●上半期業績：収保84.9％増、基礎利益8.3％減に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比34.9％減の190億円（うち第3分野は0.6％増の28億円）で、新契約高は0.1％減の1兆288億円。解約失効高は2.3％増の6,891億円（解約失効率は0.1ポイント上昇し3.31％）。保有契約年換算保険料は1.7％増の3,685億円（うち第3分野は2.0％増の546億円）で、保有契約高は1.2％減の20兆7,760億円に。団体保険分野の保有契約高は、団体保険が9.5％減の1兆8,772億円、団体年金が3.4％減の2,363億円。
損益面では、経常収益は65.4％増の5,288億円、うち再保険収入を含む保険料等収入は米国プルデンシャル生命への出再を終止したことから84.9％増の4,519億円（保険料収入は11.4％減の2,119億円：うち営業社員チャネルは0.5％増の2,007億円、窓販が71.6％減の112億円）に、資産運用収益は46.8％増の723億円で、経常利益は15.5％増の213億円となり、中間純利益は7.0％増の138億円に。
その他諸指標では、基礎利益は8.3％減の284億円に。有価証券含み損益は47.6％減の273億円。実質純資産額は10.8％増の2,864億円、総資産額は9.0％増の3兆6,861億円。ソルベンシーマージン比率は37.1ポイント低下して1,124.5％。営業社員数は1.5％増の5,958人。
●営業社員が社内表彰賞金1万ドル寄付（07年11月13日）
米国プルデンシャル・ファイナンシャル・インクが02年に創設した「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」の07年受賞者にジブラルタ生命のライフプラン・アドバイザー、足立典子氏（西宮支社）に決定。足立氏は賞金1万ドルを紛争地域などの子どもたちへの医療援助を行う特定非営利活動法人ドイツ国際平和村に寄付した。
足立氏は、「賞金を有効に使える寄付先がないかと考えていた折、契約者の家族がドイツ国際平和村の活動にボランティアとして参加された体験談を聞く機会があり、感銘を受けた。ドイツ国際平和村の活動目的に賛同し、今回の寄付を決めた」と語っている。
「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」は、02年1月に逝去した故坂口陽史プルデンシャル生命会長の功績を称えて同年創設された。毎年国際保険事業部門傘下の世界9ヵ国の子会社営業社員約1.4万人の中から、最も模範的と認められた者1名を顕彰。
●役員人事（07年7月11日）
＜7月11日付＞（監査役除く）
▽取締役執行役員専務（取締役執行役員常務）佐藤恵、▽執行役員専務（執行役員常務）谷川武士、▽執行役員専務（執行役員常務）八木昌実、▽執行役員（宇都宮支社長）原科幸代、▽執行役員（プルデンシャル生命執行役員）松尾理恵、▽執行役員、チーフ・コンプライアンス・オフィサー芝龍之助
＜8月1日付＞
▽執行役員（プルデンシャル生命執行役員）飯田寛
●マカオ優績者顕彰で「空飛ぶ車いす」支援（07年7月10日）
7月2日、LA社員30名がマカオでの優績顕彰コンベンション出発に際し、渡航手荷物で車いす30台を輸送ボランティアとして運び、マカオ明愛護養院に送り届けた。同社提携先の日本社会福祉弘済会による国際ボランティア活動への輸送協力支援で、同社は04年以降アジア各国に169台の車いすを届けた。
●第2期米国留学奨学生12名を決定（07年07月09日）
「AFS-ジブラルタ生命奨学金」の第2期（07年度）米国留学生として、青森県立八戸高校の伊藤紗季さんら12名の高校生を決定。第2期奨学生は7月14日に都内赤坂の同社本社で開催される授与式に参加し、8月から11ヶ月間の米国留学生活を体験する。
同奨学金制度は高校生（応募時中学3年生を含む）を募集対象として行う公募型奨学金制度で、国際教育交流団体である（財）エイ･エフ･エス日本協会（AFS）の協力を得て、05年4月に設立。ジブラルタ生命はプログラム参加費（渡航費、学校通学費、留学先との連絡諸経費など）を奨学金（一人当たり118万円）として支給。同奨学生の選抜は、①AFSが実施する筆記、面接、ディスカッションなどで選考し、②同社が作文とボランティア活動への参加体験等を参考にして決定する。なお、08年(第3回)奨学生の応募締切りは7月16日。
●新生銀行でネット年金窓販開始（07年6月8日）
新生銀行のインターネットバンキング「新生パワーダイレクト」を通じ、６月８日から、米国ドル建積立利率変動型個人年金保険「パワードル年金＜NET＞」の販売を開始。定額年金保険のインターネット窓販は日本初。これまで窓販年金市場では開拓が遅れていた資産形成期の３０～４０代の顧客層をターゲットに置く。
＜申し込み手続きの流れ＞
①新生銀行のインターネットバンキング（新生パワーダイレクト）にログイン→②「契約概要」「重要事項説明書」「契約のしおり－約款」などの同意確認→③「申込みプラン」の入力・登録→④新生銀行から送付する「重要事項確認書」の記載内容などを確認・署名のうえ、ジブラルタ生命に返送→⑤新生パワーダイレクトにログインし、「申込みプラン」の確認・修正→⑥「申込みプラン」「契約概要」「重要事項説明書」「契約のしおり－約款」の保存→⑦一時払保険料をジブラルタ生命の指定する口座へ新生銀行の総合口座パワーフレックスから振替→⑧申し込み手続完了→⑨保険証券を本人限定受取郵便（特例型）にて送付
●3月期決算：収保2.8％増、基礎利益73.5％減（06年5月29日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比28.1％増の458億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は3.4％減の58億円）、新契約高は4.8％増の2兆27億円。解約失効高は12.8％減と引き続き改善し1兆3,179億円、解約失効率は0.7ポイント低下して6.3％。保有契約年換算保険料は7.2％増の3,665億円、保有契約高は1.0％減の20兆8,464億円。団体保険の保有契約高は5.0％減の2兆107億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は3.5％減の2,420億円。
収支面では、経常収益は11.5％減の5,476億円で、うち保険料等収入が2.8％増の4,279億円、資産運用収益が2.1％減の1,157億円などとなり、経常利益は871.7％の著増で75億円。前年度の営業権消却達成後の経営課題として、向こう数年内の標準責任準備金達成に向けて当期424億円の大幅な積み増しを行った結果、当期純利益は78.8％減の8億円となった。
その他の諸指標では、平均予定利率はさらに0.01ポイント低下して1.59％、基礎利益利回りは2.87％、一般勘定運用利回りは2.23％で、引き続き順ざやで推移。基礎利益は責準の積み増しにより73.5％減の162億円となった。
資産状況は、総資産額が0.8％増と営業再開後初めて増加に転じ3兆4,338億円。実質純資産額は22.5％増の3,076億円。有価証券含み益は71.6％増の922億円。株式含み損益がゼロとなる株価水準は日経平均株価1万3,800円程度。ソルベンシーマージン比率は39.6ポイント上昇し1,150.2％。なお、営業社員数は3.2％増の5,793人。
●第3回「愛の絵はがき」募集開始（07年5月25日）
「Dream Power愛のメッセージ・キャンペーン07」（ジョン・レノン音楽祭実行委員会主催、文部科学省など後援）に協賛。オノ・ヨーコさんの呼びかけにより、05年に開始され今年で3年目を迎える。アジア・アフリカ途上国の子どもたちを励ますために、日本の小中高校生の夢をテーマにした「愛の絵はがき」を5月1日から9月28日まで募集する。集まった絵はジョン・レノン スーパー・ライヴの売上金により建設されたアジア・アフリカの学校に送られ、絵を通して文化交流を図る。協賛社のジブラルタ生命は、「愛の絵はがき」1枚につき50円を、ジョン・レノンとオノ・ヨーコ氏が設立した「スピリット財団」に寄付する。この寄付金は途上国の子どもを支援する国際NGO「プラン」を通して、アジア・アフリカ途上国の学校建設や教材の購入に充てられる。
「愛の絵はがき」は、初年度は1万3,000通、昨年は1万7,000通以上の応募が寄せられた。応募作品の中から、「ドリーム・パワー賞」と副賞を授与するほか、応募者全員の中から抽選で「ジブラルタ生命賞」として記念品を贈呈。優秀作品は、今秋にDream Powerホームページ上で発表される予定。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成13年度から平成17年度までの5年間に保険金等の支払事由が発生した事案の中から、保険金等の追加的な支払いを要する案件の有無について検証を実施。
＜支払状況実態調査の概要＞
1. 調査対象件数（個人保険 保険金・給付金(支払査定有))：約58万件(種目ごとの件数)
2.調査の状況(①件数、②金額、③状況、カッコ内は支払済み)
▽保険金・給付金(支払査定有り)：①2,608件(1,271件)、②198.1百万円 (52.7百万円)
▽支払いが不足していた事案：①1,935件(1,271件)、②119.1百万円(52.7百万円)③調査完了・支払中
▽請求案内すべき事案：①673件(0件)、②79.0百万円(0百万円)、③調査完了・案内中
▽うち特定疾病保険金：3件(0件)、②11.2百万円(0百万円)、③調査完了・案内中
▽その他：①305件(72件)、②6.4百万円(1.5百万円)、③調査完了・支払中
▽合計：①2,913件(1,343件)、②204.5百万円(54.2百万円)
3.判明した主な事例
▽手術を保障する特約が付加されている契約で診断書に「手術の施行」の記載があり、手術給付金が支払われるケースにもかかわらず、支払われていなかった事案。
▽入院を保障する特約が付加されている契約で死亡診断書に「入院した事実」の記載があり、受取人が異なるためあらためて給付金請求の案内をすべきケースにもかかわらず、その案内をしていなかった事案。
▽支払うべき時期に請求案内をしていた据置配当金について、解約・満期保険金・年金請求時等にその配当金が支払未了の場合、改めて配当金支払いの案内をしなかった事案。
▽上記以外に、追加で保険金等を支払できる可能性のある契約に関しても、過去の請求書類の調査は完了し、対象となるすべての顧客に確認の案内をしている。(17,746 件)
＜再発防止に向けた取組み＞
Ⅰ．ガバナンスの強化
1.保険金等の支払いに係る取締役等の関与等：平成18年9月の取締役会において、適切な保険金等の支払が行われていることを管理するための取締役会等の関与、適切な支払業務を行うための組織体制の整備、人員配置・人材育成、システムの構築、支払実務に係る手続き・書式の整備等に関する基本方針「適切な保険金等支払管理態勢に係る方針」を策定。
2.保険金等支払管理態勢に対する監査の実施：内部監査において、適切な保険金等支払管理態勢の検証を行うための実施要領を策定。また、平成18年度における検証では頻度・深度等に配慮しつつ効率的かつ実効性のある監査計画を策定のうえ、内部監査を実施。
3.保険金等支払状況等についての代表取締役又は取締役会への報告体制：平成18年1月の執行役員会において定期的に支払い・不払いの状況及び不払苦情について報告すること、ならびに報告内容を業務の執行及び管理態勢の整備に活用することを決議した。さらに報告内容には、（1）支払検証部門が実施する検証結果（2）経営資源の配分状況、その他保険金等の支払管理の適切性を確認できる指標等を盛り込んだ。今後もさらに支払管理のより一層の適切性の確保に努める。
Ⅱ．支払管理態勢の整備・強化
1.システムによるチェック機能の追加、拡充：平成18年10月より、入力漏れ・支払漏れ防止のために、チェック欄の新設等、チェック機能を拡充し、担当者の見落とし防止を機械的にサポートした。
2.診断書作成の手引きの作成・交付：医師が支払に必要な情報を診断書「所定欄」へ漏れなく正確に記載できるよう、平成18年8月より説明文書・記入例を作成し、交付する。
3.入院・手術証明書（診断書）の改訂：医師が入院や手術などの情報を「所定欄」へ漏れなく正確に記載できるよう、平成19年1月、手術欄の拡充・合併症入院必要期間の新設等、「入院・手術証明書（診断書）」の改訂を実施。
4.支払部門の組織強化：支払部門が新規プロジェクト、突発的業務の発生等の影響を受けることなく、安定的に支払査定を含む定例業務が遂行できるように平成18年4月17日付で組織変更(業務開発部門の分離)を行った。また平成19年3月1日付で支払査定チームと満期年金事務チームに分離することにより、マネジメント面の強化を行った。
5.支払済み契約のチェック機能の強化：入力担当者の正確な入力、および査定担当者の正確な支払査定・査定能力向上を図るためクォリティ・レビューによる品質管理を平成18年12月より行うこととした。サンプリングによる検証結果、分析結果を経営陣へ報告することにより、支払管理態勢への経営の関与を強化する。また、検証結果については、担当者へフィードバックすることにより品質の向上に努めるとともに、担当者の適性判断・評価資料としても活用する。
6.他部門による検証の実施：平成18年4月17日付機構改革において、支払部門とは独立して支払査定の事後検証を行う「支払検証チーム」を設置し、支払査定のチェック機能の強化を図った。同チームにおいては、検証結果を定期的に経営陣へ報告することにより、支払管理態勢への経営の関与を強化した。また、検証結果を支払部門へフィードバックすることにより、万一発生した支払漏れ案件への早期対応を図るとともに、担当者の教育・指導をおこなっている。
7.支払査定時及び不払検証時の外部専門家意見の取り入れ：高度な法的判断または医的判断を要する案件については、査定担当者のみで判断することなく顧問弁護士や社医の意見を取り入れたうえで査定を行ってきたが、平成19年1月支払査定の適切性をチェックするために、社外の弁護士や医師等外部の意見を取り入れる態勢を整備した。
8.「請求勧奨基準」の策定：診断書等にどのような記載があれば支払事由発生の可能性があるものとして顧客宛に請求の案内をすべきであるか、その基準を平成19年3月に明確化た。
9.請求勧奨に対する意識付け
(1) 請求申出受付時：顧客から保険事故の連絡を受け、請求の案内を行う場合には、入院・通院・手術情報等を可能な限り聴取し、入手した情報と契約内容とを照合の上、支払いできる可能性のある給付についての説明を可能な限り行うことの重要性について社員全員に周知徹底を図る。
(2)支払査定時：「請求勧奨基準」に基づき、診断書に記載されている保険事故に限らず、診断書等の請求書類から他に保険事故が発生している可能性はないかとの視点に立ったきめ細かな請求案内を行うことについての重要性について、査定担当者への指導・教育を継続して行う。
Ⅲ．人材育成体制の整備・強化
1.教育計画の策定：現在のOJTを中心とした教育を見直し、査定スキルの維持・向上を図るとともに、顧客の視点に立ち常に公平・適切な査定を行うことのできる査定の専門家集団の育成を教育方針として、導入研修・定期研修・フォローアップ研修を柱とする中・長期的展望に立った新しい教育計画を策定。
2.教育担当マネージャーの設置：人事ローテーションへの対応、判例の動向の査定への反映、多数の新商品開発等に伴い、査定スキルの均質化等を考慮する必要があるとの認識のもと、今まで以上に支払査定未経験者の育成・支払査定経験者の再教育を行うことを目的として、教育担当マネージャーを設置した。この教育担当マネージャーを中心として、新商品販売開始時等における教育計画（含む教育方法）の見直し等を行い、適切な人材育成の向上を図っていく。
Ⅳ．顧客への情報提供の充実による請求漏れの防止
1.定期的な保障内容等の情報提供：特約等の保障内容を表示している「契約内容のお知らせ(総合通知)」の発送対象契約を、平成18年度から拡大した。また、特約等の保障内容の顧客理解度を高めるため、平成19年10月より詳細な内容を表示する。
