生保各社の商品・サービス最新情報
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AIGスター生命



●上半期業績:収保17.6%減、基礎利益9.9%増に(07年11月26日)

 07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比34.7%減の141億円(うち第3分野は2.0%減の35億円)で、新契約高は6.3%減の3,042億円。解約失効高は3.0%減の4,555億円(解約失効率は0.2ポイント上昇し4.5%)。保有契約年換算保険料は1.7%増の2,443億円(うち第3分野は4.1%増の533億円)で、保有契約高は7.7%減の9兆7,886億円に。団体保険分野の保有契約高は、団体保険が21.5%減の2兆4,758億円、団体年金が3.9%減の2,484億円。
 損益面では、経常収益は12.3%減の1,837億円、うち保険料等収入は17.6%減の1,316億円(うち個人保険分野は17.5%減の1,199億円、団体保険分野は18.3%減の111億円)、資産運用収益は3.1%増の473億円で、経常利益は42.0%増の244億円となり、中間純利益は0.1%減の138億円に。
 その他諸指標では、基礎利益は9.9%増の233億円に。有価証券含み損益は152億円増加して924億円。実質純資産額は18.4%増の2,907億円(一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.2ポイント上昇し15.8%)、総資産額は2.2%増の1兆9,028億円。ソルベンシーマージン比率は9.8ポイント低下して1,563.0%。営業職員数は7.7%増の4,501人。
<銀行窓販の状況>(収入保険料。カッコ内は前年同期比)
▽定額年金保険:175億円(64.0%減)


●米ドル建無配当終身保険を新発売(07年9月25日)
 9月26日より、無配当終身保険(米ドル建)「ドルサポート終身」を発売。米ドル建商品は同社主軸商品の一つで、新商品は米ドル建商品の利回りメリットを生かしながら、平準払による生涯保障を提供。
<新商品の特徴>
@米国ドル建で予定利率3.5%の利回り。
A加入年齢は0〜80歳までの幅広い年齢層。
B保険料の払込、保険金や解約返戻金等の受取は米国ドル建で行う。
C円貨での保険料払込・保険金等の受取ができる(円換算入金特約、円換算支払特約を付加)。
D保険料払込期間中の解約返戻金がない特約(解約返戻金抑制型終身保険特約(米ドル建)「エコ終身特約」、解約返戻金抑制型特定疾病保障終身特約(米ドル建)「DDエコ終身特約」)を付加すれば、保険料が割安になる。
E「DDエコ終身特約」を付加すると、三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になったときに当該特約部分の保険金を支払う。また、特定疾病による保険料払込免除特約を付加すれば三大疾病になったとき、その後の保険料の払込が免除される。
F保険料払込満了後は、生涯の死亡保障に代えて所定の範囲内で養老年金(米国ドル建)または円建年金へ移行できる。
G生存給付金支払特則を付加すれば、所定の時期に生存給付金が受け取れる。


●3月期決算:収保11.2%減、基礎利益11.9%減に(06年5月30日)
 07年3月期決算を発表。個人保険+個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比15.1%減の365億円(うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は3.9%減の75億円)、新契約高は3.1%増の6,199億円。解約失効高は11.3%減少し9,369億円、解約失効率は0.3ポイント低下して8.5%。保有契約年換算保険料は5.7%増の2,429億円、保有契約高は7.0%減の10兆2,187億円。銀行窓販定額年金の収入保険料は46.9%減の684億円(02年10月以降の実績は2,693億円)。団体分野の保有契約高は団体保険が16.8%減の2兆3,730億円、団体年金が4.3%減の2,553億円。
 収支面では、経常収益は8.8%減の3,878億円で、うち保険料等収入が11.2%減の2,897億円(個人保険が11.9%減・2,603億円、団体保険が6.3%減・278億円)、資産運用収益が3.3%増の905億円などとなり、経常利益は2.1%減の280億円、当期純利益は38.7%減の203億円を計上。
 その他の諸指標では、平均予定利率は0.33ポイント上昇し2.13%、基礎利益利回りは3.94%、一般勘定運用利回りが4.32%。基礎利益は11.9%減の375億円。資産状況は、総資産額が6.7%増の1兆9,173億円。実質純資産額は34.2%増の2,456億円。有価証券含み損益は428億円増加し1,128億円。資産の含み損益がゼロになる水準は日経平均株価1万210円、国内債券1.8%、外国証券106.3円。ソルベンシーマージン比率は111.0ポイント上昇し1,575.4%。


●新社長に旧千代田役員の友野紀夫氏(07年5月10日)
 6月1日付で友野紀夫取締役が代表取締役社長に昇任する。トーマス・バークハード現代表取締役社長はAIG カンパニーズ日本・韓国地域の生保担当COOに就任。友野取締役は旧千代田生命管財人室長として再建にあたり、AIG スター生命では昨年からAIG エジソン生命との経営統合統括担当役員として経営統合プロジェクトを担当。なお、友野取締役の社長就任に伴い、4 月13 日付で木村孝之取締役が経営統合統括担当役員に就任した。
<友野紀夫(ともの・のりお)新社長の略歴>
 1954年6月24日生れ。77年3月岡山大学法文学部卒業、4月旧千代田生命入社。チヨダ・ライフ・ヨーロッパ・リミテッド社長、管財人室室長、01年3月取締役を経て、同年4月AIG スター生命取締役兼プロフィットセンター本部長、04年12月American General Life Companies, LLC 商品開発部VP、06年3月AIGスター生命取締役。


●保険金・給付金等の不払調査結果を公表(07年4月13日)
 2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
<支払状況実態調査結果の概要>
1.検証を行った対象契約:平成13年4月から平成18年3月までの5年間に保険金等の支払いが発生した全事案(平成17年11月に公表した案件を除く)合計28万8千件。
2.検証結果(4月13日時点):これまでに合計579件の給付事案で、合計1億5,400万円の支払いを必要とする事案があることが判明。
3.追加的な支払いを必要とする事案の具体例
▽支払漏れ:契約者の請求により、入院給付金および手術欄に記載された手術給付金
を支払ったが、診断書の手術欄ではなく、経過欄に記載がある手術について見落として当該手術の手術給付金を支払っていなかった事案。
▽過少な支払い:契約者の請求により、入院給付金を正しく支払ったが、入院前後の通院日数の数え間違いにより通院給付金の支払いが過少であった事案。
▽その他:急性心筋梗塞を原因として入院した契約者より、入院給付金の請求があり支払ったが、その契約者は特定疾病特約(急性心筋梗塞により60日以上労働の制限を必要とする状態が継続することが支払事由)が付加されているが、その保険金請求がないまま請求の勧奨を行っていなかった事案。
4.追加的支払いの対応状況:保険金等の追加支払いが確定している事案は、順次、契約者に案内し、4月13日までに288件、4,500万円(件数進捗状況52.7%)の支払手続きが完了した。支払いが完了していない契約者には迅速に対応する。今後は提出されている請求書類等のみでは支払事由への該当の判断ができない事案についても、契約者に過去請求された内容について確認の案内をする。また、今後継続して行う検証により、支払事由への該当が確認できた場合には、速やかに支払いを実施する。
5.発生原因:今回の調査で判明した主な原因は、診断書の手術欄以外に書かれた手術の見落としや、入院日、退院日、通院日等の誤入力や点検時の見落としといった事務的なミス、および請求された保険金等以外の支払事由への該当可能性の確認体制が不十分であったことなどによる。
6.改善に向けた取組み:保険金等の支払担当者の知識・スキル向上のための教育・研修を強化するとともに、支払い可能な特約の見落とし等を防止するためのシステムチェックを強化する。保険金等の請求を確実に行ってもらうために、契約の特約内容
や支払内容、請求手続き等に関する情報提供を充実させる。支払部門から独立して、保険金等の継続的検証を行う支払審査室の機能を強化する。


●本社住所移転(07年3月30日)
 4月2日付で本社所在地を下記に変更する。
<新本社所在地>
〒130-8660 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー


●保険料改定、医療保険概ね下げ・一部据置(07年2月26日)
 予定死亡率(生保標準生命表)改定に伴い、4月2日から個人保険・団体保険の保険料率を改定。また、一部商品を除き予定利率も改定。この結果、第1分野の定期保険、終身保険、養老保険などは性別・年齢・保険料払込期間によるが、全般的に引き下げとなる。第三分野商品は予定利率を改定し、医療保険、がん保険などは性別・年齢・保険料払込期間により一部据置となるが、おおむね引き下げとなる。
<改定保険料例>(男性45歳、口座月払、保険期間/払込期間15年)
▽無配当定期保険(保険金額100万円):610円→560円(現行比91.8%) ▽無配当新型医療保険(日額1,000円):599円→599円(100%) ▽無配当終身医療保険(日額1,000円):2,852円→2,796円(98.0%)


●3社中間期合算:個人収保3.5%増、保有高2.5%増に(06年11月27日)
 AIGグループ3社合算の06年度中間期業績を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比12.1%減の1,359億円(うち第3分野は16.8%減の330億円)で、新契約高は10.4%増の2兆6,528億円。解約失効高は2.3%減の1兆6,269億円。保有契約年換算保険料は10.7%増の1兆4,554億円(うち第3分野は6.7%増の4,120億円)で、保有契約高は2.5%増の42兆4,073億円に。
 保険料等収入は3.1%増の1兆1,419億円(うち個人分野は3.5%増の1兆732億円)。基礎利益は15.2%増の833億円。実質純資産額は前年度より15.7%増の1兆377億円。
<窓販収入保険料>(カッコ内は前年同期比増減率)
▽定額年金保険:2,969億円(24.9%減) ▽変額年金保険:413億円(4.8%増) ▽一時払終身保険:223億円、一時払養老保険:2億円


●中間期業績:個人収保16.1%減、保有高7.3%減に(06年11月27日)
 06年度中間期業績を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比13%減の216億円(うち第3分野は4.6%減の36億円)で、新契約高は2.5%増の3,248億円。解約失効高は15.3%減の4,697億円(解約失効率は4.3%)。保有契約年換算保険料は7.9%増の2,402億円(うち第3分野は4.7%増の512億円)で、保有契約高は7.3%減の10兆6,073億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が10.5%増の3兆1,521億円、団体年金は3.8%減の2,586億円。
 損益面では、経常収益は12.4%減の2,096億円、うち保険料等収入は15.0%減の1,597億円(うち個人分野は16.1%減の1,452億円)、資産運用収益は2.9%増の459億円。経常利益は4.9%増の172億円、中間期純利益は110.8%増の157億円に。基礎利益は7.1%減の212億円(利差損なし)。
 資産面では、有価証券含み益は75億円増加して757億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,872円程度。実質純資産額は前年度より25.4%増の2,456億円。ソルベンシーマージン比率は197.1ポイント上昇して1,572.9%。
<窓販収入保険料>(カッコ内は前年同期比増減率)
▽定額年金保険:487億円


