●上半期業績：収保3.1％増、基礎利益16.5％増に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比4.9％減の314億円（うち第3分野は9.3％減の98億円）で、新契約高は15.5％減の7,365億円。解約失効高は12.1％増の5,184億円（解約失効率は0.37ポイント上昇し3.58％）。保有契約年換算保険料は3.0％増の4,957億円（うち第3分野は4.1％増の1,753億円）で、保有契約高は0.4％減の14兆6,191億円に。団体保険分野の保有契約高は、団体保険が7.6％減の7兆1,242億円、団体年金は3.8％減の9,585億円。
損益面では、経常収益は2.3％増の4,121億円、うち保険料等収入は3.1％増の3,305億円（個人保険分野は6.5％増の2,679億円、団体保険分野は9.9％減の582億円）、資産運用収益は2.0％減の792億円で、経常利益は22.2％減の153億円となり、中間純利益は45.7％減の41億円に。
その他諸指標では、基礎利益は16.5％増の266億円に。有価証券含み損益は298億円減少して902億円、実質純資産額は0.5％増の4,470億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.1ポイント低下し9.2％）、総資産額は2.9％増の5兆165億円。ソルベンシーマージン比率は12.1ポイント低下して1,067.1％。営業社員数は3.2％増の5,596人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：455億円（186.2％増）
●盲導犬協会へ100 万円を寄付（07年11月2日）
財団法人日本盲導犬協会へ100 万円を寄付。寄付金は盲導犬育成事業に活用される。
●役員人事（07年10月29日）
＜11月1日付執行役員人事＞
▽執行役員チーフインベストメントオフィサー（新任）ジャン・ソラジオ
●ブラインドサッカー応援チャリティで寄付（07年10月19日）
08年北京パラリンピック出場を目指すブラインドサッカー日本代表チームに対する支援活動の一環として、「応援チャリティ」によって全国から集められた236万7,349円を日本視覚障害者サッカー協会（JBFA）に寄付。今回の寄付金は、会社からの寄付金250 万円とともに、ブラインドサッカーのコートで用いられる専用サイドフェンスの制作・維持費として活用される。
●最短5年積立でラチェット保証の新型年金（07年9月27日）
営業社員・ライフプランアドバイザー・代理店を通じて、保証金額付特別勘定年金特約（定期Ⅱ型）付変額個人年金保険（06）「未来円満」を10 月1 日より販売開始。新商品は、定められた保険期間（通算20 年）の中で、一時払保険料の運用期間である積立期間を短縮・延長することによって、年金支払期間が柔軟に調整できる変額個人年金保険。
常に20 年から積立期間を差し引いた年数が年金支払期間となり、例えば、積立期間を5 年とした場合の年金支払期間は15 年となる。積立期間は最長で17 年まで延長することが可能で、この場合の年金支払期間は3 年となる。
受取総額には最低保証があり、最短5 年の積立期間で一時払保険料（元本）の100％が受取総額として最低保証される。また、契約応当日ごとに、特別勘定の運用実績が好調な場合には受取総額保証金額（最低保証）が増加する「ラチェット保証機能」があり、一度増加した受取総額保証金額はその後下がることはない。
《新商品の特徴》
＜積立期間5 年以上で受取総額を最低保証＞
積立期間は5 年～17 年の年単位で設定し、契約日から5 年以上経過すると基本保険金額（一時払保険料）の100％を受取総額として最低保証。
＜ラチェット保証機能＞
積立期間および特別勘定年金受取期間中に運用実績が好調で、年単位の契約応当日前日の積立金が基本保険金（一時払保険料）を上回った場合、受取総額及び死亡給付金を上方に見直す。一度確定したラチェット保証金額は、その後の運用成績に関わらず、減少しない。また、年単位の契約応当日前日における積立金額が、それまでに確定したラチェット保証金額を上回っている場合には、新たなラチェット保証金額として確定する。
＜受取総額保証金額、年金額＞
年金支払開始日において、その時点での積立金額と、ラチェット保証機能によって確定した受取総額保証金額のうち、いずれか大きい金額が以後の年金支払や死亡一時金支払の基準となる受取総額保証金額となる。年金額は、受取総額保証金額を年金受取期間で除して求めた金額となる。
＜積立期間の短縮・延長＞
定められた保険期間（通算20 年）の中で、「積立期間」の短縮・延長によって「年金支払期間」が調整され、常に20 年から積立期間を差し引いた年数が年金支払期間となる。なお、契約時に設定した積立期間は、短縮する場合は最短で最低保証が得られる下限の5 年まで、延長の場合は最長17 年まで1 年刻みに柔軟な変更が可能。
＜死亡給付金額、死亡一時金額の最低保証＞
▽積立期間中： 死亡時の積立金額と、ラチェット保証金額のうち、いずれか大きい金額が死亡給付金となる。
▽年金支払期間中： 受取総額保証金額から既払年金累計金額を控除した金額、または積立金額のうち、いずれか大きい金額が死亡一時金となる。
＜取扱基準＞
▽契約年齢：0～80 歳
▽保険料払込方法・取扱：一時払/最低200 万円～最高5 億円（10 万円単位）
▽特別勘定名：「世界分散型30AL」日本株式15％、外国株式15％、日本債券35％、外国債券（為替ヘッジあり）20％、外国債券（為替ヘッジなし）15％
●アクサHD、SBI生保準備会社を増資（07年9月21日）
SBIホールディングス（株）とアクサジャパンホールディングの合弁会社「SBI生保設立準備（株）」は21日、株主割当増資10億円を実施し、両社は持分比率に応じて増資の払い込みを完了。
同準備会社は、インターネットを主な取引チャネルとする新たな生保会社の設立を図る目的で平成18 年10 月13 日に設立、現在、平成19年度下半期の生命保険業の開業を目指して、業務フローの設計やシステム開発、商品開発、体制整備等の業務を行っている。今回の株主割当増資は、今後の資金ニーズへの対応、財務基盤の強化と開業後の保険契約システムの構築を主な目的とするもの。
＜SBI生保設立準備株式会社の増資後の資本状況＞
（1）資本金：1,250,000,000円 （2）資本準備金：1,250,000,000円 （3）発行済株式数：50,000株 （4）持株比率：SBIホールディングス55%、アクサジャパンHD40%、ソフトバンク5%
●中央三井信託銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年7月31日）
8月1日より、中央三井信託銀行で保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アヴァンタージュ」を販売開始。同社の金融機関窓口販売の提携先は25金融機関となる。
●限定告知型終身医療保険を発売（07年7月26日）
8月6日より、限定告知型終身医療保険「新安心基準」の販売を開始。告知項目を4つに限定し、通院治療中でも加入できるよう引受基準を緩和したもの。契約前に発病していた病気が再発・悪化した場合でも入院・手術給付金を受け取ることができる。
主契約は1入院120 日型の入院給付金（1泊2日から保障・通算1095日保障）、手術給付金（入院給付金日額の15倍）、入院無事故給付金（10年ごとに所定の無事故に該当した場合入院給付金日額の10倍）で構成される終身医療保険。払戻金があり、被保険者死亡時には死亡時返戻金（責任準備金と同額）を支払う。告知項目を限定しない一般の医療保険と比べて、保険料は割高。なお、限定告知型終身保険特約が付加できる。
＜新商品の特徴＞
（１）治療中でも、次の4 条件を満たせば加入できる。
①過去2 年以内の病気やけがの入院・手術歴がないこと。
②過去5 年以内のガン入院・手術歴がないこと。
③ガン、慢性肝炎、肝硬変で診査・検査・治療・投薬中でないこと。
④最近3 ヶ月以内に医師の診察または検査により入院または手術を勧められていないこと。
（２）責任開始期前に発病した疾病を直接の原因とする入院又は手術であっても、責任開始期以降に症状が再発・悪化したことにより入院や手術が必要になった場合は、疾病入院給付金や手術給付金を受け取ることができる。
（３）支払削減期間：契約日から1 年以内に主契約や特約の各支払事由に該当した場合は、支払いできる給付金・保険金が50％削減される。
（４）セカンドオピニオンサービス：べストドクターズTM に登録されている日本国内の医師（約2,400 人）の中から、病状に適した経験豊富な医師（最大3名）を紹介するサービスがある（医療機関にて発生する受診費用、医療機関までの交通費などは利用者負担）。
●ブラインドサッカー日本代表応援チャリティ（07年7月24日）
08年開催の北京パラリンピック出場を目指す日本代表チームを支援するため、7 月25 日から9 月30 日まで、「シャカシャカボール携帯ストラップ」応援チャリティを実施。プレー環境の整備など、ＪＢＦＡ（日本視覚障害者サッカー協会）が行なう日本代表強化策を支援するための募金活動で、一口500 円の寄付金を贈った人に、同社オリジナルの「シャカシャカボール携帯ストラップ」を応援グッズとしてプレゼントする。ブラインドサッカーで使用する鈴入りボールのマスコットと、日本代表チームのユニフォーム型のモバイルクリーナーが付いており、振ると「シャカシャカ」音がする。応援チャリティで集まった募金は、同社からの寄付金250 万円とあわせてＪＢＦＡに贈呈する。
●ウインタートウル・スイス生命を窓販子会社に（07年6月29日）
6月30日付でアクサジャパンホールディング（株）がウインタートウル・スイス生命（藤田哲也代表取締役社長）の全株式をスイスのウインタートウル・ライフ社から取得したことにより、同日付でウインタートウル・スイス生命はアクサジャパンホールディングの100％子会社となった。
今回の株主変更は、06年6月に合意しAXA（フランス）によるウインタートウル・グループの買収による統合プロセスの一環で、ウインタートウル・スイス生命は08年初旬を目処に、アクサジャパンホールディングの下で事業の再編成を行い、金融機関を通じた保険窓口販売の専門会社となり、「アクサフィナンシャル生命保険株式会社」（仮称）に社名変更する予定。なお、今回の株主変更に関し、ウインタートウル・スイス生命の契約者の契約条件等に一切変更はない。日本市場でのアクサグループの経営体制はアクサ生命、アクサ損保（直販）、アクサフィナンシャル生命（窓販）の3社体制となる。。
＜ウインタートウル・スイス生命＞
06年度の保険料等収入は931億円、2006年度末の総資産は3,674億円。従業員数は866人（うち営業社員595人）。
●役員人事（07年6月28日）
＜アクサジャパンホールディング6月27日付取締役人事＞
▽代表取締役兼専務執行役員CFO（専務執行役員CFO）マチュー･アンドレ
▽取締役（新任）ジョン・デイシー
＜アクサ生命07年6月27日付取締役人事＞
▽代表取締役兼専務執行役員CFO（取締役兼専務執行役員CFO）マチュー・アンドレ
●役員人事（07年6月22日）
＜6月25日付新任役員人事＞
▽ 常務執行役員 チーフマーケティングオフィサー：リー・ウッド
●アクサジャパンHD社長にポール・サンプソン氏（07年6月11日）
アクサジャパンホールディングとアクサ生命6月11日付で取締役人事を行なった。アクサジャパンホールディングのフレデリック・ドゥクルトワ代表取締役社長（アクサ生命代表取締役副社長兼務）が退任し、ポール・サンプソン代表取締役副社長（アクサ生命代表取締役社長兼務）が新社長に就任した。フレデリック・ドゥクルトワ前社長はAXAグループがイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共同で設立する生命保険会社「AXA-MPV」の社長に就任する予定。
＜ポール・サンプソン社長の略歴＞
1998年にAXA・グローバル・IT・オーガニゼーションのアジア太平洋地域シニア・ヴァイス・プレジデントとしてAXAに入社。2000年10月旧アクサニチダン生命チーフ・インフォメーション・オフィサー、03年3月アクサ生命代表取締役兼COO、05年5月代表取締役副社長兼COO、06年4月代表取締役社長、06年6月アクサジャパンホールディング代表取締役副社長兼務。
●リタイアメントスコープ07年度版を発行（07年6月6日）
AXA本社は04年から年1回、世界16カ国・地域で退職後の生活に関する意識調査を実施し、このほど「第3回AXAリタイアメントスコープ」のグローバルレポートをまとめた。
「退職後の準備をしている」と答えた就労者の割合は国ごとに大きな差があり、米国85％、ドイツ66％、フランス49％、イタリア37％、日本は最下位の16％。退職後の就労意識は、フランスでは退職後に報酬の伴う仕事をしている退職者の割合は4％にすぎない。日本は「退職後に働く」と回答している人の割合が高く就労者の67％と高く、実際働いている退職者は調査対象国中最も高い50％に達する。
すべての調査対象国において、「公的年金制度の改革」を予測しており、70％以上が「公的年金の受取額が減少する」と予測。調査対象者の80％以上が今後「より多くの年数を働かなければならなくなる」と考えている。日本では、就労者の88％（前年より12ポイント上昇）が「より多くの年数を働かなければならない」と考えており、「公的年金の受取額が減る」と予想する就労者は98％（前年より1ポイント上昇）と、調査対象国中もっとも高い結果。
●3月期決算：収保6.2％減、基礎利益11.2％減に（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比14.9％減の639億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は34.0％減の216億円）、新契約高は15.9％増の1兆6,643億円。解約失効高は4.7％増と増加し9,284億円、解約失効率は0.29ポイント上昇して6.45％。保有契約年換算保険料は0.6％減の4,873億円、保有契約高は0.8％増の14兆6,701億円。銀行窓販の収入保険料は変額年金が230.9％増の484億円、定額年金が98.4％減の6億円余（02年10月以降の実績は変額年金650億円、定額年金2,183億円）。団体保険の保有契約高は7.5％減の7兆4,364億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は2.9％減の9,792億円。
収支面では、経常収益は18.8％増の8,136億円で、うち保険料等収入が6.2％減の6,565億円（個人保険が2.4％減・5,182億円、団体保険が18.0％減・1,294億円）、資産運用収益が35.7％増の1,548億円などとなり、経常利益は24.5％減の456億円、契約者配当準備金繰入額を140億円と大幅に増やし、当期純利益は63.6％減の181億円となった。
その他の諸指標では、運用利回りは順ざやで、基礎利益は11.2％減の688億円。資産状況は、総資産額が6.1％増の4兆9,108億円。実質純資産額は3.8％増の4,968億円。有価証券含み損益は136億円減少し1,541億円。資産の含み損益がゼロになる日経平均株価水準は1万円台後半。ソルベンシーマージン比率は43.5ポイント上昇し1,121.0％。なお、営業社員数は2.8％増の5,461人。
●福岡銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年5月25日）
福岡銀行で、保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブジェネレーション」を、5月28日より販売開始。
●LPGA公認「アクサ・レディストーナメント」を開催(07年5月22日）
7月27日～29日まで、ＬＰＧＡ公認トーナメント「アクサ・レディスゴルフトーナメント」を、「苫小牧ゴルフリゾート７２エミナゴルフクラブ南コース」で新規開催する。優勝賞金1,440万円、総額8,000万円、108名の選手が出場。大会の模様はテレビ東京系列６局ネット、BSＪＡＰＡＮ、全国地方局で放映予定。
●スルガ銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年5月18日）
スルガ銀行（静岡県沼津市）で保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブ ジェネレーション」を5月21日より販売開始。窓販の提携先は24金融機関に。
●バリューアップ本部を新設（07年4月27日）
5月1日付でディストリビューション・バリューアップ本部を新設し、本部長としてジョセフ D. マーシュ執行役員（新任）を任命。
●西日本銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年4月20日）
4月23日から、西日本銀行で団塊の世代向けの保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブ ジェネレーション」を販売開始。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。01年度から05年度までの5年間に保険金等の支払処理を行なった請求案件について、約75万件の診断書類等を対象に調査を行なった結果、431件の追加的な支払いを要するケースが判明。さらに追加的な請求案内を要する可能性のある事案について、現在も継続調査を進めている。
＜支払状況実態調査の概要＞
1.保険金等の追加支払事案に係る状況調査
（1）調査対象と調査内容
①保険金等：01年度から05年度までの5年間に、個人保険・団体保険において保険金等の支払処理を行なった請求案件690,196 件について、746,027 件の診断書類等に対して次の調査を行なった。