2.請求案内時の対応：平成19年3月より顧客より請求申出を受付けた際の案内文書上に特約等の保障内容を表示することにより、請求漏れの防止を図っている。
3.冊子による情報提供
(1)「保険金等を支払う場合」「保険金等を支払えない場合」についてのわかりやすい説明・解説を掲載した冊子を作成し、平成18年10月より顧客より請求申出を受付けた際に、案内書とともに交付し、顧客の理解・認識不足による請求漏れが発生しないようにした。
(2)上記冊子について、「請求漏れの生じやすい給付」(通院給付金・長期療養給付金)、「入院をしなくても受け取れる給付」(手術給付金・特定損傷給付金)についての解説を平成19年2月より追加掲載した。上記冊子について、平成19年6月までに今般の検証で判明した事象を反映したより充実した内容に改訂を行う。
4.ホームページによる情報提供：ホームページに、「保険金等を支払う場合」「保険金等を支払えない場合」についてのわかりやすい説明・解説を平成18年10月より掲載することにより、顧客の理解・認識不足による請求漏れが発生しないようにした。
5.支払処理時の対応：入院給付金や通院給付金の請求漏れ防止を図るため、入院給付金を支払いした際に顧客に送付する「支払明細書」上に、今後の入院、通院に関する請求勧奨の文言を平成19年3月より表示。
6.定期的な請求漏れの確認：通院特約が付加されているにもかかわらず、入院請求のみで通院給付金の請求がない契約について、一定期間経過後に請求漏れが無いかの確認の案内を顧客に送付。
7.新契約加入時の説明：平成19年6月より「重要事項説明書（注意喚起情報）」に保険金・給付金などの支払いに関する手続き等の留意事項を掲載し、請求漏れの防止を図る。
Ⅴ．保険金支払に関しての苦情処理を含めた、顧客対応態勢の整備・見直し
1.不払等の苦情管理体制の整備・フローの見直し：不払い等に関する苦情に関して、カスタマー・デスクに専門対応窓口として2名の専門スタッフを配置し、不払いに対する苦情の申出への対応を行う態勢を整備。この態勢により、当初不払の決定を下した支払部門は苦情対応に直接関与せず、支払部門とは別組織内の専門窓口が顧客へ説明を行うことにより、より客観的な見地から公正な対応に努めることとした。また、顧客宛の支払事由非該当、免責、契約解除の通知書に専門対応窓口のフリーダイヤルを記載した。
2.不払苦情案件の再査定部門の設置：カスタマー・デスクでは不払いに関する苦情申出を受付けた際は、支払部門とは独立して支払査定の事後検証を行う「支払検証チーム」へ案件の再査定依頼を行う体制としている。支払検証チームにおける再査定について、高度な法的判断または医的判断を要するものは、必要に応じて外部の専門家の見解を求めることにした。支払検証チームで再査定を行った結果、支払担当部門と意見が相違した場合は、執行役員会より委任を受けた査定委員会で決裁することになる。
3.苦情処理の分析と顧客満足度の向上等のためのカスタマー・ボイス委員会等の設置：顧客からの苦情、提言・質問等を分析し改善策をとることにより、顧客満足度の向上、商品・サービスの改善に繋げる体制を確立するためにカスタマー・ボイスチームを新設するとともに、社長を委員長とするカスタマー・ボイス委員会を設置した。
4.支払審査会の設置：顧客保護の立場から、透明性の高い保険金等の支払いを目指して、平成19年1月、社外の専門家（弁護士・医師等）のみをメンバーとし、社外の視点から再度その保険金等の査定結果を審査する「支払審査会」を設置した。同審査会においては、顧客宛の各種帳票類についても助言をもらうことにより帳票改訂等業務の改善にも努める。
●役員人事（07年3月16日）
＜4月1日付役員人事＞
▽執行役員常務、営業戦略本部長（プルデンシャル生命執行役員常務、第一営業本部長）八木昌実、▽執行役員常務、九州地区営業本部長（執行役員、同本部長）成重廣美、▽執行役員、中四国地区営業本部長（同本部長）小坂稔
●社外委員による「支払審査会」新設（07年2月15日）
社外の専門家が中立的な視点で支払査定結果等の妥当性等を審査する「支払審査会」を設置し、第１回審査会を1月29日に行なった。「支払審査会」は契約者からの保険金等の支払いに関する不服申し立てについて審査するもので、弁護士2名、医師1名、大学教授1名、消費者問題専門家1名、計5名の社外の専門家のみによって構成され、社内の関係者は審査に加わらない。「支払審査会」は原則毎月１回開催され、その決議は執行役員会に報告される。
なお、保険金等支払いに関する問い合わせについては、専門の担当者を配置した「カスタマー・デスク相談窓口」で対応し、了承が得られない場合には支払部門とは別の「支払検証チーム」で改めて再査定を行い、必要に応じて社外の弁護士、医師から見解を聴取する態勢。さらに、今回の社外委員からなる「支払審査会」の設置により、透明性の高い支払管理態勢を整備した。
●標準生命表改定で2月から死亡保険低料化（07年1月25日）
標準責任準備金計算基礎率の1つである予定死亡率（標準生命表）を4月に改定するのに伴い、平準定期保険、終身保険など死亡保障商品の保険料改定し、2月2日より前倒しで引き下げる。一方、生存率が高まり、保険数理上は保険料引き上げとなる医療保険など第3分野の商品については企業努力で現行保険料のまま据え置く。
＜保険料改定の内容＞
1.07年2月に保険料を改定する商品：平準定期保険や終身保険などの死亡保障商品。このうち米国ドル建終身保険については1月17日より、改定後の予定死亡率を適用し保険料を改定し販売している。
2.保険料を据え置く商品：新医療保険などの第３分野の商品
3.保険料を改定する商品の保険料比較例
〈平準定期保険〉（保険金額1,000万円、保険期間・保険料払込期間65歳、男性、月払）
加入年齢 30歳 40歳 50歳
現行保険料 5,190円 6,720円 9,250円
改定後保険料 4,780円 6,070円 8,140円
改定後／現行 92.1％ 90.3％ 88.0％
〈終身保険〉（保険金額1,000万円、保険料払込期間終身払、男性、月払）
加入年齢 30歳 40歳 50歳
現行保険料 15,110円 19,890円 27,570円
改定後保険料 14,610円 19,070円 26,150円
改定後／現行 96.7％ 95.9％ 94.8％
●役員人事（07年1月22日）
＜2月1日付役員人事＞
▽執行役員（コーポレート・ヴァイス・プレジデント、ファイナンス担当）大塚裕
●役員人事（07年1月10日）
＜07年2月11日付役員人事＞
▽取締役・非常勤（取締役執行役員専務COO）山口浩一郎
※山口取締役は2月12日付でプルデンシャル・インターナショナル・インシュアランスの欧州地域担当プレジデントに就任予定。
●役員人事：倉重社長がCEOに就任（06年12月28日）
12月27日開催の臨時株主総会・臨時取締役会で役員人事を決定。倉重光雄社長が最高経営責任者CEOに就任。
＜07年1月1日付役員人事＞
▽代表取締役社長兼最高経営責任者CEO（代表取締役社長）倉重光雄
▽取締役執行役員常務（執行役員常務）佐藤恵
▽執行役員（常勤監査役）小原譲
●旧協栄生命成人病特約積立金支払い漏れ（06年12月22日）
旧協栄生命時代に販売していた「成人病特約」に関し、成人病以外の原因によって死亡した場合に支払われることとなっている成人病特約の積立金（死亡保険金支払時に付加的に支払われる給付）の支払い漏れが判明した。
責任準備金計算の正確性の総点検を行った際に、旧協栄生命時代に設計された成人病特約の積立金支払いに関するシステムの不備があることを昨年12月に発見した。その後、販売開始時期である昭和50年にさかのぼって支払い漏れ対象契約の確認作業を実施した結果、対象となる契約者の中には最も古いもので昭和50年に保険契約が消滅しているなど消滅後相当期間経過している契約があり、保険金受取人（または相続人）の確認、住所の調査を行い、3月下旬から順次事情説明と支払手続きを進めてきた。
その結果、該当する契約3,505件のうち、現在案内中のものを含めて約8割の契約者に支払手続きが完了し、現在、全件支払いを目指している。同社は新商品開発時の開発態勢の強化、支払検証を行う組織の設置、内部監査の充実等支払管理態勢の強化を図るとともに、システム総点検を含む点検作業を継続して実施していく。
＜支払い漏れが判明した積立金の概要＞
１．積立金の概要
①概要：成人病特約は、成人病を直接の原因として死亡した場合、成人病保険金を支払うことを主な内容としたもの。被保険者が成人病以外の原因によって死亡し成人病特約が消滅する場合は、主契約の死亡保険金受取人に成人病特約の積立金を支払うという付加的な給付。
②販売時期：販売開始＝昭和50年3月、販売停止＝平成12年10月
③対象契約件数と金額：3,505件、9,861万4,110円
④積立金額別の内訳：1,000円以下350件、1,001円以上10,000円以下1,030件、10,001円以上50,000円以下1,410件、50,001円以上100,000円以下605件、100,001円以上150,000円以下81件、150,001円以上29件
⑤最低金額30円、最高金額256,020円
２．支払状況（12月21日現在）
①支払完了2,747件（78.4%）、支払手続中64件（1.8%）、住所確認中694件（19.8%）
●上半期業績：収保等12.3％増、保有高0.9％減に（06年11月24日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は、LA社員が前年同期比11.7％増の5,869人に陣容拡充し、銀行窓販（6行庫）の拡大も相まって73.3％増の291億円（第3分野は5.3％減の27億円）で、新契約高は7.5％増の1兆298億円。解約失効高は20.2％減の6,733億円（解約失効率は3.2％）。保有契約年換算保険料は7.7％増の3,624億円（第3分野は3.9％増の535億円）で、保有契約高は0.9％減の21兆258億円に。団体保険の保有契約高は7.7％減の2兆738億円、団体年金保険（責任準備金）は2.6％減の2,448億円。損益面では、経常収益は3.5％減の3,197億円、うち保険料等収入は12.3％増の2,444億円、資産運用収益は12.4％減の492億円。経常利益は前年同期の26億円から184億円に著増、中間期純利益は18.7％増の129億円。引き続き順ざやで推移したが、事業費増により基礎利益は9.7％減の310億円。有価証券差損益は388億円減少し521億円、実質純資産額は前年度より10.2％減少し2,586億円。含み損益がゼロとなる株価水準は日経平均1万2,700円（一般勘定資産に占める国内株式ウェートは4.1％）。ソルベンシーマージン比率は46.0ポイント低下して1,124.5％。
●「愛の絵はがき」でスピリット財団に寄付（06年11月2日）
昨年に引き続き「Dream Power愛のメッセージ・キャンペーン」に協賛。このキャンペーンは5月～9月に実施、「愛の絵はがき」が全国の幼児・小・中・高校生あわせて1万7,029人から寄せられた。応募作品1枚につき25円をジョン・レノンとオノ・ヨーコ氏が設立した「スピリット財団」にDream Power基金を通して寄付する仕組み。
2回目の今回は「愛の絵はがき」からのドネーション42万5,725円とオリジナルチャリティーグッズからのドネーション257万4,275円合わせて300万円を寄付。途上国の子どもを支援する国際NGO「プラン・ジャパン」を通して、アジア・アフリカの子どもたちための学校建設や教材の購入に役立てられる。
「愛の絵はがき」は「Dream Power」によって建設されたアジア・アフリカの学校の子どもたちに届けられる。応募された絵は「楽しい絵」「おもしろい絵」「感動的な絵」「良く描けた絵」などの視点から審査され、ドリーム・パワー賞として安住翔さんをはじめ17名が受賞。さらに応募者全員の中から抽選でジブラルタ生命賞として個人応募者のうち100名、団体応募者のうち25団体に記念品が贈呈される。受賞作品は同社ホームページ（http://www.dreampower-jp.com/message/）に掲載される。
●窓販本格参入、新生銀行でドル建年金窓販開始(06年10月31日）
新生銀行と保険販売に関する代理店委託契約を締結し、11月1日から新生銀行で米国ドル建個人年金保険「パワードル年金」の窓販開始。これまで同社は一部地銀での窓販に止まっていたが、今後、本格的に窓販市場に参入する。
＜「パワードル年金」の商品概要＞
(1) 世界の基軸通貨「米ドル」での資産形成が可能:一時払保険料は米ドルで振込み、積立金の運用は米ドルで行う。年金・保険金・解約返戻金等は米ドルで受け取るので、円建資産とのバランスのとれた資産形成が可能。
(2)年金開始まで固定利率：積立金は据置期間中、一定の積立利率(固定利率)で運用。積立利率は市場金利に基づき、据置期間に対応して契約時に設定。据置期間は、2、3、5、7、10年の5種類から自由に選択。
(3)据置期間満了時には多様なオプションから選択可能：据置期間満了時には、終身年金や確定年金として年金を受け取れるほか、全額を一時金、一部を一時金で残りを年金で受け取れる。さらに、年金受取りや一時金受取りを一時的に繰り延べること、据置期間を再度設定することなど、多様な選択肢から選択出来る。
(4)特約により「円」での取扱も可能：年金･保険金・解約返戻金等は円支払特約により、所定の為替レートで米ドルを円に換算した金額で受け取れる。
(5)万一のときに備える機能：据置期間中、被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を受け取れる。また｢遺族年金特約｣を付加することで、遺族に年金として残すこともできる。
(6)取扱内容
▽保険料払込方法：一時払のみ
▽据置期間と加入年齢：据置期間2年、3年、5年、7年の10年確定年金＝10歳～80歳、据置期間10年保証期間付終身＝40歳～80歳、据置期間10年の10年確定年金＝0歳～80歳、据置期間10年保証期間付終身＝30歳～80歳
▽一時払保険料：10,000米ドル～5,000,000米ドル(取扱単位：100米ドル)
▽年金の種類：保証期間付終身年金(保証期間：5、10、15、20年)、確定年金(5、10、15、20年)、保証期間付夫婦連生終身年金(保証期間：5、10、15、20年)、年金開始年齢により選択できない種類もある。また、当社所定の年金額に満たない場合は取り扱いできない場合がある。年金開始時に年金受取に代えて、「年金開始日の前日における積立金」を一括受取できる。
▽死亡保険金：被保険者の死亡時の積立金相当額または解約返戻金のいずれか大きい金額を支払う。
▽災害死亡保険金：被保険者の不慮の事故等による死亡の場合、死亡保険金に加えて死亡時の積立金相当額×10%を支払う。
▽解約返戻金：解約時の積立金額に解約控除および市場価格調整を反映
▽契約日から10日間以内解約制度：契約日からその日を含めて10日以内に解約の申出を保険契約者がした場合には、米ドルで一時払保険料の額と同額を解約返戻金として支払う(保険契約者が法人等の場合を除く)。この際、契約日から10日以内に解約の意思を表示した書面を同社に発信(郵送の場合、10日以内の消印まで有効)する必要がある。
(7)為替リスク：米ドル建てのため、為替相場の変動による影響を受ける。受取時の為替相場で円に換算した年金受取総額等が、保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合がある。為替リスクは、保険契約者および受取人に帰属。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分(TTSとTTBの差額)が差し引かれる為、受取金額が保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合がある。
●生保初、3大疾病時に既払込保険料も支払う新特約（06年9月28日）
10月2日から新たな機能を組み込んだ「保険料払込免除特約」と４つの医療保険「満期保険金付医療保険」「ファミリーエール」「ALIVEウーマン」「ALIVEトゥモロー」を新発売。