●特定疾病介護特約付終身医療保険を発売(06年11月24日)
 11月27日より無配当終身医療保険「プレミアメディ プラス」を発売。すでに販売している終身医療保険「プレミアメディ」に「特定疾病介護終身特約」を付加した商品。
<新商品の特徴>
(1)終身医療保障+三大疾病保障+介護保障。
(2)日帰り入院から保障し、入院給付金の1入院の支払限度日数は365日型と45日型の2タイプから選択。入院給付金の通算支払限度日数は1,095日。手術給付に関する特則の導入により、「入院を伴う、健康保険対象で手術料の算定される手術」も保障。死亡保障および解約返戻金の有無を2タイプから選択(T型=死亡保障・解約返戻金有、U型=死亡保障・保険料払込期間中の解約返戻金なし)。
(3)三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になった場合は、100万円以上の保険金を支払う(契約内容による)。
(4)公的介護保険に連動した介護保険金:公的介護保険において要介護3以上と認定された場合に、100万円以上の保険金を支払う(契約内容による)。
(5)がんの入院時の保障や女性特有の疾病による入院時の保障を充実させる各種特約も付加できる。


●エフアンドエムと業務提携(06年10月4日)
 (株)エフアンドエムと代理店登録支援・保険販売支援で業務提携する。エフアンドエムは「TaxHouse」加盟の税理士・会計事務所におけるAIGスター生命の保険代理店登録を支援し、「TaxHouse」各店舗での継続的な保険販売の支援活動を行う。これにより「TaxHouse」加盟店では、同社の販売ノウハウを共有することで、保険コンサルティング能力と販売スキルの向上が見込まれるとともに、金融商品のラインナップが拡充。また、「TaxHouse」加盟各店はそれぞれの税務顧問先を保持し、同社の保険商品販売チャネルに加わる。両者に資本関係はない。

●医療保障保険団体型をバージョンアップ(06年10月3日)
 10月3日より「無配当新型医療保障保険(団体型)」と有配当型の「新型医療保障保険(団体型)」を発売。従来の医療保障保険(団体型)ではカバーできなかった日帰り入院を保障の対象とした。また、入院日数に関係なく所定の傷病と診断した場合に給付金を支払う傷病一時給付、所定の手術を受けた際に給付金を支払う手術給付特約なども装備。
<商品の主な特徴>
▽入院保障:入院給付金は日帰り入院から支払い、1入院の支払限度日数は45日型・120日型・365日型から選択。通算支払日数は1,095日。
▽保障内容:被保険者が所定の入院をし、かつ、その入院の原因が所定の傷病に該当すると医師により診断確定された場合には「傷病一時給付金」を支払う。手術給付特約を付加することにより、病気やケガにより所定の手術を受けたときに「手術給付金」を支払う。治療給付特約を付加することにより、公的医療保険制度の一部自己負担割合に応じて「治療給付金」を支払う。新型医療保障保険(団体型)のみでの取扱い。
▽保険料:保険料率の見直しにより従来の医療保障保険(団体型)よりも割安な保険料。
▽制度導入にあたっては、契約団体毎に「入院給付金+傷病一時給付金」型、「入院給付金のみ」型、「傷病一時給付金のみ」型など柔軟な制度設計ができる。
▽災害入院不担保特則を付加することで、疾病入院のみの保障とすることができる。入院給付金・傷病一時給付金が対象。
▽保険期間は1年で、毎年自動更新をし、79歳まで継続して加入できる。治療給付特約が付加されている場合は、69歳まで。
▽従業員の自助努力を支援するための、任意加入型での制度導入もできる。新型医療保障保険(団体型)のみでの取扱い。


●無配当終身介護保険を発売(06年9月14日)
 9月15日より「無配当終身介護保険」を発売。
<新商品の特徴>
(1)要介護状態に対し、介護保険金の支払を一生涯にわたり保障。また、死亡・高度障害状態に該当したときにも介護保険金と同額の保険金を支払う。
(2)公的介護保険制度と連動した要介護認定(要介護3以上)または会社所定の支払基準に該当したときに介護保険金を支払う。これにより早期の保険金支払が可能。また、会社所定の支払基準により、公的介護保険制度の支給対象とはならない年齢層のケガなどによる要介護状態に対しても保険金を支払う。
(3)「特定疾病による保険料払込免除特約」を付加することにより、三大疾病になった場合、以後の保険料が免除される。また、「特定疾病介護終身特約」を付加することで、三大疾病になった場合の保障を強化できる。
(4)保険料払込満了後は、介護保障にかえて確定年金を選択できる。


●無配当終身保険(限定告知型)を発売(06年8月25日)
 8月28日より、中高齢者向けに「無配当終身保険(限定告知型)」(販売名称:終身保険あなたにも)を発売。医師の診査不要で告知項目も5項目に限定し既往症のある人でも加入しやすい。T型とU型があり、T型を選択した場合には80歳、88歳となる年単位の契約応当日に生存していれば、生存祝金が受け取れる。保険料払込満了後(一時払、終身払の場合は所定の期間経過後)は、死亡保障にかえて確定年金を選択することも可能。

●3月期決算:収保等25.9%増、保有高8.1%減に(06年5月26日)
 06年度3月期決算概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比75.9%増の430億円(第3分野は29.2%増の78億円)で、新契約高は1.1%減の6,012億円。保有契約年換算保険料は13.6%増の2,299億円(第3分野は6.2%増の505億円)で、保有契約高は8.1%減の10兆9,863億円に。団体保険の保有契約高は25.7%増の2兆8,516億円。
 損益面では、経常収益は19.3%増の4,255億円、うち保険料等収入は25.9%増の3,264億円、資産運用収益は61.7%増の876億円。経常利益は130.2%増の287億円、当期純利益は306.5%増の331億円。基礎利益は13.1%減の426億円。総資産は7.3%増の1兆7,977億円。ソルベンシーマージン比率は157.3ポイント上昇して1,464.4%。


●毎月自動引出型年金を三菱UFJ銀行で窓販(06年3月30日)
 4月1日より、三菱東京UFJ銀行で無配当積立利率変動型一時払年金保険(05)(円建・米ドル建・ユーロ建・英ポンド建・豪ドル建)「ファイブ ストーリーズ プラス(毎月自動引出タイプ)」の窓販を開始。なお、新商品はすでに3月1日より、三菱UFJ信託銀行で販売している。
 従来の円を含む5通貨で運用が選べる定額個人年金保険「ファイブ ストーリーズ プラス(据置タイプ)」に、契約の翌月から、運用通貨にかかわらず毎月運用益を円で受け取ることができる「自動引出特約」を新たに追加した商品(据置期間満了時の年金原資は一時払保険料相当額となる)。
<新商品の特徴>
(1)「毎月自動引出タイプ」を選択することで、契約の翌月から運用通貨にかかわらず毎月円で運用益を受け取ることができる。さらに、据置期間満了時には一時払保険料相当額を年金原資として受け取ることが可能。
(2)一定の利率による安定運用。
(3)5通貨(円・米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル)から運用通貨を選択して組み合わせることが可能。
(4)据置期間(3年・5年・7年・10年)の選択、据置期間の延長が可能。
(5)ユニットシステムを採用することにより、据置期間、運用通貨、受取方法等の異なる複数の契約や「据置タイプ」と「毎月自動引出タイプ」を組み合わせて一括契約として管理することが可能。
(6)据置期間満了時には、他の外貨への積立金移転(米ドル→ユーロなど)が可能。
(7)4つの年金種類から受取方法の選択が可能。また、一括受取もできる。


●自動引出型年金を直販・一般代理店も販売(06年3月30日)
 4月1日より、既に銀行で窓口販売中の無配当積立利率変動型一時払年金保険(05)(米ドル建・ユーロ建・豪ドル建・円建)「スリー スターズ プラス W」を直販チャネルと一般代理店でも販売開始。同商品は、「自動引出特約」の付加により積立金の運用益を定期的に受け取る「自動引出タイプ」と据置期間満了まで積立金の運用を継続する「据置タイプ」の2つの運用タイプが選択可能。

●新型ユニバーサル保険を発売(05年11月25日)
 11月28 日より「ユニバーサル・ライフ・ロングステージ」を発売。死亡保障・貯蓄・医療保障が1本で準備できるユニバーサル保険。最大の特徴は、保険期間内において期間の経過とともに払込保険料の比重を保障から貯蓄へ自動的にシフトさせることで、従来の商品と比べ将来における払込保険料総額の増加を抑制し、合理的な保険設計が可能となる点。
<ユニバーサル・ライフ・ロングステージの特徴>
(1)積立部分(無配当積立利率変動型生涯保障保険)と死亡保障部分(無配当逓減定期保険)と医療保障部分(無配当新型医療保険もしくは無配当終身医療保険(05 )を選択)をセットしたユニバーサル商品。
(2)無配当逓減定期保険により、ライフサイクルに合わせた合理的な死亡保障が準備できる。また、加入後一定期間(加入時に所定の範囲内で保険金額を逓減させない期間:前期期間を設定)経過後、毎年保険金額が逓減し、それに合わせて保険料も毎年逓減する。
(3)自在な貯蓄機能でセカンドライフに向けた資金準備ができる。
(4)一生涯の医療保障が準備できる。日帰り入院から長期入院までカバーする。
(5)三大疾病と診断された場合は、以後の保険料の払込みが免除となる。
(6)生活設計に変更があった時には、それぞれの保障内容を見直すこともできる。
<主な取扱内容>
▽契約年齢範囲:15 歳〜75 歳
▽保険料払込期間:無配当積立利率変動型生涯保障保険・無配当逓減定期保険・無配当新型医療保険10〜40年、50〜80歳、無配当終身医療保険(05)10〜40年、50〜80歳、終身
▽前期期間:1年、5年、10年、15年
▽保険料払込方法:月払
▽付加できる特約(無配当逓減定期保険に付加できる特約): 特定疾病による保険料払込免除特約・定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約・災害割増特約・傷害特約・特定臓器治療特約・特定損傷特約・家族定期保険特約・リビングニーズ特約