▽追加的な支払を要する事案の有無：提出された診断書類等から、当該契約の保障内容ならびに支払要件に照らし合わせ、請求のあった保険金等以外の支払事由も含めて、明らかに支払対象となるものであるが支払が行なわれていない事案の有無について。
▽契約者から支払請求の申し出はないが、追加的な請求の案内を要する事案について：提出された診断書類等から、当該契約の保障内容ならびに支払要件に照らし合わせ、請求のあった保険金等以外の支払事由について、支払対象となる可能性があると判断され、請求の案内を行ない必要書類を提出してもらうことで、支払いが行なえる事案の有無について。
②その他支払金等：01年度から05年度までの5年間に、保険金等以外の支払金(満期返戻金、失効返戻金等)において支払処理を行なった3,951,941 件について、次の調査を行なった。
▽満期保険金、生存給付金等について、請求の案内を発送しており満期日など支払いすべき期日が過ぎているにもかかわらず、支払いが行なわれていない契約の有無について。
▽失効返戻金等について、解約等の請求があるにもかかわらず、支払いが行なわれていない契約の有無について。
（2）調査体制：06年1月より、自主的な支払再検証プロジェクトとして、保険金部内に設置した約140名からなる「検証チーム」により調査を実施。07年2月からは社長を全体統括管理責任者として、内勤社員の40％にあたる約1,000 名の人員を動員し全社的な体制を構築し調査を実施。
（3）調査結果
①保険金等について追加的な支払いを要する事案：5年間合計で431件（金額で49,894,000円）の事案が判明。内訳は死亡保険金1件・500,000円、給付金430件・49,394,000円。現在、193件の契約者に対して金額22,775,000円の追加支払いを終了。
②支払いに関し契約者への追加確認を要する事案：現在、１次的チェックは終了し、最終的な調査完了次第、5月末までに契約者・受取人に対する案内を行ない、順次支払いを完了する予定。
③その他支払金等：5年間合計で、満期・生存給付金支払いについて5件（支払金額合計2,055,365 円）の追加的な支払を要するケースが判明。これらのうち4件は支払いを完了し、1件は照会中。
２.発生原因を踏まえた再発防止策：構造的な支払い漏れは発見されておらず、多くは人為的なミスに起因するものであることが判明した。
（1）人為的なミスなどを防止するための支払業務プロセスの強化
①人為的な査定ミスを防止するため、支払査定要員を増員し、検算体制を強化する。
②人為的な事務ミスを防止するため、自動査定機能、ワーニングメッセージ機能を導入する。
③講習会の開催や「生命保険支払専門士試験制度」等の資格取得を奨励するなど、支払査定要員に対するトレーニングを強化する。
④情報提供ツールの開発や、請求書に契約者への情報を自動付加するシステムの導入など、お客の立場に立った保険金等の支払業務プロセスを構築する。
⑤支払漏れ等を事後的に検証する組織を設置する。
⑥内部監査部門が定期的に保険金支払管理プロセスを監査する。
（2）商品開発から支払いまでのビジネスプロセスに係わる部門間連携の強化：保険商品の開発・改訂時において、商品開発部門をはじめ支払管理部門他関連部門における体制を整備し、確実に連携を実行する。
●大分銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年4月6日）
4月9日から、大分銀行で団塊の世代向けの保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブ ジェネレーション」を販売開始。
●団塊世代向け変額年金を代理店販売（07年4月2日）
銀行窓販で先行販売している保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブ ジェネレーション」を、同社代理店約3,000店で2日より販売開始。
●SBI生保設立準備会社の株主割当増資（07年4月2日）
SBIホールディングス（株）とアクサジャパンホールディングの合弁会社「SBI生保設立準備株式会社」は2日、株主割当増資10億円を実施し、両出資会社は持分比率に応じて、それぞれ出資金の払い込みを行なった。「SBI生保設立準備株式会社」は、インターネットを主な取引チャネルとする新たな生保会社を設立する目的で、06年10月13日に創設。現在、生保業の許認可を取得するために業務フローの設計、システム開発、商品開発、体制整備等の業務を行っている。株主割当増資は同社の資金ニーズへの対応、財務基盤の強化を図るとともに、システム（基幹システムおよびWEBサイト等）の構築を主たる目的とするもの。
＜SBI生保設立準備株式会社の増資後の資本状況＞
（1）資本金：750,000,000円
（2）資本準備金：750,000,000円
（3）発行済株式数：30,000株
（4）持株比率：SBIホールディングス55％、アクサジャパンホールディング40％、ソフトバンク5％
●役員人事（07年3月30日）
＜4月1日付役員人事＞
▽新任執行役員：沖﨑聰
●西尾、豊田信金で世界10株価指数連動型年金窓販（07年3月30日）
西尾信用金庫（愛知県西尾市）、豊田信用金庫（愛知県豊田市）で4月2日より、世界10株価指数連動型年金「Upside10」窓販を開始。
●宮崎銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年3月29日）
宮崎銀行で、団塊世代向けの保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブ・ジェネレーション」を4月2日より販売開始。
●十六銀行で団塊世代向け変額年金窓販（07年3月8日）
十六銀行（岐阜県）で、団塊世代向けの保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「アクティブ・ジェネレーション」を3月12日より販売開始。
●ウインタートゥル新社長に藤田常務（07年3月7日）
＜4月1日付役員人事＞
▽代表取締役社長（アクサ生命常務執行役員）藤田哲也
※現代表取締役社長のウルリッヒ・ブランケン氏は3月31日付で退任。
※ウインタートウル・スイス生命は07年中を目処に、持株会社アクサ ジャパン ホールディングの傘下で、金融機関窓販に注力する生保会社として、新社名を「アクサ フィナンシャル生命保険株式会社」（仮称）に変更する予定。
〈藤田哲也（ふじた・てつや）氏の略歴〉
1954年3月26日生まれ。1976年慶応義塾大学理工学部応用化学科卒業。同年4月旧大正海上（現三井住友海上）入社。スカンディア生命執行役員、東京海上日動フィナンシャル生命取締役を経て、06年10月アクサ生命常務執行役員に就任。
●新生銀行でロールアップ＆ラチェット型年金窓販（07年2月6日）
2月13日より、新生銀行で、団塊世代をターゲットとした保証金額付特別勘定年金特約(終身型)付変額個人年金保険(06)「ハーフタイム」を販売開始。積立期間は最短1年から自由に設定でき、受取総額の保証金額を増やすために「ロールアップ保証機能」と「ラチェット保証機能」を備え持つ。年金支払い開始後も特別勘定で運用を続け、受取総額保証金額の増加を狙いながら一生涯年金が受け取れる。
＜商品の主な特徴＞
(1)積立期間は最短1年から自由に設定：積立期間は、契約時に1年～35年の年単位で設定。契約後も契約日から1年～35年の年単位で積立期間を短縮・延長（年金支払開始日を変更）できる。
(2)ロールアップ保証機能：積立期間中毎年、運用実績にかかわらず、契約応当日に基本保険金額(一時払保険料)に対して年2％単利で受取総額保証金額が増加し、ロールアップ保証金額として確定(ロールアップの期間は最長10年)。たとえば、積立期間が5年経過の場合は110％、10年経過の場合は120％の受取総額保証金額を最低保証。
(3)ラチェット保証機能 ：運用実績が好調で、年単位の契約応当日前日の積立金が基本保険金(一時払保険料)を上回った場合、受取総額保証金額などを上方に見直す機能。一度確定したラチェット保証金額が減少することはない。それ以降も運用実績に応じて、年単位の契約応当日前日における積立金額が、それまでに確定しているラチェット保証金額を上回っている場合には、新たなラチェット保証金額として確定する。
(4)特別勘定終身年金 ：受取総額保証金額に対する一定割合(積立期間1～2年：3％、3～4年：3.5％、5～10年：4％)の年金を一生涯受け取ることができる。年金支払期間中も積立金額を特別勘定で運用するため、積立金額がこれまでの受取総額保証金額を上回った場合は、受取総額保証金額が増額される。
(5)死亡給付金額、死亡一時金額の最低保証：積立期間中はロールアップ保証金額、ラチェット保証金額、積立金額のうち、最も大きい金額を死亡給付金として受け取れる。年金支払期間中は受取総額保証金額から既払年金累計金額を控除した金額、または積立金額のうち、いずれか大きい金額を死亡一時金として受け取れる。
(6)取扱基準
▽契約年齢：55～75歳 、▽保険料払込方法：一時払、▽積立期間：1～35年(年単位)、▽最低保険料：100万円、▽利用する投資信託：55～70歳＝世界分散型40AL(501)(日本株式20％、日本債券30％、為替ヘッジあり外国債券15％、為替ヘッジなし外国債券15％、外国株式20％)、71～75歳＝世界分散型20AL(502)(日本株式10％、日本債券40％、為替ヘッジあり外国債券40％、外国株式10％)
●経過5年で受取総額保証する新型変額年金窓販（07年1月31日）
2月1日より、みずほ銀行で保証金額付特別勘定年金特約(定期Ⅰ型/定期Ⅱ型)付変額個人年金保険(06)「５年計画」を販売開始。
＜商品の主な特徴＞
1．一定の据置期間で受取総額を最低保証
▽定期Ⅱ型：据置期間5年～9年で設定し、契約日から5年以上経過すると受取総額を100％最低保証。
▽定期Ⅰ型：据置期間10年～17年で設定し、10年以上経過で受取総額を110％最低保証（10年据置ボーナス機能）。
2.ステップアップ保証機能：運用実績が好調で、年単位の契約応当日前日の積立金が基本保険金（一時払保険料）を上回った場合、受取総額及び死亡給付金を上方に見直す機能。一度確定したステップアップ保証金額は、その後の運用成績に関わらず、減少することはない。また、年単位の契約応当日前日における積立金額が、それまでに確定したステップアップ保証金額を上回っている場合には、新たなステップアップ保証金額として確定する。
3.受取総額保証金額・年金額：年金支払開始日において、その時点での積立金、ステップアップ保証機能によって確定した受取総額保証金額のうち、最も大きい金額が、以後の年金支払や死亡一時金支払の基準となる受取総額保証金額となる。年金額は、受取総額保証金額を年金受取期間で除して求めた金額となる。
4.年金受取期間短縮機能：定められた保険期間（通算20年）の中で、「据置期間」の伸縮によって「年金受取期間」が調整され、常に20年から据置期間を差し引いた年数が年金受取期間となる（定期Ⅱ型の場合は、契約時に据置期間を5年～9年の間で設定、定期Ⅰ型の場合は10年～17年で設定）。なお、契約時に設定した据置期間は、1年単位で最長17年まで延長できる。また、最低保証が得られる据置期間はⅡ型で最短5年以上、Ⅰ型で最短10年以上となり、この下限まで据置期間を短縮することができる。
5.死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証
▽定期Ⅱ型：据置期間中は死亡時の積立金額と、ステップアップ保証金額のうち、いずれか大きい金額が死亡給付金、年金支払期間中は受取総額保証金額から既払年金累計金額を控除した金額、または積立金額のうち、いずれか大きい金額が死亡一時金となる。
▽定期Ⅰ型：据置期間中は毎年契約応当日ごとに、10年間、一時払保険料に対して年1％単利で死亡給付金が増加し、死亡時には、積立金額と、ステップアップ保証金額、1％単利逓増した保証金額のうち最も大きい金額が死亡給付金として支払われる。年金支払期間中は定期Ⅱ型と同様。
＜取扱基準＞
▽契約年齢：0歳～80歳 、▽保険料払込方法：一時払 、▽保険料の取扱：最低300万円～最高5億円、▽特別勘定名：世界分散型30DI、▽据置期間：定期Ⅱ型＝5～9年（新契約時に設定）、定期Ⅰ型：10年～17年（新契約時に設定）
●東京スター銀行でドル建変額年金窓販（07年1月26日）
東京スター銀行で1月29日から、米ドル建変額個人年金保険「スターアキュムレーター」（積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約（基本保険金額型）付変額個人年金保険・米ドル建）の窓販開始。
●第3回リタイアメント生活意識調査(07年1月25日）
AXAグループは欧米・アジアの11カ国・地域で8,331人(25歳以上の就労者・75歳未満までの退職者)を対象に、退職後の生活に関する意識調査「第3回AXAリタイアメントスコープ」を実施。今回の調査結果では、日本人の公的年金制度への危機感と退職後の収入に対する不安、それに伴う自己責任意識の高まりが浮き彫りとなった。就労者の98％が「公的年金の受取額が減る」ことを予想(11カ国中第１位)し、「より長く働かなければならない」と考える人が88％と、昨年の76％から大幅に増加。一方で、今回は「退職」という言葉から連想されるイメージには改善が見られ、「家計の財政難」を連想するというネガティブな答えは、昨年より大幅に低下し(就労者27％→19％、退職者25％→12％)、「自分自身のために時間が使える」というポジティブな答えが増加(就労者19％→25％、退職者21％→27％)。団塊の世代が定年退職時期を目前に控え、リタイアメントに対する日本人の潜在意識にも前向きな変化の兆しがうかがえる結果となった。
●初のロールアップ＆ラチェット保証型年金を窓販（07年1月18日）
55歳以上の退職者層を主なターゲットとして、保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（06）「ベストツインズ（のび太とふえ太）」を、1月22日より三菱東京UFJ銀行で窓販開始。一時払保険料（元本）を毎年2％ずつ逓増させた受取総額を最低保証する機能（ロールアップ保証機能）を持つ。運用期間10年経過の場合、一時払保険料の120％が受取総額として最低保証される。同時に、積立期間中の契約応当日前日ごとの運用成果を受取総額に反映させる機能を持ち、一度反映した受取総額はその後下がることがない（ラチェット保証機能）。また、年金支払開始日においては、運用成果に基づくその時点での積立金額とロールアップ保証機能によって確保された受取総額保証金額、ラチェット保証機能によって確保された受取総額保証金額のうち、最も大きい金額が以後の年金支払いや死亡一時金支払いの基準となる受取総額保証金額となる。「ロールアップ保証」と「ラチェット保証」の2つの受取総額保証機能を併せ持つ変額年金保険は日本初。
年金支払開始日以降は、受取総額保証金額に対する一定割合（運用期間5～10年の場合は4％）の年金を一生涯受け取ることができる。被保険者が死亡した場合は、受取総額保証金額から既に支払われた年金累計金額を差し引いた金額、またはその時点での積立金額のうち、いずれか大きい金額を死亡一時金として受け取ることができる。
●ウインタートゥルにアクサ役員着任(06年12月28日）
＜12月27日付役員人事＞
▽取締役会長・ブルーノ・ジャンテ、▽取締役・ポール・サンプソン、▽取締役・マチュー・アンドレ
●ウインタートウルの買収手続き完了（06年12月22日）
AXA グループによるウインタートウル・グループの買収に関して、必要な全ての許認可を取得し買収手続きが完了した。AXA グループマネジメントボードのアンリ・ドゥ・キャストゥル・チェアマン兼CEOは、「今後の事業統合も迅速に進むものと確信している。ウインタートウル・グループの買収によってAXAは、多様性をより拡大し、グローバルな事業基盤をより強固なものとすることができる」とコメント。
●クリスマスプレゼント予算、日本も増加（06年12月11日）
世界16カ国1万1,373人を対象に、退職後の生活に関する意識調査「第3回AXAリタイアメントスコープ」を実施。今回は、その中から先行して、クリスマスに関する意識調査に焦点を当て調査結果を発表。日本のクリスマスプレゼントの平均予算は2万1,391円で、2年連続で増加。大切なものにはお金をかける「選択的消費」行動が浮き彫りとなった。平均予算を国際比較すると、3年連続で日本が最下位。トップは昨年に引き続きアメリカで約13万4,724円（1,171ドル）、次いで英国の約11万6,448円（531ポンド）と、日本と欧米のプレゼント予算には大きな格差があった。「クリスマスプレゼントとして何を買うか」との問いに、欧米は大人も楽しめるプレゼントが選ばれているが、日本は子や孫へのプレゼントが中心。また、日本の退職者の60％はクリスマスに「関心がない」と回答。
●アクサHDがウインタートゥル子会社化(06年12月7日）
6月14日に合意したAXA によるウインタートウル・グループ買収に伴い、アクサ生命とウインタートウル・スイス生命は、アクサジャパンホールディング傘下で経営統合を行なう。これにより総資産は約5兆2千億円となる。
この経営統合では、AXA のクレディ・スイス・グループからのウインタートウル・グループ株式の取得手続き完了を前提に、07年3月末までにアクサジャパンホールディングがウインタートウル・スイス生命の全株式を取得し、同社を100％子会社化する。経営統合後の新体制では、専属営業社員、法人営業、代理店営業をアクサ生命に集約。これによって同社の専属営業社員チャネルは6,000人超、登録代理店数も3,300店規模となる、また、現ウインタートウル・スイス生命は「アクサフィナンシャル生命保険株式会社」（仮称）となり、金融機関を通じた窓販のビジネスモデルにフォーカスする。07年中をめどに新体制での業務開始を目指す。
●06年日仏投資賞を受賞(06年11月30日）
アクサグループは11月29日、対仏投資庁より日仏投資賞を受賞。日仏投資賞は、日仏間の直接投資による経済発展に貢献した企業に授与される。同社は、対日投資において貢献したフランス企業として、日仏投資賞の「2006年対日投資賞」を受賞した。