＜新商品の概要＞
1.保険料払込免除特約：終身保険と医療保険の新契約に付加して販売。3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になったとき、以後の保険料の払込を免除するとともに、保障はそのまま継続し、それまで払い込みした保険料相当額も支払うため、顧客の保険料負担は実質ゼロになる。業界初の試み。教職員向けに新型特約を付加した「新教弘医療保険Ｒ」として販売する。
2.満期保険金付医療保険：10年後の満期時に入院や手術の有無に関係なく、払込保険料相当額の半分の金額を満期保険金として支払う新しいタイプの医療保険。10年ごとに5年分の保険料相当額がキャッシュバックされる仕組みで、90歳まで自動更新できる。
3.ファミリーエール：障害者を扶養している保護者向けの医療保険。「（財）日本社会福祉弘済会」(日社済)との提携関係を生かし、日社済が取り組む障害者・保護者支援プログラム「日社済・笑顔サポート計画」に応えるために開発した新商品。障害者を扶養している保護者が病気やケガで入院した場合に発生する介助代行費用に活用するため、入院初期の30日間を手厚く保障する入院初期加算給付金が付いた終身医療保険をベースとし、生計の担い手向けに「死亡保障重点タイプ(家族収入特約付)」と介助の担い手向けに「介護保障重点タイプ(介護特約付)」の2つのタイプを品揃え。
4.ALIVEウーマン：1入院の支払限度日数を60日にすることで保険料を抑えつつ、入院開始30日間は入院給付金を加算。さらに女性特有の病気で入院したときに入院給付金を加算。また、入院や手術がなかった場合には3年ごとに健康祝金を支払う女性専用の終身医療保険。
5.ALIVEトゥモロー：子供が独立する前に保険料の払込が終了し、一生涯の医療保障を確保出来るように、払込期間を短期に設定した子供限定の終身医療保険。1入院の支払限度日数を60日して保険料を抑え、入院開始30日間は入院給付金を加算。一方、入院や手術がなかった場合には、3年ごとに健康祝金を支払う。さらに、骨折、脱臼、腱の断裂のときに一時金も支払う。
●「坂口賞」受賞社員が賞金1万ドルを寄付（06年9月15日）
米国プルデンシャルファイナンシャル創設の「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード06年」受賞者の鈴木智恵子営業（ＬＡ）社員（川越支社）が、9月20日、賞金１万ドルを特定非営利活動法人2団体に寄付。発展途上国の子供たちに、人間性向上のための教育環境と教育機会を提供することを目的とした「スクール・エイド・ジャパン」に8000ドル、ベトナム・カンボジア両国の子供たちへの教育支援活動を行っている「アルバ」に2000ドルを贈呈。鈴木社員はボランティア活動を通じた地域社会への貢献が評価されて受賞。
●顧客の声反映した業務改善状況発表（06年7月28日）
ライフプラン・アドバイザー、コールセンター等の日常の業務を通じて集約した顧客の意見などを反映し、顧客の利便性向上と保護を目的とした業務改善を推進しているが、取組状況を発表。
＜顧客の声を反映した取組状況＞
▽顧客満足度調査の実施（毎年1回、2月に実施）:毎年、任意抽出した1万5,000人の個人顧客にアンケート調査を行い、サービス等に対する評価・意見等を集約。アンケート項目は、会社全般、ライフプラン・アドバイザー、サービス体制、保険契約、問題解決等の70項目にわたる。サービス向上に向けての意見・提案もフリーコメントとして、業務の改善に活用。毎年一回、「グループ・インタビュー」を実施し、顧客の生の声を聞く。
▽サンキュー・レターの送付（新規契約者の満足度調査・毎月実施）：新規契約者に対して、「保険証券」送付時に同社社長からの「御礼のメッセージ」とアンケートハガキを同封し、主にライフプラン・アドバイザーの契約時の対応に対する評価・意見を集約（年間、約1万名の新規契約者対象）。フリーコメント欄では、記入された取扱時の意見・提案、苦情等をライフプラン・アドバイザーにフィードバックするとともに、業務改善に活用している（年間、約1,500人の個人顧客より回答） 。
▽コールセンター顧客満足度調査の実施（毎年2回）：コールセンターに電話照会を受け、対応が完了した顧客、コールセンターから各種手続きのために必要書類等を送付した顧客に対して、応対の質、分かりやすさ、親切さ等に関してアンケートを行い、評価・意見を集約。
＜顧客の声を業務改善に繋げるための新体制構築＞
顧客からの様々な苦情、提言・質問等の収集・分析から、顧客満足度の向上、経営リスクの軽減、商品・サービスの改善までの体制を構築することを目指し、専門組織として「カスタマー・ボイス委員会」（委員長：社長、副委員長：執行役員常務＝06年4月）、「カスタマー・ボイス＆ビジネス・クオリティーチーム」（新委員会の事務局＝06年4月）を新設。
＜顧客の声を踏まえて、05年度に業務改善を行った事例＞
〈各種書類等に関する声への対応〉
「会社から送付される書類等（約款含む）は文字が小さく、内容もわかりにくい 。小さな文字ばかり多く、読む気が起こらない書類が多い。顧客の立場で見直してもらいたい」などの声に応えて、下記の対応を実施。
（１）分かりやすい「契約のしおり・約款」に改訂：顧客にとって分かりやすく、使いやすい観点から、項目ごとに青・赤・緑に色分けし、文字も大きくするなど見やすくした。また、目的別目次を作成するなど「検索機能」を充実した。
（２）保険証券郵送用の封筒を改善：保険証券を郵送する封筒に記載する「保険証券在中」や「重要」の文字を大きくするなどの改善を行い、ダイレクトメールなど他の郵便物と紛れないようにした。コールセンターやホームページの案内を封筒下段に記載し、各種照会等の連絡先として明示した。
〈情報提供に関する声への対応〉
「担当ライフプラン・アドバイザーの退職後、保険の見直しなどを相談する機会が無くなり不安だ。年1回の情報提供はありがたい。今後とも、いろいろな情報を発信して欲しい。インターネットでいつでも知りたい情報に手軽にアクセスできるのは便利で、さらに内容の充実を図って欲しい」などの声に応えて、下記の対応を実施。
（１）契約者への情報提供を充実化：契約者向け会社情報誌「Partner for Life」（決算概要、各種サービスの紹介、生命保険Q&A等を記載）の送付対象者の拡大を図った。また、コールセンターやインターネット・サービスの利用促進とその利便性を周知されるよう、案内文書を同封するなど情報提供の充実を図った。
（２）インターネット・サービス拡充：ホームページから簡単な登録手続きを完了した契約者に対して、インターネット上で24時間利用できる各種サービスの提供や手続の受付を開始。主な機能は、「契約内容の確認」「契約者貸付」「住所・電話番号等の変更手続」「保険料控除証明の再発行手続」「保険証券の再発行手続」「コールバック予約サービス」「保険料振替口座の変更手続」「改姓・改名、契約者変更、受取人変更手続」など。
〈顧客サービスに関する声への対応〉
「父の入院や手術の際、どの保険会社よりも素早く対応してくれた。転居したため、担当ライフプラン・アドバイザーとの連絡がスムーズにいかなくなり、不便を感じている」などの声に応えて、下記の対応を実施。
（１）保険金支払総合システムの稼動開始：保険金等支払業務において顧客の信頼に確実に応えるため、死亡保険金・給付金請求の申出受付から支払までの一連の処理を管理するためのシステムを導入。保険金・給付金受取人からの申出内容をライフプラン・アドバイザーが営業拠点で入力することにより、請求可否・必要書類を自動判定し、正確な案内文書と請求書等の発行が可能となり、また出力された請求書に登録済住所登録済口座情報をあらかじめ印字し、顧客の請求書への記入負担を軽減できるようになった。
（２）本社から顧客宛に請求書類を直送する取扱方法の充実：顧客からライフプラン・アドバイザーへ申出があった各種請求手続きに関して、遠隔地である場合や顧客の希望日や希望時間帯との調整により訪問・届けが遅れる場合について、同社から書類を直送する取扱を開始。これにより、諸事情による書類の届けの遅れを解消。
●役員人事（06年7月28日）
＜8月1日付役員人事＞
▽執行役員カスタマー・サービス・オペレーショングループ担当（チーフ・オペレーションズ・オフィサー補佐コーポレート・バイス・プレジデント兼経営企画チーム 支払審査室リーダー）味志泰憲
▽執行役員コーポレート・サービスグループ担当（プルデンシャル・ファイナンシャル・インコーポレーティッド日本駐在員事務所バイスプレジデント）カール・ポロック
●「ジブラルタ生命奨学生」決まる（06年7月27日）
「フルブライト－ジブラルタ生命奨学金」の06年度（第一回）奨学生として岡美織氏（27 歳・東京都）を選出。一年間の米国留学資金を授与。教育分野での米国留学を希望するフルブライト奨学生候補者の中から日本人大学院生、大学を卒業した社会人の中から毎年１名を「フルブライト‐ジブラルタ生命奨学生」として選抜、同社がフルブライト奨学金制度に対して向こう3年間、計3名の奨学生の学費、生活費、渡航費として総額15万米ドル（約1,700万円）を支援するもの。
岡氏はマサチューセッツ州のハーバード大学でリスクと予防法（Risk and Prevention）を学ぶため今月末に渡米、1年間の予定で留学する。
●社員が車いす29台をシンガポールへ搬送（06年7月20日）
7 月13 日、提携団体の（財）日本社会福祉弘済会（日社済）が行う国際ボランティア活動「空飛ぶ車いす」（日本で使われなくなった車いすを修理し、手荷物として携行し現地に送り届ける活動）を支援して、社員がシンガポールの「ハンディキャップス ウェルフェア アソシエイション」に29 台の車いすを届けた。シンガポールにはこれまで18 台が届けられており、今回の29 台と合わせて47 台となる。このボランティア活動全体では過去7 年間で世界15 カ国に1900 台を寄贈。
7 月10 日に成田、名古屋、福岡から車いすとともに社員（ＬＡ社員・支部長）29 名がシンガポールに向けて出発、13 日贈呈式で同社のティモシー・イー・ファイギー前社長兼CEOが現地のソーシャルワーカーに車いすを手渡した。
●役員人事（06年7月7日）
＜7月7日付役員人事＞
▽執行役員常務・ニューセールスチャネル担当ＣＭＯ（プルデンシャル生命執行役員常務営業統括本部長）谷川武士
●米国留学高校生12名決まる（06年6月20日）
社会貢献活動の一環として設立した『AFS-ジブラルタ生命奨学金』の第1回（06年度）米国留学生として、浅見乃惟さん（北海高等学校）ら 12 名の高校生を決定。6月24日に都内永田町の本社で授与式を行う。8月から10ヶ月間の留学生活がスタートする。この奨学金は、民間の国際教育交流団体である（財）エイ･エフ･エス日本協会（AFS）の協力を得て、米国留学を希望する高校生を選抜、奨学生には同社が渡航費、学校通学費、留学先との連絡諸経費などのプログラム参加費を奨学金（一人当たり118 万円）として支給。なお、07年奨学金制度の応募締切りは7月11日。
●GIB新社長に倉重POJ常務（06年6月20日）
プルデンシャル・ファイナンシャルインク（ＰＦＩ）は7月7日付で、国際保険事業部門の日本・アジア地域における幹部役員人事を内定。ティモシー・イー・ファイギー・ジブラルタ生命（ＧＩＢ）代表取締役会長兼社長兼CEOは、国際保険事業部門共同責任者兼日本を除く海外8ヵ国のヘッドに就任するとともに、Ｍ＆Ａチームを担当。また、前田一雄国際保険事業部門シニアバイスプレジデント兼ライフプランナーオペレーションズ・プレジデント兼CEOは、同事業部門共同責任者に昇任し、日本における代表者（カントリーヘッド）となる。これに伴い、日本のプルデンシャル生命（POJ）倉重光雄取締役執行役員常務（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼チーフ・アクチュアリー）がGIB代表取締役社長に就任する。
＜7月7日付PFI役員人事＞
▽国際保険事業部門共同責任者兼日本における代表者（同事業部門シニアバイスプレジデント兼ライフプランナーオペレーションズ・プレジデント兼CEO）前田一雄
▽国際保険事業部門共同責任者兼日本を除く海外8ヵ国における代表者・Ｍ＆Ａチーム担当（同事業部門シニアバイスプレジデント・同担当、ジブラルタ生命代表取締役会長兼社長兼CEO）ティモシー・イー・ファイギー
＜7月7日付GIB役員人事＞
ジブラルタ生命代表取締役社長（プルデンシャル生命取締役執行役員常務、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼チーフ・アクチュアリー）倉重光雄
＜倉重光雄（くらしげ・みつお）GIB新社長の略歴＞
昭和34年11月生れ。57年大阪大学理学部卒、全共連職員。平成3年9月POJ入社。13年執行役員数理部長・保険計理人、17年取締役兼執行役員常務・チーフファイナンシャルオフィサー兼チーフアクチュアリー兼チーフエシックスオフィサー。日本アクチュアリー会理事
●3月期決算：新契約保険料52．8％増、収保等25．8％増（06年5月25日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約件数が前年同期比10．2％増の30万4千件、新契約年換算保険料は52．8％増の357億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は8．4％増の60億円）と好調に伸展。新契約高も12．6％増の1兆9106億円。解約・失効高は12．5％減と大幅に改善し1兆5120億円、解約・失効率は0．6ポイント改善し7．0％。ジブラルタ生命になって以来、初めて新契約高が解約・失効高を上回った。保険金額建の契約継続率は13月目0．1ポイント増の94．3％、25月目2．2ポイント増の87．9％と高水準。保有契約件数は2．9％減の388万9千件、保有契約年換算保険料は1．4％増の3419億円、保有契約高は2．7％の減少にとどまり21兆674億円。
団体保険の新契約高は前期50億円から今期3590億円と著増、保有契約高は3．5％増の2兆1159億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は1．3％減の2506億円。
収支面では、経常収益は22．2％増の6190億円で、うち保険料等収入が25．8％増の4163億円、資産運用収益が28．6％増の1182億円などとなり、経常利益は約8億円の黒字転換となった。契約者配当準備金繰入額が43．3％減の121億円で、営業権728億円消却後の当期純利益金は16．4％増の39億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0．1ポイント低下して1．60％、基礎利益利回りは3．3ポイント上昇して2．78％、一般勘定運用利回りは0．82ポイント上昇して2．63％で、引き続き順ざやで推移。基礎利益は5．7％増の612億円。
資産状況は、総資産が2．0％減の3兆4077億円。実質純資産額は15．1％減の2510億円。一般勘定資産に対する実質純資産比率は1．13ポイント低下し7．40％。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万2100円。ソルベンシーマージン比率は51．8ポイント低下し1110．6％。
●愛のメッセージ・キャンペーンに協賛（06年5月9日）
昨年に引き続き「Ｄream Pawer（ドリーム・パワー）愛のメッセージ・キャンペーン」に協賛。オノ・ヨーコさんの呼びかけにより05年に開始されたこのキャンペーンは、「世界の子供たちに愛のメッセージを！」と題して全国の幼児、小、中学生、高校生から「あなたの夢」をテーマに「愛の絵はがき」を5月1日から9月10日（当日消印有効）までの期間、募集。同社は応募作品1枚につき25円をジョン・レノンとオノ・ヨーコ氏が設立した「スピリット財団」に寄付する。この寄付金は途上国の子どもを支援する国際NGO「フォスター・プラン」を通じて、アジア・アフリカの子どもたちの学校建設や教材の購入に役立てられる。応募作品の中で優れた作品には「ドリーム・パワー賞」と副賞を授与するほか、応募者全員の中から抽選で記念品を贈呈する。優秀作品は06年秋にＤream Pawer公式ホーム・ページ上で発表される予定。