●新社長にトーマス・バークハード氏(05年11月21日)
 21日開催の取締役会で、12月1日付での社長交代の内定。新社長はトーマス・バークハード取締役。トーマス・バークハード新社長は03年1月にAIGに入社。AIGカンパニーズ日本・韓国地域のエージェンシー・ブランチ・ディストリビューションのリージョナル・バイスプレジデントを経て、05年1月にAIG カンパニーズ日本・韓国地域のインターナショナル・リタイアメントサービス・プロフィットセンターのリージョナル・バイスプレジデントを勤めた。AIG入社以前は、米国生保ユニオン・セントラル・インシュアランス・アンド・インベストメンツやアカシア・グループで、20年以上の営業経験があり、MDRT会員。なお、ゴードン・ワトソン現社長はAIG の韓国における生保事業の総責任者に就任。

●不払事案10件判明(05年11月1日)
 金融庁からの報告徴求を受けて、平成12年度から平成16年度までの過去5年分の保険金・給付金の不払事案に関わる再検証を実施した結果、事務上の疎漏を主たる原因として、支払事由非該当として不適切な給付金の不払契約が10件(金額671,400 円)あったことが判明。
〈発生原因〉
 10件は全て支払事由に該当しないと誤って判断していたもの。うち8件が手術給付金に関するものであり、診断書記載の手術内容の判断の誤りにより支払事由非該当としていた。他の2件は入院給付金、傷病一時金に関するものであり、診断書記載の疾病内容の判断の誤りによるもの。
〈再発防止策〉
 今回の不適切な不払いが、いずれも保険金等のお支払いの可否の判断にあたる査定担当者の診断書記載内容の判断の誤りによるものであったことから、査定担当者の知識およびスキル向上のための教育・研修を実施し、再発防止に努める。


●5通貨建年金商品を東京三菱・UFJ銀行で窓販(05年10月17日)
 東京三菱銀行、UFJ 銀行の2行を通じて、10月17日から積立利率変動型一時払個人年金保険(05)(米ドル建・ユーロ建・英ポンド建・豪ドル建・円建)「ファイブ ストーリーズ プラス」の窓販を開始。円を含む5通貨の中から自由に運用通貨を選択できる本邦初の定額個人年金保険で、積立利率の優位性と受取方法の自由度を高めたヒット商品。

●主婦の健康管理と医療保険意識調査(05年9月21日)
 全国の20代〜50代の夫婦200組に対して、主婦の健康管理に対する意識・行動調査をインターネットで実施。この調査結果で、主婦は健康や保障に対する意識は高いものの、約7割の妻が定期的に健康診断を受けていないことが判明。20代の主婦の2人に1人が女性特有のがんについて「非常に気になる」と答えるなど、若い世代ほど病気に対する不安が高くなっている一方で、健康診断の受診率では20代が12%と最も低い結果となっている。
<主な調査結果>
▽81%の主婦が乳がんなど女性特有のがんに対して「気になる」と意識しているが、「健康診断を欠かさず受けている」のは28%にとどまる。定期健診を受けない理由(複数選択回答)としては、「健康診断に関する情報があまりない」と「健康診断にかかる金額が高いから」がともに45%、続いて「健康診断申し込みの手続きが面倒だから」と「育児が忙しく時間が取れないから」がともに38。
▽78%の主婦が「食生活に気を配る」が、「健康保持のために運動をする」のは41%となり、実際に労力の伴う健康対策になるほど実施率は低くなる。53%が「習慣的にサプリメント・健康食品などで栄養を補給」、49%が「食品添加物や環境ホルモンなど有害なものをとらないように気をつける」と回答。
▽病気に対する保障について、「医療(入院・ガンなど)保険の加入率」は82%で、「保険を検討するなら死亡保障より医療保障」と回答した主婦は47%と、夫(20%)よりも医療保障に対する意識は高い。40%が保険商品や加入経路の多様化により、「保険を選ぶときに比較検討する」と回答。一方で45%が「商品の種類が多すぎて、どれにすれば良いか分からない」と回答。32%が「入っている保険の内容について把握している」と回答。


●AIUと代理代行で労災上乗せ傷害保険を併売(05年8月31日)
 法人市場の多様なニーズに対応する総合的なリスクコンサルティングの提供を目的として、同じAIG グループの損保会社で、中小法人市場で積極的にビジネス展開しているAIU 保険会社と業務の代理・事務の代行に関する契約を締結。この契約に基づき、AIGスター生命は営業職員を通じて9月1日よりAIUの中小法人向け団体傷害保険「グループ傷害保険(スーパー任意労災)」の取り扱いを開始。これにより、AIGスター生命は労災上乗せ補償のグループ傷害保険と無配当総合福祉団体定期保険を組み合わせた総合的な企業福利コンサルティングの提供が可能となり、営業職員による中小法人市場の開拓が見込める。AIG スター生命にとっては個人マーケットにおけるアリコジャパン、アメリカンホーム保険会社に続いて3社目、AIUにとってはアリコジャパンに続いて2社目のグループ内提携。

●オーダーメード型終身医療保険を発売(05年7月26日)
 7月26日より無配当終身医療保険(05 )「プレミアメディ」を発売。これまでに終身型の医療保険として03年5月に「生涯サポート終身医療保険」、04年7月には「ダイエットメディ」を発売。今回発売の「プレミアメディ」は、入院・手術保障を拡充するとともに、これまで以上にオーダーメイド型の保障設計を可能にした。
<新商品の特徴>
@自在な商品設計が可能。
▽入院給付金の1入院の支払限度日数で、365日型と45日型の2つのタイプから選択できる。
▽死亡保障および解約返戻金の有無が選択できる:T型は死亡保障・解約返戻金がある。U型は死亡保障および保険料払込期間中の解約返戻金がない。
▽多彩な特約を付加できる。
A日帰り入院から保障:入院給付金の通算支払限度日数を1095日に拡大。
B手術給付の支払対象を拡大:手術給付に関する特則の導入により、「入院を伴う健康保険対象で手術料の算定される手術」を新たに支払対象に加えた。給付金額は入院給付日額の5倍。
C三大疾病時に保険料の払込が免除されるプラン:特定疾病による保険料払込免除特約の付加により、三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になった場合には将来の保険料払込が免除になる。
Dがんによる入院は無制限の保障:がん保障特約におけるがん入院給付金の支払限度日数は無制限。
E傷病一時給付特約の付加により、一時金給付の保障も準備できる(U型のみ):診断された傷病名に応じて入院中でもまとまった給付金が受け取れる。
F医療保障とあわせて死亡保障や生前給付保障も準備できる:特定疾病保障定期保険特約や家族生活保障特約などの付加により、さまざまなリスクに備えることができる。


●特定疾病・がん特約付団体信用生命保険を発売(05年6月29日)
 7月1日より特定疾病保障特約・がん保障特約・リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険を販売開始。新商品は、従来の団体信用生命保険の死亡・高度障害の保障に加え、特定疾病保障特約を付加することで、がん、急性心筋梗塞・脳卒中の罹患も支払いの対象となり、保障範囲が拡大。がん保障特約については、がんのみの保障となる。また、団体信用生命保険の特約としては業界初のリビング・ニーズ特約も付加。
 契約ごとに、特約の主契約保険金額に対する付加割合を20〜100%の範囲で選択できる。特約付加割合を100%とした場合、被保険者が所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中に罹患し診断確定したときに、その時点の主契約保険金額と同額を支払う(ローン残高が完済される)。
 がんの進行期による診断給付金額の区別を設定。各部位で比較的「5年生存率」が高い進行期区分T期のがん罹患時についても保障対象とし、進行期区分U〜W期のがん罹患時のがん診断給付金額の50%の金額を支払う。


●3月期決算:保有10.2%減、収保等36.7%増(05年5月30日)
 05年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比63%増、新契約高は前年同期比40.6%減の6079億円、保有契約高は10.2%減の11兆9610億円。団体保険の新契約高は86.8%減の410億円、保有契約高は5.8%減の2兆2680億円。団体年金の保有契約高は7.9%減の2724億円。
 収支面では、経常収益は7.3%減の3567億円で、うち保険料等収入が36.7%増の2593億円、資産運用収益が6.7%減の541億円などとなり、のれん代350億円償却後の経常利益は18.4%減の124億円。基礎利益は3.0%減の491億円。逆ザヤはない。資産面では、総資産は1.0%増の1兆6759億円。ソルベンシーマージン比率は0.8ポイント低下し1307.1%。


●利率変動・低解約返戻金型終身保険を発売(05年3月14日)
 3月14日より無配当積立利率変動型終身保険(低解約返戻金型)を発売。一定期間、低解約返戻金型で保険料を低く抑える一方、将来の返戻率を高め、キャッシュバリューを高めるための新しい仕組みを導入。終身保障と貯蓄性を両立させた構成。
<新商品の特徴>
(1)10年国債の応募者利回りに連動して積立利率が毎月変動する。金利が上昇した場合は保険金額およびキャッシュバリューの増加が期待できる。また、1.75%の積立利率が最低保証されているため、保障金額が減ることはない。
(2)低解約返戻金期間を設けて、この期間の解約返戻金を低く抑えることで保険料を低廉化し、相対的に将来の返戻率が上昇する仕組みとなっている。
(3)保険金額逓増タイプを選択できる。契約時から10年間、保険金額が10%ずつ増加していく仕組みで、10年後の保険金額は契約時の2倍となる。当初の保険金額が低くなる分保険料が下がり、相対的に将来の返戻率が上昇する。
(4)がん、脳卒中、心筋梗塞と診断された場合に、それ以降の保険料の払込を免除する特約を導入。


●無配当養老保険に円建商品追加(05年2月9日)
  2月8日より無配当普通養老保険を発売。保険期間を通じての死亡保障と、満期時に満期保険金が受け取れる。すでに米国ドル建養老保険を販売しており、今回の円建養老保険をラインナップに加えることで、通貨によるリスク分散が図れる。また、無配当普通養老保険は、企業のおける福利厚生制度にも活用できる。