●中間期業績：個人収保0.9％減、保有高1.6％増に（06年11月27日）
06年度中間期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比9.8％減の330億円（うち第3分野は43.8％減の109億円）で、新契約高は40.8％増の8,712億円。解約失効高は7.2％増の4,624億円（解約失効率は3.21％）。保有契約年換算保険料は1.8％増の4,811億円（うち第3分野は7.8％増の1,684億円）で、保有契約高は1.6％増の14兆6,769億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が8.6％減の7兆7,110億円、団体年金は1.6％増の9,964億円。
損益面では、経常収益は100.5％増の4,027億円、うち保険料等収入は1.2％増の3,206億円（うち個人分野は0.9％減の2,516億円）、資産運用収益は4.1％増の809億円。経常利益は前年同期の22億円より著増し196億円、中間期純利益は54.5％減の77億円に。基礎利益は18.6％減の228億円（利差損なし）。
資産面では、有価証券含み益は384億円減少して1,200億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,700円程度。実質純資産額は前年度より3.5％減の4,448億円。ソルベンシーマージン比率は1,079.2％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽定額年金保険：5億円（98.2％減） ▽変額年金保険：159億円（89.2％増）
●ブラインドサッカー日本代表支援で寄付(06年11月6日）
ブラインドサッカー世界大会（11月22日～12月1日にアルゼンチンで開催）に出場する日本代表チームを支援するため、8月から10月末まで「応援チャリティ」を実施し、11月6日、集まった寄付金総額約194万円をJBFA(日本視覚障害者サッカー協会)に寄付。「応援チャリティ」は、ブラインドサッカー日本代表チームを遠征費等、資金面からサポートするために実施し、同社は1,700枚の応援Tシャツを制作(一口1,500円を寄付した人に特製応援Tシャツをプレンゼント)、社内外にチャリティへの参加を呼びかけた。今回の寄付金は、日本代表チームの遠征費や選手の強化費として活用される。
●役員人事(06年10月30日）
＜10月30日付役員人事＞
▽常務執行役員(新任)藤田哲也
＜11月1日付役員人事＞
▽執行役員(インベストメントオペレーション＆ジャパニーズアセット・ヘッド)ガエル・オリビエ、▽執行役員(コーポレートファイナンス＆運用リスク管理部ヘッド)エリザベス・ベーカー、▽執行役員(チーフインフォメーションオフィサー)ディク・ヴァン ボーデングラヴェン
●SBI生保設立準備会社を設立(06年10月11日）
SBIホールディングスと7月に締結した基本合意に基づき新生保会社設立に向けた検討を行っていたが、10月11日合弁契約を締結し、13日付で「SBI生保設立準備株式会社」を設立して具体的な準備に着手する。また、準備会社にはソフトバンクも資本参加し、今後はソフトバンクグループが展開するブロードバンド事業や携帯電話事業に対しても様々な付加サービスの提案を行う予定。
＜準備会社の概要＞
▽商号：SBI生保設立準備株式会社
▽業務内容：保険業法に基づく保険業の免許取得の準備等、事業の開始に必要な業務
▽本社：東京都港区六本木1-6-1
▽資本金：資本金2億5000万円、資本準備金2億5000万円
▽出資比率：SBIホールディングス55％、アクサ ジャパンホールディング40％、ソフトバンク5％
▽代表取締役社長(SBIホールディングス保険事業企画室長)木村真輔 、代表取締役副社長(アクサ損保代表取締役社長)ギ・マルシア、取締役(SBIホールディングス代表取締役執行役員CEO)北尾吉孝、取締役(アクサジャパンホールディング執行役員)アレックス・木村、 取締役(SBIホールディングス保険事業企画室室付部長)幸野善行
●営業部門組織を再編成（06年9月29日）
10月1日付で営業部門の組織を再編成。一部営業チャネルの再編成と営業本部機能の強化によって、営業組織の最適化と強化を目指す。
＜営業組織再編成の概要＞
▽法人営業・代理店営業チャネルの再編：アクサ パートナーチャネルとアクサコーポレート＆エージェントチャネルの組織を見直し、法人営業を担当するアクサコーポレートチャネルと代理店営業を担当するアクサエージェントチャネルに再編成する。
▽営業本部機能の強化：既存4チャネルの営業本部機能の一部を集約し、チャネル横断的な営業サポート組織として業務企画本部を新設。チャネル間のシナジーを高め、チャネル推進本部および営業店サポート機能を強化するとともに、各営業チャネルが営業推進に集中できる環境整備を図る。
▽パートナーシップ事業開発本部の新設：社長直属の組織として、パートナーシップ事業開発本部を新設。また各地にエリアオーディターを配置し、営業コンプライアンス体制の強化を図る。
●役員人事（06年9月29日）
＜10月1日付役員人事＞
▽常務執行役員東北北海道営業局長(執行役員東北北海道営業局長)笹山壽 、▽執行役員九州営業局長(九州営業局長)加笠義昭 、▽執行役員アクサアドバイザー推進本部長(アクサ アドバイザー営業本部営業統括部長)武田哲
●保証率最大130％のドル建変額年金を発売（06年9月29日）
10月2日より、積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約（最大契約応当日積立金額・逓増保険金額併用型）付変額個人年金保険(米ドル建))「アキュムレーター プラチナ」を発売、当初は営業社員チャネルで販売し、11月からは金融機関代理店での取扱いも開始する予定。
顧客の資産承継ニーズに応えて、死亡給付金が逓増するロールアップ＆ラチェット方式を取り入れた。また、積極運用や元本確保のニーズに応えて、3つの特別勘定の中には株式組み入れ比率を最高で80％に設定したファンドを用意。10年経過時には一時払保険料の110％の積立金を米ドルベースで保証、以降5年経過時点ごとに5％ずつ保証率がアップするリカバリー機能を設定。保証率は最大で130％（30年経過時点）となる。
＜主な特徴＞
▽被保険者が死亡した日のロールアップ死亡保障額、ラチェット死亡保障額、死亡した日の積立金額のいずれか最も大きい金額を死亡保険金として受け取ることができる。
▽運用実績にかかわらず、10年経過時(積立金額最低保証日)に一時払保険料の110％の積立金が米ドル建で最低保証される。さらに運用を継続した場合、5年ごとの運用期間経過時に積立金額の最低保証額が5%ずつ増加し、30年経過時点で130％が最低保証される。
▽死亡給付金は、年金払特約を付加することにより、確定年金(年金支払期間 5・10・15・20年)で受け取ることができる。また、終身死亡保特則を付加することにより、90歳の時点で、年金の受け取りに替えて、特別勘定で運用される「終身死亡保障」に移行できる。
＜取扱基準＞
▽契約年齢：0歳～79歳(積立金最低保証特約が付加されるのは、契約年齢70歳まで)、▽保険料払込方法：一時払 、▽運用期間：10年以上90年以下 、▽最低保険料：100万円(円入金の場合)
●夫死亡後の妻の経済的負担を軽減する免除特約（06年9月28日）
10月2日より、妻の生活を守る保険料払込免除特約配偶者型「パートナーサポート特約」を発売。特約の被保険者を夫(主契約の被保険者の配偶者)として、妻(主契約の契約者および被保険者)が加入する「終身医療保険1095」の主契約に付加することで、夫死亡(所定の高度障害状態を含む)後、妻の保険料払込を免除する。主契約保険料のほか、「介護終身保険特約」や「女性疾病入院給付特約」などの特約保険料も払込免除の対象となり、夫死亡後の妻の経済的負担を取り除きながら、医療や介護のリスクに備えることができる。夫と妻の被保険者年齢差は8歳以内が条件。
●低廉な入院保障保険・終身型を発売（06年9月27日）
10月2日より、入院保障保険・終身型「セルフガード」を発売。主契約の１回の入院を最高60日とし（1日目から通算1095日まで保障）、保険料払込期間中の返戻金や死亡保険金不担保特約で死亡保険金をなくすことで低廉化した。さらに、将来の保険料負担を軽減できる無事故割引特則を導入、主契約保険料が最大で50％割引となる。また、「生活習慣病は60日型では不安」という声に応えて、生活習慣病長期継続入院給付特約により7大生活習慣病の入院を180日間の長期保障。公的医療保険制度の対象となる1,000種類以上の手術に対して一時金を給付する入院時手術給付特約も導入。
●アメックス会員に終身医療保険通販（06年9月21日）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルと保険代理店委託契約を締結。10月2日より、アメックスカード会員向けに終身医療保険「ベストメディカル」の通信販売を開始。 併せて、専門医を紹介する無料サービスを開始。所定の入院をした場合は、「お見舞い」として翌年度のカード年会費から1万円割引する。
●日本代表に公式ユニフォーム贈る(06年8月29日）
11月22日～12月1日、アルゼンチンで開催されるブラインドサッカー世界大会に出場する日本代表チームを支援するために、8月27日に八王子で開催された日本代表壮行会で、日本代表チームの公式ユニフォームおよび寄付金250万円を日本視聴覚障害者サッカー協会（ＪＢＦＡ）に贈呈。寄付金は全額遠征費や強化費として活用される。
●ブラインドサッカー日本代表チームを支援（06年8月22日）
今年11月にアルゼンチンで開かれるブラインドサッカー世界大会に出場する日本代表チームを支援するため、8月から10月にかけて「応援チャリティ」（http://www.axaatoutcoeur-japan.com/）を実施。ブラインドサッカー日本代表チームは、世界大会の出場権を獲得したものの、遠征費等の資金面でサポートを必要としており、日本視覚障害者サッカー協会（JBFA）の釜本美佐子理事長らが支援を呼びかけている。アクサは、同社は応援プロジェクトを立ち上げ、日本代表チームを支援するために応援チャリティを実施。一口1,500円の「応援チャリティ」を広呼びかけ、寄付をした人にアクサ特製の「応援Tシャツ」を贈呈する。「応援チャリティ」募金は遠征費や強化費として全額JBFAに寄付する。同社は応援プロジェクトの一環として、国内で開催される試合に社内からボランティアを派遣するとともに、世界大会で着用する日本代表チームの公式ユニフォーム（ホーム用・アウェイ用の2種類）を制作。「応援チャリティ」による募金に加え、同社からも追加の寄付を行う予定。
●ドネ会長が日本・アジア太平洋地域CEO（06年8月17日）
ＡＸＡ本社（パリ）は8月16日、アクサグループのエグゼクティブコミッティ－人事を発表。10月1日付でフィリップ・ドネ・アクサ ジャパン ホールディング取締役会長（10月1日以降も兼務）が、日本・アジア太平洋地域のCEOに就任し、この地域の保険事業全体を統括する。
●SBIとアクサがネット生保会社新設へ（06年7月26日）
SBIホールディングスとアクサジャパンホールディングは、インターネットを主な販売チャネルとする新たなネット生保会社を合弁で設立する。新ネット生保会社では、オンライン証券最大手のSBIイー・トレード証券や住宅ローンを提供するSBIモーゲージなど、SBIグループ各社のインターネット金融サービスとのシナジーによって、インターネットマーケティングチャネルを通じた効率的な生保事業を推進していく予定。また、アクサHDは保険事業の免許取得に向けた事務手続きの他、商品開発、販売施策、コールセンターなど生保事業インフラ構築など、保険事業の運営に関するノウハウの提供・支援を行う。
両社は、合弁生保会社事業を平成19年度下期までに開始することを目標として、「SBI生保・設立準備会社（仮称）」を平成18年9月末までに設立する予定。合弁生保会社の出資比率は、SBIHDが60％、アクサHDが40％の予定。
なお、SBIグループは保険比較・見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じて生損保の中立的な情報・サービスを無料提供し、国内最大規模のディストリビューターとなることを目指して保険商品の販売拡大に注力している。今後は、保険商品の開発と市場への供給を手がけるプロバイダーとして、損保分野でも、あいおい損保との合弁でインターネットを主体とする損保会社の新設を進めている。新ネット生保会社とあわせて生損保両分野に進出する。
＜SBIホールディングス＞
子会社にオンライン証券のSBIイー・トレード証券、ベンチャーキャピタルのソフトバンク・インベストメント、35年間固定金利の「グッド住宅ローン」を提供するSBIモーゲージ等の金融事業会社を有し、インターネット総合金融事業を展開。06年3月期連結売上高1,372億円、経常利益513億円
●役員人事（06年6月30日）
＜アクサジャパンホールディング6月29日付役員人事＞
▽代表取締役副社長（アクサ生命代表取締役社長）ポール・サンプソン
＜アクサ生命6月29日付役員人事＞
▽取締役兼CFOマチュー・アンドレ
●初の年金払変額ユニーバーサル保険（06年6月29日）
7月3日より、年金払の変額ユニーバーサル保険「ライフ プロデュース（06）」（正式名称：年金払定期付積立型変額保険）を営業社員・ライフプランアドバイザー、代理店チャネルで販売開始。ライフステージの変化に合わせて死亡保障額や払込保険料を自在に見直すことができる。死亡保障と貯蓄機能を兼ね備えた変額ユニバーサル保険（契約者が払い込む保険料が随時自在で、保険料から所定の死亡保障に必要な危険保険料と必要経費を差し引き、残額をリスクの異なる複数の特別勘定で運用・利殖するタイプの保険）。
＜主な特徴＞
▽死亡保障を年金として設定：遺族の生活費の補填として、死亡保障を年金として受取ることができる。死亡保障があらかじめ年金として設定されている変額ユニバーサルタイプの保険は日本初。▽死亡保障の年金額は、必要に応じて、保険料を変えることなく増額または減額できる。
▽ライフイベント増額：必要保障額が増加する若い世代のニーズに応えて、結婚・子どもの誕生時に死亡保障の年金額を健康状態に関わらず増額できる。
▽収入の変化に応じて自在に保険料の変更ができる。
▽リスク・リターンの異なる6つの特別勘定を設定：ライフプランに合わせて自由に選択・組合せが可能。
▽積立金は一部引き出しができる。
●新生銀行で窓販初の米ドル建変額年金（06年6月7日）
米ドル建投資型年金保険「パワーアキュムレーター（グロースプラン）」（正式名称：積立金最低保証特約・死亡給付金最低保証特約（基本保険金額型）付変額個人年金保険（米ドル建））を新新生フィナンシャルセンターなど新生銀行の店頭で６月８日より販売開始。同商品は、銀行窓販では初の外貨建変額年金。
＜米ドル建投資型年金保険の特徴＞
（１）株式の組み入れ比率を最高で８０％に設定した特別勘定のファンドが選択でき、米ドルでの積極的な資産形成を目指す。運用スタイルにあわせて、①アクサ・アロケーションファンド８０：株式を８０％組み入れてダイナミックな運用を目指すタイプ 、②アクサ・アロケーションファンド５０：米国株式５０％・米国債券５０％の設定でバランスのよい運用を目指すタイプ、③アクサ・アロケーションファンド２０：米国株式２０％・米国債券８０％の設定でリスクを抑えた運用を目指すタイプ――が選べる。アクサ生命が特別勘定を設定し、ＡＸＡエクイタブル社が運用会社となる。ＡＸＡエクイタブル社は、各アセットクラスそれぞれに強みを持つ副運用会社を選定・管理するマルチマネージャー方式のファンドに投資する。
（２）１０年経過時には一時払保険料の１１０％を米ドル建で保証し、それ以降３０年経過時まで５年ごとに保証率が増加するリカバリー機能（積立金最低保証）がある。
▽契約日から１０年経過時１１０％、▽契約日から１５年経過時１１５％、▽契約日から２０年経過時１２０％、▽契約日から２５年経過時１２５％、▽契約日から３０年経過時１３０％
（３）ライフプランにあわせた受取方法が選べる。契約日から１０年経過した時点で、契約者のライフプランにあわせ、その後の運用等について、①運用を継続する、②確定年金（年金支払期間５・１０・１５・２０年）、③保証期間付終身年金、④一括受取り――が選択できる。被保険者が死亡した場合は死亡給付金を支払う。さらに、９０歳時点では年金または一括受取りに代えて、終身死亡保障に移行できる。
＜取扱基準＞
▽契約年齢（被保険者）：0歳～80歳、▽年金支払開始年齢：90歳、▽保険料払込方法：一時払、▽運用期間：10年以上90年以下、▽最低基本保険金額：30,000米ドル
●アクサHD3月期決算：収保等10.0％増、保有高0.1％増に（06年5月29日）
アクサ保険ホールディングは06年度3月期決算概要を発表。
＜アクサ生命・アクサグループライフ生命２社合算値＞
個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比21.0％増の751億円（第3分野は56.8％増の328億円）で、新契約高は7.1％減の1兆4,359億円。解約失効高は6.7%減の8,863億円（解約失効率は6.16％）。保有契約年換算保険料は8.1％増の4,904億円（第3分野は15.8％増の1,647億円）で、保有契約高は0.1％増の14兆5,602億円に。団体保険の保有契約高は12.0％減の8兆392億円。保険料等収入は10.0％増の6,997億円、資産運用収益は23.1％減の1,762億円。当期純利益は6.5％減の704億円。基礎利益は1.0％減の776億円。総資産は2.8％増の4兆6,264億円。
＜アクサ生命＞
