９６．４％。
●ソルベンシーマージン比率を５２７.２％に訂正(02年11月6日）
２００２年６月４日発表の「２００１年度決算」におけるソルベンシーマージン比率に誤りがあり、訂正数値を発表。ソルベンシーマージン総額を３８６億円から３８６億１２００万円に、リスクの合計額を１４１億４３００万円から１４７億６３００万円にそれぞれ訂正し、ソルベンシーマージン比率は５４５．８％から５２７．２％に訂正した。なお、１１月２６日に２００２年度上半期のソルベンシーマージン比率を公表する予定。
《ソルベンシーマージン比率訂正の内容》
(1)ソルベンシーマージン総額中、「土地含み損益×８５%」の計算において、含み損益に不動産の簿価の減損処理額の反映漏れがあったため、＋３億１１００万円訂正。
(2)リスクの合計額中、「資産運用リスク相当額」の計算において①価格変動等リスク＝国内株式における子会社・関連会社分の控除漏れ、その他有価証券(出資証券、投資信託)の計上漏れ、および不動産の簿価の減損処理額の反映漏れがあったため、価格変動等リスクを＋２億５３００万円訂正、②信用リスク＝貸付債権信託受益権証書の一部計上漏れ、および債券における未収利息と投資信託の計上漏れがあり、また「子会社等リスク」に計上すべき子会社･関連会社に対する貸付金を誤って計上していたため、信用リスクを＋１億７７００万円訂正、③子会社等リスク子会社・関連会社に対する貸付金を「信用リスク」に誤って計上していたため、子会社等リスクを+１億８０００万円訂正。以上から、資産運用リスク相当額を＋６億１０００万円訂正した。
(3)「資産運用リスク相当額」の修正に伴い、それを基に計算する「経営管理リスク相当額」を＋１８００万円訂正した。
●３月期決算：新契約高３１．５％減、保有契約高８．３％減に(2002年5月27日）
個人保険・個人年金の新契約高（転換含む）は前年同期比３１．５％減の２４２３億円、保有契約高は８．３％減の２兆２３８７億円。団体保険の新契約高は１４．３％減の３０億円、保有契約高は１５．３％減の７２００億円。団体年金の保有契約高は１５．３％減の１２７億円。保険料等収入は９．１％減の５６２億円余、基礎利益は▲５５億円余、経常損失は６４億円。総資産は５．５％減の５００６億円。ソルベンシーマージン比率は１２６．９％低下し５４５．８％に。
●社長交代、ホーキンス氏が新社長に（2002年4月11日）
４月１０日開催の臨時株主総会および取締役会の決議をもって、同日付で辞任したバリー・S・ ハルパーン社長の後任として、トーマス・P・ホーキンス氏が代表取締役社長に就任。ホーキンス氏は２０００年２月に、親会社であるマスミューチュアル・インターナショナル･インクに、ビジネスデベロップメント＆インテグレーションの責任者として参画して以来、マスミューチュアル･フィナンシャル・グループの海外でのビジネス展開において重要な役割を果たしてきた。
●資本金を130億円に増強（2002年3月28日）
取締役会および臨時株主総会で、資本増強による財務基盤の強化を決議。この資本増強は、同社の親会社であるマスミューチュアル・インターナショナル・インク（本社：米国マサチューセッツ州）が８０億円を出資、マスミューチュアル・フィナンシャル・グループの日本における拠点である同社の財務基盤を一層強化することにより、生保業界の変革期を勝ち抜く強固な経営体質の実現を目指すもの。これにより同社の資本金総額は、従来の資本金５０億円と合わせ１３０億円となり、日本市場における経営基盤の強化が図られることになる。
同社のハルパーン社長は、「当社はこの資本増強とともに、さらなる生産性および効率性の向上を図り、革新的な商品・サービスの提供を通して、顧客からの信頼と高い評価を得られるよう努力していきたい」との考えを明らかにした。
●無配当終身保険をリニューアル、保障に自在性（2001年2月1日
「愛の無配当終身保険 ニューワイド21」を「マスミューチュアルの無配当終身保険」に名称変更。さらに自在性を加えた保障内容で2月１日よりリニューアルして発売 。この改訂により特約の保障期間に、より自在性をもたせることによって、販売プランのバリエーションが増え、多様化する顧客のニーズに柔軟な対応ができるようになる。
【改定内容】
● 定期保険特約・重度障害保障定期保険特約・災害割増特約に従来からの「全期型」に加え「更新型」を新設。
● 主契約が歳払込の場合、定期保険特約・重度障害保障定期保険特約・災害割増特約・生活保障特約に保険料払込期間より保険期間を５年間延長した短期払込を新設。
【販売プラン】
［１］生涯保障プラン：「トータルパック」さまざまな保障をもりこんだ一生涯のトータル保障パック。「フリーデザイン」ライフステージに合わせて保障を自在にアレンジ できる。
［２］年金移行プラン：保険料払込終了後の終身保険の解約払戻金を原資に、確定年金（5年・10年・.15年）に移行することを目的として、年金移行特約を付加したプラン。
●無選択終身と税制適格積立年金を発売（2002年1月1日）
1月1日より、「無配当終身保険（無選択型）」（マスミューチュアルの無選択型終身保険 Anyone エニワン）と「積立年金保険料税制適格特約 積立年金」（マスミューチュアルの積立年金）を発売。
■「マスミューチュアルの無選択型終身保険Anyone（エニワン）」の特長
1. 50歳から80歳まで契約できる。
2. 告知や面倒な医師による診査は不要。
3. 掛け捨てでないのでキャッシュバリュー（解約払戻金）が利用できる。
4. 終身保険で、一生涯保障。
5. 加入後２年間の病気死亡は既払込保険料相当額（死亡払戻金）を返還する。
■「マスミューチュアルの積立年金」の特長
1. 税制上有利な税制適格専用型年金。
2. 保険料払込期間中に、万一のときは既払込保険料相当額の死亡給付金を支払う。
3. 年金の受取方法は10年・15年確定年金と10年支払保証期間付終身年金の３つのプラン。
●マスミューチュアル生命に社名変更（2001年12月1日）
マスミューチュアル・ファイナンシャルグループ傘下のマスミューチュアル・インターナショナルInc．がエトナ・ヘイワ生命の株式の９５．４５％を取得し、１２月１日付でマスミューチュアル生命に社名変更。
●ＩＮＧの傘下に（2000年）
親会社ＩＮＧが米国エトナ・Ｉｎｃから傘下のエトナフィナンシャルサービスとエトナインターナショナルを買収。これにより、エトナ・ヘイワ生命はアイエヌジー生命とともにＩＮＧの傘下の生保会社として営業。
米国の健康保険大手のエトナ社の子会社であるエトナ・インターナショナル社は、昨年11月に平和生命の発行株式の３分の１を取得したのに続き、2000年１月21～２月10日までに残り３分の２を公開買付けで取得。
４月から新社名「エトナヘイワ生命保険（株）」で営業する。役員体制は平和生命側３人、エトナ側７人の構成となる。親会社のエトナ社は17カ国・4700万人の顧客に健康保険商品や資産管理サービスを提供。