●MTFGグループと提携、5通貨建定額年金を窓販(05年1月26日)
 MTFGグループ・東京三菱銀行と個人年金保険分野における業務提携および5 通貨建ての定額個人年金保険「ファイブ ストーリーズ」の窓販で合意。2 月1 日より、MTFG グループの東京三菱銀行、三菱信託銀行の全営業店で販売開始。
「ファイブ ストーリーズ」は、契約時に運用通貨を5 通貨(円・米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル)の中から選択でき、複数の通貨を組み合わせることも可能。円建て運用の安定性と外貨建て運用の好利回りを同時に追求できる。据置期間を5 年・7 年・10 年(円建ては10 年のみ)から選択することや、一定期間経過後に他の通貨や他の期間に積立金を移転できるといった柔軟な機能を備えている。
<定額個人年金保険「ファイブ ストーリーズ」の特徴>
 定額個人年金保険(固定利率)による安定運用に加え、5 通貨(円・米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル)建の多様な運用方法が選択できる。
1.据置期間中は一定の積立利率で運用される定額年金で、安定運用が可能。
2.契約時に運用する通貨を円・米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドルの5 通貨の中から選択できる。円建てによる着実な運用と外貨建てによる積極的な運用を組み合わせるといった、複数の通貨の組み合わせによる運用も可能。
3.据置期間は5 年・7 年・10 年(円貨の場合は10 年のみ)の中から選択できる。
4.複数の契約を1枚の申込書で、一括契約として申し込みできるユニットシステム(1契約1ユニット)を採用。1回に最大10ユニットまで申し込みできることから、通貨・期間・受取方法の異なる複数のユニットを組み合わせることで、ライフプランに応じた年金設計が可能。
5.積立利率保証期間(据置期間開始時に設定された各々の期間に応じた積立利率で運用されることが保証された期間)満了日の翌日に積立金の移転または一部を他のユニットに移転できる。移転の際に、所定の通貨・積立利率保証期間・年金受取方法が選択できる。
6.据置期間満了時の受取方法を、「確定年金」「終身年金」「保証期間付夫婦年金」など、ライフプランに応じて選択(年金開始日の前日に選択)できる。
7.契約日から最長40 年(または被保険者の年齢が90 歳まで)据置期間を延長することや、据置期間満了後最長3 年間(または被保険者の年齢が90 歳まで)年金開始日を繰り延べることも可能。


●乳房健康研究会へ寄付(04年11月30日)
 「ピンクリボン運動」支援の一環として、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の啓発運動や乳がんの地域検診、マンモグラフィ検診の普及活動などに取り組むNPO法人「乳房健康研究会」に対して、260 万円を寄付。また、「ピンクリボンバッジ」を全社員に配布し、積極的な参加を呼びかけている。同社ホームページ上で同社のピンクリボン運動についての取り組みや乳がんについての解説ページを創設。
<ホームページ>
www.aigstar-life.co.jp

●上半期業績:保有11.9%減、収保等1%減(04年11月26日)
 04年度上半期業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績は、営業社員(プロデューサー)が3565人に増加し、新契約件数は前年同期比1.1%増の8万9000件、年換算保険料は年金商品の販売により13.8%増の9775億円。新契約高は第3分野・年金など生存保障商品のウェートが増加し、転換の取扱を開始したことなどから56.1%減の2710億円(個人保険は52%減の2654億円)となった。保有契約高は11.9%減の12兆4968億円(個人保険12.2%減、個人年金6.5%減)に。団体保険の新契約高は89.5%減の288億円、保有契約高は5.9%増の2兆4999億円。
 収支面では、経常収益は前年同期比6.8%減の1827億円で、うち保険料等収入が1.0%減の930億円、資産運用収益が12.4%減の276億円などとなり、のれん代173億円償却後の経常利益は29.2%増の115億円。中間期純利益は87億円を計上。
 その他の諸指標では、基礎利益は前年同期比4.8%減の276億円。総資産は4.6%減の1兆6317億円。ソルベンシーマージン比率は54ポイント低下し1324.6%。


●AIG、第3四半期の純利益25.1 億ドル(04年10月27日)
 04年10月21日(ニューヨーク発):AIG本社は04年第3四半期の純利益が、03年同期の23.4億ドル(一株当たり0.89ドル)に対し、25.1億ドル(一株当たり0.95ドル)になったと発表。また、第3四半期の実現キャピタル・ゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年同期の25.8億ドル(一株当たり0.98ドル)に対し、25.4億ドル(一株当たり0.97ドル)となった。04年初めから9ヶ月間の純利益は、前年同期の65.7億ドル(一株当たり2.50ドル)から22.3%増加し、80.3億ドル(一株当たり3.05ドル)となった。
 第3四半期の損害保険事業は米国内外ともに好調で、当期実現キャピタル・ゲイン(ロス)調整前の営業利益は、前年同期の13.2億ドルに対し、8億9,430万ドル。第3四半期の異常災害損失ならびに実現キャピタル・ゲイン(ロス)調整前の損害保険事業の営業利益は、前年同期から17.5 %増加。正味収入保険料は前年同期から19.7%増加し107.3億ドルに達した。うち日本・韓国地域の損害保険事業は大幅な伸びを達成。日本では、企業向けならびに個人向けの傷害保険事業分野が躍進した。
 第3四半期の全生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業は、当期、実現キャピタル・ゲイン(ロス)調整前の営業利益は前年同期の18.3億ドルから19.9 %増加し、21.9億ドルに。米国GAAP基準に基づく収入保険料は前年同期から32.1%増加し、73.7億ドルに達した。当期の収入保険料、預り金、その他の報酬の合計は前年同期から27.9%増加し、172.5億ドルとなった。
 日本では住友生命との間で業務提携合意が交わされた。この合意により、住友生命がアリコの生命保険商品を販売することが可能になる。提携の第一弾として、住友生命は約4万人の営業職員を有する販売網を通じて、アリコのガン保険を販売する。また、アリコと住友生命は将来的にその他の保険商品も含めた提携関係の拡大についても検討することで合意した。日本におけるAIG の生命保険会社であるアリコ、AIGスター生命、AIGエジソン生命の3 社は強固な財務力、多様な商品ポートフォリオならびに広範な販売網により、当期、初年度収入保険料は前年同期から31.3 %増加した。


●AIG上半期業績:純利益30.4%増に(04年7月29日)
 <04 年7 月22 日(ニューヨークAIG本社発表>04 年第2 四半期の純利益が前年同期の22.8億ドル(一株当たり0.87 ドル)から25.7 %増加し、28.6 億ドル(一株当たり1.09 ドル)に達したと発表した。第2 四半期の実現キャピタル・ゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年同期の25.2 億ドル(一株当たり0.96 ドル)に対し、19.2 %増加し30 億ドル(一株当たり1.14 ドル)となった。
 04 年上半期の純利益は、前年上半期の42.3 億ドル(一株当たり1.61 ドル)から30.4 %増加し、55.2 億ドル(一株当たり210 ドル)となった。04 年上半期の実現キャピタル・ゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は、前年上半期の48.9 億ドル(一株当たり1.86 ドル)から19.5%増加し、58.4 億ドル(一株当たり2.22 ドル)に。
<モーリス・R ・グリーンバーグ会長のコメント>
 04 年第2 四半期、AIG は損害保険事業全体ならびに米国外生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業の業績をはじめとして、全体的に素晴らしい結果を達成した。
 第2 四半期、日本の損保事業は経済回復が当社の成果に貢献した。特に成長目覚しい企業向けおよび個人向けの傷害保険分野が当期の業績に大きく寄与した。日本の生保事業では、AIG エジソン生命の当社生保事業への統合が順調に進んだ。AIG スター生命は新商品の導入ならびに営業基盤の拡充により、初年度収入保険料を伸ばすとともに、効果的に保有契約の保持を進めていることから利益を得ている。日本での年金事業は商品の刷新ならびにパッケージ力、およびAIG 各社の強固な財務力に裏づけされた高い信頼性のおかげで急速に伸びている。さらに、銀行窓販、職域営業、ダイレクト・マーケティングおよび強力な代理店や営業職員チャネルを含めた、AIG の多様な販売チャネルが、今後の成長のための堅固な基盤となっている。


●無解約返戻金型終身医療新商品を発売(04年7月23日)
 7月26日より無配当終身医療保険(販売名称「ダイエットメディ」)を発売。昨年5月から「生涯サポート終身医療保険」を販売しているが、今回発売の「ダイエットメディ」は医療保険から死亡保障および解約返戻金をなくすことで保険料負担を軽減。付加する家族生活保障特約により、ライフサイクルの変化にあわせた死亡保障も同時に準備できる商品。新商品は主力の「ユニバーサルライフ」にも付加できる。
<新商品の特色>
@一生涯の医療保障。
A1泊2日の短期入院から長期の1入院120日まで保障。
B入院初期や通院時の費用補填、がんや女性特有の病気に対する上乗せ保障など、ニーズにあわせた特約が付加できる。
C一生涯の医療保障と死亡保障を1つの保険で合理的に準備できる。

●旧千代田役員への賠償請求訴訟で和解(04年5月28日)
 旧千代田生命旧役員4 名との損害賠償請求査定決定に対する異議請求訴訟で和解が成立。旧千代田生命の更生手続において、管財人は01 年1 月10 日に東京地方裁判所に対し旧役員を被申立人とした総額71 億3672 万6421 円に及ぶ損害賠償請求査定を申立て、同3 月22 日に裁判所よりその全額の賠償を命ずる決定が下された。その後、旧役員はこの決定を不服として損害賠償請求権査定決定に対する異議請求訴訟を提起したことから、同社は旧役員の経営責任を追及すべく係争していた。
 同社は旧役員の経営責任を徹底して追及する一方、裁判の長期化にともなう旧役員の保有資産散逸による回収額減少を回避するため、裁判の早期解決を目指して裁判に臨んでいたが、旧役員が本件についての法的責任を認めたこと、また裁判所からの強い和解勧告もあったことから旧役員個々と和解をすすめ、04 年3 月24 日をもって4 名すべての旧役員との和解が成立した。この4 名から受領した和解金の合計額は約3 億3527 万円となった。
 本件和解金および本件4 名以外の旧経営陣34 名から受領した和解金の合計額約8 億4676 万円については、更生計画に基づく契約者配当として配当対象となる契約者に支払う。今後、契約者配当の対象となる個人保険、団体年金保険について配当額を計算し、通常の配当に準じた支払方法、通知方法により契約者配当を実施する。

●3月期決算:保有13.3%減、収保等5.7%減(04年5月28日)
 04年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の新契約年換算保険料は医療保険、ドル建変額年金の伸展により、前年同期比34%増、新契約高は前年同期比16%減の1兆234億円、保有契約高は13.3%減の13兆3230億円。団体保険の新契約高は56.7%増の3109億円、保有契約高は11.5%増の2兆4076億円。団体年金の保有契約高は5.8%減の2957億円。
 収支面では、経常収益は10.5%減の3846億円で、うち保険料等収入が5.7%減の1897億円、資産運用収益が11.6%増の580億円などとなり、のれん代を償却した後の経常利益は35.4%増の152億円。基礎利益は3.2%増の506億円。逆ざやはない。資産面では、総資産は6.6%減の1兆6600億円。ソルベンシーマージン比率は40.3ポイント上昇し1307.9%。
〈格付〉R&I:AA+