個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比26.2％増の734億円（第3分野は85.5％増の311億円）で、新契約高は8.5％減の1兆4,606億円。保有契約年換算保険料は107.7％増の4,904億円（第3分野は164.9％増の1,647億円）で、保有契約高は114.5％増の14兆5,600億円に。団体保険の保有契約高は8兆392億円。損益面では、経常収益は83.7％増の6,844億円、うち保険料等収入は86.0％増の5,554億円、資産運用収益は146.0％増の1,140億円。経常利益は202.6％増の605億円、当期純利益は253.3％増の500億円。基礎利益は281.0％増の519億円。総資産は466.0％増の4兆6,264億円。ソルベンシーマージン比率は86.2ポイント下降して1121.0％。
●アクサ生命社長にポール・サンプソン氏（06年3月31日）
＜4月1日付役員人事＞
〈アクサジャパンホールディング〉
▽取締役会長（代表取締役社長兼アクサ生命代表取締役社長）フィリップ・ドネ、▽代表取締役社長（代表取締役兼アクサ生命代表取締役）フレデリック・ドゥクルトワ、▽取締役相談役（アクサ生命取締役会長）松戸猛
〈アクサ生命〉
▽取締役会長（アクサジャパンホールディング取締役会長）若月三喜雄、▽代表取締役社長（代表取締役副社長兼COO）ポール・サンプソン、▽代表取締役副社長（代表取締役兼アクサジャパンホールディング代表取締役）フレデリック・ドゥクルトワ、▽代表取締役副社長（取締役）矢部進
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●野村證券で初のドル建変額年金窓販（06年3月24日）
アクサ生命は、新たに開発した米ドル建変額個人年金保険「アクサ投資型年金＜米ドル建＞（ロールアップ＆ラチェット型）」を野村證券で3月27日より窓販開始。米国で培ったノウハウを活かして、「5％ロールアップ死亡保障」を実現した日本初の米ドル建変額個人年金保険。収益機会が多様な米国市場に投資し、安定的な運用実績を目指すとともに、「ロールアップ」と「ラチェット」のふたつの機能によって最大限の死亡保障が確保される仕組み。
＜主な特徴＞
（１）米国でのノウハウを活かした特別勘定の運用方法：運用会社であるAXAエクイタブル社が、最終的に各アセットクラスそれぞれに強みをもった副運用会社を選定・管理するマルチマネージャー方式のファンドに投資する。ファンドは「米国株式50％」「米国債券50％」に分散投資することにより、資産の安定的な成長をめざす。
（２）「ロールアップ」と「ラチェット（最低死亡保障額を見直すこと）」で充実した死亡保障：死亡給付金は、死亡時のロールアップ死亡保障額、ラチェット死亡保障額、積立金額の中から最も大きい金額を受け取ることができる。
①「5％ロールアップ死亡保障」：最低死亡保障額の年単利5％のロールアップ（生保業界最高水準）を可能とし、運用実績に関わらず、最低死亡保障額が被保険者年齢85歳まで基本保険金額（一時払保険料）に対して年5％単利で増加する。
②「ラチェット死亡保障」：運用成果が毎年の契約応当日に判定され、積立金額の運用実績がそれまでに確定しているラチェット死亡保障額(契約時は基本保険金額)を上回った場合にラチェット＝最低死亡保障額を見直す。一度確定したラチェット死亡保障額は減少することはない。毎年の運用成果を、被保険者の年齢が85歳となる契約応当日まで、ラチェット死亡保障額に反映できる。
（３）多様な死亡給付金の受取方法：死亡給付金は年金払特約を付加することにより、確定年金（年金支払期間5・10・15・20年）で受け取ることができる。また、90歳の時点で、年金の受け取りに替えて、「終身死亡保障」に移行できる。
＜取扱基準＞
▽契約年齢：0歳～80歳、▽保険料払込方法：一時払、▽運用期間：10年以上90年以下、▽最低基本保険金額（保険料）：30,000米ドル
●第2回リタイアメント調査レポート発行（06年3月16日）
世界11カ国・地域で実施した退職後の生活に関する意識調査結果をまとめたレポートを発行。退職後の「活動レベル」と「生活の満足度」の間には強い相関関係があり、活動的なライフスタイルを実践している国民ほど退職後の生活に満足していることがわった。
＜国別の特徴＞
〈日本はネガティブ〉
リタイアメントに熱心ではなく、調査対象者の3分の2が“消極派”。残り3分の1の“積極派”の中でも「仕事中毒タイプ」が20% と最も多い。定年前に退職する人の割合も最も低く、就労者が理想とする退職年齢は他国の平均が56歳であるのに対し、日本は62歳。同様に退職者が理想とする退職年齢は10カ国の平均が59歳であるのに対して、日本は64歳といずれも平均を上回っている。退職者・就労者ともに約43％が退職後の生活にネガティブなイメージを持ち、就労者の大多数が「退職後の生活の質は低下する」と予測している。
〈元気なアングロサクソン系〉
70%が“積極派”に属するアングロサクソン系の国では、退職者の46%が「とても幸せ」と答え、83%が退職後の生活の質は「退職前と変わらない」、あるいは「良くなった」と答えている。これらの国民はなべて活動的で、強い自己責任意識が特徴的。
▽イギリス：退職後の生活は活発で、特にガーデニングや日曜大工をしている人（する予定の人）の割合が就労者・退職者ともに他国の2倍となっており、退職者の3分の2が休暇旅行（バケーション）に出かけており、11ヶ国中最高の割合。退職後の準備を始める年齢は28歳と調査国中最も若く、就労者の多くが退職後「自分の生活の質は向上する」あるいは「同レベル」と考えている。
▽米国：退職後の人生＝活動的な時期ととらえている。退職後の準備を始めていると答えた人の割合は83％、退職後の収入に満足している退職者は70％で調査国中最も高い数値を示す。就労者のうちリタイアメントにネガティブなイメージを持っている人は、他のどの国よりも低い。
▽オーストラリア：退職者の44％が趣味などの活動を楽しみ、「何もしていない」という人は調査国中最下位の5％。また、「年金資金確保の責任は個人が負うべきである」と答えた人の割合が調査国中最も高い。
〈生活水準低下する欧州〉
退職後の生活に備える自己責任意識が薄く、資金不足が起因しているのか、退職者の40％以上が退職後に生活水準が下がったとしている。
▽ドイツ：退職後に向けた準備を開始する平均年齢が30歳と調査国全体の平均より9歳若く、83％の就労者が退職後の生活に向けて「既に準備を始めている」と回答。また「自分の退職後の収入を把握している」と答える人の割合が44％と、調査国の中で最も高い。
▽フランス：調査国全体の平均値の約3倍にあたる26％が「家族中心主義」タイプ。家族のために時間とエネルギーを注ぐべきとし、退職後は節約を心がけて子や孫に貯蓄を引き継ぐ準備を進めている人の割合は70％と、調査国全体の平均値（13％）を大きく上回る。
▽イタリア：約70％が“消極派”に分類されており、退職後の生活に対してあまり計画的ではない。退職後の生活について「個人が責任を持つべき」と考える人の割合が28％と調査対象国中（11カ国平均68％）最低の割合で、退職後の収入について「満足」「とても満足」と回答した退職者は40％にとどまっている。
●トリノパラリンピック応援で100万クリック（06年2月9日）
05年6月より障害者スポーツの認知向上と支援を目指して「100万回クリック募金キャンペーン」を実施、1月24日に目標としていた100万クリックを達成。同社は1月31日、トリノパラリンピックに出場する日本選手団の強化訓練費用など障害者スポーツの普及や強化のために、財団法人日本障害者スポーツ協会に約100万円寄付した。
●アクサジャパン各社、都内白金に本社集結（06年01月31日）
2月1日付でアクサジャパンホールディングと傘下のアクサ生命、アクサ損保各社は都内港区白金の新オフィスに本社を移転（アクサ損保は1月16日付で移転）。この移転によって、生損保の本社機能を一ヶ所に集約し、拡大する業務に対応。
＜新本社の所在地＞
〒108-8020 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
電話番号（代表）：アクサジャパンホールディング03-6737-7700、アクサ生命03-6737-7777、アクサ損保03-5791-3640
●世界11カ国の退職後の生活意識調査（06年01月25日）
AXAグループは世界11カ国・地域で退職後の生活に関する意識調査「第2回AXAリタイアメントスコープ」（国別）を実施し、その結果をまとめた。日本人の主な特徴は次のとおり。
＜日本人調査の主な特徴＞
1．昨年の調査結果と比べて、「リタイア」という言葉にネガティブなイメージを持つ人が増加し、就労者で43％、退職者では42％（昨年は就労者・退職者ともに27％）。特に「財政」的な厳しさをイメージした人（就労者で27％、退職者で25％）が多いのが今回の特徴。国際比較でも、日本の就労者は「リタイア」に対して最もネガティブなイメージを持っていることがわかった。
2．退職後の「収入」「生活水準」「生活の質」について聞いたところ、就労者の間に広がる退職後の生活への不安が浮き彫りとなった。就労者で「収入」について「満足」または「とても満足」と回答したのは僅か4％（調査対象国中最下位）、「生活水準」では72％が「低下する」と回答（調査対象国中トップ）、「生活の質」は52％が「悪くなる」と回答（調査対象国中トップ）。
3．今後10年間に予測される退職を取り巻く環境の変化として、「公的年金の受取り額が減る」と答えた日本人の割合は、就労者が97％、退職者が93％と、調査対象国中最も高い結果となった。
4．「理想の退職年齢」については、日本人の就労者は62歳、退職者は64歳と昨年同様調査対象国中最も高い。一方、「実際の退職予定年齢」は就労者61歳、退職者60歳で、「理想の退職年齢」が「実際の退職予定年齢」よりも高い国は、就労者では日本のみ。また、「退職後も働きたいと考えている」就労者は68％（調査対象国中トップ）、退職者で「早期退職を選択した人」は20％（調査対象国中最低）と、老後もできるだけ働きたい意識を持っている人のウエートが高い。
5．「退職後の準備をしている」と答えた人の就労者の割合は16％と調査対象国中最も低く（1位の米国は84％）、「退職後の準備を始めた時期」も39歳と最も遅い。退職者で「退職後の準備を始めた年齢」が53歳と調査対象国中で最も遅い結果となった。「退職後に備える金融商品」として、就労者・退職者とも約90％以上の人がローリスクの金融商品を求める傾向にある。
●新光証券で世界株価指数連動型年金を窓販（05年11月30日）
新光証券と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、05年12月1日より、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型「Upside10」の販売を開始。
●不払事案２６件判明（05年10月28日）
アクサ生命とアクサグループライフ生命（両社は10月1日付で合併）は、9月30日に金融庁に対して過去5年間（2000年度～04年度）における保険金・給付金の不払事案に係る再検証の結果を報告した。調査の結果、給付金についてアクサ生命で14件、アクサグループライフ生命で12件の事務処理上の不払事案が判明した。
＜再検証の結果＞
保険金については不払案件はなかった。給付金についてはアクサ生命で14件、アクサグループライフ生命で12件の事務処理上の不払事案があった。これらは手術部位の誤認や入院日数の通算ミスによる過少払いなどによるもの。当該契約の契約者・受取人には状況を説明し、給付金を支払った。追加支払金額は総額で約278万円（うち旧アクサグループライフ生命分が約167万円）。
＜再発防止策＞
保険金･給付金支払事務のチェック体制を再検討し、IT対応も含めプロセスの改善・強化を図ることによって、事務ミスを防ぐべく万全の体制を構築する。
●４９８人分の顧客情報が盗難（05年10月28日）
10月28日、営業担当社員が所持していた鞄が宇都宮市内で置き引きに合い、所轄の警察署に盗難届けを提出した。鞄にはノートパソコン内のデータを含め498人の顧客データ（氏名、性別、生年月日など）が含まれていた。パソコンは暗号化ソフトをインストールしているため保護されており、現時点では、外部者による情報の不正使用はない。
●携帯電話からもクリック募金ＯＫ（05年10月25日）
トリノパラリンピックに向け障害者スポーツへの認知向上と支援を目指して「100万回クリック募金キャンペーン」を実施しているが、10月21日より携帯電話からもキャンペーンサイト（http://www.community-axa.jp）にアクセスできるようになった。募金ボタン1クリックに対して1円をアクサが寄付する仕組み。100万円を上限として、12月末までのクリック数と同額を(財)日本障害者スポーツ協会に寄付する。
●福岡銀行で世界10株価指数連動型年金窓販（05年9月15日）
福岡銀行と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、10月3日より株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型「Upside10」を窓販開始。
●朝日生命がアクサ生命の逓増定期商品を販売（05年8月31日）
朝日生命とアクサ生命は業務の代理・事務の代行により、朝日生命がアクサ生命の「初期低払戻金型逓増定期保険」「逓増定期特約(01)付無配当終身保険」を10月から販売する。朝日生命は引き続き主力個人保険の「保険王」の品揃え拡充に資源を集中し、課題の中小法人市場開拓用に開発コストを勘案し、逓増定期タイプの商品をアクサ生命から商品供給を受ける。朝日生命は逓増定期商品により中小法人の新規開拓・防衛を図るとともに、職域従業員マーケットには自社商品の販売を推進する。「初期低払戻金型逓増定期保険」と「逓増定期特約(01)付無配当終身保険」は朝日生命専用のネーミング「トレジャーα」「トレジャーβ」として販売する。
なお、アクサ生命から朝日生命へのさらなる供給商品の拡大や、両社双方向での商品供給は予定していない。
＜朝日生命の販売商品の概要＞
中小企業経営者向けに死亡退職金や退職慰労金、事業資金準備対策等のニーズに対応する。
(1) トレジャーα「初期低払戻金型逓増定期保険」：逓増率改変年度により、１型＝11年目より複利50％逓増、２型＝９年目より複利50％逓増、３型＝７年目より複利50％逓増、４型＝５年目より複利50％逓増の４タイプがある。ガンによる死亡・高度障害保険金額は、ガン以外による場合の1.4倍となる。
(2) トレジャーβ「逓増定期特約(01)付無配当終身保険」：逓増率改変年度により、Ⅰ型＝12年目より複利50％逓増、Ⅱ型＝10年目より複利50％逓増、Ⅲ型＝８年目より複利50％逓増、Ⅳ型＝６年目より複利50％逓増の４タイプがある。ガンによる死亡・高度障害保険金額（逓増定期特約(01)部分）は、ガン以外による場合の1.4倍となる。
●三井生命、アクサ生命の長期傷害保険を代理販売（05年8月2日）
三井生命とアクサ生命は、保険商品販売に係る代理・代行の認可を取得し、販売提携を行うことで合意。三井生命はアクサ生命の「長期傷害保険（ＬＴＰＡ：Long Term Personal Accident）」を８月下旬を目処に販売開始。
三井生命は、自社の営業職員等の販売チャネルを通じて、アクサ生命が今年３月に開発した企業向けの福利厚生プラン「長期傷害保険」の販売を行うため、アクサ生命より募集代理・事務代行の委託を受ける。これにより、三井生命は中小法人顧客のニーズに対応する商品ラインナップを強化する。災害保障と資金準備で企業経営をサポートする「長期傷害保険」を三井生命専用のネーミング「エスプリ＜粋＞」で販売する。
迅速な商品提供と確実な事務手続きを確保するため、アクサ生命の販売・事務インフラである代理店サポート網を積極的に活用し効率的な販売・事務体制を構築する。両社は今後、保険商品の相互供給も検討していく。
●三重銀行で世界10株価指数連動型年金窓販（05年7月28日）
三重銀行と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、05年8月1日より、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型「Upside10」を窓販開始。
●障害者スポーツ写真展開く（05年6月16日）
６月から９月にかけて、主要都市６カ所で障害者スポーツ写真展「トリノへジャンプ！ 白銀のアスリートたち」を開催。この写真展は障害者スポーツに対する認知と関心を喚起することを目的としたもので、リレハンメル大会（1994年）、長野大会（1998年）、ソルトレークシティー大会（2002年）と、３つの冬季パラリンピック大会から約30点の写真（フォート・キシモト提供）を展示。札幌、東京（２ヵ所）、横浜、名古屋、大阪、福岡の６都市を巡回して開催（入場無料）。
また、同社はインターネットを利用した「100万回クリック募金キャンペーン」を行なう。インターネットにクリック募金専用のWebサイトをオープンし、募金ボタンの１クリックに対して１円をアクサが寄付するもので、100万回クリック（募金総額100万円）を目指す。集まった募金は全額を(財)日本障害者スポーツ協会に寄付する。
●東京スター銀行で株価指数連動型年金を窓販（05年6月3日）
05年6月3日より、東京スター銀行で株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険「Upside」を販売開始。
●１０月にアクサ生保部門が合併（05年5月30日）
アクサジャパンホールディング傘下のアクサ生命（フィリップ・ドネ代表取締役社長）とアクサグループライフ生命（一瀬嘉彌代表取締役社長）は05年10月1日付で合併する。合併後の存続会社をアクサ生命とし、代表取締役社長にはフィリップ・ドネ氏が就任する予定。なお、合併に際して、両社の既存契約者の契約条件等に一切変更はない。
両社は00年3月に持株会社傘下で経営統合したが、2社体制で事業運営を行なってきた。04年度業績で両社はともに黒字化を達成、今後さらなる成長を目指すには生保事業を合併することが最適であると判断したもの。
＜合併新会社の業容＞（04年度末時点での2社合算値）
▽総資産：4兆4996億円、▽保有契約高：約23.6兆円、▽保険料等収入：6360億円、▽従業員数：7366人