●三菱東京UFJ銀行で米ドル建年金窓販（06年2月28日）
三菱東京UFJ銀行と代理店委託契約を締結し、三菱東京UFJ銀行の全店舗で米国ドル建一時払個人年金保険「ハイ・アメリカン」を3月１日より窓販開始。いわゆる積立利率変動型定額年金で積立利率は市場金利に応じて毎月２回見直され、解約返戻金は変動するが、契約時に適用された積立利率（予定利率）は据置（積立）期間中、固定利率で運用される定額年金（受取年金種類は終身年金・夫婦連生終身年金または確定年金）。据置期間は２、３、５、７、１０年の中から選べる。据置期間満了後は年金受取、全部一時金、一部一時金のほか、据置期間の再設定も可能。円支払特約による円換算受取も選択できる。死亡保険金の遺族年金特約もある。一時払保険料は１万ドル～５００万ドル（１００ドル単位）。
Ｔ・Ｅ・ファイギー社長は、「三菱東京UFJ銀行との代理店契約締結は販売実績の拡大に大きく貢献する。米国最大級のプルデンシャル・ファイナンシャルの運用力を活かす」とコメント。
●役員人事（06年1月16日）
＜０６年１月１日付役員人事＞
▽執行役員常務・チーフアクチュアリー（執行役員・チーフアクチュアリー）トーマス・Ｐ・バーク
●役員人事（05年11月28日）
＜１２月１日付＞
▽執行役員・最高運用責任者（ＣＩＯ）福田雄彦
●上半期業績：収保等２４．９％増、保有高４．２％減（05年11月21日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料（ＡＰ）は前年同期比３.７％増の１３９億円。ＡＰ単価は５．３％減の１２．３万円、営業社員（ＬＡ社員）１人当たり月平均ＡＰは２．２％減の４８．０万円、同１人当たり月平均新契約件数は０．１件増の３．９件。新契約高は前年同期比１３．５％増の９５８３億円。解約失効高は１３．１％減とさらに改善し８，４４２億円（解約失効率は３．９％）、保険金建継続率は１３月目９４．２％、２５月目８７．１％と生保業界トップクラスの水準。保有契約高は４．２％減の２１兆２２４８億円。なお、ＬＡ社員在籍数は５７８人増加し５２５２人に。
団体保険の新契約高は著増し３５７４億円、保有契約高は５．２％増の２兆２４８０億円。団体年金の保有契約高は２．４％減の２５１３億円。
収支面では、経常収益は１５．４％増の３３１３億円で、うち保険料等収入が２４．９％増の２１７５億円、資産運用収益が２５．３％増の５６２億円などとなり、経常利益は２６億円の黒字に転換し、中間期純利益は３６４億円の営業権償却後において１０９億円の黒字となった。平均予定利率は１．６％で、一般勘定運用利回りは２．５０％、基礎利益利回りは２．７４％と順ざやで推移しており、基礎利益は０．８％増の３４３億円。資産面では、総資産は０．８％減の３兆４３２７億円。実質純資産額は１７．１％増の２８８１億円。ソルベンシーマージン比率は５３．７ポイント上昇し１１７０．５％。
●教育分野の人材育成に奨学金制度創設（05年11月11日）
フルブライト奨学金制度を運営する日米教育委員会と教育分野の人材育成のために、「フルブライトージブラルタ生命奨学金」を創設、０６年度から実施する。ジブラルタ生命がフルブライト奨学金制度に対し、年間５万ドルを向こう３年間計１５万ドルの資金提供を行う。米国留学を通じて教育分野の学識を深めたいと希望する大学院生もしくは大学を卒業した社会人を対象に毎年１名選抜し、「フルブライトージブラルタ生命奨学生」として米国大学に派遣する。留学期間は１年間（予定）で、留学先は米国で地域認定団体の認定を受けた大学（accreditcd）。
●不払事案３件判明（05年11月7日）
金融庁からの報告徴求を受けて、過去5年間（2000年度から2004年度）の不払案件について判断の適切性を再検証した結果、不払案件のうち支払うべきであったと判断された契約が給付金について3件（金額45.5万円）あることが判明。いずれも事務的な確認不十分等によるもので、既に支払完了した。今後は支払管理部門における態勢の強化等により再発防止を図る。
●役員人事（05年10月13日）
＜１０月１７日付＞
▽執行役員常務（執行役員チーフ・リスクマネジメントオフィサー）デービッド・Ｗ・ウォルフ
●「坂口賞」受賞社員が賞金１万ドルを寄付（05年10月4日）
米国プルデンシャルファイナンシャル「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード０５年」受賞者の鮎川節子営業社員（広島支社）が、１０月６日、賞金１万ドルを「広島大学ほのぼのボランティアサークル」に寄付。鮎川社員は広島大学病院での読み聞かせなどのボランティア活動が評価されて受賞。
●「愛の絵はがき」で「スピリット財団」に寄付（05年10月4日）
「Dream Power ジョン・レノンスーパーライヴ」と「Dream Power愛のメッセージ・キャンペーン～あなたが描く愛の絵はがき～」に協賛。「Dream Power愛のメッセージ・キャンペーン」は3月～9月の半年間にわたり実施され、「愛の絵はがき」が全国の小中高校生合わせて1万3541人から寄せられた。このキャンペーンはオノ・ヨーコさんの提唱で2001年から毎年開催されているチャリティーコンサート「Dream Power ジョン・レノン スーパー・ライヴ」の期間に合せて、日本で初めて行われたもの。
「愛の絵はがき」は、「ジョン・レノン スーパー・ライヴ」の収益金で建設されるアジア・アフリカの子どもたちに届けられる。ジブラルタ生命はスポンサー企業として、応募作品1枚につき25円をジョン・レノンとオノ・ヨーコ氏が設立した。この寄付金は途上国の子どもを支援する国際NGO団体「フォスター・プラン」を通して、アジア・アフリカの子どもたちの学校建設や教材の購入に役立てられる。
●10月からドル建終身２新商品を発売（05年9月28日）
「米国ドル建終身保険」と、米国ドル建終身保険に生存給付金を組み合わせた学資金準備のための生存給付金特則付米国ドル建終身保険「ドリーム・ゲート」を10月3日より発売。
「米国ドル建終身保険」は外貨建金融資産による通貨分散ニーズに応え、生涯保障と貯蓄を兼ねる商品で、4月発売の「米国ドル建個人年金保険」に続く外貨建商品の第２弾。主な特徴は、①米国ドルで運用するため予定利率が円建の終身保険より高く設定できる、②金融資産の通貨分散ニーズに対応できる、③円建の終身保険に比べて保険料が低廉で将来の返戻率も高くなる、④不慮の事故または疾病により所定の身体障害状態になったとき以降の保険料払込が免除される（疾病障害による保険料払込免除特約付加）⑤円換算の特約を付加することにより、円での取扱ができる、⑥年金受取などキャッシュバリューの様々な活用ができることなど。
「ドリーム・ゲート」は、米国ドル建終身保険と学資金準備のためのドリーム・ボーナス（生存給付金）を組み合わせたもの。ドリーム・ボーナスは、学資金のピークである大学入学時にフォーカス（17歳時死亡保険金の15％、18～20歳時死亡保険金の5％）した。ドリーム・ボーナスの支払日は契約応当日ではなく希望日を自由に指定できるので、入学シーズンに合わせた受取ができる。生涯保障に加え、死亡保険金の30％に相当する金額のドリーム・ボーナスを学資金に、キャッシュバリューをその後の独立資金等に活用できるなどの特徴がある。 米国ドルで受け取り、留学費用として活用することも可能。子供のほか孫も被保険者にできる。
●役員人事（05年7月28日）
＜８月１日付＞
▽執行役員（コ・チーフ・カスタマーサービスオフィサー、カスタマーサービスオペレーショングループ担当）近石裕二
●更生計画第１回特別配当を実施（05年7月27日）
旧協栄生命の更生計画に基づき、特定責任準備金等の削減を受けた契約を対象に第１回計算基準日（05年3月31日）における特別配当を実施。特別配当総額は762億円で、これは特別配当対象契約の特定責任準備金等削減総額の約35％にあたる。今回の特別配当では231.3万件の契約が対象となるが、特別配当を実施するのは更生計画の定めにより特別配当額が1000円未満の契約（43.7万件）を除いた187.6万件。なお、1000円未満の契約は次回特別配当の原資に組み入れられる。
個人保険の特別配当の実施方法は、第１回計算基準日の後、初めて到来する契約応当日に、主契約と同種の保険契約の一時払保険料に充当して、保険金を買い増す。122.8万件の契約がこの方法となる予定。この方法が適切でない保険種類については配当を据置く。15.2万件の契約がこの方法となる予定。また、満期・死亡等で終了した契約49.4万件については、8月以降現金で支払う。
団体年金保険の特別配当の実施方法は、第１回計算基準日の後、初めて到来する契約応当日に、契約（団体）の保険料積立金に積み増す。団体保険（年金払特約）の特別配当の実施方法は、年金支払日に年金と合わせて支払う方法、毎回の年金額を増額させる方法、または現金で支払う方法のいずれかとなる。
なお、更生計画では第２回目の特別配当の実施は09年度と定められている。
＜特別配当の対象契約＞
１．個人保険：計算基準日において有効継続中の契約、計算基準日前に満期の到来または保険金支払事由の発生により終了した契約
２．団体年金保険：計算基準日において有効継続中の契約
３．団体保険（年金払特約）：計算基準日において有効継続中の契約、計算基準日前に年金支払の満了または年金受取人の死亡により終了した契約（保険契約者の権利義務を承継した年金受取人）
●台湾に車椅子９０台寄贈（05年7月21日）
提携団体の（財）日本社会福祉弘済会の国債ボランティア活動「空飛ぶ車椅子」に協力、台湾に車椅子９０台寄贈。０５年社長杯コンベンションの開催地が台北であったことから、優績営業社員と家族・支部長らが支援活動に参加した。
●医療保険に骨髄ドナー給付導入（05年7月19日）
医療保険などの契約を対象に、骨髄提供者（ドナー）が骨髄移植を目的とした骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に手術給付金を支払う「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」の取扱（追加保険料不要）を8月1日から開始。骨髄提供を行うには、ドナーは全身麻酔を要する骨髄採取手術のために約4日間の入院が必要となり、ドナー個人に負担が伴う。ドナーの経済的負担の軽減をサポートするために、手術給付保障のある契約において、被保険者が骨髄移植を目的とした骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に入院給付金日額の20倍の手術給付金を支給する。
また、今回の取扱開始にあわせて、骨髄ドナー活動を行う社員に年間10日までの有給休暇を認める「ドナー休暇制度」を新たに導入し、骨髄ドナー活動を積極的に支援していく。なお、「ドナー・ニーズ・ベネフィット」はグループ会社のプルデンシャル生命が既に実施している。
●ファイギー社長が会長兼任（05年6月29日）
＜６月２９日・７月１日付役員人事・抜粋＞
▽代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ（代表取締役社長兼ＣＥＯ）ティモシー・Ｅ・ファイギー、▽取締役執行役員専務ＣＭＯ（執行役員常務ＣＭＯ）大川裕彦、▽執行役員専務ＣＦＯ（執行役員常務ＣＦＯ）大野亮一
●３月期決算：保有５．３％減、収保等１０．２％減（05年5月25日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、主力基盤の教弘基盤で新教弘終身保険の発売が寄与して一時払除く新契約年換算保険料（ＡＰ）が１０．３％増となったことから、全体の一時払除く新契約ＡＰは１．８％増の２５３億円となった（ＡＰ単価は４．１％増の１２万６０００円、営業社員１人当たり月平均ＡＰは７．８％増の４４万６０００円、同１人当たり月平均新契約件数は２．９％増の３．５件）。新契約高は前年同期比１．６％減の１兆６９６８億円（一時払除く新契約高は０．５％増）。解約失効高は２０．０％減とさらに改善し１兆７２７６億円（解約失効率は７．６％）、保険金建継続率は１３月目９４．２％、２５月目８５．７％と生保業界トップクラスの水準。保有契約高は５．３％減の２１兆６４６９億円（一時払除く保有契約高は１．５％減）。
団体保険の新契約高は８９．５％減の５０億円、保有契約高は１０．２％減の２兆４４５億円。団体年金の保有契約高は４．２％減の２５４０億円。
収支面では、経常収益は７．１％減の５０６４億円で、うち保険料等収入が１０．２％減の３３０９億円、資産運用収益が４．２％減の９１９億円などとなり、経常利益は１８８億円の損失。当期純利益は１１５．７％増の３３億円余。平均予定利率は１．６１％で一般勘定運用利回りは１．８１％、基礎利益利回りは２．４５％で順ざやで推移しており、基礎利益は５．８％増の５７９億円。資産面では、総資産は１．２％減の３兆４７８９億円。実質純資産額は１５．６％増の２９５８億円。ソルベンシーマージン比率は５．３ポイント上昇し１１６２．４％。
なお、今期の繰入額１３６億円を含め更生計画特別配当積立累計は７６２億円で、特定責任準備金削減を受けた契約に対し第１回特別配当を８月を目途に実施する予定。
＜格付＞Ｓ＆Ｐ：ＡＡ－、Moody｀ｓ：Ａ１
●執行役員人事（05年5月１９日）
＜５月１８日付執行役員人事＞
▽執行役員専務・最高運用責任者ＣＩＯ（プルデンシャル・ファイナンシャル国際保険投資部門最高運用責任者ＣＩＯ）ケビン・ユーベライン
▽執行役員（執行役員・最高運用責任者ＣＩＯ）水野秀昭
●役員人事（05年4月27日）
＜５月１日付＞
▽取締役（非常勤）河野一郎
●米国高校留学奨学金制度を創設（05年4月20日）
民間の国際交流教育機関である財団法人エイ･エフ･エス日本協会（ＡＦＳ）を通じて、米国留学を希望する高校生（一般応募者10名、社内応募者2名）を対象に支援する「ジブラルタ生命奨学金制度」を創設。応募対象は留学時に高校生の資格者であることを条件とし、高等学校、中学校から広く募集。6月～7月の選抜･選考期間を経て8月中には06年8月から07年6月を米国留学期間とする高校生が決まる予定。
米国へ１年間私費留学した場合の費用例ではおよそ367万円を要するが、ＡＦＳによる同プログラムは受入国のホストファミリー・ホストスクールなどがボランティアで運営されていることから、プログラム参加費は118万円。同社は「ジブラルタ生命奨学金」としてプログラム参加費を授与し、留学生の個人負担は実質その他諸雑費のみ。なお、同社は教職員団体の（財）日本教育公務員弘済会と提携しており、同プログラムが教育振興への貢献の一つになるものとしている。
＜ジブラルタ生命奨学金の主な応募要領＞
１．対象：日本全国の高校、中学に通学し、AFSの年間派遣プログラムに応募し、高校在学中にアメリカ留学を希望する人。
２．留学期間：06年8月～07年6月（予定）
３．留学先：AFSが留学先として派遣しているアメリカの高校。
４．募集人数：一般募集10名、社内募集2名（なお、辞退及び米国側での書類選考を考慮して5名の補欠を採用）
５．応募資格・条件
（１）応募時点で、高等学校、高等専門学校または専修学校高等学校高等課程の第1学年、第2学年に在籍、または中学校第3学年に在籍していること。
（２）学業、人物ともに優秀であること。
（３）AFSが実施する年間プログラム（1年間の留学）応募資格を有し、選考試験に出願していること。
（４）国際相互理解、異文化体験に興味と意欲があること。
（５）健康で、留学先でのホームステイおよび学校での学習に適応できること。
（６）他の奨学金を受けていないこと。
（７）応募時に「なぜ今、アメリカ留学を希望するのか」と題した800字の作文を提出する。ボランティア活動の経験がある人はその内容を「選考試験申込書」の「特技」項目に記載する。
＜問い合わせ先＞(財)エイ･エフ･エス日本協会 TEL 03-3357-5833 http://www.afs.or.jp/