●米国AIG本社、03年の純利益68%増(2004年2月17日)
 米国AIC本社は03年通年の純利益が前年度の55.2億ドルから68%増加し、過去最高の92.7 億ドルに達した。
 03 年通年の実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は前年度から43.6%増加し、102.2億ドルとなった。03年第4四半期の純利益は、前年同期が1億380 万ドルの損失であったのに対し、過去最高の27.1 億ドルとなった。実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の03年第4四半期の純利益は、前年同期の5億3750 万ド
ルに対し27.5 億ドルとなった。02年第4四半期および通年の結果には、税引後で正味18 億ドルの損害保険準備金が含まれている。
 03年通年の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キヤピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年度から45%増加し153.4億ドルとなった。また03年第4四半期の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キャピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年同期の6億7160 万ドルに対し、41.4億ドルとなった。


●年齢群団別定期保険を発売(04年2月2日)
 2月1日から、企業・団体向けに新商品「年齢群団別定期保険」を発売。「年齢群団別定期保険」は、企業・団体が実施する従業員・所属員に対する福利厚生制度(任意加入型の自助努力支援制度等)の裏付けとして活用可能。1年更新の定期保険で、保険料は5歳刻みの年齢群団別(男女別)に設定。15〜35歳は一律(男女別)の保険料のため、35歳までは更新しても加入時の保険料は変わらない。また無配当型のため保険料は割安。

●北日本銀行などで積立型外貨建変額年金窓販(04年1月29日)
 2月2日から北日本銀行、岐阜銀行、西武信用金庫の3行庫を通じて、積立型の米国ドル建個人年金保険「オリオン」(積立型・一時払型)の販売を開始。個人年金の金融機関窓販では、保険料を加入時に一括して支払う一時払型商品が中心だったが、「オリオン」はより多くの顧客が手軽に利用できるよう、月払での積立を可能にした。なお、月払の外貨建個人年金(積立型)の金融機関窓口での販売は国内で初めて。
 「オリオン」の保険料や保険金等は米国ドル建となるが、保険料は円で払い込める。また、年金等の受け取りは円・米国ドルのいずれかを選択できるため、米国ドル口座を持っていなくても手軽に加入できる。保険料は全額積立金に投入され、高格付の米国ドル建の債券を中心に安定的に運用される。積立金には運用実績に応じて毎月見直される積立利率が適用されるため、相対的に好金利な米国の市場金利に連動する資産形成が可能。また、積立金残高が1 万ドル以上であれば、保険料払い込みの中断、再開を自由に行うことができ、保険料の払い込みが一時的に困難になった場合にも契約を継続できる。国


●初の積立型米ドル建変額年金を発売(03年12月26日)
 米国ドル建の個人年金保険(販売名称は営業職員販売用「やっぱりドルだね」/銀行窓販用「オリオン」(積立型・一時払型、商品内容は同一))を開発、営業職員による対面販売は1 月5 日より、銀行窓販は2 月開始を予定。積立型(月払)の外貨建個人年金の発売は生保初。一時払だけでなく月払でも加入することができ、手軽に米国ドルによる資産形成が可能となる。
<新商品の仕組みと特徴>
1 .保険料の払込および年金等の受取りなど、契約にかかわる金銭の授受を米国ドルで行う。な お、「円換算入金特約」、「円換算支払特約」の付加、「円建年金に移行する場合の特則」の適用により、米国ドルに代えて円貨での払込み、受取りも可能。
2 .保険料は全額積立金に投入され、積立金には毎月見直される積立利率が適用される。運用対象は高格付けの米国ドル建の債券を中心に安定的な運用を行う。
3.手頃な金額から米国ドル建の資産形成が可能。頭金制度を活用することで、資金を有効に活かすことができる。
4.毎月の払込金額を円貨で定めることができる。身近な円で積立てができ、「ドル・コスト平均法」効果も活かせる。
5.加入後の積立利率も毎月見直されるので、加入時期にかかわらず金利上昇による恩恵を享受することができる。また、金利下降時にも最低保証利率が設定される。
6.積立金残高が1 万US ドル以上であれば、保険料払込の中断、再開を行うことができる。保険料の払込みが一時的に困難になった場合も契約を継続させることができる。

●ケナック氏がAIG本社bQに昇任(03年12月8日)
 AIGカンパニーズは04年1月1日付役員人事を発表。ドナルド・P・ケナック日本・韓国地域社長兼CEOが米国AIG本社副会長兼共同COOに昇任。同役位のマーティン・J・サリバン氏とともに、グリーンバーグ会長に次ぐbQとなる。後任の日本・韓国地域社長兼CEOにはロバート・W・クライド同地域リージョナル・バイスプレジデント兼COOが昇任。日本の生保部門はアリコジャパン、AIGスター生命社長、AIGエジソン生命会長を歴任した戸國靖器氏が統括するもよう。

●上半期業績:保険料収入等8.1%減(03年11月27日)
 個人保険・年金の新契約高は前年同期比10.6%減の5523億円、保有契約高は13.6%減の14兆1930億円。団体保険の新契約高は117.1%増の2756億円、保有契約高は0.3%増の2兆3608億円。団体年金の保有契約高は2.7%減の3019億円。収支面では、経常収益は17.5%減の1963億円で、保険料等収入が8.1%減の939億円、資産運用収益が11.1%増の315億円などとなり、経常収支残高は89億円。基礎利益は5.2%増の290億円。資産面では、総資産は前年同期比7.4%減の1兆7096億円。ソルベンシーマージン比率は321.4ポイント上昇し1378.0%。

●ワトソン新社長が就任あいさつ(03年9月2日)
 新社長に就任したゴードン・ワトソン氏が要旨下記のあいさつを発表。

 AIGスター生命は、AIGの一員として01年4月に日本での事業をスタートしてから3年目を迎えている。現在、健全性指標の一つであるソルベンシー・マージン比率で1267%という高い水準に達し、格付投資情報センター(R&I)からは保険金支払能力格付けにおいてAA+という高い格付けを得ている。
 日本経済は株価が少しずつ上昇の兆しを見せているとはいえ未だ先行きは不透明だ。しかしながら、私どもの使命は経営環境にかかわらず、生命保険会社としてより良い商品・サービスを提供することがすべてであると認識している。私は、18年前にAIGに入社してから、イギリス、アフリカ、中東、香港、アメリカそして近年は日本での職務を経験してきたが、会社にとって大切なことは万国共通だ。それは、顧客への感謝の気持ちを忘れず、提供する商品・サービスの付加価値を高めていくことであり、同時に多くのお顧客に満足してもらうこと。これからもこのことを肝に銘じて力を尽くしていく。

●AIGエジソン生命、新社長に片岡氏(03年8月29日)
 8月29日にAIGIがGEエジソン生命と米国GEの自動車・火災保険事業会社の全株式を取得。これに伴い、同日S&PはGEエジソン生命をAA−からAAAに格上げ。今後、新社名をAIGエジソン生命保険株式会社に変更する予定。AIGは同日付でエジソン生命の新経営陣を選任。片岡一則氏(AIG株式会社執行役員兼生命保険部門担当、プロダクト・デベロップメント・オフィサー)が代表取締役社長に、戸國靖器氏(AIGスター生命取締役会長兼任)が代表取締役会長に就任。
<新経営陣>
▽代表取締役社長:片岡一則、▽代表取締役会長:戸國靖器、▽取締役副会長:石坂恭博、▽取締役:笠原孝之、小林保(エイジェンシー営業本部長)、福里通陽(セールス・オペレーション担当)、神戸博幸(マーケティング担当)、神澤俊介(金融機関営業本部長)、西依雄二(数理部長)、長嶋ひろみ人事部長)、▽エグゼクティブ・オペレーティング・オフィサー:二見通(オペレーション担当)、マーク・ロス(情報システム担当)、サミエル・マクドナルド(財務・運用担当)、本庄暢夫(団体保険担当)、湊谷恵雄(セールス・オペレーション担当)、本間正浩(法務担当)、吉川憲一(フィールドセールスサポート担当)、関谷和樹(クオリティ担当)

<会社概要>
▽新会社名:AIGエジソン生命保険株式会社
▽代表取締役社長:片岡一則
▽本社所在地:〒150-8674 東 京都渋谷区道玄坂1-12-1
▽営業開始日:1998 年4 月1 日
▽資本金:665 億900 万円
▽収入保険料:3077 億円 (02 年度)
▽総資産:2兆3149 億円 (03 年3 月31 日現在)
▽社員数:営業社員4699 名、内務社員1453 名 (03 年8 月1 日現在)

●新社長にゴードン・ワトソン氏(03年8月29日)
 29日開催の臨時株主総会および臨時取締役会において、取締役会長、代表取締役社長を選任。戸國靖器代表取締役社長が取締役会長に、ゴードン・ワトソン氏(AIGインターナショナル・リタイアメント・セービング部門シニアバイスプレジデント兼年金部門リージョナルディレクター、日本・香港担当)が代表取締役社長に選任された。戸國氏はAIGエジソン生命の代表取締役会長を兼任。

●役員人事(03年6月30日)
<7月1日付・役員人事>
取締役法人営業本部本部長兼法人マーケティング部長(取締役法人営業本部本部長)星野喜宏


●AIG、GEがM&A公式発表(03年6月26日)
 AIGとGEは6月26日、日本のGEエジソン生命と米国のGE損保部門(自動車保険、ホームオーナーズ分野)をAIGが買収することで合意。AIGグリーンバーグ会長も来日、詰めの交渉を行った。買収金額は21〜22億ドルで、9月末ないし03年中に完了予定。当面、株式譲渡以外でエジソン生命の体制に大きな変化はないもようで、AIGのドナルド・P・ケナック日本・韓国地域CEOも本紙に対し、「日本の生保市場の将来は明るい。エジソン生命はAIG傘下生保会社とビジネスモデルが相違する部分・重複する部分があるが、規模を追求するつもりはなく、不経済な合併は考えていない」と述べた。また、グリーンバーグ会長は「世界第2位の日本市場でAIGのプレゼンスが拡大する重要な機会となる。AIGスター生命、アリコジャパンにエジソン生命が参加することで外資系生保のリーダーとなり、かつ強固な販売体制が得られる」とコメント。