●アクサＨＤ３月期決算：保有０．２％増、収保等２．４％減（05年5月30日）
アクサ保険ホールディングは０５年３月期決算を発表。
《アクサ生命・アクサグループライフ生命２社合算》
個人保険・個人年金保険の新契約は年換算保険料ベースで前年同期比７．６％増の７０１億円、うち医療保険の年換算保険料は１４２１億円。個人保険・個人年金保険の新契約高は２１．０％増の１兆５４５２億円、解約・失効率は６．６０％と１．６９ポイント改善。保有契約高は０．２％増の１４兆５５０２億円。団体保険の新契約高は６７．８％減の１６６億円、保有契約高は１０．４％減の９兆１３６１億円。団体年金保険の保有契約高は１．５％減の１兆２０５億円。保険料等収入は２．４％減の６３６０億円、資産運用収益は３８．１％増の２２９２億円、総資産は１３．３％増の４兆４９９６億円。
《アクサ生命》
個人保険・年金の新契約高は前年同期比１１.９％増の１兆５９６８億円、保有契約高は１６．７％増の６兆７８６３億円。収支面では、経常収益は１１.８％増の３７２６億円で、保険料等収入が４．９％増の２９８６億円、資産運用収益が１２３.２％増の４６３億円などとなり、経常利益は１９９億円を計上。基礎利益は１３６億円。総資産は５１.１％増の８１７３億円。ソルベンシーマージン比率は４６１.８ポイント低下し１２０７．２％。
〈格付〉両社とも、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ－、Ｒ＆Ｉ：ＡＡ－
●新生銀行で世界10株価指数連動型年金の窓販開始（05年5月20日）
新生銀行と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、05年6月1日より同行の新生フィナンシャルセンター30店舗を通じて、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型「Upside10」を販売開始。
●世界10株価指数連動型ドル建年金の窓販開始（05年5月12日）
アクサ生命は5月16日より、山梨中央銀行を通じて株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型 「Upside10」を窓販開始。「Upside10」は、10年後の年金原資を米ドル建で100％以上確保する元本確保型の個人年金保険に、世界10株価指数の上昇率のうち最も高い上昇率に連動して毎年年金原資額が上乗せされる仕組の世界10株価指数連動型年金。
＜「Upside10」の特徴と概要＞
▽年金原資は一時払保険料相当額を米ドル建で100％以上確保：年金受取額の基準となる年金原資額には最低保証がある。10年の据置期間満了時には契約日ごとの予定利率に応じて、米ドル建で一時払保険料相当額（基本保険金額）の100％から135％が確保される。予定利率は10年米国債の利回りに応じて契約日ごとに同社が決定。
▽毎年、年金原資額の増加が期待できる：世界10株価指数における毎年の最も高い上昇率に連動して、追加年金原資が上乗せされる仕組み。前年度までに確定した追加年金原資は減少することはない。また、すべての株価指数が下落した年でもゼロカウントとなるので、マイナスリターンとなることはない。▽世界市場連動：世界を代表する10株価指数の中から、毎年最も上昇した株価指数の上昇率を反映し、追加年金原資を確定する。S&P500（アメリカ）、NASDAQ100（同）、FTSE100（イギリス）、日経平均株価、CAC40（フランス）、DAX（ドイツ）、SMI（スイス）、IBEX35（スペイン）、AEX（オランダ）、BEL20（ベルギー）
▽外国為替相場変動への柔軟な対応：年金などの受取りは、米ドル、円（円支払特約の適用による）の2種類の通貨から選択できる。年金支払開始日は最長10年間繰延べることが可能。
▽死亡時には一時払保険料相当額を米ドル建で最低保証：被保険者が据置期間中に死亡した場合には、死亡給付金を支払う。死亡給付金額は一時払保険料相当額（基本保険金額）が米ドル建で最低保証される。災害死亡の場合には一時払保険料相当額（基本保険金額）の50％の災害死亡給付金が上乗せされる。
＜取扱基準＞
▽契約年齢：0歳～80歳
▽保険料払込方法：一時払
▽据置期間：10年
▽年金の種類：10年保証期間付終身年金、確定年金（5･10･15･20年）
▽最高基本保険金額（保険料）：5億円
▽最低基本保険金額（保険料）：10,000米ドル
▽取扱基本保険金額（保険料）：単位1,000米ドル
●ラグビーワールドカップ日本招致スポンサーに（05年4月28日）
アクサジャパン・ホールディングは2011年に開催されるラグビーワールドカップの日本招致活動をサポートするため、2011ラグビーワールドカップ日本招致スポンサーとなった。ラグビーワールドカップは4年おきに開催され、次回07年の第６回大会はアクサグループの本拠地であるフランスで開催される。同社は招致委員会が掲げるラグビーワールドカップ日本招致の理念（「世界の人々と交流」「One For All, All For One」「子供たちの明るい未来へ向けて」）に共鳴し、2011年の開催国がフランスから日本へ引き継がれることを期待して、招致活動のサポートを決定。
フィリップ・ドネ社長は4月27日付けで同招致委員会の委員に任命された。招致委員会メンバーの中で唯一の外国人委員。2011年のラグビーワールドカップの開催地は、今年11月18日に開かれるインターナショナル・ラグビー・ボード（IRB）理事会で決定される。
●役員人事（05年4月8日）
＜5月2日付取締役人事＞
▽代表取締役副社長兼COO（代表取締役兼COO）ポール・サンプソン
●初の米ドル建・世界10株価指数連動型年金の窓販開始（05年3月28日）
日興コーディアル証券と個人年金保険の販売業務提携。新たに開発した株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅱ型「クロノグラフ」を日興コーディアル証券109店舗・営業所で4月1日より窓販開始。
新発売の「クロノグラフ」は、10年後の年金原資を米ドル建で100％以上確保する元本確保型の個人年金保険に、世界10株価指数の上昇率のうち最も高い上昇率に連動して毎年年金原資額が上乗せされる仕組みで、日本初の世界10株価指数連動型年金。
＜「クロノグラフ」の主な特徴＞
▽年金原資は一時払保険料相当額を米ドル建で100％以上確保：年金受取額の基準となる年金原資額には最低保証がある。10年の据置期間満了時には、契約日ごとの予定利率に応じて米ドル建で一時払保険料相当額（基本保険金額）の100％から135％が確保される（予定利率は10年米国債の利回りに応じて契約日ごとに決定）。
▽世界市場連動：世界10株価指数における毎年の最も高い上昇率に連動して、追加年金原資が上乗せされる仕組み。前年度までに確定した追加年金原資は減少せず、また、すべての株価指数が下落した年でもゼロカウントとなるので、マイナスリターンとなることはない。世界10株価指数：S&P500（アメリカ）、NASDAQ100（同）、FTSE100（イギリス）、日経平均株価（日本）、CAC40（フランス）、DAX（ドイツ）、SMI（スイス）、IBEX35（スペイン）、AEX（オランダ）、BEL20（ベルギー）
▽外国為替相場変動への柔軟な対応：年金などの受取りは、米ドル、円（円支払特約の適用による）の2種類の通貨から選択できる。年金支払開始日は最長10年間繰延べることが可能。
▽死亡時には一時払保険料相当額を米ドル建で最低保証：被保険者が据置期間中に死亡した場合には、死亡給付金を支払う。死亡給付金額は一時払保険料相当額（基本保険金額）が米ドル建で最低保証される。災害死亡の場合には、一時払保険料相当額（基本保険金額）の50％の災害死亡給付金が上乗せされる。
＜取扱基準＞
▽契約年齢：0歳～80歳
▽保険料払込方法：一時払
▽据置期間：10年
▽年金の種類：10年保証期間付終身年金、確定年金（5･10･15･20年）
▽最高基本保険金額（保険料）：5億円
▽最低基本保険金額（保険料）：1万米ドル
▽取扱基本保険金額（保険料）単位：1000米ドル
●株価指数連動型ドル建年金を宮崎銀行で窓販（05年3月24日）
宮崎銀行の97店舗を通じて株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅰ型（日経平均株価）「Upside」の窓販を4月1日より開始。
●株価指数連動型ドル建年金を西日本シティ銀行で窓販（05年3月22日）
西日本シティ銀行（本社：福岡市）と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、4月1日より同行264店舗（インストアブランチ12店含む）で、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅰ型（日経平均株価）「Upside」を窓販開始。
「Upside」は、米ドル建で年金原資保証があり、日経平均株価の上昇率に応じて追加年金が上乗せされる外貨建の予定利率市場連動型年金保険で、定額年金の安全性と変額年金の収益性を融合した新年金商品。
●中小企業経営者「退職」アンケートを実施（05年2月23日）
全国の中小企業経営者1万2685人を対象にリタイヤメント関連のアンケート調査を実施。結果をまとめた「社長さん白書 Special Edition」cial Edition」を発行。
＜調査結果の概要＞
▽老後生活の不安では、“公的年金の給付額減少”44％、“生活資金の準備不足”29％、“病気・ケガへの経済的準備不足”27％、“介護への経済的準備不足”16％。
▽経営者の退職金については、“知っている”46％、“知っているが具体的なことはわからない”40％、“知らないが関心はある”9％。希望する退職金は、“1000万円以上”23％、“2000万円以上”18％、“3,000万円以上”18％。退職金の使い途は（複数回答）、“老後の生活資金”59％、“趣味”34％、“病気・ケガの備え”19％。退職金の準備では（複数回答）、“生命保険”56％、“預貯金”26％、“株式・投資信託”5％、“準備していない”25％。
▽事業承継については、“いつも考えている”37％、“時々考えることがある”33％、“考えたことがない”28％。後継者への承継の時期は、“決めている”53％、“決めていない”47％。
▽経営の心配ごとは、“売上拡大”54％、“資金繰り”35％、“組織・人材のマネジメント”27％、“後継者育成”25％、“コスト削減”24％。
●十六銀行で株価指数連動型ドル建利率変動型年金を窓販（05年2月9日）
十六銀行（岐阜県）と個人年金保険の販売業務に関する代理店委託契約を締結し、2月14日より同行の150店舗（インストアブランチ2店含む）を通じて、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅰ型（日経平均株価）「Upside（アップサイド）」の窓販を開始。
「Upside」はドル建で元本保証があり、日経平均株価の上昇率に応じて追加年金が上乗せされる外貨建の予定利率市場連動型年金。
●アクサジャパンＨＤ、スマトラ沖大地震被災者に義援金（05年2月4日）
アクサ ジャパン ホールディングはスマトラ沖地震・津波による被災者を支援するために社内募金を実施、義援金総額1388万2427円を日本赤十字社に寄贈。今回の募金は、AXAグループが全世界の従業員に対して被災者支援のために呼びかけた募金活動の一環として実施したもの。アクサ生命、アクサ グループライフ生命をはじめとする日本のアクサグループ企業の社員からの募金総額188万2427円に、アクサ ジャパン ホールディングが1200万円を加算した。
AXAグループ企業全体では、全世界で約1億3000万円（100万ユーロ：会社支出額）の寄付を行う。AXAグループは今回被害の大きかったインドネシア、タイ、インドでも企業活動を行っている。
●日本人の退職後生活はネガティブ（05年1月20日）
昨年10月に欧米・アジアの15ヵ国で、就労者・退職者9200人を対象に退職後の生活に関する意識調査を行った。
＜主な調査結果＞
１．「リタイア」という言葉のイメージについては、「自分のための時間が持てる」「人生を楽しめる」などポジティブな回答をした日本人が就労者で45％、退職者で46％となり15カ国中14位にとどまる一方、「孤独」や「貧困」などネガティブな回答をした人は27％となり15カ国中3位に。「リタイア」に対してポジティブな回答をした国は、ベルギー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの順番で、いずれも７割がポジティブな回答をしています。
2.．退職後の活動計画について、日本人は趣味や旅行、ボランティア活動と答えた人の数が多い。一方、「スポーツ」「ガーデニング・日曜大工」「ウォーキング･ハイキング」「日帰り旅行・外出」等々、多数の項目で上位となり退職後に多様な活動に積極的に取り組もうという姿勢を示すニュージーランド・英国と比較すると、日本人は退職後の活動に対して消極的な姿勢であることがうかがわれる。
3．退職後に担う役割について聞いたところ、「孫の面倒を見ること」、「子供や孫を財政的に助ける」「地域活動・サークル活動に参加する」「知識および人生経験の伝授」の４つの項目すべてにおいて、日本は最下位グループとなった。
4．将来受け取る年金額（退職者は現在受け取っている年金額）についての満足度を聞いたところ、日本では「きわめて満足」「満足」と答えた人が就労者10％、退職者35％で、15カ国中最下位。1位のオランダでは、それぞれ68％、72％となるなど、10カ国で、就労者の満足度が50％を超えていることと比較すると、日本では年金制度の先行き不安とあいまって、特に就労者の不安が大きいことがわかる。
5．「退職後の生活に向けた準備をいつから始めるか」との質問で、最も若い世代から準備を始めるのは英国で、就労者は31歳、退職者でも35歳。日本は準備の開始時期が15カ国中最も遅く、就労者は52歳、退職者は55歳という回答。また就労者だけで見ると、30代から準備を始めると答えた国は11カ国。他の国に比べ日本人は、退職後のライフプランについて具体的に考えるタイミングが遅いことが浮き彫りとなった。
6．「退職後の計画についての情報源」を「銀行」「保険会社」「ファイナンシャルプランナー」「公的機関」「年金基金や団体」「マスコミ」「元の雇用先」という選択肢から選ぶという項目では、日本では「マスコミ」とする人が就労者42％、退職者34％と最も多く、他国と比べて非常に高い。他国では、「ファイナンシャルプランナー」「公的機関」などを活用しようとするのに比べ、日本では「ファイナンシャルプランナー」から情報を得るという回答は無い。
7．「遺言を準備しているか」との質問で、準備していると答えた人の割合が最も低いのが日本で、退職者でも3％ （就労者1％）。最も高い国はニュージーランドで退職者の96％、就労者の69％が準備をしている。次いでオーストラリア（退職者94％、就労者61％）、カナダ（退職者88％、就労者49％）との順。
８．「あなたは何歳でリタイアしたいか？（もしくは何歳でリタイアしたかったか？）」との質問では、日本人の就労者は61歳、退職者は65歳という結果。就労者だけでみると、理想とする「リタイア」の年齢が60歳を超えたのは日本だけ。退職者の65歳という結果を含め、１５ヵ国中最も高齢での退職を希望している。最も若くして退職したいという国はシンガポールで、就労者で54歳、退職者で60歳。
9.インターネットへのアクセス環境（就労者77％、退職者42％）については米国（同79％、61％）に次いで日本は2位。携帯電話保有率では1位（同98％、67％）、同じくビデオカメラ保有率でも1位（同67％、45％）、デジタルカメラ保有率では同63％、37％と香港についで2位。日本人は多くの通信・電子機器を所有し、使用している。
●クリスマスプレゼント調査（04年12月22日）
アクサ本社が実施した１５カ国での調査によると、クリスマスプレゼントの金額トップはイギリスで１０万６６００円、次いでアメリカが１０万４００円、日本は１万円強。
●中越地震被災商工会議所に義援金寄贈（04年12月17日）
アクサジャパンホールディング新潟県中越地震被災地ならびに被災者支援のために社内募金を実施、義援金511万5633円を新潟県の災害対策本部ならびに被害が甚大だった3地域の商工会議所に寄贈。日本のアクサグループ社員からの募金総額は411万5633円で、これにアクサジャパンホールディングが100万円を加算した。
＜寄贈先＞
新潟県災害対策本部2,115,633円、長岡商工会議所・十日町商工会議所・小千谷商工会議所各 1,000,000円
●本社を移転（04年12月17日）
アクサジャパンホールディングとその子会社のアクサ生命、アクサグループライフ生命、アクサ損保は０５年１月に都内港区の白金アエルシティＮＢＦプラチナタワー内に本社を移転する。
＜新本社住所＞
東京都港区白金１－２０－１１ 白金アエルシティＮＢＦプラチナタワー（１４～２６階）
●上半期業績：保有０．８％減、収保等３．１％増（04年11月25日）
アクサジャパンホールディングは０４年度上半期業績を発表。03年度末で営業権等の償却を完了しており、当期は子生保２社とも純利益を計上。
＜アクサ生命・アクサグループライフ生命２社合算値＞
個人保険（個人年金含む）の営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比２９．６％増の３３７億円、収入保険料は５．６％増の２３６１億円、新契約高は２３．５％増の７３３１億円、解約・失効率は３．５％と１．１ポイントの改善。保有契約件数は３％減の３９１万件、保有契約高は０．８％減の１４兆４６９０億円。団体保険の新契約高は７．６％減の１０５億円、保有契約高は１１．３％減の９兆５４８０億円。団体年金保険の保有契約高は３．５％減の１兆３６３億円。