●幅広い手続を24時間Webサービス（05年4月14日）
4月18日から24時間利用できるインターネット・サービスを開始。簡単な登録手続だけで、契約内容等の確認、契約者貸付、住所等の変更、保険証券再発行等の幅広い手続きをウェブ上で完結できる。また、名義変更、保険料振替口座変更等の手続きについても、書類の送付依頼を受付ける。
同社の主要顧客基盤である教職員のインターネット利用率は84.1％と、一般の世帯利用率78％を上回っており、教職員顧客の利便性向上につながる。
＜インターネット・サービスの主なメニュー＞
１． 照会・手続関係：(1)契約内容照会、(2)契約者貸付（別途「クイックサービス」への登録が必要）、(3)住所･電話番号･メールアドレス変更、(4)保険料控除証明書再発行、(5)証券再発行、(6)保障見直しの相談、(7)コールバック予約サービス、(8)変額年金の運用状況、(9)メール配信登録・解除
２． 必要書類の取り寄せ：(1)クイックサービス/インターネット・サービス加入申し込み、(2)改姓・改名、改印、契約者変更、受取人変更、(3)保険料振替口座変更
●米国ドル建定額年金をＬＡ社員が販売（05年4月7日）
同社初の外貨建商品「米国ドル建一時払個人年金保険」をライフプラン・アドバイザー（LA社員4902人）が販売する。
＜新商品の主な内容と特徴＞
（1）基軸通貨・米国ドルで資産形成：積立金の運用は米国ドルで行う。一時払保険料は米国ドルで払い込み、年金・保険金・解約返戻金等は米国ドルで受け取れるので、円建資産とのバランスのとれた資産形成が可能。
（2）年金開始まで固定利率で確実に運用：積立金は据置期間（5、7、10年）中、一定の積立利率（固定利率）で運用される。積立利率は市場金利に基づき、据置期間に対応して契約時に設定される。
（3）特約により「円」での取扱も可能：保険料円入金特約および円支払特約により、所定の為替レートで米国ドルを円に換算した金額で、保険料の払込や年金･保険金・解約返戻金等の受取ができる。
（4）特約により円建の死亡保険金について元本割れを避けることができる：死亡時円建支払額最低保証特約を付加することにより、死亡保険金について一時払保険料相当額（円換算）を最低保証（この特約を付加した場合でも死亡保険金を米国ドルで受け取ることが可能）。
（5）取扱概要
▽契約年齢：0歳～80歳（死亡時円建支払額最低保証特約を付加する場合は0歳～75歳）
▽据置期間：契約時の据置期間は5年・7年・10年。据置期間の再設定（延長）は何回でもできる（据置期間は、2年・3年・5年・7年・10年から選択し、積立利率も再設定のつど新たに設定される）
▽保険料払込方法：一時払（同社指定の金融機関口座への振込）
▽一時払保険料：10,000米国ドル～2,000,000米国ドル（取扱単位：100米国ドル）
▽解約（または減額）の場合：解約控除の他に、運用資産（債券等）の価値の変化を解約返戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場価格調整を行い、解約返戻金が増減することがある。
▽為替レート：日々変動する。為替変動リスクは保険契約者および受取人に帰属する。
▽年金の種類：保証期間（5、10、15、20年）付終身年金、確定年金（5、10、15、20年）、保証期間（5、10、15、20年）付夫婦連生終身年金
▽死亡保険金：被保険者の死亡時の積立金相当額または解約返戻金のいずれか大きい金額を支払う。災害死亡保険金は死亡保険金に加えて死亡時の積立金相当額の10％を支払う。
●支社の統合・新設（05年3月24日）
＜４月１日付機構改革＞
グロス生産性向上のため、支社の統合、新設を行う。
▽成田支社を閉鎖し、千葉支社に統合する。
▽阪神支社を閉鎖し、大阪支社・神戸支社に統合する。
▽徳山支社と下関支社を統合し、山口支社を新設する。
●教職員限定の「新教弘医療保険」を発売（05年3月23日）
主力顧客基盤である教職員限定の医療保険として、「新教弘医療保険」を4月1日から新発売。提携団体・（財）日本教育公務員弘済会との共同開発で教職員の特性に即してカスタマイズした医療保険。
「新教弘医療保険」は「入院初期加算給付金」を設け、入院開始から30日までの入院保障を手厚くした。１回の入院に対する支払限度について、退職後は180日という高い水準に設定する一方、長期入院することが少ない現職中は60日とした。
ティモシー・Ｅ・ファイギー社長は、「最大の提携団体の新商品開発に注力し、教職員のライフスタイルに合わせてカスタマイズした医療保険を開発した」とコメント。
＜「新教弘医療保険」の主な特徴＞
（1）1日5000円の入院給付金に入院初期加算給付金5000円が加算され（30日まで）、入院開始から30日は１日1万円を保障。
（2）1回の入院に対する保障は、現職中は60日、退職後は180日。
（3）入院・手術がなかった場合、5年ごとに健康祝金5万円を支払う。
（4）1回につき最高20万円の手術給付金を支払う。
（5）終身医療保障。
（6）病気やケガで所定の障害状態になったときは以後の保険料は不要。
（7）無解約返戻金タイプとし、割安な保険料負担を実現。
●無解約返戻金型の割安な介護特約を発売（05年3月23日）
４月１日から解約返戻金をなくし、比較的重度の介護状態（公的介護保険制度の要介護４、一部は要介護３以上相当）を保障する割安な介護特約を発売。
＜介護特約の主な特徴＞
（1）所定の要介護状態が180日継続したときは、1日目までさかのぼって介護年金を支払う。
（2）所定の要介護状態が続く限り無制限に介護年金を支払う。
（3）万一の場合は年金額の1/2を死亡保険金として支払う。
（4）解約返戻金をなくし、また、同社独自基準で公的介護保険制度の要介護4（一部要介護3）以上相当の比較的重度の介護状態を保障することで、割安な保険料を実現。
（5）保険期間は定期型と終身型の２タイプ。
●「特別配当」報道の訂正申し入れ（05年2月25日）
２月２５日付日経新聞記載の「特別配当」記事内容について、下記の通り訂正申し入れを行った。
＜訂正申し入れ内容＞
２５日、当社の特別配当に関して、「日本経済新聞」に掲載された記事のなかで、配当額・配当方法について、一部事実と異なる内容が掲載されている。特別配当が保険金削減額の３割程度還元されるとの記載がなされているが、これは事実と異なり、保険金ではなく責任準備金削減額の３割程度の還元となる。なお、３割程度という還元率は現時点での見込みであり、確定したものではない。また、年金保険についての支払方法にも言及されているが、個人年金保険（主契約）は責任準備金の削減を受けていないので、特別配当の対象とはならない。また、「将来の保険金支払いの原資を８％カットしたほか、一部で契約者が払う保険料を引上げた」と記事にあるが、更生計画に基づき実施されたものは責任準備金の８％の削減と予定利率の引下げで、保険料の引上げは行なっていない。当社は、現在日本経済新聞社へ内容を訂正するよう申し出を行っている。
＜問い合わせ窓口＞コールセンター（０１２０ －３７ －２２６９ ）
●愛のメッセージ・キャンペーンに協賛（05年2月24日）
「Dream Power（ドリーム・パワー）愛のメッセージ・キャンペーン」に協賛。このキャンペーンは、故ジョン・レノンの妻のオノ・ヨーコさんの提唱で01年から毎年開催されているチャリティーコンサート「Dream Power ジョン・レノン スーパー・ライヴ」と併せて、05年3月～9月に日本で行われる。
今回のキャンペーンでは、「世界の子どもたちに愛のメッセージを」と題して、小・中学生と高校生から「あなたの夢」をテーマに、愛の絵はがきを募集。
協賛社は、応募作品1枚につき25円をジョン・レノンとオノ・ヨーコ氏が設立した「スピリット財団」に寄付する。この寄付金は途上国の子どもを支援する国際NGO「フォスター・プラン」を通して、アジア・アフリカの子どもたちの学校建設や教材の購入に役立てられる。
応募作品の中で優れた作品に各種の賞を授与するほか、応募者全員の中から抽選で記念品を贈呈。優秀作品は05年10月に東京で開催予定の「Dream Powerジョン・レノン・スーパー・ライヴ」にて映像素材として発表される予定。
なお、キャンペーンへの協賛は、同社最大の提携基盤である教職員共済団体とのコミュニケーションを通じて生まれたもの。
●ＰＯＪ、ＧＩＢもスマトラ沖災害で義援金（05年2月18日）
スマトラ沖大地震・インド洋大津波の被災者を支援するために、プルデンシャル生命（ＰＯＪ）の社員からの募金104万5371円とジブラルタ生命（ＧＩＢ）の社員からの募金221万1147円の合計325万6518円に、会社からのマッチングプログラムでそれぞれ同額の寄付を加えた651万3036円を2月17日までに国際赤十字社に寄付した。
なお、プルデンシャルグループではこれとは別に、親会社の米国プルデンシャルファイナンシャルインク（ＰＦＩ）の慈善活動を行うプルデンシャル財団からも、プルデンシャル生命・ジブラルタ生命両社の募金と同額の325万6518円を国際赤十字社に送金することになっており、この送金分を合わせると今回の義援金総額は合計約970万円になる。
ちなみに、すでに米国以外の国際部門（日本を含む）の社員から総額約14万7000ドル（約1550万円）、米国内の社員からは約70万9000ドル（約7500万円）の募金が「プルデンシャル災害救援基金」に寄せられており、プルデンシャル財団から同額の寄付を合わせた金額が国際赤十字社などの国際援助機関に寄付される。また、これらの社員からの募金の他に、ＰＦＩ自体で津波被災者の救援のために100万ドル（約1億400万円）の寄付を行う。
●ＰＦＩがスマトラ災害被災者に義援金１００万ドル（05年1月4日）
プルデンシャル生命、ジブラルタ生命の親会社の米国プルデンシャルファイナンシャル・インク（ＰＦＩ）は、ブッシュ大統領のスマトラ沖地震・津波災害被災者に対する支援呼びかけに応じて、１００万ドル（邦貨約１億４００万円）の寄付を行うとともに、マッチングギフトによる災害援助基金を設定し、国内外のグループ会社全社員に支援を呼びかけた。義援金は国際赤十字や赤新月社に寄付する。
●役員の異動（04年12月20日）
＜０５年１月１日付＞
▽プルデンシャルファイナンシャルインク・国際保険部門ライフプランナーオペレーションズＣＭＯ（ジブラルタ生命取締役上席専務ＣＭＯ）宮崎信幸 ▽ジブラルタ生命執行役員常務ＣＭＯ（プルデンシャル生命執行役員常務第二営業本部長）大川裕彦
●新旧個人保険全種類に指定代理請求特約（04年12月6日）
契約者の利便性を図るため、「指定代理請求特約」を新設し、12月6日からサービス開始。
現在、入院給付金・高度障害保険金等、疾病・傷害による入院や障害状態になったことなどにより被保険者本人が受取人となる保険金・給付金が、支払保険金・給付金件数全体の大半を占めている。
しかし、高齢化の進行により、①重度の障害状態・痴呆状態などで受取人である被保険者本人が保険金等を請求する意思表示ができない場合、②入院した際に受取人である被保険者本人が支払の対象となる傷病名を告げられていないため保険金等を請求できない場合――など、被保険者自身が保険金等を請求できないケースが今後増加することが考えられる。
従来から個々の商品で保険契約者があらかじめ指定した代理請求制度を設けていたが、個々の商品によってその取扱に相違があった。そこで今回、代理請求制度の統一化・明確化をはかり、同時に代理請求の取扱を新旧個人保険全種類の保険金等に広く認める「指定代理請求特約」を新設した。
●低解約返戻金特則を特定疾病保障保険に付加（04年12月6日）
従来の特定疾病保障終身保険・特定疾病保障定期保険を改定し、低廉な保険料で3大疾病保障を提供する「低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険」「低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約」「特定疾病保障定期保険特約」を12月6日発売。
「低解約返戻金特則」は低解約返戻金期間（保険料払込期間）中の解約返戻金の水準について、この特則を付加しない場合の解約返戻金の70％に抑えることにより、保険料の低廉化を図ったもので、保険料払込期間満了後には解約返戻金はこの特則を付加しない場合と同じ水準に復元する。この特則を「特定疾病保障終身保険」「特定疾病保障終身保険特約」に付加した。
●新潟県教育委員会に義援金贈る（04年12月3日）
新潟県中越地震被災地の教育環境復旧への一助として、県教育委員会に義援金３００万円を贈呈。同社は（財）日本教育公務員弘済会と提携し、教職員向けの「教弘保険」を引き受けており、同社の主要基盤となっている。これより先、１１月３日には被災地域の学校・教職員にタオル９０００本を救援物資として配布している。
●コールセンターの時間外サービス拡充（04年11月18日）
平日の午前８時３０分～午後６時３０分までコールセンターの受付を行っているが、新たに営業時間外サービスを拡充。①ボイスメッセージサービス、②Ｗｅｂコールバック予約サービスを１８日から開始。ボイスメッセージサービスは、契約者が営業時間外にコールセンターフリーダイヤルに電話した場合、音声案内に従い留守番電話にメッセージを残すことができる。翌営業日に契約者がリクエストした連絡先に、オペレーターが連絡し対応する。Ｗｅｂコールバック予約サービスは、営業時間外にＷｅｂサイトでコールバックのリクエストを受け付け、翌営業日（平日午前１０時～午後５時）に契約者がリクエストした連絡先にオペレーターが連絡し対応する。
なお、同社のコールセンターは日本電信電話ユーザー協会主催の第６回企業電話応対コンテスト・金融部門で最優秀賞を受賞している。
●上半期業績：保有６．３％減、収保等１８％減に（04年11月18日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績では、新契約高は前年同期比２．７％減の８４４７億円。昨年１１月に予定利率を引き下げた一時払商品を除く新契約高は２．５％増８０５９億円。ＬＡ社員（営業社員）１人当たり件数生産性は月平均２．９％増の３．５件。解約・失効高は１８．４％減の９７１６億円（解約・失効率は０．６ポイント低下し４．２％）、保有契約高は６．３％減の２２兆１４８０億円。継続率は１３月目継続率９４．０％、２５月目継続率８３．５％といずれも上昇し業界トップクラスの水準。団体保険の新契約高は８２．９％減の４６億円、保有契約高は１１．３％減の２兆１３７６億円。団体年金の保有契約高は４．３％減の２５７４億円。
収支面では、経常収益は３．０％減の２８６９億円。うち保険料等収入は一次払保険料の減少に伴い１８．１％減の１７４２億円（一時払除く保険料等収入は０．５％増の１４１８億円）。一時払除く新契約年換算保険料（ＡＰ）は９．４％増の１２６億円。ＬＡ社員１人当たり月平均新契約ＡＰは１．７％増の４９万１０００円。資産運用収益は９．７％減の４４９億円。更生計画の解約控除益５５億円、営業権消却が半期３６４億円（０５年度償却完了）で、経常収支は１０億円のマイナス。更生計画による特別配当原資４５億円を繰入（積立累計６７１億円）、中間期純利益は４２億円余を計上。その他の指標では、引き続き順ざや（基礎利益利回り２．３９％、平均予定利率１．６１％）で、また死差益向上とローコストオペレーションによる事業費１．４％減などで、基礎利益は１８．１％増の３４１億円と著増。資産面では、総資産は前年同期比４．７％減の３兆４６０２億円。実質純資産額は横這いの２４５８億円。ソルベンシーマージン比率は１７．１ポイント低下し１１１６．８％。 ＬＡ社員数は１９９人増加し５０１９人。
＜格付＞ ムーディーズ：Ａ１（１１月格上げ）、Ｓ＆Ｐ：Ａ（ポジティブ）
●ＬＡ社員が福井県災害対策本部に寄付（04年9月13日）
９月１５日、東海支社所属の上野のり子エグゼクティブ・ライフプラン・アドバイザー（ＬＡ社員）が、０４年度の坂口陽史基金から授与された賞金１万ドル（約１１０万円）を福井県災害対策本部に寄付。福井県は上野社員の出身地。
●前田ＰＯＪＣＥＯが国際ＬＰ部門社長兼任（04年8月10日）
＜８月１日付役員人事＞
▽プルデンシャル国際保険部門ライフプランナーオペレーションズ社長兼ＣＥＯ（プルデンシャル生命副会長兼ＣＥＯ）前田一雄