●AIG、GEエジソン生命を買収(03年6月25日)
 <25日付日経新聞の報道より>米保険大手のAIGは25日、米GEグループの日本の中核生保会社であるGEエジソン生命保険(旧東邦生命保険)を買収する方向で最終調整に入った。9月末までに全株式を取得する予定。GEの米自動車保険・火災保険部門も併せて買い取る。買収金額は合計3000億円前後の見通し。買収でAIGの日本での生保部門の保険料収入は年間約1兆1000億円と国内六位に浮上、大手に匹敵する規模となる。
 日本で積極的な買収戦略を続けてきたGEの保険部門撤退で、日本に相次ぎ進出した外資系保険会社の優勝劣敗が鮮明になり、再編の引き金になる可能性もある。AIGは週内にもGE側と合意し、買収を正式に発表する見通し。早ければ9月末までの株式取得を目指し、遅くとも年内には買収を完了する。
 AIG傘下の日本の生保会社は1973年に営業を始めたアリコジャパン、2000年に破たんした千代田生命保険を買収したAIGスター生命保険に続き3社目。保険料収入(生保事業)は現在約8000億円。買収で国内八位から六位になる。
※<本紙>AIG、GEエジソン両社は25、26日にも会見し公式発表するもよう。破綻した旧東邦生命の受け皿会社として、GEエジソン生命の経営は00年3月開業以来僅か3年余に止まった。同社は契約者保護機構から3663億円の資金援助を受けており、短期間での売却には国内生保業界から早くも批判が出ている。


●3月期決算:新契約高29.1%減、保有契約高13.2%減(2003年6月3日)
 03年3月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比29.1%減の1兆2184億円、保有契約高は13.2%減の15兆3690億円。団体保険の新契約高は1.0%減で1984億円、保有契約高は50.3%減の2兆1584億円。団体年金の責任準備金は8.8%減の3138億円。収益面では、経常収益は44.6%減の4298億円、うち保険料等収入は15.9%減の2011億円、資産運用収益は35.0%増の520億円、経常利益は466.6%増の112億円、基礎利益は57.4%増の490億円。総資産は7.9%減の1兆7774億円余。ソルベンシーマージン比率は337.3ポイント上昇して1267.6%。
 〈格付〉R&I=AA+


●米国優先証券オープン、広島銀行で販売開始(03年5月6日)
 AIG投信投資顧問が新ファンド「AIG米国優先証券オープンAコース(為替ヘッジあり)、同Bコース(為替ヘッジなし)<愛称:マイ・リゾート〜私の楽園〜>」(追加型株式投資信託/国際株式型(一般型)/毎月分配型)を広島銀行の専用ファンドとして設定。当初募集期間は5月6日から5月21日。
 「マイ・リゾート」は、マザーファンドを通じて投資する米国優先証券から受取る利息/配当等収益をもとに毎月分配を行うファンドであり、ファミリー・ファンド方式を採用することによって、将来の為替変動リスクの回避を意図した「Aコース(為替ヘッジあり)」と、将来の収益が為替変動の影響を受ける「Bコース(為替ヘッジなし)」を設定。マザーファンドの運用にあたっては、AIG投信投資顧問のグループ会社であるAIGグローバル・インベストメント・コープ(米国法人)に外貨建資産の運用に関する権限を委託する。
 投資対象となる米国の優先証券は、普通株式と債券の中間形態での資金調達手段(ハイブリッド・ファイナンス)として、90年以降、急速に市場が拡大している投資対象。優先証券には様々なストラクチャーや形態のものが発行されているが、実質発行企業にとってのメリットが、利息/配当の支払余力に結びつき、投資魅力があることから、機関投資家だけでなく個人投資家からも高い支持を得ている。
 新設する「マイ・リゾート」は、広島銀行の専用ファンドとして販売されるが、AIG投信投資顧問では昨年12月5日に同ファンドの姉妹ファンドにあたる「米国優先証券ファンド(愛称:ラストリゾート)」を設定し、5ヵ月足らずの間に170億円を超える純資産規模にまで成長してきている。

<新商品の概要>
▽ファンドの名称:愛称「マイ・リゾート(私の楽園)」= 「AIG米国優先証券オープン Aコース(為替ヘッジあり)」「AIG米国優先証券オープン Bコース(為替ヘッジなし)」
▽基本的性格:追加型株式投資信託・国際株式型(一般型)
▽ファンドの特色:@毎月決算を行い分配を行う。AAIG米国優先証券高格付マザーファンド受益証券を通じて、主として米国のハイブリッド優先証券に投資し、高水準のインカム収入の確保を目指して運用。B組入対象となる優先証券は、取得時において1つ以上の国際的格付機関(S&P社、Moody's社など)からA-またはA3格相当以上の格付を取得している銘柄および同等の信用力を有すると判断した銘柄に限定し、ファンド全体の信用リスクをコントロールする。C原則として、為替フルヘッジを行うAコース(為替ヘッジあり)と、為替ヘッジを行わないBコース(為替ヘッジなし)の2つのコースから選べる。また両コース間でのスイッチングも可能。Dマザーファンドの運用にあたっては、AIGグローバル・インベストメント・コープに外貨建資産の運用に関する権限を委託する。
▽当初募集期間:平成15年5月6日(火)から平成15年5月21日(水)まで。
▽継続募集期間:平成15年5月22日(木)から平成16年8月13日(金)まで。なお、継続募集期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。
▽設定日:平成15年5月22日(木)
▽申込単位:100万円以上1円単位。ただし、スイッチングによる申込単位は、1口単位。
▽申込価額:申込受付日の翌営業日の基準価額。
▽申込手数料率:申込金額100万円以上1,000万円未満=2.0%、1000万円以上1億円未満=1.5%、1億円以上10億円未満=1.0%、10億円以上=0.5%、※スイッチングの場合は一律0.5%。
▽信託期間:原則として無期限。
▽決算日:原則として毎月15日(休業日の場合は翌営業日)。
▽収益分配:毎決算時に収益分配方針に基づいて分配。
▽信託報酬:投資信託財産の純資産総額に対し年率1.25%。
▽換金単位:1口単位
▽クローズド期間:平成15年5月22日(木)から平成15年7月11日(金)まで。
▽解約価額:解約の申込受付日の翌営業日の基準価額。
▽解約代金の支払い:原則として解約の申込受付日から6営業日目に支払う。

●利率変動型ドル建養老保険の4月利率3.04%(03年4月1日)
 無配当積立利率変動型養老保険 「米国ドル建養老保険」・「満期でドル」の積立金は、他の商品とは区分され、高格付けの米国ドル建債券により運用される。積立利率はその前々月の運用実績をもとに毎月設定される。4月の積立利率は3.04%(3月2.82%)。なお、最低保証利率(予定利率)は年2.5%。

●AIG系生保、長崎の子会社に本社業務一部移管(03年3月12日)
 AIG スター生命とアリコジャパンは、東京本社で行ってきた事務センターなどの本社業務の一部を 3 月12 日より、順次、長崎県に新設するオペレーションセンターに移管。AIG は、AIG カスタマーサービス社とAIG カスタマーファースト社の両社を設立し、AIG スター生命、アリコジャパンそれぞれの業務を委託。
 業務内容については、AIG カスタマーサービス社が契約、保全、収納、保険金等給付などのAIG スター生命およびアリコジャパンの中核機能である事務センター業務を行い、AIG カスタマーファースト社はアリコジャパンの顧客サービス業務におけるコールセンター機能を代行。こ れまで東京本社で行っていたこれらの業務を長崎に集中させることで、大量の保険契約締結・保全などに関する事務を、一元的かつ効率的に処理することが可能になる。
 長崎県での新センター開設および新会社設立を決めた理由としては、既に昨年移転したAIG スター生命とアリコジャパンのコールセンターが順調に運営されていることや、長崎県における人材の質の高さや居住環境、県・市の助成制度などを挙げている。採 用については、2003 年度でAIG カスタマーサービス社が350 名、AIG カスタマーファースト社が170名。2004 年度は両社合わせて約200 名を予定しており、合計700 名を超える現地採用を計画している。これにより、既に進出済みのオペレーションや東京からの移転者を合わせて、AIG の長崎県での事務・コールセンターの合計要員は1000 名を超える規模となる見込み。

<新設する会社>
▽AIG カスタマーサービス 有限会社 ▽AIG カスタマーファースト有限会社
▽本社所在地: 長崎市万才町2-12 NTT コム万才ビル
▽両社代表・取締役社長:太田健自(兼AIG 株式会社常務執行役員)

●長期傷害保険を発売(03年3月6日)
3月6日より「無配当長期傷害保険」を発売。従来の傷害保険は1年更新タイプが主流だったが、「無配当長期傷害保険」は保険期間が10年の定期タイプから生涯保障の終身タイプまで幅広いバリエーション。これにより、不慮の事故による入院・手術・通院・障害状態・死亡について充実した保障の提供を可能にした。

<「無配当長期傷害保険」の主な特徴>
@長期保障の実現:保険期間10 〜40年の定期型に加え、解約返戻金のある終身型を開発。不慮の事故による入院・手術・通院・障害状態・死亡について長期にサポートできる。
Aケガだけでなく、O-157 などの感染症にも対応:傷害保険でありながら、腸管出血性大腸菌感染症(O -157 等)などの感染症による入院・手術・通院・死亡も保障。
B保険料の払込免除:不慮の事故で障害状態第2 級または第3 級に該当した場合、その後の保険料の払込が免除される。この場合、付加されているすべての特約の保険料の払込も同様に免除される。
C災害による障害状態への手厚い保障:主契約で保障される災害死亡保険金及び障害給付金に加え、追加障害年金特約をセットすることで、身体に重度の障害が残った場合の長期の保障を可能とした。※追加障害年金特約:不 慮の事故で障害給付金(主契約)の支払割合が通算して100 %になった場合、その事故の日から1年後の応当日により毎年追加障害年金を支払う(生存しているとき最高で10 年間10 回まで)。

●上半期業績:新契約高21.9%減、保有契約高14.4%減(02年11月26日)
 02年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険の新契約高は前年同期比31.8%減の6181億円。保有契約高は個人保険・個人年金保険合計で14.4%減の16兆4306億円となった。収支面では、経常収益は53.5%減の2379億円で、保険料等収入が16.0%減の1021億円、資産運用収益が92.7%増の283億円。経常収支残高は91億円。基礎利益は27.0%増加し276億円。 
 資産面では、総資産は前年同期比9.8%減の1兆8456億円。ソルベンシーマージン比率は328.8ポイント増加し1056.6%。R&Iから、保険金支払能力格付で「AA+(ダブルAプラス)」の評価(11月1日現在)。