収支面では、経常収益はアクサ生命が１７．０％増の１６９０億円、アクサグループライフ生命が１２．５％減の３０１３億円。２社合算の保険料等収入は３．１％増の３２１０億円、資産運用収益は４６．３％増の１１７０億円。中間純利益はアクサ生命が４億円、アクサグループライフ生命が２１７億円を計上。その他指標では、基礎利益はアクサ生命が前期の赤字から当期１６億円の黒字、アクサグループライフ生命が５６．６％増の３０７億円に。総資産は５．９％増の４兆２４４億円。ソルベンシーマージン比率はアクサ生命が３８０．４ポイント上昇し１６１１．９％、アクサグループライフ生命が２４４．７ポイント上昇し７７３．７％。
＜格付＞Ｓ＆ＰおよびＲ＆Ｉ：ＡＡ‐
●初の日経株価指数連動型米ドル建年金を東三で窓販（04年11月24日）
東京三菱銀行と生保代理店委託契約を締結し、新たに開発したハイブリッド型年金「株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）Ⅰ型（日経平均株価）」（販売名称：Triplet Plus＝トリプレットプラス）を同行の専用商品として12月1日より窓販開始。
米ドル建で基本年金原資を保証する安全性と株式投資の収益性を兼ね備えた日経平均株価連動型米ドル建個人年金保険。日経平均株価の上昇率に連動して年金原資が上乗せされる機能を持つタイプの個人年金保険は日本初。新商品の特徴は、基本年金部分（定額年金）と日経平均株価の上昇率に連動する株価指数連動追加年金（追加年金＝変額年金）部分のニ層で構成される点。
基本年金部分（定額年金・一般勘定部分）は、10年の据置期間満了時に、一時払保険料相当額の100%から135%が米ドル建で確保される仕組みとなっている。保証率は契約時の米国の長期金利に連動する。追加年金部分（変額年金・特別勘定部分）は、据置期間（10年）満了日における日経平均株価の上昇率に連動して追加年金原資額が上乗せされるもの。また、期間中に一度でもステップアップ水準値に到達した場合は、その時点で同年金原資額が確保される。この追加年金部分の機能を織り込んだ点が従来の個人年金保険にはない最大の特徴。
同社は新商品を「Upside（アップサイド）」のブランドネームで他の金融機関向けにも営業展開し、順次提携金融機関を拡大していく。AXAグループは米市場で約10年前から株価指数連動型年金（エクイティインデックス・アニュイティ）を先行販売している。
＜新商品の主な特徴＞
①保険料の払い込みは米ドル建、一時払のみ。
②据置期間は10年間。
③基本年金原資額は、米国の長期金利に応じて一時払保険料相当額の100％から135％の5％きざみで契約日に設定される。
④株価指数連動追加年金原資額（追加年金原資額）は、据置期間満了日の日経平均株価の上昇率に連動して上乗せされる。また、計算対象期間中に日経平均株価の上昇率が一度でもステップアップ水準値（40％・80％・120％）に到達した場合には、据置期間満了時の追加年金原資額がその時点で確保される。一度確保された追加年金原資額は、その後日経平均株価が下落しても減少することはない。
⑤被保険者が据置期間中に死亡した場合には、死亡給付金を支払う。死亡給付金額は一時払保険料相当額が最低保証される。災害死亡には、一時払保険料相当額の50％の災害死亡給付金が上乗せされる。
⑥年金・給付金等の受取りは米ドル建。円支払特約を適用することにより円での受け取りも可能。
●市場別チャネル営業体制を再構築（04年9月30日）
アクサ生命とアクサジャパンホールディングは10月1日付で組織変更。
アクサ生命は営業組織の再編成を行い、4チャネル体制とする。2つの専属営業社員チャネルは「アクサアドバイザー」として統合し、商工会議所等の中小法人、個人顧客層の開拓を行う。企業・官公庁等を対象とする法人営業、中小法人・個人顧客を開拓する代理店営業は「アクサパートナー」と「アクサコーポレート＆エージェント」に再編成。「アクサ ニューマーケット」は陣容を大幅に拡大し、金融機関を通じた窓口販売と新市場開拓に注力する。
アクサジャパンホールディングは、持株会社の役割をより明確化するため業務・機能を再編成。また、１日付でAXA S.A.との間でアクサ損保の株式取得に関する合意契約書を締結。アクサ損保は04年12月31日付でアクサジャパンホールディングの100％子会社となる予定。
●低払戻金型定期保険を発売（04年9月28日）
10月4日から、低払戻金型定期保険「ＬＴＴＰ・ＦａｉｒＷｉｎｄ（エルティーティーピーフェアウインド）」の販売を開始。中小企業経営者の在職中の死亡保障と企業の長期の資産形成用商品。低払戻期間中の払戻金を通常の70％に抑えることで、従来の定期保険に比べて保険料を最大約19％カット。割安な保険料で98歳までの死亡保障を準備できる。死亡保障を経営者の死亡退職金や弔慰金として活用できるだけでなく、一定期間、相当額のキャッシュバリュー（払戻金）が形成されるため、生存退職金として活用できる。また、勇退後の老後生活資金として死亡・高度障害保障に代えて全部または一部を年金で受け取ることもできる。
＜低払戻金型定期保険の主な特徴＞
▽98歳満了の長期保障で、低払戻期間の型は4タイプ（55歳・60歳・65歳・70歳低払戻期間型）から選択できる。
▽保険料の払込期間は、全期払い（98歳払込）と短期払（55歳・60歳・65歳払込）から選択。ただし、短期払の払込期間は低払戻期間と同一であること。
▽契約者貸付、払済保険への変更、死亡・高度障害保障に代えて責任準備金などを原資とした年金受け取りへの移行ができる。
▽保険金額が3,000万円以上の契約には保険料の高額割引が適用される。
▽法人契約で一定の条件を満たした場合、保険料の1/2が損金算入となる。
●アテネパラリンピック日本選手団に寄付金（04年8月11日 ）
アテネパラリンピック日本選手団の支援を目的に社内募金活動を実施、イントラネットオークションなどを通じて集まった寄付金約160万円を8月6日、日本障害者スポーツ協会に贈呈した。同協会では、この寄付金をアテネパラリンピックに出場する日本選手団の強化訓練費用として活用する予定。
イントラネットオークションは、社員が楽しみながら社会貢献活動に参加できるよう、5月、6月の2回開催した。社員が出品した商品に入札方式でオークションを行い、落札された商品の価格の50％を出品者に還元し、残りの50％を寄付金とした。オークションへの出品、入札、また募金を通じて日本のアクサグループ企業の社員約500人がこの募金イベントに参加、約80万円の募金が集まった。この募金に同社が同額を加算し、総額約160万円を寄付したもの。
なお、AXAグループは全世界でアテネパラリンピック支援のための社会貢献活動を展開している。日本では、イントラネットオークションのほか、６月から９月にかけて主要都市７ヶ所で障害者スポーツ写真展「もうひとつのアテネへ」を開催。
●グループライフが業務追加委託（04年7月7日）
アクサグループライフ生命は、アクサ生命との間で締結している業務委託契約を変更し、７月５日から業務を追加委託する。
＜アクサ生命への業務追加委託の内容＞
1. 新規の個人生命保険契約及び個人年金保険契約のうち、次のいずれかに該当する保険契約の募集
(1) 次のいずれかに該当する既存の保険契約者等との保険契約
① 2000年4月1日現在有効な保険契約の保険契約者（保険契約の全部又はその一部の権利義務関係を承継している者を含む）であった者
② 2000年4月2日以降保険契約の保険契約者となった者
③ 2000年4月1日現在有効な団体保険等（団体保険及び団体年金保険をいう）の被保険者であり、かつ、その団体の退職者（その団体から退職等の理由による離脱した者をいう）であった者
④ 2000年4月2日以降において団体保険等の被保険者であり、かつ、その団体の退職者となった者
(2) 次のいずれかに該当する特定団体（商工会議所及び商工会等の団体は除く）を通じて募集を行い、その団体を通じて、契約の申込書の取りまとめが行われること及び当該書類の会社への一括送付が行われることについて取り決めている保険契約
① 2000年4月1日に団体取扱実施団体（団体取扱（第1種）、団体取扱（第２種）、集団扱、又は特別集団扱の特約に関する協約の締結をした団体のことをいう）であった団体（2000年3月において認められて、2000年6月30日までの特例として団体取扱実施団体となった団体を含む）
② 団体保険等の契約団体を対象として、2000年4月2日以降において団体取扱実施団体となった団体（団体取扱実施団体となった後に団体保険等の保険契約が消滅した場合も含む）
●損保商品・４０１ｋで損保２社と提携（04年7月7日）
７日、あいおい損保、三井住友海上との販売提携（代理代行）で基本合意。アクサ生命の日本における損保併売戦略の一環で、商品別に複数の損保会社と提携し、それぞれの強みの商品・サービスを提供することで、主要市場の顧客開拓に生かす。
今回の販売提携により、アクサ生命は商工会議所（全国５２４会議所中、５２１会議所の共済制度を同社が受託）・商工会などの主要顧客基盤向けに、１０月を目途にあいおい損保の損保商品（個人向け自動車保険を除く）を販売。また、三井住友海上の中堅・中小企業向けの「JIP総合型４０１ｋ」を取り扱い、確定拠出年金の導入支援及びコンサルティング業務等のサービスを提供する。
なお、アクサグループ損保部門のアクサダイレクト（アクサ損保）のリスク細分型自動車保険等の販売は今後も継続する。
●日本持株会社傘下で生損保子会社統合（04年6月30日）
アクサ保険ホールディング株式会社は３０日開催の定時株主総会・取締役会で社名変更を決議し、同日付で新社名を「アクサジャパンホールディング株式会社」とした。現在は傘下にアクサ生命、アクサグループライフ生命の生保子会社２社を管理しているが、９月３０日を目処に、AXA S.A.からアクサ損害保険株式会社の全株を取得し、損保事業を含むアクサの日本における保険事業全体の経営管理を行う予定。社名変更は持株会社の社名に国名を冠するAXAグループの方針に沿ったもので、保険事業全体を持株会社の傘下で経営管理することで、AXAグループのグローバル戦略の中で日本市場において、さらに事業拡大を目指すことを目的としている。
＜６月３０日付取締役人事＞
＜アクサジャパンホールディング＞
▽ 取締役会長（特別顧問）若月三喜雄 ※若月氏は日銀理事、日本総研理事長など歴任。
▽ 取締役相談役（取締役会長）木内昭胤
＜アクサ生命＞
▽取締役専務執行役員CCI/LA営業本部長（専務執行役員CCI/LA営業本部長）矢部進
＜子会社の沿革＞
▽アクサ ジャパン ホールディング株式会社：00年３月日本団体生命保険株式会社とアクサ生命保険株式会社が共同で「アクサ ニチダン保険ホールディング株式会社」を設立。01年３月アクサ保険ホールディング株式会社に社名変更。04年６月アクサ ジャパン ホールディング株式会社に社名変更。
▽アクサ損害保険株式会社：1998年６月設立。99年７月営業活動開始。04年９月アクサ ジャパンホールディング株式会社の子会社になる予定。
●終身医療保険をリニューアル（04年6月23日）
「終身医療保険1095」をリニューアルし、７月２日より販売開始。今回の改定のポイントは、①払戻金に関する特則」を主契約、介護終身保険特約および定期保険特約に自在に付加できる。この特則を付加すると解約した場合の払戻金はなくなるが、その分保険料が割安になる。②３大疾病診断給付特約(03)、災害割増特約、傷害特約が新たに創設した。③必要な保障を必要な時期に合わせて、特約ごとに保険期間・保険料払込期間を設定することを可能にした（対象となる特約は定期保険特約・介護終身保険特約・家族収入特約(01)）。
「終身医療保険1095」は昨年６月発売開始で、03年度の終身医療保険の保険料収入は前年度比48.3％増と伸展。
●静岡銀行で１３行目の年金窓販（04年6月10日 ）
6月14日より静岡銀行163店舗の窓口を通じて一時払新個人年金の販売を開始。現在12行庫と個人年金保険の窓口販売で提携しており、今回の静岡銀行との提携で13行庫目。02年10月の年金窓販解禁以来、今年5月末時点の実績は件数ベースで約19,000件、実収保険料は約1,250億円となっている。
＜銀行窓口販売の状況＞
● 取扱い行庫： 中国銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、東京スター銀行、東日本銀行、びわこ銀行、西尾信用金庫、千葉銀行、山梨中央銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、静岡銀行（2004年6月14日募集開始）
● 取扱い店舗数： 約 1,560 店（静岡銀行の支店を含めた13行庫の合計）
● 登録募集人数： 約 27,000 人（同上）
● 累計販売件数： 約 19,000件（5月末時点）
● 累計実収保険料： 約 1,250 億円（同上）
●アクサＨＤ３月期決算：保有３．５％減、収保等１８．６％減（04年5月28日）
アクサ保険ホールディングは０４年３月期決算を発表した。03年度末で営業権等の償却（年間約127億円）は完了。
《アクサ生命・アクサグループライフ生命２社合算》
個人保険・個人年金保険の新契約は年換算保険料ベースで前年同期比０．３％増の６４１億円、うち医療保険の年換算保険料は２１．３％増の２０１億円。個人保険・個人年金保険の新契約高は１７．２％減の１兆４７４４億円、解約・失効率は８．２９％と１．７４ポイント改善。保有契約件数は前年度末から約３万件増加して２１８万件に。保有契約高は３．５％減の１４兆５２７４億円。団体保険の新契約高は７２．２％減の５１７億円、保有契約高は１０．４％減の１０兆８４５億円。団体年金保険の保有契約高は６．８％減の１兆３６１億円。保険料等収入は１８．６％減の６５１７億円（個人保険・個人年金保険の保険料収入は１９．３％増の４８２４億円）、資産運用収益は１５．２％増の１６５９億円、総資産は４．０％増の３兆９７２７億円。
《アクサ生命》
個人保険・年金の新契約高は前年同期比１８．２％減の１兆４２６６億円、保有契約高は１６．１％増の５兆８１７１億円。収支面では、経常収益は５９．５％増の３３３３億円で、保険料等収入が５６．８％増の２８４６億円、資産運用収益が６１１．５％増の２０７億円などとなり、経常損失は５９．０％減の１１６億円に減少。基礎利益は８８億円のマイナス。総資産は５９．１％増の５４１０億円。ソルベンシーマージン比率は８２０．５ポイント上昇し１６６９．０％。
〈格付〉両社とも、Ｓ＆Ｐ：ＡＡ－、Ｒ＆Ｉ：ＡＡ－
●障害者スポーツ写真展開く（04年5月25日）
今年6月から9月にかけて、全国主要都市７カ所で障害者スポーツ写真展「もうひとつのアテネへ」を開催。AXAグループは04年、「スポーツと障害」を共通のテーマとして全世界でアテネパラリンピック支援のための社会貢献活動を展開している。日本では、アテネパラリンピックに出場する日本選手団をサポートするために社内で「イントラネットオークション」による募金活動*を行うとともに、障害者スポーツに対する啓蒙活動として写真展を開催する。
96年のアトランタ大会および00年のシドニー大会から、約30点の写真（スポーツフォトエージェンシー「フォート・キシモト」提供）が展示される。6月2日のアクサ生命本社ビルを皮切りに、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の全国主要都市7カ所を巡回し、アテネパラリンピックが始まる9月17日から1週間、再び本社ビルのロビーで展示（入場無料）。 「イントラネットオークション」で集まった募金は、同社が同額を付加し、全額を(財)日本障害者スポーツ協会に寄付。寄付金はアテネパラリンピックに出場する日本選手団の強化訓練費用として利用される。
●市川海老蔵襲名披露パリ公演を共催（04年4月27日）
フランス企業のルイ･ヴィトンとアクサ（AXA）は04年10月にパリの国立シャイヨー劇場で「11代目市川海老蔵襲名披露パリ公演」（12公演）を共同で開催（文化庁後援）。ヨーロッパでの襲名披露は歌舞伎界初の試みで、同公演では市川家の12代目團十郎と11代目を襲名する海老蔵父子が共演する。成田屋の團十郎と海老蔵の名が150年ぶりに舞台で揃う、歌舞伎の歴史的にも価値あるイベントとなる。日仏文化交流活動として、日本の伝統文化である歌舞伎のイベントをサポートするもの。
●代理店支援Webシステムを構築（04年4月26日）
Web技術を活用した新代理店支援システム「Agent Gateway（エージェント・ゲートウェイ）」を開発し、4月27日からサービス開始。新システムは、代理店の業務支援をインターネット上で行うもので、保険募集と保全業務の効率化によって顧客への迅速な対応とサービスレベルの向上を目指す。各代理店が保有する個人保険・団体保険の契約情報や提案書の作成、また同社や業界関連の情報をオンラインで利用できる。使用許諾契約を締結した代理店は、インターネットからロングインして、24時間いつでもどこでも利用できる。従来、営業スタッフを通して対応していた各種業務を、代理店が直接オンラインで処理できるようになるため、利便性が高まり、顧客対応のスピードと質の向上が図れる。
●中小企業の社長アンケート実施（04年4月21日）
５５５人の中小企業経営者にアンケート調査を行い、「５５５人の社長さん白書」をまとめた。約７割が自ら創業したオーナー経営者で、経営手腕に「自信がある」と答えたのは６５％。約７割が家族が会社に関与し、自分と家族のために経営していると回答。「自分に万一の事があった場合に会社の経営が心配」と答えたのは７６％にのぼる。また、約８割の人が自身が入院したとき会社の経営が心配と回答。従業員や家族のための保障が十分と答えたのは３割弱に止まっている。後継者が決まっていない人が９割弱もいる。
●りそなグループで年金窓販（04年4月16日）
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行と一時払個人年金保険の窓口販売で代理店委託契約を締結し、5月10日より両行の全営業店・出張所（有人店舗のみ）窓口で年金窓販を開始する。 同社は現在、10行庫と個人年金保険の窓口販売で提携しており、今回のりそな銀行、埼玉りそな銀行との代理店委託契約締結で12行庫となる。02年10月の年金窓販解禁以来、販売実績は今年３月末時点で、件数ベースで約1万8000件、実収保険料は約1110億円。
＜アクサ生命の窓口販売の状況＞