※プルデンシャル国際保険部門（ＰＩＩ）ライフプランナーオペレーションズは、日本・韓国・台湾・フィリピン・ブラジル・アルゼンチン・ポーランド・イタリアの８カ国でＬＰ制度を導入する生保子会社を束ねる上部組織。
●僻地学校設備対策でベルマーク付商品を販売（04年7月13日）
（財）ベルマーク教育助成財団とベルマーク運動の協賛企業として、学校教育に関わる設備、教材の整備･充実を目的とするボランティア活動に参画することを決め、9月1日よりベルマーク・ポイントを付加した個人向け生命保険商品の販売を開始する。（1）個人向け生命保険全商品の新規加入契約で、（2）1新規契約について一律100点のベルマークが保険証券に同封する契約者への礼状に印刷して届けられる。なお、ベルマーク運動への参画は生保業界では初めて。
協賛にあたりベルマーク財団の吉川俊夫常務理事・事務局長は「当財団はへき地学校などへの教育助成を目的に１９６０年に設立された。ベルマークの援助金の一部はいまでは海を越えて、カンボジアやアフガンなど海外の学校設備の充実にも向けられている。ジブラルタ生命がベルマーク運動を支える有力な協賛会社になってくれることを期待している」と語った。ファイギー社長は｢ベルマーク運動への協賛は教育関係者の福祉向上に携わってきた当社にとって遅きに失した感があるが、企業市民の一人として、地域社会や家庭・学校教育現場の環境整備につながることを願っている｣と述べた。
●優績ＬＡが韓国に車椅子贈る（04年7月9日）
7月2日、提携団体の（財）日本社会福祉弘済会が行っている国際ボランティア活動「空飛ぶ車いす」を支援して、ライフプラン・アドバイザー（営業社員：ＬＡ社員）が韓国福祉財団に50台の車いすを贈呈した。
日社済の「空飛ぶ車いす」活動は、アジア11カ国の障害をもつ子供たちに車いすを寄贈するボランティア活動で、すでに過去5年間で721台贈呈している。日本の施設や家庭で壊れたり、廃棄処分されて利用されなくなった車いすをボランティア活動参加学校（今回は大学1、工業高校9校が協力）が修理し、日本の空港まで運ぶボランティアと、そして日本の空港からアジアの各国へ車いすを運ぶ輸送ボランティアとのリレーボランティア支援によって成り立っている。活動の資金は主に書き損じ葉書等の収集や募金等でまかなわれている。
優績LA社員ら５０名を表彰する「2004年社長杯ソウル・コンベンション」（期間6/30～7/3）の開催地が同ボランティア活動と重なったことから実現したもの。車いすの贈呈式ではボランティア活動団体を代表して、ティモシー・イー・ファイギー社長がキム･スクサン韓国福祉財団会長と車いすを利用する児童に車いすを手渡した。キム会長は「今まで日本から韓国に383台の空飛ぶ車いすが届けられたが、今回のように１度に50台の車いすが届けられたのは異例のことで、ジブラルタ生命社員の人道的精神と貢献に対して感謝する」と謝意を述べた。
●３月期決算：保有６．９％減、収保等４．２％減（04年5月21日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比８．１％増の１兆７２４２億円（ＬＡ社員１人当たり件数生産性は月平均３．８件）、解約・失効高は１６．８％減の２兆１５８９億円、保有契約高は６．９％減の２２兆８６９６億円（１３月目継続率９３．３％、２５月目継続率８１．７％）。団体保険の新契約高は６６．７％減の４７５億円、保有契約高は１５．５％減の２兆２７７７億円。団体年金の保有契約高は４．８％減の２６５０億円。
収支面では、経常収益は５％減の５４５１億円で、うち保険料等収入が４．２％減の３６８４億円、資産運用収益が５．５％増の９５９億円などとなり、営業権消却が７２８億円で、経常利益は４５億円の損失。更生計画による特別配当原資１０７億円を繰入、当期純利益は７５．５％減の１５億円余。その他の指標では、逆ざやは無く基礎利益は０．４％増の５４７億円。資産面では、総資産は前年同期比２．０％減の３兆５２００億円。実質純資産額は２７．３％減少し２５５９億円。ソルベンシーマージン比率は３３．３ポイント上昇し１１５７．１％。
＜格付＞ ムーディーズ：Ａ2、Ｓ＆Ｐ：Ａ（ポジティブ）
●役員人事（04年4月21日）
＜取締役・執行役員人事＞
▽取締役・執行役員上席専務・営業最高責任者（取締役・執行役員専務・営業最高責任者）宮崎信幸
●役員人事（04年4月19日）
＜新任執行役員人事＞
▽執行役員専務チーフオペレーションズオフィサー（ＵＢＳ証券投資銀行本部エグゼクティブディレクター）山口浩一郎
●役員人事（04年3月31日）
＜４月１日付執行役員人事＞
▽執行役員チーフリーガルオフィサー（プルデンシャル生命執行役員チーフリーガルオフィサー、プルデンシャルファイナンシャルインク日本駐在員事務所バイスプレジデント・インターナショナルカウンセル兼務）ジョナサン・Ｓ・マラマド
●米国外で初、東京でＩＲ説明会開催（04年1月26日）
親会社の米国プルデンシャル・ファイナンシャル（ニューヨーク証券取引所上場）は９月２３日に東京でアナリスト、投資家向けの説明会を開く。米国以外では初めてのＩＲ説明会となる。
●介護前払い特約を発売（03年12月15日）
１２月15日より生前給付型の介護保障サービス「介護前払特約」の取扱いを開始。終身保険（無配当）、積立利率変動型終身保険（無配当）を対象に、「介護前払特約」を付加することによって、契約者が公的介護保険制度に照らして重度の介護状態と認定された場合に、死亡保険金の一部を将来支払われる死亡保険金の中から介護年金として前払いするもの。
新たな保険料の負担は不要で、.被保険者が公的介護保険制度の「要介護4、または要介護5」と認定された場合、.被保険者の年齢が65歳以上で、主契約の保険料払込期間経過後であれば、死亡保険金を介護年金として前払いする。
＜介護前払特約の主な特徴＞
1) 特約の保険料は不要：新規保険料負担を必要としないため、将来の介護に備えるための保険料に配慮して、現在の死亡保障を調整する必要がなく、一定の介護状態になった時点で保険金を「介護年金」として活用できる。
2) 介護年金額は、毎年変更可能：介護年金額は、前払対象保険金額最高3,000万円（最低残余保険金額は10万円）を限度として、必要な介護費用に応じて、毎年請求時に1,000円単位で設定可能。
3) 主契約の終身死亡保障として残すことができる：介護前払を受けなかった死亡保険金については、終身死亡保障として継続。
●上半期業績：保険料等収入９．９％増（03年11月25日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・個人年金の新契約高は営業（ＬＡ）社員の１人当たり件数生産性が４．２件／月と好伸したことなどから、前年同期比１５．８％増の８６７９億円を計上。１３月目継続率は９２％、解約・失効高は１４．６％減の１兆１９０５億円（解約・失効率４．８％）、保有契約高は７．７％減の２３兆６３９２億円。団体保険・団体年金の保有契約高はそれぞれ１５％減・２兆４０８９億円、４．１％減・２６９０億円。収支面では、保険料等収入は９．９％増の２１２６億円。資産運用収益は７．６％増の４９７億円。引き続き順ざやを維持し基礎利益は５．２％増の２８８億円。毎年の営業権の消却（３６４億円）後の経常収支残高は２３億円、半期収支残高は７２億円のそれぞれ黒字。総資産は１．８％減の３兆６３１３億円。実質純資産額は債券価格下落により３．８％減の２４５３億円。ソルベンシーマージン比率は３月末より１１４．８ポイント上昇し１１３３．９％。
＜格付＞ムーディーズ：Ａ2、Ｓ＆Ｐ：Ａ（ポジティブ）
●グループの研修センターが完成（03年11月12日）
１３日、研修センター「坂口陽史ラーニングセンター」が竣工（都内世田谷区等々力・旧協栄生命本社別館）。事務センターを改装したもので、地下３階・地上５階建てで、総床面積１万２９５０平方㍍。大小１６の会議室・研修室があり、約６００人収容。ジブラルタ生命（ＧＩＢ）、プルデンシャル生命（ＰＯＪ）などプルデンシャルグループの社員研修施設として共用される。ＧＩＢ・ＰＯＪ会長を務めた故坂口陽史氏の貢献に敬意を表して同氏の名前を冠した。
●盲学校顧客向けに点字パンフを作成（03年11月10日）
主力顧客地盤である教職員地盤の視力障害者向けに商品点字パンフレットを作製。今回の試みは、教職員地盤のうち盲学校（71校、教職員数約5200名）などからの声を反映する形で実現したもので、生命保険業界において初めてのこと。
従来、盲学校の教職員の方から商品パンフレットについて説明を求められた場合には、その内容をレコーダーを通して聞く方法しかなく、視覚障害者に対して大変な労力を強いることになっていた。商品点字パンフレットの特長は、①日本点字図書館の監修のもと点字で作製した、②一般のパンフレットと同様に墨字で表記した上に、厚盛加工（表面に特殊樹脂を点字として加工）という特殊加工で点字の凸を付けた、③この手法をとることにより、ライフプラン・アドバイザー（営業社員）がこの点字パンフレットで説明でき、障害者本人の理解を深めることができる――など。同社は、これを機に保険証券についても点字の説明書を添付すべく準備している。
ティモシー・ファイギー社長は「商品の説明から保険証券の説明書までを点字で整えることは、多くの視覚障害者に生命保険に関する内容の検討、そして確認をしていただく機会を提供できることになる。視覚障害者への一助となることを期待している」とコメント。
●グローバルボランティア・デーで１万人が活動（03年10月4日）
プルデンシャル生命とジブラルタ生命は、10月4日（土）の「プルデンシャル・グローバル・ボランティア・デー」で両社の全国の社員とその家族、総勢約10,000人が各地でボランティア活動を実施。「プルデンシャル・グローバル・ボランティア･デー」とは、地域社会への貢献活動を企業の使命と位置付けている親会社プルデンシャル ファイナンシャルの呼びかけのもと、毎年10月の週末に世界30ヶ国以上で事業を展開している社員・家族がボランティア活動を行うもので、今年で9年目となる。
プルデンシャル生命では本社および11支社が集まる東京・永田町のプルデンシャル・タワーを拠点に、社員やその家族、地域の人が集まって「ボランティア・フェア」を開催、600人が参加。近隣の清掃活動や、タワー前プラザでボランティア団体の活動紹介や出店などを行った。また、NPO法人日本補助犬協会の協力のもと、補助犬3頭と一緒に、身体障害者補助犬普及のためのPRウォークを赤坂・永田町で実施。
ジブラルタ生命では、首都圏で“高齢者福祉”を共通テーマに設定し、お年寄りとのふれあい交流イベントや、福祉施設での清掃、介護の手伝いなどのボランティア活動を各地で展開。本社や首都圏の支社の社員とその家族あわせて約300人が、千代田区・港区を中心に20ヵ所あまりの高齢者施設を訪問し、ボランティア活動を実施。
●営業社員が２４時間契約照会できる新システム稼働（03年9月11日）
新基幹システム「CDA(Client Data Anywhere)」を開発、稼動を開始。CDAは、顧客サービスの拡充とライフプラン・アドバイザー(LA、営業社員)の営業活動支援を目的とし、LAがWeb上で24時間、国内外を問わず契約管理情報の照会や検索を行うことができる新基幹システム。
CDAの機能の特色は、①Web方式の導入により、LAがホームページ感覚で容易にアクセスし検索ができる、②照会・試算機能をはじめ充実した検索機能やDM印刷、付加情報、ダウンロード機能を内包している、③LAのパソコンから24時間、国内外を問わず自宅などどこからでも利用が可能――などの点。従来、契約管理情報にアクセスできる専用端末は各支部で数台しかなく、LAによる顧客情報の収集に時間がかかり、顧客からの照会等に対して時間がかかるなどサービス向上の点で課題となっていた。
システムは、IBM (R) のUNIX (R) サーバー「IBM eServer pSeries (R)」上に、Webアプリケーション・サーバーを中心とする包括的なe-ビジネスプラットフォームである「WebSphere (R)」や「DB2 (R)」などのミドルウェアと、システム管理ソフト「Tivoli (R)」を組み合わせ、IBMシステムインテグレーションにて構築。
ファイギー社長は、｢新システムの導入により、既存の顧客への迅速かつ的確なサービスが可能になるとともに、LAの潜在的な見込客へのアプローチの展開が広がるものと期待している。また近く無線LANアクセスなどの機能を追加することによりシステムを拡張し、更なる顧客サービスに力をいれていく予定｣とコメント。
●役員人事（03年8月1日）
▽執行役員チーフアクチュアリー（チーフアクチュアリー）トーマス・Ｐ・バーク
●機構改革と役員人事（03年7月1日）
＜７月１日付・機構改編＞
平成１５年度から「A Most Admired Company」を経営目標に掲げ、重点施策として、①カスタマーフォーカスを推進すること、②提携団体とその会員とより強固な関係を築くこと、③生産性の高いライフプラン・アドバイザー（ＬＡ営業社員）を増やすこと――に取り組んでいる。経営戦略立案のための組織を新設するとともに、主要提携団体の日本教育公務員弘済会、全国商工会連合会等との協力関係、会員へのＬＡによる営業活動サポートを強化するもの。
＜新設するグループ名称＞（カッコ内は旧グループ名称）
▽提携団体推進グループ（教弘推進グループ、団体営業グループ）、▽戦略企画グループ、▽営業推進グループ（営業サポートグループ）、▽マネジメント・コントロールグループ、コンプライアンスチーム（同グループ、リスクマネジメント＆コンプライアンスチーム）、▽コーポレート・プランニンググループ、リスクマネジメントオフィス
＜７月１日付・役員人事＞
▽執行役員常務（執行役員）佐藤恵
●役員人事：米プルから執行役員２氏新任（03年6月2日）
＜６月１日付新任執行役員＞
▽執行役員・コーポレートサービスグループ担当（米国プルデンシャル生命バイスプレジデント）ジョン・マクグラス ▽執行役員・経営戦略担当（米国プルデンシャル生命バイスプレジデント）デービッド・ウォルフ
●３月期決算：新契約高５２．８％増、保有契約高８．８％減（2003年5月27日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比５２．８％増の１兆５９４６億円、解約・失効高は６６．１％減少（解約失効率９．６％）、保有契約高は８．８％減の２４兆５６８９億円。団体保険の新契約高は１２６．３％増で１４２８億円、保有契約高は４８．０％減の２兆６９５０億円。団体年金の責任準備金は３．４％減の２７８５億円。収益面では、経常収益は３９．１％減の５７４３億円、うち保険料等収入は６．０％増の３８４８億円、資産運用収益は８．０％減の９０９億円、経常損失は１９３億円、当期利益は５０．７％減の６３億円、基礎利益は７７．７％増の５４５億円。総資産は４．８％減の３兆５９３２億円。実質純資産額は６４．０％増の３５２２億円、ソルベンシーマージン比率は２４．５ポイント上昇して１１２３．８％。
〈格付〉ムーディーズ＝Ａ２、Ｓ＆Ｐ＝Ａ
●役員人事：新執行役員に損保出身の寺田氏（03年5月1日）
＜５月１日付役員人事＞
▽執行役員チーフコンプライアンスオフィサー 寺田重陽
※寺田氏は昭和２４年９月生まれ。東京大学法学部卒。昭和４８年４月住友海上（現三井住友海上）入社、福岡支店長、米州部・北米部部長、平成１４年４月東京企業業務部ブローカー営業室長。
●役員人事：運用最高責任者に水野氏（03年3月28日）
＜４月１４日付役員人事＞
▽執行役員運用責任者（ＣＩＯ） 水野秀昭
※水野氏は昭和３４年３月生まれ。オレゴン大学、アメリカ国際経営学大学院、欧州経営大学院卒・ＭＢＡ。三井ライフ・アンテルナシオナル・フランス社長、三井ライフ・アセットマネジメント・アメリカ副社長、アイエヌジー・インベストメント・マネジメント在日代表など歴任。なお、同日付で取締役執行役員専務ＣＩＯのケビン・Ｃ・ユーベライン氏は非常勤取締役に。
●創業の原点表す書籍をＰＯＪ社員が翻訳出版（03年3月28日）