●米国ドル建養老保険を発売(02年11月5日)
 11月5日より米国ドルで保険金を受け取る一時払の米国通貨建養老保険「米国ドル建養老保険」を発売。ドル建資産を加えることにより円建資産とのバランスのとれた資産形成を可能にする。米国の金利水準を反映した積立利率が設定される。積立利率変動型で積立利率は毎月見直しされるので、金利情勢により保険金額の増加も期待できる(最低保証利率は年2.5%)。
<「米国ドル建養老保険」の主な特徴>
 ・正式名称:無配当積立利率変動型養老保険(米国通貨建)(市場価格調整解約返戻金型)
 ・保険料、保険金等金銭の授受は全て米国ドルで行われる。
 ・積立利率が2.5%を上回った場合、増加保険金が期待できる。
 ・満1〜70歳の範囲で契約年齢を設定できる。
 ・保険料は6,000ドルから加入できる。
 ・保険期間は10年〜最長30年の範囲で設定できる。10〜20年は1年刻みで保険期間を設定できる。
<保険料例>
 男性45歳加入 保険期間15年 保険金額100,000ドルの場合、一時払保険料は80,893ドル。また、積立利率が常に3.5%の場合、満期保険金額は111,115ドルになり、積立利率が常に4.5%の場合、満期保険金額は122,950ドルになる(満期保険金額100,000ドルは最低保証)。


●新CMで企業イメージ訴求(02年10月30日)
 新作の企業イメージTVCM「お父さんも大変なのよ」篇の放映を開始。2001年4月より業務開始した同社は、ダブルAプラスの格付けの安心感、信頼感、さらに親近感をゴリラの親子をモチーフにしたTVCMで昨年11月よりアピールしてきた。今回の新作では、生命保険本来の目的である家族愛を原点に、家庭を守るために頑張っている父の姿とその悩み、父親を頼りにしながら応援する母子の姿と優しさをシロクマの親子を通じて表現し、安心でき信頼できる会社であること、身近な会社であることをメッセージ。

●第2四半期の純利益37%増(02年7月30日)
 7月25日(ニューヨーク発):AIGは2002年第2四半期の純利益が、2001年同期の13.1億ドルから37.0%増加し、18億ドルに達したと報告。また、2002年上半期の純利益も、2001年上半期の31.7億ドルから19.3%増加し、37.8億ドルとなった。2002年第2四半期の正味実現キャピタル・ゲイン(ロス)、および、2001年に実施された会計方針の変更による累積的影響、および買収、リストラクチャリングならびに関連費用を控除した修正利益は、前年同期から9.8%増加し22.1億ドルとなった。2002年上半期については、前年から10.4%増加し、43.4億ドルに。

●AIGオープンテニスに特別協賛(2002年7月15日)
 在日AIGカンパニーズは、9月30日から都内・有明で開催される「AIG OPEN 2002 」にスポンサー協賛。同大会は、1973年以来続く日本のテニス界の有力な国際大会のひとつで、アジアにおいてもトップレベルの大会。 今年の出場選手として、今年度の全英オープンテニス男子シングルスで優勝したレイトン・ヒューイット(ATP世界ランキング1位)、ファン・カルロス・フェレーロ(同8位)、カルロス・モヤ(同14位)、アランチャ・サンチェス・ヴィカリオ(WTA世界ランキング32位)選手のほか、日本からは杉山愛(WTA世界ランキング29位)選手らの参加が予定されている。今大会では元テニスプレーヤーの伊達公子さんとメアリー・ジョー・フェルナンデスさんのエキシビジョンマッチも行われる。
<AIG OPEN 2002 開催要領>
▽大会期間:本戦9月30日(月)〜10月6日(日)
▽大会会場:都内江東区有明コロシアム並びに有明テニスの森公園コート
▽ 開催種目:男子シングルス 56名・ダブルス 28組、女子シングルス 30名・ダブルス 16組
▽ エキシビジョンマッチ:10月4日(金)19時開始予定

●AIG、中国蘇州で生保事業開始(2002年7月12日)
 7月11日(ニューヨーク発)、AIGは全額出資子会社のアメリカン・インターナショナル・アシュアランス・カンパニー・リミテッド(AIA)が中国江蘇省の蘇州で全額出資による生命保険事業の認可を取得したと発表。蘇州で外資系保険会社に免許が与えられるのは、AIGが初めて。
 92年AIGは、外資系企業として初めて上海で保険の事業免許を取得後、95年には広州、99年には佛山および深センで取得した。02年5月には北京での認可も得ている。さらに、AIAの広州支店の営業所を広東省の東莞および江門に開設する認可も近く得られる予定。
 蘇州への今回の進出について、AIGのモーリス・R・グリーンバーグ会長は、「蘇州は活発な輸出と外国資本の着実な流入のある重要な商業・産業拠点であり、非常に大きな成長の可能性を秘めた魅力的な市場。AIGは中国では、事業展開している各地域に利益をもたらしつつ、事業を拡大させ成功を収めてきている。蘇州でも他の地域と同様に優れた成果を挙げるために、卓越した専門家チームを結成している」とコメント。


●割安な無配当団体定期保険を発売(2002年7月4日)
 7月1日から、ノンパー型(無配当)団体定期保険を発売。無配当であるため、既存の有配当型団体定期保険に比べて、平均20%ほど安い保険料で加入できる。また、加入者への配当金分配事務を削減することができる。一方、配当相当部分(純保険料)はもともと保険会社にとって保険金支払のための原資部分であり、それを当初より除いておくことは、保険会社がその分リスクを負うことを意味し、無配当団体定期保険は既存の団体定期保険に比べて引受の基準は厳しくなる。

●初の傷病名で給付金額設定する医療保険(2002年6月11日)
 診断された傷病名で給付金が受け取れるという新しいコンセプトに基づく医療保険「病名医新(びょうめいいしん)」を発売。入院給付日額×入院日数ではなく、入院日数に関わりなく傷病名で保険金を支払うという医療保険は、日本初。同社はこのユニークな新商品「病名医新」に関し、当社は特許を出願中。

【「病名医新」の主な特長】
@給付金額がわかりやすい:病気やケガごとに給付金額をあらかじめ設定。入院日数に関係なく病名に応じた給付金額がすぐに把握できる。「給付金の仕組みがわかりにくい」といった、今までの医療保険の悩みを解消。
A給付金がすぐに受け取れる:給付金額が診断によって確定するので、入院初期・入院中でも、まとまった給付金をすぐに受けとることが可能。入院日数により給付額が左右されることはない。短期入院で、すばやい復帰を目指す人に向いている。
B割安な保険料:解約返戻金や死亡保険金をなくすことにより、割安な保険料を実現。


●非喫煙者割引のがん保険発売(2002年6月10日)
 日本で初めて非喫煙者の保険料を割引するがん保険「がんケア」を発売。
【「がんケア」の特長】
@タバコを吸わない人の割引プラン「すわナイス割引」を設定:タバコを吸わない人はそれだけがんになるリスクが少ないということから、同条件の喫煙者と比べ、保険料が約32%安くなる。
A再発・転移のときの給付金は何度でも支払う:がん診断給付金複数回支払特約の付加により給付金は何回でも受け取れる(2年に1回を限度)。診断時のほか、入院、手術、退院・通院と「がん」の治療を4つのステージに分け、それぞれのステージに応じた保障内容を用意している。
B割安な保険料:解約返戻金や死亡保険金をなくし、割安な保険料を実現した。

●3月期決算:保有契約高23.7%減、SM比率935.7%に(2002年6月4日)
 会社更生後初の決算のため、保有契約高以外は対前年度比の増減比較は不可。新契約高は個人保険が1兆7183億円余、団体保険は2005億円余。保有契約高は個人保険・年金が23.7%減の17兆6981億円、団体保険が59.7%減の4兆3453億円、団体年金は25.5%減の3442億円。保険料等収入は2392億円余、基礎利益は311億円余、経常利益は19億円余。総資産は20.8%減の1兆9307億円余。ソルベンシーマージン比率は325%上昇し935.7%。

●AIG、四半期普通株式配当11.9%アップ(2002年5月16日)
 AIGの取締役会は15日、普通株式について1株当たり4.7セントの四半期現金配当を決定。この配当は2002年9月6日現在の登録株主に対し、2002年9月20日に支払われる。普通株式の四半期現金配当において前配当の11.9%の増額に相当する。AIGの株式はニューヨーク、ロンドン、東京、パリ、スイスの各証券取引所に上場されている。
 【AIGの活動】
 時価総額世界bPのグローバル保険・金融グループ。企業向け損害保険では米国最大、生命保険でも米国トップクラスの規模。AIG傘下の各社は世界約130の国や地域で、損害保険・生命保険を多様な販売網を通じて個人・法人の顧客に提供。AIGはまた、金融サービス事業、リタイヤメントセービング事業、資産運用事業も世界で幅広く展開。金融サービス事業には航空機リースや金融商品、トレーディングやマーケットメーキング、消費者金融事業が含まれる。AIGのリタイヤメントセービング事業は全米最大規模であり、株式、債券、オルタナティブ投資、不動産を含め資産運用事業においても、個人向け・法人向けともにリーディングカンパニーとしての地位を保持している。AIGはムーディーズ社およびスタンダード&プアーズ社より最上級のトリプルAの長期債務格付けを取得している。

●米国AIGが新経営陣選任(2002年5月1日)
 AIG取締役会は5月1日付でマーティン・J・サリバン氏とエドマンド・S・W・ツェー氏を共同最高執行責任者(COO)に選任。また、サリバン氏をAIGの副会長に、ハワード・I・スミス氏を副会長兼最高財務責任者兼最高管理責任者に選出した。取締役会はフランク・G・ザーブ氏を取締役会エグゼクティブ・コミッティーの議長に任命した。ザーブ氏は全米証券業協会(National Association of Securities Dealers, Inc)ならびにナスダック・ストック・マーケット・インクの前会長であり、2001年からはAIGの取締役に就任している。
 AIGは、最も高位の上級エグゼクティブ7名で構成される"Office of the Chairman"を創設した。モーリス・M・グリーンバーグ会長以外のメンバーは、サリバン氏、ツェー氏、スミス氏、エグゼクティブ・バイスプレジデント兼日本・韓国地域社長に選出されたドナルド・P・ケナック氏、米国内損害保険事業担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクリスチャン・P・ムーア氏、およびエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高インベストメント責任者に選出されたウィン・J・ヌーガー氏から成る。
 さらに、ジェイ・S・ウィントロブおよびジョン・A・グラフの両氏を、リタイヤメント・セービング事業担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントに、ロドニー・O・マーティン・ジュニア氏を、生命保険事業担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントに、リチャード・W・スコット氏を投資担当シニア・バイスプレジデントに選出。
 新しい経営陣・組織の変更について、グリーンバーグ会長は「AIGは保険、金融サービスならびにリタイアメントセービングと資産運用事業を国際的に拡大し成功を収めてきている。この結果、現在のAIGは数年前と比べ格段と異なった多角的な組織へと変貌を遂げてきている。新陣営はこうした変化に対応し、今後AIGが戦略と事業計画を実行していくことのできる最強の組織となると考えている。本日発表した諸氏は、専門家として卓越した実績を有する人物であり、当社の今後の成功にとって重要な貢献をしてくれるものと確信している。また、フランク・ザーブ氏が取締役会エグゼクティブ・コミッティーの議長就任を受諾してくれたことを非常に喜ばしく思っている。ザーブ氏は、米国金融サービス業界の著名なリーダーであり、同氏の経験ならびに助言は、AIGの将来にとって大きな利点をもたらしてくれることになる」とコメント。