● 取扱い行庫： 中国銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、東京スター銀行、東日本銀行、びわこ銀行、西尾信用金庫、千葉銀行、山梨中央銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行（2004年5月10日募集開始）
● 取扱店舗数： 約1400店（りそな銀行、埼玉りそな銀行の支店を含めた12行庫の合計）
● 登録募集人数： 約2万4000人
● 累計販売件数： 約1万8000件
● 累計実収保険料： 約1,110億円
●中小企業向け商品広告を開始（04年4月8日）
2000年から企業ブランドの広告キャンペーンを展開してきたが、04年は主要顧客の中小企業経営者向けのソリューションを提供する企業であることを強くアピールするため、アクサ生命として初めての本格的な商品広告（TVコマーシャル「社長 健康診断」篇）を4月10日から開始。今回の広告キャンペーンのスローガンは『ビジネスに医療ソリューション』。アクサ生命は、企業をリスクから守るため、医療ソリューションを提供するというメッセージを通じて、医療保障商品「終身医療保険1095」の販売促進を目指している。
今回のTVコマーシャルの制作にあたり、アクサ生命は555人の中小企業経営者を対象にアンケート調査を実施。「会社のマネジメントに自信がある」社長が65％だったのに対して、「健康のマネジメントには自信がない」が44％という結果。アンケートの調査結果を冊子「555人の社長さん白書」にまとめた。
●山梨中央銀行と年金窓販で提携（04年3月22日）
山梨中央銀行と一時払新個人年金保険の窓口販売で提携し、4月1日より同行96店舗の窓口で窓販開始。現在９行庫と個人年金保険の窓口販売で提携しており、今回の山梨中央銀行との提携で10行庫目となる。02年10月の窓販解禁以来、販売実績も順調に推移しており、2月末時点の件数ベースでは約1万5200件、実収保険料は約1000億円を挙げている。
＜年金窓販の状況＞
● 取扱い行庫： 中国銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、東京スター銀行、東日本銀行、びわこ銀行、西尾信用金庫、千葉銀行、山梨中央銀行（4月1日募集開始）
● 取扱店舗数： 約940店（山梨中央銀行含む、以下同）
● 登録募集人数： 約1万3500人
● 累計販売件数： 約1万5200件（2月末時点）
● 累計実収保険料： 約1000億円
●上半期業績：２社合算保険料等収入２５．５％減（03年11月28日）
《アクサ生命・アクサグループライフ生命合算》
個人保険・個人年金保険の新契約高は前年同期比２２．５％減の７１３７億円、解約・失効率は４．７１％で前年同期に比べ０．４９ポイント改善。保有契約高は３．６％減の１４兆５９００億円。団体保険の新契約高は８５．８％減の１１４億円、保有契約高は１１．１％減の１０兆６４１０億円。団体年金保険の保有契約高は３．４％増の１兆７３５億円。保険料等収入は２５．５％減の３１１３億円、資産運用収益は１２．９％増の８００億円、総資産は前年同期比６．８％増の３兆８０１９億円。
《アクサ生命》
個人保険・年金の新契約高は前年同期比２４．７％減の６８４１億円、保有契約高は２０．４％増の５兆３６７４億円。収支面では、経常収益は５２．９％増の１４４３億円で、保険料等収入が５６．２％増の１２３４億円、資産運用収益が９５５．７％増の６９億円などとなり、経常収支残高は１１２億円のマイナス。基礎利益は９９億円のマイナス。総資産は前年同期比９２．３％増の４６３８億円。ソルベンシーマージン比率は４９６．３ポイント上昇し１２３１．５％。
《アクサグループライフ生命》
個人保険の新契約高は前年同期比３０５．８％増の６９４億円、個人年金は１５９９億円のマイナス。個人保険・個人年金保有契約高は１３．６％減の１０兆６４１０億円。団体保険の新契約高は８５．８％減の１１４億円、保有契約高は１１．１％減の１０兆６４１０億円。団体年金保険の保有契約高は３．４％増の１兆７３５億円。収入保険料は５５．４％減の１８７８億円、資産運用収益は４．１％増の７３０億円、経常収支残高は２５２億円。基礎利益は５７６．４％増の１９６億円。総資産は前年同期比０．６％増の３兆３３８１億円。ソルベンシーマージン比率は１７８．５ポイント上昇し５３０．０％。
なお、格付は両社ともＳ＆Ｐ｢ＡＡ－｣、Ｒ＆Ｉ「ＡＡ－」。
●千葉銀行でも個人年金販売（03年7月29日)
８月１日から千葉銀行１４７店舗で一時払個人年金の窓販開始。アクサ生命は、現在８行庫と個人年金保険の窓口販売で提携しており、今回の千葉銀行との提携は９行庫目。０２年１０月の生保窓販解禁以来、販売実績も順調に推移しており、６月末時点の件数ベースでは約５０００件、実収保険料ベースでは約３００億円。
《アクサ生命の窓販状況》
▽取扱行庫＝中国銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、東京スター銀行、 東日本銀行、びわこ銀行、西尾信用金庫、千葉銀行
▽取扱店舗数＝約８４０店
▽登録募集人数＝約１万２０００人
●グループ役員人事（03年6月30日）
＜６月３０日付・新任取締役＞
＜アクサ保険ＨＤ＞
▽代表取締役：フレデリック・ドゥクルトワ ▽取締役：フランソワ・ピエルソン、スタンレー・トゥリン
＜アクサグループライフ生命＞
▽取締役：フレデリック・ドゥクルトワ
●３年分の入院保障する終身医療保険（03年6月11日）
６月16日より、１泊2日の短期入院から最長通算入院日数1095日（１入院最長１２０日）保障で、7大生活習慣病をカバーする「終身医療保険1095（いちまるきゅうごう）」の販売を開始。従来の終身医療保険の通算入院日数限度を拡張し、家族収入特約、定期保険特約、女性疾病入院給付特約（03）、高度先進医療給付特約（03）、介護終身保険特約など幅広い特約の選択が可能。
＜「終身医療保険1095」の主な特徴＞
1） 1095日の通算入院日数限度：通算入院日数限度3年分（1095日）で、限度日数は業界最高水準。
2） 入院給付タイプの特約では業界最高レベル、7大生活習慣病をカバー：5大生活習慣病（悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）に、新たに肝疾患、腎疾患の２つを加えた7大生活習慣病をカバー。
3）Ⅰ・Ⅱタイプの２種類から選択可能：ⅠタイプとⅡタイプのいずれかを選択できる。Ⅰタイプは解約払い戻し金があるタイプで、契約者貸付制度が利用できる。Ⅱタイプは主契約の保険料払い込み中の解約払い戻し金を無くすことにより、割安な保険料（同社の従来の終身医療保険を同水準の給付内容で比較した場合、平均12.8％軽減）で一生涯の入院保障が確保できる。
●3月期決算：新契約高１３．３％増、保有契約高０．７％減（03年6月2日）
《アクサ生命・アクサグループライフ生命合算ベース主要業績》
個人保険・年金の新契約高は前年同期比１３．３％増の１兆７４４５億円、年換算新契約保険料は３０．５％増の５８６億円、解約・失効高は８．９％減の１兆５１１８億円、保有契約高は０．７％減の１５兆５９３億円。団体保険・団体年金保険の新契約高は４５．７％増の１８６３億円。団体保険の保有契約高は９．２％減の１１兆２５４７億円、団体年金の責任準備金は２０．８％増の１兆１１１９億円。保険料等収入は３６．０％増の８００１億円、資産運用収益は８５．８％増の１４４０億円、総資産は１２．１％増の３兆８２１５億円。
［アクサ生命］ 個人保険・年金の新契約高は前年同期比１４．９％増の１兆７４３９億円、保有契約高は３１．７％増の５兆１０３億円。経常収益は３０．５％増の２０８９億円、保険料等収入は４３．４％増の１８１５億円、資産運用収益は３４４．４％増の２９億円。経常損失２８５億円に。基礎利益は２８１億円のマイナス。総資産は７２．８％増の３４０１億円。ソルベンシーマージン比率は２３．５ポイント上昇し８４８．５％。
［アクサグループライフ生命］ 個人保険の新契約高は前年同期比８９．５％増の４７２億円（個人年金はマイナス４６７億円）、保有契約高は１１．５％減の１０兆４８９億円。団体保険の新契約高は４５．５％増の１８５９億円、保有契約高は９．２％減の１１兆２５４７億円。団体年金の新契約高は３億円、責任準備金は２０．８％増の１兆１１１９億円。経常収益は２８．５％増の７６１４億円、保険料等収入は３４．０％増の６１８６億円、資産運用収益は８３．６％増の１４１１億円。基礎利益は２４５億円。経常損失は４２１億円。総資産は８．４％増の３兆４８１３億円余。ソルベンシーマージン比率は３８．１ポイント低下し３９２．２％。
●３社役員人事：新社長にフィリップ・ドネ氏（03年3月20日）
アクサ保険ホールディング、アクサ生命、アクサグループライフ生命の3社は、先に行われた各社の取締役会において下記の通り新取締役を選任。
＜アクサ保険ホールディング＞
－取締役の異動－
▽ 代表取締役社長 （新任） フィリップ・ドネ
▽ 代表取締役 （取締役） クリスチャン・ブレード
－取締役の退任－
▽マイケル W. ショート （代表取締役社長）
＜アクサ生命＞
－取締役の異動－
▽ 代表取締役社長 （新任） フィリップ・ドネ
▽ 代表取締役 （新任） ポール・サンプソン
－取締役の退任－
▽マイケル W. ショート （代表取締役社長）
＜アクサ グループライフ生命＞
－取締役の異動－
▽ 取締役 （新任） フィリップ・ドネ
－取締役の退任－
▽マイケル W. ショート （取締役）
※なお、アクサ保険ホールディングの代表取締役社長は、3月20日付でフィリップ・ドネ氏が選任され、同日就任。その他の取締役は3月6日付で選任され、就任している。
●上半期業績：２社合算の新契約高２７．４％増、保有契約高１．１％減(02年11月27日）
《アクサ生命・アクサグループライフ生命合算ベース主要業績》
個人保険・年金の新契約高は前年同期比２７．４％増の９２０７億円、年換算新契約保険料は４４．１％増の２９６億円、解約・失効高は６．０％減の７８４１億円、解約・失効率は０．１７ポイント改善し５．２１％。保有契約高は１．１％減の１５兆１３７２億円。保険料等収入は５４．９％増の４１７８億円、総資産は７．６％増の３兆５６００億円。
〈アクサ生命〉 個人保険・年金の新契約高は前年同期比２８．７％増の９０８２億円、保有契約高は３８．８％増の４兆４５９０億円。経常収益は２８．５％増の９４３億円、保険料等収入は３７．２％増の７９０億円、資産運用収益は８０．３％増の６億円余。基礎利益は１３４億円のマイナス。経常収支残高は１５０億円のマイナス。総資産は６３．１％増の２４１１億円余。ソルベンシーマージン比率は１６６．１ポイント増加し７３５．２％。
〈アクサグループライフ生命〉 個人保険・年金の新契約高は前年同期比４２．８％減の９５億円、保有契約高は１１．７％減の１０兆６７７９億円。団体保険の新契約高は１８．８％増の８０２億円、保有契約高は７．１％減の１１兆９６７６億円。団体年金の保有契約高は１４．９％増の１兆３７８億円。経常収益は３０．７％増の４１６５億円、保険料等収入は５９．７％増の３３８８億円、資産運用収益は４７．３％増の７０２億円。基礎利益は７３．１％減の２９億円。経常収支残高は２６１億円のマイナス。総資産は５．０％増の３兆３１８８億円余。ソルベンシーマージン比率は２０．２ポイント低下し３５１．５％。
●金融庁が業務改善命令(02年9月25日）
アクサ生命・アクサグループライフ生命ともに、福祉団体定期保険について加入率が事業方法書に定める水準を下回り、本来そのままでは契約更新が行なえない団体があるにもかかわらず、関係書類の記載計数を嵩上げして契約更新を行なうとの、不適切な行為が確認されたとして、２５日に金融庁は保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務改善命令を発出。両社は今回の処分を厳粛に受け止め、業務の改善と適切な運営に全社を挙げて取り組むとともに、従来にもましてコンプライアンスの徹底を図り、信頼回復に向けて努力していくとしている。
《業務改善命令の内容》
(1)法令等遵守体制について、会社組織内の改善を図るとともに、法令等遵守について、同社役員、使用人及び生命保険募集人に対する教育・指導の一層の充実強化を図ること。
(2)福祉団体定期保険の契約更新についての適否を含め契約内容の点検・確認体制を改善すること。
(3)福祉団体定期保険の保険契約の更新要件である加入率を充たしていない団体について、加入率の改善を図る、あるいは代替商品への転換を図るなど適切な措置を講ずること。
《改善への取り組み》
両社では改善への取り組みとして、保険募集および契約内容の点検・確認体制全般の見直しにより、①法令遵守体制を再構築するとともに、再発防止のためのコンプライアンス教育を強化、②福祉団体定期保険における契約内容の点検・確認体制の改善・整備を図るとともに、加入率のチェック体制を強化し、再発防止を図り、加入率を充たしていない団体に関しては早急に改善を図る。
●第３分野・変額商品が好調に伸展（2002年6月29日） アクサ生命・アクサグループライフ生命合算の２００１年度の第３分野・変額商品の販売実績を集約。新契約件数は対前年度比２１．４％増の２２万３０２７件（うち昨年７月発売の終身医療保険１１万件）、年換算新契約保険料は１６．１％増、保有契約件数は１．５％増の２２０万６２３２件、年換算保有保険料は６．９％増に。なお、ガン保険の新契約件数は１万１３６４件、保有契約件数は１３万９６１１件に。世界のＡＸＡブランドが定着し順調に業績が伸展。
●３月期決算：２社合算の新契約高２４．５％減、保有契約高２．５％減に（2002年6月4日）
目標数値としている年換算新契約保険料は、２社合算ベースで個人保険が前年比２．２％減の４３５億円。解約･失効率は１．５ポイント低下し１０．７％、保険金等支払金は２２．６％減の５０５１億円。資産運用収支は２社合算で１１７億円の損失。これはさまざまな例外的要因、とくに有価証券の減損処理に伴う約４００億円の評価損の計上や、市場のボラティリティーに対するヘッジコストの増加、および金融市場の世界的な低迷の影響によるもの。これを受けてアクサ生命グループは、２００１年度、ＡＸＡグループから追加資本投入を受け、市場のボラティリティーに対する財務基盤を増強した。また２００１年１０月４日、スタンダード＆プアーズ社はアクサ生命、アクサグループライフ生命の保険財務力格付と長期カウンターパーティ格付を「Ａ+」から「ＡＡ」に格上げしている（２００２年４月１６日、「ＡＡ－」に格下げ）。
アクサ保険ホールディングのマイケル・ショート社長は、「２００１年度は全体として満足のいく業績を残すことができた。新契約は前年度に引き続いて高レベルを維持し、解約・失効率も大幅に低下した。資産運用は金融市場の影響を受けたが、２００１年度、有価証券の減損処理に伴う評価損を計上し、資産ポートフォリオの調整を行ったため、２００２年度以降は経常利益が大幅に拡大する見込みである。また２００１年度は、販売商品構成の見直しに取り組み、顧客ニーズの高い医療保険、資産形成分野の商品に重点をおいた。結果として収益性も向上し、主力商品である医療保険の新契約はＡＮＰベースで前年に比べて１６．１％増加している」とコメント。
《２００１年度主要業績》（２社合算ベース）
個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比２４．５％減の１兆５４０２億円、保有契約高は２．５％減の１５兆１６０２億円。団体保険の新契約高は８０．２％増の１２７９億円、保有契約高は５．９％減の１２兆３８９６億円。団体年金の保有契約高は１．０％減の９２０２億円。保険料等収入は３．２％減の５８８４億円余、総資産は０．４％増の３兆４０８５億円余。
〈アクサ生命〉 個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比２２．５％減の１兆５１７３億円、保有契約高は４２．４％増の３兆８０２９億円。保険料等収入は３８．６％増の１２６６億円余、基礎利益は▲２９２億円、経常損失は３１７億円余。総資産は６７．２％増の１９６８億円余。ソルベンシーマージン比率は３０．１％低下し８２５．０％。
〈アクサグループライフ生命〉 個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比７６．３％減の２４９億円、保有契約高は１２．８％減の９兆２７４５億円。団体保険の新契約高は８０．３％増の１２７８億円、保有契約高は５．９％減の１２兆３８９６億円。団体年金の保有契約高は１．０％減の９２０２億円。保険料等収入は１０．６％減の４６１８億円余、基礎利益はほぼ倍増の１９４億円余、経常損失は５３２億円余。総資産は２．０％減の３兆２１１７億円余。ソルベンシーマージン比率は３４．４％低下し４３０．３％。
●変額保険に７種特約付加(2002年6月3日）
６月３日から、平準払変額保険（終身型）「Global Mix（グローバルミックス）」に付加する各種特約の取り扱いを開始。新たに付加できる特約は、家族収入特約、疾病入院・手術特約、成人病入院・手術特約、災害入院特約、定期保険特約、災害割増特約、傷害特約の７種類。「Global Mix」は２００１年５月の発売以来、単品での販売が好調で、２００１年度の変額保険の販売件数約２万件のうち９０％以上を占めているが、保障性商品のベースとして選ばれる傾向が強いことから、顧客ニーズに応え今回新たに特約の取り扱いを開始するもの。
「Global Mix」は、特別勘定の資産運用実績に基づいて保険金や解約払戻金が変動、一生涯の死亡保障と資産形成の機能を兼ね備えている。定額の終身保険に比べて割安な保険料で加入でき、死亡保険金については将来のインフレヘのヘッジも期待できる。加入年齢は１５～７５歳で、最高保険金額は５億円。ライフプランのベースをつくる第２次ベビーブーマー世代やシニアライフプランをこれから考える第１次ベビーブーマー世代、事業承継対策や相続対策を必要としている中小企業や自営業オーナーなどをコアターゲットとしている。運用面では、日本国債をはじめとする債券、日米欧の株式に分散投資することにより、中長期での安定的な資産の成長を目指す。株式部分の運用は、世界約６０カ国で事業展開するＡＸＡグループの運用会社であるアクサ・インベストメント・マネージャーズとアクサ・ローゼンバーグ・グループの協力の下に行う。