毎日新聞社より邦題「プルデンシャル成功への挑戦」（The Prudential-A Story of Human Security）を出版。本書は、128年の歴史をもつ世界最大級の金融サービスグループであるプルデンシャル ファイナンシャルが1950年に創立75周年を記念して出版した「The Prudential-A Story of Human Security」を翻訳したもの。半世紀前に発行された書籍とあって、日本には数冊しかない貴重なもので、本書は社史の概念を超えて、それまで富裕層のものであった生命保険を庶民階級に普及させるために奔走したプルデンシャルの創立者ジョン・Ｆ・ドライデンの生涯を中心に、当時の米国の社会・経済・政治状況をダイナミックに綴ったもの。生命保険業界をめぐる信用問題にゆれる昨今、生命保険会社の株式会社化に関する深い洞察や、生命保険の理念の原点である“家族愛・人間愛の不朽の原理”が余すところ無く語られており、意義深い。
本書は、プルデンシャル生命のライフプランナーを中心とする社員計58名によって翻訳された。原文372頁（１２章）にも及ぶ大作を、自ら志願した58名で構成された翻訳チームがわずか6ヵ月間で完成させた。本中の20点以上の挿し絵もプルデンシャル生命のライフプランナーがストーリーにあわせて作成したもの。
●プルデンシャルが米国スカンディア買収（03年1月23日）
米国プルデンシャル・ファイナンシャルは、昨年12月20日、スウェーデンの変額保険大手スカンディアの米子会社アメリカン・スカンディアを12.65億ドル（約1,524億円）で買収することで合意したと発表。買収手続きは、監督庁の認可を経て2003年第2四半期中に完了する予定。独立系ＦＰチャネルを通じた変額年金販売で米国最大手のアメリカン・スカンディアを買収することで、プルデンシャルの変額年金ビジネスは販売実績ベースで全米22位から6位へ、また、変額年金資産残高ベースで全米14位から4位へと大きく改善し、同分野における主要プレーヤーへと躍進する。
アメリカン・スカンディアは90年代後半に変額年金の販売で高成長を達成したが、１昨年来の米株安の影響で変額年金の販売が伸び悩むなど業績が低迷、昨年9月には親会社スカンディアより2.5億ドルの資本注入を受けている。この頃から親会社はアメリカン・スカンディアの売却を検討している旨報じられており、親会社が重い資本負担の解消と収益変動の低減を目的として子会社売却に踏み切ったものと見られている。
アメリカン・スカンディアは主に15万9000名の独立系ファイナンシャルプランナー（IFP：independent financial planner）など強力な外部チャネルを通じて販売を行っている（自前のチャネルは保有していない）。今回の買収によりプルデンシャルはチャネルの多様化を実現し、今後、自らの定額年金・投資信託・生命保険商品を同チャネルを通じて拡販出来るメリットがある。また、アメリカン・スカンディアはマルチマネージャー型商品（外部の著名なファンドを自社変額商品に組み込み顧客にアピールするもの）の先駆者であるなど、その商品開発力には定評がある。一部では、米プルデンシャルが今後銀行チャネルへの進出を念頭に、同チャネルに乗せる商品もアメリカン・スカンディアに提供させる計画ではないかとの見方も流れている。
今回の買収について、ソロモンスミスバーニーほかアナリストの多くは、米プルデンシャルがIFPチャネルを手に入れることの効用を評価し、概ね好意的な見方を示している。格付け会社のS&Pは米プルデンシャルの現在の格付け「A－」を据え置く方針を示したものの、ムーディーズはチャネル多様化の効用は認めつつも、変額年金事業の拡大により株式市場の影響を受ける度合いが高まるとして現在の格付け「A3」の見通しをネガティブに変更した。
一方、スカンディア側は、今後、英国・スウェーデンを中心にした欧州と新興市場に集中していく方針を明らかにした。同社にとって米国ビジネスは全世界の３分の１強を占める販売額にまで増えていたが、ここ２年間は株式市場低迷等により損失を膨らませていたため、この撤退により規模は縮小するものの、収益性は向上することになる。子会社売却のニュースを受け、ＮＹ市場での同社株価も22%上昇した。またMoody'sやS&Pも格付を引き上げる方向での検討を示唆している。
スカンディアはグローバルプレーヤーをめざし、同社の創業150周年にあたる2005年までに主要10大市場で積極的な営業展開を行うという目標を持っていた。アメリカン・スカンディアはその先兵として90年代後半に好業績を上げ、スカンディアの株価を248.5クローネ（2000/6/2）まで押し上げた功労者であったが、昨年来の株安を受け、業績が暗転、遂には資本注入を受けるに至った。この結果スカンディアの株価も10.9クローネ（2002/10/8）まで下がっていた。今回の売却はスカンディアにとっては売却損を計上する内容ではあるが、復活の見込みの付かない米国オペレーションの損切りができたと市場では好感されている。
●日本の運用子会社を統合（03年1月7日）
米国プルデンシャルファイナンシャル（日本のプルデンシャル生命、ジブラルタ生命の親会社）は、１２月３１日付で子生保会社の資産運用を受託しているプルデンシャル・アセットマネジメント・ジャパンとプルデンシャル投信の営業権をプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン（本社：米国デラウエア州、東京支店：都内千代田区）に譲渡、日本での運用関連子会社を統合。プルデンシャル・インベストメントは２社の全業務を引き継ぎ、投信業務と投資一任業務を併営する。同社の運用資産規模は３兆７４４４億円で、日本でも有数の規模に。
佐々木雅彦社長は、「運用力と商品開発力を拡充するとともに、効率化を進め、多様な顧客ニーズに対応する」とコメント。
●日本での拠点、プルデンシャルタワーが完成(02年12月16日）
米国プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命の親会社）と森ビルとの共同事業として千代田区永田町赤坂見附に建設を進めてきた３８階建ての超高層ビル「プルデンシャルタワー」が完成、１６日に竣工式を行った。プルデンシャルタワーの竣工式に際し、プルデンシャル・ファイナンシャルのライアン会長兼ＣＥＯは「長年の夢であった日本におけるわれわれの拠点が完成した。プルデンシャルタワーには、その建設に尽力した故坂口陽史プルデンシャル生命会長のメモリアル庭園をはじめ、美しい緑の空間を有している。働いている人々、近隣の人々、訪れる方々にこの美しい場所が、私どもの日本に対するコミットメントがいかに強いかを伝えるだろう」と語った。また、来賓を代表して伊藤助成日本生命会長が「プルデンシャルは日本では強力なライバルだが、アジア、世界市場ではパートナーとしてやっていきたい」、松井堅日本教育公務員弘済会会長は「プルデンシャルの立派な拠点が完成し提携団体として頼もしく感じる」と述べた。「プルデンシャルタワー」は、事務所、住宅、店舗で構成された地上３８階建て、総延床面額７万６６３４．３０平方メートルの最先端技術を駆使した超高層ビル。幹線道路（外堀通り）沿いに立地し、周辺には国会議事堂をはじめとする国の中枢機能やシティホテルが集積するほか、地下鉄５路線が集結する赤坂見附に位置している。２月には、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命などプルデンシャルグループ各社が入居、集結する。
主な特色は、①３～２４階のオフィス部分（基準階貸室面積１２７３．０８平方メートル、総貸室面積２万７９８９．４１平方メートル、プルデンシャル自社使用の１１フロア含む）、②高層階（２６～３８階）の一般賃貸住宅および短期契約にも対応できる家具付賃貸住宅部分（総戸数１２５戸のうち８５戸はサービスアパートメント）、③タワー１、２階と、プルデンシャルプラザにはフィットネスセンター・レストラン等を配置－－など。なお、同プロジェクトは１１月２８日に完成、竣工時の稼働率（成約率）は約８０％。
なお、「プルデンシャルタワー」の建設構想は、２０年以上にわたり日本でビジネスを展開してきたプルデンシャル・ファイナンシャルの念願であった①日本において象徴となる広告塔を打ち立てること、②日本で保険、金融ビジネスを展開しているプルデンシャル・ファイナンシャルの子会社ためにフラッグシップとなる拠点を設立すること、③生命保険事業を展開するプルデンシャル生命の長期的かつ優良な投資対象を提供すること－－の目的を満たすために、２０００年破綻した千代田生命の資産（ホテルニュージャパン跡地）を買い取ったことに端を発する。
●上半期業績：新契約高８６.４％の著増、保有契約高１１.６％減（02年11月21日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比８６.４％増の著増で７４９６億円、解約・失効高は７３％減の１兆３９４０億円、解約返戻金は７５％減の７３８億円、解約・失効率は５.１％と解約に歯止めがかかってきているものの、保有契約高は１１.６％減の２５兆６２２６億円に。団体保険の新契約高（団体年金なし）は前年同期の１１億円から一気に１０３４億円、団体保険・年金の保有契約高は４８.２％減の３兆１１３８億円。収支面は、保険料等収入は６.８％増の１９３４億円。資産運用収益は２７.６％減の４６１億円。基礎利益は１３８.２％増の２７４億円。経常収支は営業権の償却３６４億円を経常費用に計上したことから－１０６億円（半期収支残高は＋６５億円）。実質純資産は３月末より４０２億円増加し２５４９億円。総資産は前年同期比５.９％減の３兆６９７４億円。ソルベンシーマージン比率は１４２％低下し１０１９.１％。更生計画の特別配当に２０４億円繰入、上半期末積立額は４４７億円。当期末現在で順ざやで推移している。営業社員（ＬＡ）１人当たり月３.３件の生産性で順調に業績回復。
●新社長にファイギー副会長（2002年9月5日）
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（本社＝米国ニュージャージー州）は９月５日、１０月１日付で日本の生命保険子会社のプルデンシャル生命、ジブラルタ生命の社長交代を発表。前田一雄ジブラルタ生命代表取締役社長兼ＣＥＯ兼執行役員社長がプルデンシャル生命代表取締役社長兼ＣＥＯ兼執行役員社長に、ティモシー・E・ファイギージブラルタ生命代表取締役副会長がジブラルタ生命代表取締役社長兼ＣＥＯ兼執行役員社長に就任。また 、河野 一郎プルデンシャル生命代表取締役社長兼ＣＯＯ兼執行役員社長はプルデンシャル生命代表取締役副会長兼シニア・プルデンシャル・リプレゼンタティブ（日本における保険部門）に就く。
この件について、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの国際保険部門を担うプルデンシャル ・インターナショナル・インシュアランスのスパックマンプレジデントは「このたび決定された生命保険子会社のトップ人事はプルデンシャルにとって、また国際保険部門にとって日本の重要性の大きさを物語るもの。現在のマネジメントをさらに強化し、厚味を増していくための布石で、世界的なレベルの経営陣によって、日本の生命保険ビジネスの拡大を図っていくことになる」と説明している。
●低廉な無配当・新医療保険発売(2002年6月7日）
６月７日から、従来の医療保険に改良を加えた「新医療保険（無配当）」を発売。主契約部分の給付を入院給付金と手術給付金、見舞給付金に絞り込み、保険料を低廉化、「１泊２日入院」から給付金を支払う。定期型と終身型があり、特約もニーズに応じて選択付加できる。
《商品概要》
▽入院給付金＝１泊２日の入院から支払い、１入院１８０日、通算して１０９５まで支払う。
▽見舞給付金＝入院・手術で給付金を支払う場合に、基本入院給付金日額１日分を上乗せで支払う。診断書取得などの諸費用に利用でき、入院を伴わない手術の場合でも支払う。
▽保険期間＝定期型と終身型の２種類
▽保険料＝解約払戻なしタイプの選択で、低廉な保険料。高度障害・所定の身体障害状態になったときは保険料の払い込み不要。
▽特約＝無配当新医療ガン特約、無配当新医療成人病特約、無配当新医療女性疾病入院特約、無配当新医療長期入院特約等から自由に選択可能。
●３月期決算：保有２２．２％減、ＳＭ比率１０９９％に上昇（2002年5月27日）
会社更生後初の決算。新契約高は個人保険・年金が１兆４３２億円、団体保険が６３１億円。保有契約高は、営業開始時点の平成１３年４月２日現在の数値との比較で、個人保険・年金が２２．２％減の２６兆９５０１億円、団体保険・年金は５８．８％減の５兆４７４３億円といずれも大幅減に。保険料等収入は３６３１億円余、経常利益は９１億円余、基礎利益は３０７億円余、当期利益は１２９億円余（いずれも前期が平成１２年１０月２４日会社更生法適用時～平成１３年４月２日の間のため増減比較は不可）。総資産は営業開始時点に比べ７．９％減の３兆７７４８億円余。ソルベンシーマージン比率は１０９９．３％と営業開始時点の３８７．９％に比べ飛躍的に向上。
＜格付＞ムーディーズ：Ａ2、Ｓ＆Ｐ：Ａ
●変額年金を新発売（2002年3月29日）
４月１日から変額年金を発売。プルデンシャルグループの運用ノウハウを生かし、保険料を株式や債券といった値動きのある資産で運用するため、預貯金等以上のリターンが期待でき、低金利時代の顧客ニーズにマッチ。「最低年金原資保証タイプ」は年金開始時の年金原資の元本保証があり、安全性を重視する顧客ニーズにも対応。
《商品の概要》
［特徴］
(1)一時払保険料を最低年金原資として保証する「最低年金原資保障タイプ」と、年金原資を保証しない代わりに運用する特別勘定の種類を選択できる「特別勘定選択タイプ」がある。
(2)「特別勘定選択タイプ」には、三つのファンドがあり、その中から自由に選択可能で、３ファンドの組み合わせもできる。また、このほかに市場動向に応じた一時的な資金の待避場所として円建の短期金融商品で運用するマネー・プールもある。
(3)「特別勘定選択タイプ」は、契約後、積立金を別の特別勘定へ移転するスイッチング手数料が年間１２回まで無料。
(4)年金開始後は「積立利率変動型年金」となり、この保険の資産運用実績が良好で実際の積立利率が予定利率を上回れば、増加年金が発生し、より大きな金額が受け取れる。契約時には「積立利率変動型１０年保証期間付終身年金」で設定するが、年金開始時には保証期間の変更（１５年・２０年）や、確定年金（５年・１０年・１５年・２０年）ヘの変更も可能。
(5)年金開始前であれば、「年金特約（０１）」を付加することで積立利率変動型１０年保証期間付終身年金を定額年金に変更可能。また、この特約の付加により死亡保険金や解約返戻金も定額年金で受け取れる。
(6)運用益に対する課税は繰り延べられており、保険料は生命保険料控除の対象、死亡保険金に対し相続税非課税枠がある。
［取り扱い概要］
保険料払込方法は一時払のみ、取り扱い保険料は１００万円（１０万円単位）、加入年齢範囲は０～８０歳。年金種類は積立利率変動型１０年保証期間付終身年金で、年金開始時に、①保証期間付年金（１０年・１５年・２０年）、②確定年金（５年・１０年・１５年・２０年）のうち一つまたは複数の積立利率変動型年金に変更できる。災害・疾病関係特約は付加できない。告知書扱い。スイッチングは、年間１２回を超える場合は１回につき１０００円の手数料が必要。このほか積立期間中は契約者貸付を取り扱う。
《特別勘定の運用》
(1)最低年金原資保証タイプ＝原則自社運用（実際の運用に際してはプルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン社に運用委託することがある）。資産配分は株式３０％、債券（短期金融商品等含む）７０％を基本配分とし、運用に当たっては国内外の公社債・短期金融商品等を組み合わせ、リスク低減に努めつつ中長期的な運用成果を目指す。
(2)特別勘定選択タイプ＝プルデンシャル投信が提供する投資信託（ファンド）を購入する形で運用。「特別勘定選択タイプ」には、３ファンドあるが、それぞれの運用方針は次の通り（運用委託会社はプルデンシャル投信）。