●松井証券のWebサイトで変額個人年金販売（2002年1月18日）
松井証券と生命保険商品販売業務提携で合意、２月１日から松井証券のウエブサイトでネット販売向け変額個人年金保険「ＮｅｔＶＡ（ネット・ヴィーエー）」の販売を開始。今回の提携は、ネットによる証券取引で高い実績を挙げ、個人投資家向けに長期の資産形成商品の拡充を図る松井証券と、日本においてオープン・アーキテクチャー型の資産形成ビジネスの展開を図るアクサ生命の意向が合致し、合意に至ったもの。
アクサ生命が提供する変額個人年金保険は、契約後も随時運用するファンドの見直しが可能で、パソコンを通じていつでも簡単にスイッチング（積立金の移転）の手続きができるなど、ネット販売に適した商品。松井証券との提携で、ネット取引に精通した個人投資家を中心に新たな顧客層の獲得を見込んでいる。
今回供給する「ＮｅｔＶＡ」は、アクサ生命の変額個人年金保険「Global Partner（グローバル・パートナー）」のネット販売向け商品で、「Global Partner」は２０００年１２月に販売を開始し、２００１年１２月末現在で約３万３０００件と順調に保有契約件数を伸ばしている。
《「ＮｅｔＶＡ」の特長》
▽保険料支払いの自在性＝保険料は初回１００万円から取り扱い、規則的増額を行うことで初回５万円からの払い込みも可能。任意増額も随時可能で、一定額積立後は途中での規則的増額保険料の払い込み中止も可能。
▽運用対象を自由選択＝運用対象は七つの特別勘定から自由に選択・組み合わせが可能で、積立金の特別勘定間の移転はインターネットから随時可能（５％単位）。
▽「ライフソリューションファンド」の設定＝個人では難しい資産配分を、リスク・リターンの異なる三つのファンドで対応。
●S＆P格付、「AA」格に（2001年10月10日）
４日、スタンダード＆プアーズはアクサ生命とアクサグループライフ生命の長期カウンターパーティー格付、保険財務力格付を「AA」に格上げ。アウトルックは「安定的」。格上げ要因として、①日本市場での積極的な事業拡大、②AXAグループ内での収入保険料、将来収益の現在価値などでの貢献、③順調な事業統合、④２００１年度以降収支改善が予想されること、などを上げている。
●アクサ・オンライン・ジャパンがポータルサイト開設（2001年9月6日）
９月10日から、インターネットを通じて顧客の生活をサポートする「ライフスタイル・ポータルサイト AXA Online Japan」（http://www.axaonline.co.jp）をオープン。アクサ・オンライン・ジャパン社は、フランス大手保険・金融グループ・アクサとアクサ保険ホールディング社の共同出資でにより設立されたアクサ保険ホールディングの子会社で、アクサグループの一員。
AXA Online Japanは、日本のアクサグループ企業の契約者や、サイト上で登録した会員に金融サービスに関する包括的な情報を提供する会員制サイト。具体的には、各種金融サービスや情報の提供に加えて、個人保険に関する契約の照会、保険の申し込み、契約保全などの機能を提供していく。当面はアクサ生命・アクサグループライフ生命の顧客サービス工場に焦点を当てていくが、長期的には金融分野における付加価値の高いサービスと幅広い商品の提供を目指していく。
《主なサービスメニュー》
▽パサージュ倶楽部（会員向け）＝①アクサ・オンライン・ジャパンが運営するポイントプログラムサービス、②「パサージュ倶楽部」会員への情報発信、会員からのサービス利用申し込み受け付け
▽保険・投資・証券取引（会員向け）＝①保険商品の情報や設計書の請求受付など保険に関する情報提供、②オンライン証券取引（BNPパリバダイレクトとの提携）
▽日本のアクサグループ企業の紹介
▽財産形成基礎知識＝効率的な投資や貯蓄の基礎知識、生命保険の仕組みを解説
▽流行の店や趣味の情報の提供
●福祉団体定期保険募集で行政処分（2001年7月6日）
業務代行を行うアクサ生命とともに７月６日、福祉団体定期保険の契約に関し加入資格を満たしていない被保険者を加入させていたとして、金融庁から保険業法第133条の規定に基づく業務の一部停止命令および保険業法第132条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けた。同社では、「今回の処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう再発防止に全社を挙げて取り組むとともに、従来にも増してコンプライアンスの徹底を図り信頼回復に努めていく」とコメント。
▽処分の内容
(1)業務の一部停止命令＝アクサグループライフ生命が引き受けを行っている福祉団体定期保険の契約締結および保険募集の業務ならびにアクサ生命がアクサグループライフから業務委託を受けている同保険募集の業務を2001年７月16日から2001年７月22日まで停止すること。
(2)業務改善命令＝①法令等遵守体制の整備ならびに役員、使用人および生命保険募集人に対する法令等遵守に係る教育・指導の充実・強化を図ること、②福祉団体定期保険について、被保険者等の適否を含む契約内容の点検・確認体制の整備を図ること。
▽処分の対象となった行為＝福祉団体定期保険の契約に関し、加入資格を満たしていない被保険者を加入させていたもの（保険業法第300条第１項第５号に違反する行為）。
▽既存加入者の適正化ならびに再発防止策＝保険募集全般に係る社内調査を厳格に実施し、次の対応を行っている。
(1)福祉団体定期保険において、被保険者の加入資格のチェック体制を強化するとともに、加入資格を満たしていない既存加入者に対しては策定された「適正化プログラム」に沿って適正化を推進し、収束を図る。
(2)不適切な加入が行われることがないよう、営業・事務関連のマニュアルを作成するとともに、再発防止のためのコンプライアンス教育を強化していく。
▽社内処分＝経営陣の減給を含む厳正な社内処分を実施。
●アクサ損保とクロスセリング開始（2001年7月2日）
２日から、アクサ損保と「アクサダイレクト総合自動車保険」のクロスセリング（提携販売）を開始。今回のクロスセリング開始に先立ち、アクサ生命は2001年２月23日付で損保募集代理・代行認可を、またアクサ損保は５月25日付で代理店方式による自動車保険販売の認可を取得。今後、アクサ生命の営業社員約4000人（損保資格を有する者）が、「アクサダイレクト総合自動車保険」を取り扱う。両社はこれを機に、営業社員による販売チャネルとダイレクトチャネルを融合させた新しい販売方法を展開することにより、さらに幅広く顧客のニーズに応え、生損保両面から顧客をプロテクトする商品・サービスを提供することを目指す。
〈アクサダイレクト自動車保険の特長〉
(1)運転免許証の色や使用目的、走行距離など、顧客の状況をきめ細かく反映するリスク区分による適正・合理的な保険料で最適な補償。
(2)万一の時、１本の電話からスタートするワンステップ事故処理サービス。
(3)国内初の自宅での故障にも対応するアシスタンスサービス。
(4)インターネットによる見積もり・申し込み。
(5)コンビニエンスストア払・クレジットカード払など顧客にとって便利な支払い方法。
●低廉な終身医療保険を発売（2001年6月28日）
７月２日から、保険料のコストダウンに焦点を当てた終身医療保険「健康宣言・アビー21（ヴァンテアン）」を発売。終身医療保険に「初期入院給付特約」「定期保険特約」「家族収入特約」の新特約を付加、より幅広くサポートするとともに、「保険金額指定特則」に加え、「低払いもどし金特則」を新設、割安保険料を実現。
「健康宣言・アビー21」は、一生涯の医療補償をベース（主契約）に、特約を付加することで、多様化するニーズにきめ細かく対応した保障・保険料を確保できる。
①終身医療保険を割安な保険料で準備したい場合は、「低払いもどし金（通常の50％）特則」で解約払戻金を低く抑え、「保険金額指定特則」で死亡保障を低くすることにより、保険料が約31％割安になる。
②医療保障のバリエーションを充実させたい場合は、１泊２日からの短期入院に対応する「短期入院給付特約」（新設）のほか、介護、女性疾病などの特約により幅広い保障を準備できる。
③終身医療保険を軸として死亡保障も必要な場合は、「定期保険特約（アビー21用）」（新設）や「家族収入特約01（アビー21用）」（新設）の付加により、死亡保障を充実できる。
アクサグループは、2001年３月現在217万件を超える医療保険（アクサ生命＋アクサグループライフ生命、がん保険除く）を保有、1976年の販売開始以来、長い経験と強固な基盤を有している。高齢化社会の進展に伴う社会保障制度の見直しによって、医療保障に対する自己負担が増加する中、同グループは今後一層医療保険分野を強化し、アクサグループのノウハウを生かしさまざまなソリューションを提供していく。
●割安な平準払変額保険・終身型発売（2001年5月14日）
昨年７月発売の一時払タイプに続き、平準払変額保険・終身型「グローバル・ミックス」を新発売。特別勘定の運用実績により保険金・解約返戻金が変動する。予定利率４・５％で死亡・高度障害保険金は最低保証される。特別勘定はバランス型で日本国債など債券、日米欧の株式に分散投資。株式部分の運用はアクサ・インベストメント・マネージャーズ（欧州株）、アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント（米国株）が協力。第１次・２次ベビーブーマー世代、事業承継対策が必要な中小企業オーナー層が主な販売対象。これにより、一時払・平準払変額保険、変額個人年金保険の変額商品バリエーションが揃った。
●「終身医療＋ポイントサービス」販売開始（2001年4月26日）
終身医療保険「健康宣言・アビー２（ドゥー）」に、ポイントプログラムサービス「パサージュ倶楽部」をセットした「アクサ・パサージュ・ヘルスケア」を発売。なお、「アクサ・パサージュ」は同社のパッケージ商品の総称。昨年１２月の発売以来、５６０カ所の商工会議所・商工会で共済制度として採用されている。
●新役員体制決まる（2001年4月1日）
持株会社アクサ保険ホールディングの代表取締役社長にマイケル・Ｗ・ショート氏、アクサ生命代表取締役に平野秀三氏、アクサグループライフ生命共同代表取締役社長に一瀬嘉弥氏、同共同代表取締役にクリスチャン・Ｅ・ブレード氏がそれぞれ就任。
●変額年金を活用した教育資金プラン開発（2001年2月19日）
「アクサパサージュ・エデュケーション」は変額個人年金保険（グローバルﾊﾟｰﾄﾅｰ）を活用した教育資金積立プランで、被保険者の年齢範囲は０～８歳の子供。ポイントプログラムで育児・教育支援サービス（育児・教育・健康情報、電話相談など）も提供。高校・大学学資プランの場合、年金（教育資金）受取開始年齢を１６歳に設定、７年間の確定年金が受け取れる。積立パターンは①毎月１万円以上一定額を積み立てる、②初回に一時払い保険料５０万円以上を支払い毎月１万円以上一定額を積み立てる、③初回に一時払い保険料５０万円以上を支払い、以後、必要に応じて積立額を増額する、などの方法がある。年金開始前の積立金の引き出しも自由。変額年金は年金原資の積立金は運用実績に応じて毎日変動する投資信託型の年金保険。ファンドの選択、移転はインターネットでいつでもできる。
●グループ３社が社名変更（2001年1月22日）
３月３１日付で保険持株会社アクサニチダン保険ホールディングを「アクサ保険ホールディング㈱」に、子会社の個人保険主体会社のアクサニチダン生命を「アクサ生命保険㈱」、団体保険新規契約主体会社のニチダン生命を「アクサグループライフ生命保険㈱」にそれぞれ社名変更する。併せて、シンボルマークから「ＮＩＣＨＩＤＡＮ」の文字を外し、グループ世界共通の「ＡＸＡ」だけのロゴに統一。
●ｺｰﾙｾﾝﾀｰを移設、拡充（2001年1月9日）
カスタマーサービスセンターを東京・渋谷の本社内から有明フロンティアビル内に移設。各国のアクサグループ企業の施設を参考にＩＴ化。保全業務の専門アドバイザー５０人を配置、年間５０万件のアクセス処理を見込む。９日から「アクサパサージュ」の福利厚生サービス、「夢倶楽部」のライフサポートサービスの申し込み手続きを開始するほか、本社バックオフィスの保全業務の一部を取り扱う。
●変額年金＋終身医療保険のセット商品発売（2000年12月11日）
ライフサイクルファンドを初めて組み込んだ一時払変額個人年金保険「グローバルﾊﾟｰﾄﾅｰ」と、保険料が最大２２％割安な終身医療保険「健康宣言・アビー２（ドゥ）」をセットし、さらにポイントプログラムに応じた各種ライフサポートサービス（アクサ「夢」倶楽部）を付加したパッケージ商品「アクサ・パサージュ」を新発売。
「グローバルﾊﾟｰﾄﾅｰ」は規則的増額を行う場合、最低保険料１万円から取り扱う。運用対象はＲＲ１～ＲＲ５の間の７つの特別勘定を自由に選択、組み合わせられる。積立金の特別勘定間の移動は随時可能。資産配分をプロに任せる「ライフソリューションファンド（ＲＲ２～ＲＲ４の３ファンド）」も設定。
「アビー２」は死亡・高度障害保険金額を低く設定することで、保険料を従来の終身医療保険に比べ最大２２％割安にした。介護終身保険特約も付加でき、終身の医療・介護保障が備えられる。
このほか、２日から経営者向けに新型の無配当逓増定期特約も発売。新たな逓増率は、契約後２年目から複利２％逓増、１１年目以降２５％逓増（Ⅰ型）、９年目以降３０％逓増（Ⅱ型）、８年目以降３５％逓増（Ⅲ型）、７年目以降４５％逓増（Ⅳ型）の４タイプ。ガンに対する割増保障（特約保険金×４０％）も追加。遺族への大型保障・相続税対策のほか、解約返戻金による退職慰労金、契約者貸付による事業資金の確保などに活用できる。
●上半期・個人保有契約高０・９％減に（2000年11月27日）
平成１２年度上半期の業績発表。アクサニチダン保険ホールディングの１００％子会社であるアクサニチダン生命（個人保険・個人年金主体）とニチダン生命（団体保険・団体年金主体）の合算値。個人保険・年金の新契約高は４３・６％増の９６２１億円。保有契約高は０・９％減の１５兆６７６４億円に。全種目保険料等収入は１２％増の３１７３億円。資産運用収益は４０％減の５４４億円。総資産は１・６％減の３兆５５６８億円に。うちニチダン生命の有価証券含み損益（時価情報）はマイナス６２１億円。なお、ソルベンシーマージン比率が低下しているニチダン生命については資産運用ポートフォリオを再構築、外貨建資産・貸付金の圧縮などの処理を行った。また、アクサグループから６５０億円の第２次資本増強が行われ、長期資本残高は１３５０億円となった。
●Ｓ＆Ｐより新規格付け「Ａ＋」取得（2000年9月21日）
アクサニチダン生命とニチダン生命は世界最大級のアクサグループの信用力などにより、スタンダード＆プアーズ社より長期カウンターパーティー格付けおよび保険財務力格付けで「Ａ＋」、アウトルックは「安定的」との評価を得る。
●一時払変額保険を発売（2000年7月3日）
「Global Mix」は、終身型と有期型の２種類。運用はグローバルな展開を行い、日本国債をはじめとする債券、日本・米国・欧州の株式に分散投資することで、中長期での資産の安定的運用を目指す。
▽終身型＝保険金建てで１００万円から１０万円単位で取り扱う。付加できる特約は年金払い移行特約（解約払戻金を対象、契約日から５年以上経過し５０歳以上となる年単位の応答日から）。
▽有期型＝保険期間１０年、保険料建て８０万円・保険金建て１００万円から１０万円単位で取り扱う。
●企業の保険事務管理支援サービス開始（2000年7月1日）
保険事務管理支援ネットワークシステム「ＡＮＮＥＸ」は、インターネット経由で企業の保険加入者情報を検索・照会できる保険事務担当者向けのシステム。団体保険（団体定期・団体年金）と個人保険（医療保険等の集団扱）の双方を管理でき、７月１日から法人顧客への導入を開始。
顧客は、社内ＰＣからインターネット経由でこのシステムに接続することにより、契約内容の照会・各種契約の試算・異動請求書の自動作成・送金通知書の作成等の保険事務処理を実施できるため、これまで電話・ＦＡＸ等に頼っていた保険事務担当者の負担や人件費・経費を軽減できる。法人顧客の従業員に関する重要なデータを取り扱うため、システム的にはＢtoＢ取引に対応した厳格なセキュリティ対策を採用。今後、４０１ｋタイプ・変額タイプの商品に対応するなど、福利厚生全般のソリューションサービスを提供できるシステムへと機能拡充していく。
●サイト上にユーザー個別の相談ページ開設（2000年5月26日）
ホームページ（http://www.axa-nichidan.co.jp)で契約者からの相談を受け付け、４８時間以内に回答するサービスを開始。ｅメール対応ではなく、登録ユーザー一人ひとりに専用のページを作成し、個別相談に応じるのが特色。簡単なフォームに書き込むだけで登録でき、専用ページを持つことができる。ワン・オン・ワン・コンサルティング機能を持つＷｅｂサイトは生保業界初。
●「アクサ・ニチダン」の新体制発足（2000年4月1日）
アクサ生命と日本団体生命は、それぞれ「アクサ・ニチダン生命」「ニチダン生命」に社名変更。アクサ・ニチダン保険ホールディングの１００％子会社として新体制発足。持株会社が一元的に２子会社の経営管理を行う。
子会社の業務区分を行い、アクサ・ニチダン社は個人保険・個人年金保険の新規引受、旧アクサ生命の契約保全、およびニチダン生命から委託された募集・保全事務、ニチダン生命は団体保険・団体年金保険の新規引受、および旧日本団体生命の契約保全業務を行う。この再編に伴い、４月１日付けでニチダン生命の個人保険・個人年金保険の営業権をアクサ・ニチダン生命に譲渡するとともに、旧日本団体生命の社員はアクサ・ニチダン生命に転籍。
販売チャネルは商工団体営業、法人営業、ライフプランアドバイザー、代理店の４チャネルに。３２３カ所の営業拠点も各チャネル別専任体制に再編。また、マーケティング部門を強化、各チャネル特性に適した商品開発を推進。
●初の保険持株会社「アクサ・ニチダン」設立（2000年3月7日）