▽ワールド・ミックス４０（バランス指向）：株式４０％＝特別勘定選択タイプの中では株式比率が最も低く、収益性・リスクは選択タイプの他のファンドより低い。資産配分は「株式４０％、債券（短期金融品等含む）６０％」が基本（株式４０％の内訳は「国内２６％、外国１４％」、債券６０％の内訳は「国内４６％、外国１０％、短期金融商品等４％」が基本）。
▽ワールド・ミックス６０（成長指向）：株式６０％＝ワールド・ミックス４０より株式市場変動の影響を受け、収益性・リスクは選択タイプのファンドの中では中位。資産配分は「株式６０％、債券（短期金融品等含む）４０％」が基本（株式６０％の内訳は「国内４０％、外国２０％」、債券４０％の内訳は「国内３０％、外国８％、短期金融商品等２％」が基本）。
▽ワールド・ミックス８０（積極指向）：株式８０％＝株式の比率が最も高く、収益性・リスクがより高いタイプ。資産配分は「株式８０％、債券（短期金融品等含む）２０％」が基本配分（株式８０％の内訳は「国内５４％、外国２６％」、債券２０％の内訳は「国内１４％、外国４％、短期金融商品等２％」が基本）。
その他、市場動向の変動に対応するために、一時的なファンドとして「マネー・プール」（円建の短期金融商品で運用し、流動性に十分配慮した運用を目指す）も用意。
なお、変額年金の販売に当たっては、生保協会が実施する業界共通試験である「変額保険販売資格試験」の合格だけでなく、同社が独自に実施する変額年金販売研修を受講し変額年金社内販売試験に合格した者のみに販売を認め、募集適正化に努める。
また契約者には、①ダイレクトメール（ユニットバリュー計算書、契約状況のお知らせ、変額年金（特別勘定）決算のお知らせ）、②本社・支部備え付け（閲覧）による開示、③コールセンターによる開示（個別契約について、顧客からの照会に応える）、④ホームページ（運用経過・資産内訳などの掲載）－－で、定期的に契約内容や運用経過・実績等を知らせる。
●米国プルデンシャルがNY証券取引所に上場（2001年12月28日）
12月13日、日本のプルデンシャル生命が所属するプルデンシャル・グループの持株会社「プルデンシャル・ファイナンシャル社」が、株式をニューヨーク証券取引所に上場。
当日、プルデンシャルのアート・ライアン会長、日本プルデンシャル生命の坂口陽史会長らプルデンシャル・グループの役員が新規公開企業として、ニューヨーク証券取引所内のバルコニーで、その日の取引開始を告げる「オープンニグ・ベル」を鳴らした。
●株式公開日（上場日）： 2001年12月13日
●公募価格： 1株あたり27ドル50セント（約3,465円）
●公募に際し発行された株式数： 1億1,000万株
●時価総額（資金調達額）： 約30億ドル（約3,781億円）
●プルデンシャル・アメリカの保険契約者に割り当てられた株式数： 4億5,600万株
●初値： 29ドル10セント（約3,668円）
●ニューヨーク証券取引所での略号： PRU
（2001年12月13日の為替レート 1USドル=126円5銭で換算）
●死亡保険金の簡易請求、即日支払サービス（2001年8月14日）
８月から個人保険の死亡保険金即日支払サービスを開始。死亡保険金請求手続には死亡診断書、被保険者の住民票、死亡保険金請求書、受取人の戸籍抄本、受取人の印鑑証明書、最終保険料の払込証明、保険証券などが必要で、葬儀費用の支払いに間に合わないケースもある。このサービスでは１被保険者につき３００万円まで１０万円単位で（死亡保険金全額が３００万円以下の場合は円単位）、死亡保険金受取人が死亡保険金簡易支払請求書、死亡診断書（コピーでも可）を午前１０時までに同社保険金部に提出（ＦＡＸ）、請求すれば当日中に受取人指定口座に送金されるか、担当営業職員が現金を持参する。請求が午前１０時以降の場合は翌日支払となる。
●労働組合がジブラルタユニオンに名称変更（2001年5月）
協栄生命労働組合は４月開催の拡大中央委員会・全国分会長会議で「ジブラルタ生命労働組合」（略称：ジブラルタユニオン）への名称変更を決議。
●ジブラルタ生命が経営方針発表（2001年4月23日）
米国プルデンシャル（ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ、本社ニュージャージー州、アーサー・Ｆ・ライアン会長兼ＣＥＯ）は２３日、ジブラルタ生命の新資本金５００億円（約４億３００万ドル相当の普通株式）を全額出資するとともに、９８０億円の劣後ローンの拠出を終了、同グループ傘下に収めたと発表。
ライアン会長は「日本での過去２０年の生保事業の経験（プルデンシャル生命）に基づきジブラルタ生命（旧協栄生命）の経営を再建したことは、日本の生保誌上におけるプルデンシャルの位置づけをさらに強固なものに変えることになる。ジブラルタ生命はプルデンシャルの日本における生保・投資証券業務を補完し、日本の消費者に対する保障と資産形成を手助けする長期的なコミットメントを担う有力な生保会社となる」と所見。
米国プルデンシャル副社長で国際部門統括責任者・ＣＥＯの坂口陽史（きよふみ）ジブラルタ生命・プルデンシャル生命両社会長は「全国組織の大規模団体を契約者基盤とするジブラルタ生命と、個人保険に独創的な営業基盤を有するプルデンシャル生命を両輪として、新しい日本の生保事業の拡大に寄与したい。目下策定中の幾つかの重点施策はジブラルタ生命とともに営業、財務、運用、ＩＴ分野に相乗効果をもたらすものと期待している」と述べた。
前田一雄ジブラルタ生命社長は「新経営陣により最高レベルの契約者サービスを約束する。速やかな更生が図られたことで営業基盤を維持できたが、プルデンシャルのあらゆるノウハウを活用することで信頼を勝ち得ていきたい」と述べた。
なお、米国プルデンシャルは都内に建設中の永田町ビル（３８階建）を取得、日本での本拠地に。プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャル投信、プルデンシャル・アセットマネジメント・ジャパン、プルデンシャル・フィナンシャル・アドバイザーズ証券が入居、全体の５０％を使用。
【ジブラルタ生命の経営方針】
〈経営方針〉
顧客に焦点を合わせ、一人ひとりに最高の満足を提供することを使命と考える。生活様式が多様化する中、われわれは一人ひとりの顧客にとって何がベストかを追求し、最適な商品を提供することにより、顧客から不動の信頼をいただける会社を目指していく。
〈業務遂行の基本方針〉
①顧客ニーズにあった個人保険のフェイス・トゥ・フェイスによる販売・サービス：死亡保障、老後保障、医療保障の３つの資金ニーズを把握するのに最適な手段である対面により最適な個人保険を提供。
②顧客満足度：端的な指標として継続率を信頼の証として重視する。
③社員満足度：これらの結果を正当に評価する。高い顧客満足度に裏付けられた仕事量を評価し、比例して従業員に満足が与えられる。
④確固たる財務基盤：ＡＬＭの導入による厳格なリスク管理とプルデンシャルグループの総力をあげたバックアップ体制で、いかなる場合でも盤石な財務基盤を維持し、間接的に営業をサポートする。
〈今後の事業展開〉
現在の全国の営業拠点と８０００人の営業組織をそのまま生かし、今後とも全国組織の提携団体（教職員団体、商工会等）との良好な関係を保っていく。一方でマーケットや営業職員の特性を生かしてプルデンシャルのノウハウを導入、新サービス・新商品を提供、高い顧客満足度と高水準の継続率の達成を目指す。強固な財務力確保のため、ポートフォリオの見直しをはじめプルデンシャルの世界的な信用力、運用力と融和させ、経営の健全性を確固たるものとする。
【米国プルデンシャルの概要】
運用資産額３７１０億ドルで生保部門は全米最大。生保、損保、ミューチュアルファンド、年金、退職年金基金の運用・管理、有価証券委託売買など行う世界的にも最大級の金融サービス機関。
【ジブラルタ生命保険㈱の概要】
●本社・事業所：本社（旧協栄生命本社、東京都中央区日本橋本石町４－４－１）、８総局、６６支社、４９０支部 ●従業員数：１万３５７３人 ●資本金：５００億円 ●取締役会長：坂口陽史、取締役社長：前田一雄 ●主な経営指標（２０００年１０月時点）：経常収益１兆２３５３億９５００万円、経常利益４３億１７００万円、当期利益△９億１３００万円、総資産４兆６０９９億８５００万円、責任準備金残高４兆２９３８億５６００万円、ソルベンシーマージン比率２１０・６％
●更生手続が終結（2001年4月23日）
すでに旧協栄生命更生計画の認可を受けて３日付でジブラルタ生命として業務再開しているが、２３日付で東京地裁が更生手続の終結を決定。昨年１０月２３日の更生手続開始決定からわずか６カ月で更生手続終結となった。更生特例法に基づき、旧協栄生命の財務的な負債はすべて免除され、保険契約の通常のビジネスから生じる負債と、管財人が承認した特定の負債のみが残る。発行済全株式は無償償却した。
●商号変更、新経営体制決まる（2001年4月2日）
２日付で東京地裁より更生計画の認可を得、ジブラルタ生命保険株式会社に商号変更。同日の取締役会で取締役会長・非常勤に坂口陽史（きよふみ）氏（米国プルデンシャル保険国際部門プレジデント・ＣＥＯ、プルデンシャル生命会長・ＣＥＯ）、代表取締役社長に前田一雄氏（前協栄生命ＣＯＯ、プルデンシャル生命取締役）、取締役・執行役員専務に宮崎信幸氏（前協栄生命ＣＭＯ＝営業最高責任者）らの新経営陣を選任。３日から全面的に業務開始。新社名の「ジブラルタ」は米国プルデンシャルの過去１２５年にわたる財政的な安定性を象徴するシンボルマーク「ジブラルタ・ロック」に由来。
【以下、解散会社「協栄生命」の2001年3月末までの情報掲載】
●４月３日営業再開、新社名ジブラルタ生命に（2001年2月14日）
高木更生人が東京地裁に協栄生命の更生計画案提出。更生計画案は３月中旬の契約者送付・公告、下旬の関係人集会承認、４月初旬の地裁認可を経て４月３日業務再開予定。新設のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱傘下のジブラルタ生命保険㈱（資本金５００億円、劣後ローン９８０億円取り入れ）として再スタートを切る。契約者個別の契約内容変更通知は４月下旬に送付予定。責任準備金の削減は８％で、該当契約には業務再開後４年目・８年目に特別配当（資産のうち一般貸付・不動産売却等により換価・回収した金額が財産評定額を超える場合、その超過額の７０％相当額を財源とする）を実施。早期解約控除は８年間で１５％～２％。
単純な比較は適当でないが、従前の保険業法に基づく破綻処理では受け皿会社候補との交渉に時間がかかり、契約者保護機構からの資金拠出が行われていたが、今回の更生特例法による再建処理では法律管財人の指揮下、短期間で更生計画がまとまり、結果、①契約者保護機構の資金拠出がなく、財政資金出動もない、②責任準備金の削減率が８％に止まった、③責任準備金削減対象契約には特別配当を還元する―など、契約者の損害が最小限におさえられた点で一定の効果が認められる。ちなみに契約条件変更の内容でみると、業法処理の第百生命の場合、責任準備金１０％削減、適用予定利率１％であるのに対し、協栄生命は責任準備金８％削減、適用予定利率１・７５％となっている。
契約条件変更モデル例をみると、保障型の定期保険、定期付終身保険（２０倍型）ではほとんど保険金削減が行われない（最大３％削減）。これに対し貯蓄型の保険は削減幅が大きく、最大で１０年満期一時払養老保険１５％、２０年満期養老保険２８％、終身保険（６５歳払済）５８％、終身個人年金保険（６５歳払済）５９％それぞれ削減される。
●更生計画案が固まる（2001年1月31日）
高木更生管財人が２月２０日に東京地裁に提出する更生計画案を発表。
〈債務超過額と新資本導入〉
①管財人の財産評定による平成１２年１０月２３日時点の資産総額は４兆８９０億円で、負債総額は４兆４１４５億円、債務超過額は３２５５億円だった。資産中には営業権（のれん代）３６４０億円が含まれており、これを計上しないとすると６８９５億円の債務超過となる。
②会社再建に当たっては生保契約者保護機構からの資金援助（公的資金含む）を求めない。
③新資本金は５００億円とし、米国プルデンシャルの子会社が新株全部を引き受ける。このほか、プルデンシャルは９８０億円の劣後ローンを拠出する。これにより更生会社の財務内容を健全化し、将来的にソルベンシーマージン比率が５００％を上回る状態を維持できる。
〈保険契約者等に対する権利の変更〉
①債務超過と逆ざや状態を解消するため、発行済み株式全部を償却し、優先的更生債権の一部の免除および一般更生債権ならびに劣後的更生債権全額の免除を要請する。
②責任準備金等は個人年金保険・財形保険・財形年金保険を除きその８％を削減し、予定利率は１・７５％に引き下げる（それを下回るものは据え置く）。
③責任準備金等の削減、予定利率等の見直しにより、保険料・保険期間・払込期間等は変更せず、保険金額・年金額・給付金額等を変更する。
④団体生命保険・集団定期保険・再保険の契約内容は変更しない。
⑤すべての保険契約について、保険集団の維持を図るため、更生計画認可確定後８年間は早期解約控除を適用する（初年度１５％、２年度１４％、以降毎年控除率を２％づつ引き下げ、８年度２％）。
⑥更生計画認可決定日までに発生した生存以外の保険事故による保険金支払い、保険期間が終了した場合における個人年金保険・財形保険・財形年金の年金等の支払いは、いわゆる特定契約として条件変更前の契約条件を履行する。
⑦労働債権である退職金債権・年金債権・年金債権遺族年金債権等についても、確定債権の８％を削減する。
⑧会社の資産のうち一般貸付および不動産を更生計画認可決定後８年間以内に売却等により換価・回収した金額が財産評定額を超える場合、その超過収益額から換算費用等を控除した残額の７０％相当額を、４年経過時・８年経過時に責任準備金等の削減を受けた契約に対して特別配当として還元する。
●破綻、更生特例法を申請（2000年10月20日）
千代田生命が９日破綻、更生特例法（会社更生法）を申請したのに続き、２０日東京地裁に２例目の適用申し立てを行った。２３日に同地裁により会社更生手続き開始決定。法律更生管財人に高木新二郎弁護士（元高裁裁判官、獨協大学教授）を専任。スポンサーとして名乗りを上げた米国プルデンシャル保険、東京海上などと協議、生保契約者保護機構とも意見交換した結果、業法資金援助を求めないプルデンシャルの支援により更生手続き開始を決定。協栄生命の２３日時点の資産額は４兆８４８億円、責任準備金を中心とする負債総額は４兆２７０６億円で、１８５８億円の債務超過。今後の財産評定により債務超過額はさらに増加する見込み。
●年金払定期特約の保険期間・給付を多様化（2000年9月1日）
家族保障特約による家族年金の保険期間、受取期間、受取方法が選べる「マイファミリーＶ（ヴァリエ）」（家族保障特約付定期付終身保険）、「ファミリーねんきんＶ（ヴァリエ）」（家族保障特約付個人年金保険）を新発売。
従来商品の家族年金の受取期間は６５歳までだったが、新家族保障特約では保険期間、受取期間とも５年きざみで多様化。また、家族年金の受取開始後のまとまった資金需要に対応できるよう一部一括受取も可能にした（生保業界初）。
〔マイファミリーＶの保険期間と年金受取期間〕
〈新価族保障特約・更新型〉●保険期間＝１０年満期、●受取期間＝１０年・２０年確定
〈新価族保障特約・全期型〉●保険期間＝５５歳・６０歳・６５歳・７０歳満期、●受取期間＝１０年・２０年確定、５５歳・６０歳・６５歳・７０歳満了
●システム部門をアウトソーシング(2000年15日）
関連の（株）アイネス（旧協栄計算センター）に、情報システムの保守・運用・管理、契約管理システムの再構築、新規システムの開発業務を委託、３年後にシステム関連経費を約２０％削減。
●米国リンカーン社と再保険サービス会社設立(2000年１月19日）
かねて再保険取引関係にあるリンカーン再保険と共同で協栄リンカーン再保険サービス（株）を設立、３月１日から営業開始。もともと生保業界の再保険会社だった協栄生命の再保険技術と、リンカーン再保社のリスク管理・財務再保険技術などを結合し、生保再保険に関するコンサルティングサービスを行う。
協栄生命は米国大手のリンカーン・ナショナル生命グループの生保、年金元受・再保険技術を得、リンカーングループは日本・アジア市場進出の布石に。