●長崎コールセンターを開設(2002年2月27日)
 AIGスター生命とアリコジャパンは27日、長崎コールセンターを開設。都内に従来からあるコールセンターを長崎県長崎市(住友生命ビル内)に移設するもの。長崎に開設した理由は、優れた人材の確保と長期雇用が期待でき結果的に質の高いサービスが提供できること、長崎市からのファシリテイー・通信費や賃金等の助成金制度が充実していること。また、社員の通勤の便を考慮し、オフィス環境が整備された官公庁街の一角のビルに入居。
 コールセンターの当初の業務は、AIGスター生命では、お客の問合せ対応や保全業務。アリコジャパンでは通信販売商品に関わるサービスを主に、お客からの商品や申込に関しての問合せや各種DMのフォロー業務。両社とも、中期的には従来のコールセンターの機能に加えて、お客と共に問題点を確認し、その解決方法を提案できるコンタクトセンターの役割を目指している。
 業務開始に伴い、長崎コールセンターのTSR(テレフォン・セールス・レプレゼンタティブ)はすべて現地で新規採用を行う計画。TSRの育成プログラムについては、コールセンター未経験者であってもスキルが身に付く研修カリキュラムを組み、TSRの能力に応じたキャリアアップ制度も備えている。
 2002年末にはAIGスター生命が常時150名規模、アリコジャパンが70名規模のコールセンター体制の実現を目指している。なお、アリコジャパンは東京のコールセンターも並行して運営します。
 ●AIGスター生命長崎カスタマーサービスセンター:フロア面積約1,300u、 ブース数最大約150席
 ●アリコジャパン長崎テレマーケティングセンター:フロア面積約600u、ブース数最大約70席

●AIG、エイミック投信投資顧問を100%子会社に(2001年5月24日)
 三菱信託銀行とAIGの子会社であるAIGグローバル・インベストメント・コープ(AIGGIC)は、共同事業として設立したエイミック投信投資顧問(エイミック)の出資構成につき、2001年6月29日をめどにAIGGICが三菱信託の保有株を全額取得することで合意。AIGGICが三菱信託の保有株を取得することにしたのは、2001年4月の三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)設立を踏まえ出資関係の見直しを行う中、AIGが日本でのアセットマネジメントビジネスの強化を図る目的から。なお、エイミックの新会社名は、7月1日から「AIG投信投資顧問株式会社」となる予定。
 これにより、エイミックはAIGGICの100%子会社となるが、三菱信託とAIGは今後とも、投信商品の販売や受託などにより引き続きさまざまな協力を図っていく。


●AIG、第1・四半期の純利益15・2%増に(2001年5月2日)
 2001年第1・四半期の純利益が前年同期比13・8%増の15億3180万ドル、会計方針変更要素と正味キャピタルゲイン(ロス)を除いた修正純利益は15・2%増の15億7170万ドルに。公表米ドルベースの分野別保険料増加率は全損保15・1%増、米国外損保1・6%増、全生保31・8%増、米国外生保2・6%増。米国損保市場での料率引き上げ傾向、生保事業・金融サービスの伸展が奏功。米国外損保事業のコンバインドレシオは93・14%と良好な水準。金融サービス事業の営業利益は17%増。
 グリンバーグAIG会長は生保事業の業績に関して、「主力のアリコとAIAが卓越した成果を達成した。日本の千代田生命の更生計画が承認され、現在、AIGスター生命の社名でAIGの子会社として事業を開始している。これにより日本の生保市場でのプレゼンスを大幅に拡大できるようになった。インドの大市場でも生損保合弁会社が営業認可を取得、素晴らしいスタートを切った」と述べている。

●ユニバーサル型の新商品発売(2001年5月2日)
 積立部分(無配当積立利率変動型生涯保障保険)に死亡保障部分(無配当定期保険)と医療保障部分(無配当・無事故給付金付新型医療保険)をセットし、ライフサイクルに合わせて自由に組み合わせたり、自在に見直しが出来る新商品「ユニバーサルライフ」を発売。
 【ユニバーサルライフの仕組みと特色】
 積立部分の無配当積立利率変動型生涯保障保険は、前々月の運用実績に応じて毎月積立利率が設定されるため、金利変動を迅速にキャッチアップできる。予定利率1・5%は最低保証される。積立部分は保険料払込満了時点の基礎率に基づき終身保険や年金に保障変更できる。死亡保障部分の無配当定期保険、医療保障部分の無配当・無事故給付金付新型医療保険は、それぞれ80歳まで自動更新できる。
 特色は、毎年、死亡保障部分のみや医療保障部分のみの見直し、または両方の見直しが自由にできる。保険料の払込において、死亡保障・医療保障部分の保障見直しで保険料がアップする場合、積立部分の保険料を減らすことでトータルの払込額を変えないことができる。また、保障の見直しを行わない場合でも積立部分の保険料を調整することで毎月の払込額を家計状況に合わせて変更することができる。積立金を取り崩して、死亡保障部分・医療保障部分の保険料に充当することで毎月の払込額を軽減することができる。さらに積立金からの充当で保障部分の保険料をすべてまかなえる場合には、毎月の保険料をゼロにすること(払込中断)もできる。
 積立部分の積立金はいつでも自由に引き出せる(所定の手数料がかかる)。加入後3年経過以降、積立金の10%(年1回)までは手数料なしで引き出せる。手元余裕資金をいつでも一時払積立保険料として積立金に投入でき、積立金を増額できる。
 医療保障の付加は選択でき、1泊2日の入院から入院給付金が支払われる。また、契約後、3年ごとに、その直前3年間に入院給付金の支払いがない場合は無事故給付金が支払われる。保険期間満了日に、その直前の3年ごとの契約応答日以降入院給付金の支払いがない場合も無事故給付金が支払われる(無事故給付金の付加は選択できる)。病気・ケガで所定の要介護状態が180日以上継続した場合に特約介護給付金が支払われる(介護給付特約の付加は選択できる)。


●千代田生命更生手続き終結決定(2001年4月25日)
 旧千代田生命は2000年10月9日東京地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行い、2001年3月31日に更生裁判所から認可決定を得たが、2001年4月25日に東京地方裁判所から「更生手続きの終結決定」受けた。同社は、4月19日に更生計画に基づきAIGから株式の払い込み(300億円)を受けるとともに、株式会社への組織変更を行った。組織変更にかかわる登記が完了したことをもって、同社の更生計画が遂行されることが確実となったことから、東京地方裁判所による更生手続きの終結決定を受けたもの。裁判所から選任されていた坂井秀行管財人および戸國靖器(現代表取締役社長)は4月25日をもってその任務を終了している。

●受け皿新会社「AIGスター生命」が業務開始(2001年4月20日)
 更生会社千代田生命は、このほど株式会社への組織変更を行い、新社名を「AIGスター生命保険株式会社」と変更、4月20日に業務開始。なお、株式の払い込みに合わせて、劣後ローン300億円の調達も完了。
《新会社の会社概要・事業方針》
[会社概要]
▽商号=エイアイジースター生命保険株式会社(英文名…AIG STAR LIFE INSURANCE CO.,LTD.)
▽資本金=300億円
▽株主構成=AIG Life Holding Company(Japan),Inc.
▽本店所在地=東京都目黒区2丁目19番18号
▽従業員数=8479名
▽営業拠点数=営業統括部46拠点、営業所418拠点
[役員]
▽代表取締役社長=戸國靖器(とくに・せいき)
▽常務取締役1名、取締役6名、監査役3名
[事業方針]
 AIGスター生命は、個人および団体向け保険を中心に、顧客一人ひとりに最も適した、かつ競争力のある保険商品を、より効率的に提供する。AIGグループの一員として、新会社はトレーニング、商品、テクノロジー、その他の分野でAIGからの支援を受ける。 21世紀に新たな出発をするAIGスター生命は、@常に顧客に視点でものを考え、顧客と顧客が大切にしている人に安心と満足を届けていく会社になる、A他社にまねできない独自の価値を創造し、提供していくユニークな会社になる、B堅固な財務体質の下、日本において最も生産性の高い生命保険会社になる方針。


【以下、解散会社「千代田生命」の2001年3月末までの情報掲載】

●45歳以上の内勤職員600人リストラ(2001年3月)
 更生計画策定に併せ、3月以降約2週間のうち内勤職員の大量リストラが行われた。45歳以上の9割強、50歳以上のほぼ全員の約600人に対し退職の通告があったもよう。同社を経営破綻に至らしめた神崎前会長ら旧経営陣は契約者のみならず、同社職員とその家族にも重大なダメージを与えたわけで、その責任は極めて思い。自発的に私財をすべてなげうって償う必要がある。

●神崎前会長ら4役員に71億余の賠償命令(2001年3月23日)
 東京地裁は千代田生命管財人による神崎安太郎前会長・社長ら旧役員4名への損害賠償査定申し立てに対し、請求通り総額71億3672万円余の賠償命令を下した。神崎前会長らはJR大崎駅西口再開発事業やゴルフ場に回収不能と知りながら融資を行い、役員としての注意義務違反、保険業法違反により会社に損害を与えたと認定。賠償金は契約者への特別配当の原資に充当される。前会長らが異議を申し立てた場合は賠償訴訟に。

●予定利率1・5%、責準10%削減で条件変更決まる(2001年3月16日)
 債務超過額が3119億7600万円で確定したことから、契約条件の変更について予定利率1・5%適用、責任準備金10%削減を決めた。保険金削減幅は加入年齢・加入時期により異なるが、モデル例では定期保険で3%前後削減ないし削減なし、貯蓄型保険の個人年金保険では最大62%年金額が削減される。4月中旬にAIGスター生命として業務再開予定。

●スポンサーに米国AIG、更生計画案提出(2001年2月23日)
 坂井更生管財人はかねて交渉中だった米国AIGを事業再建のスポンサーとする更生計画案をまとめ、東京地裁に提出。AIGは600億円の資本拠出を行う。生保契約者保護機構の資金拠出は求めない。AIGは今後の関係人集会、地裁認可などを経て4月中旬に買収完了する予定。新会社は同グループ傘下のアリコジャパンとは別会社で運営する。なお、AIGは時価総額世界bPの最優良保険企業で、130カ国で生損保事業を展開。

●破綻、初の更生特例法申請(2000年10月9日)
 東海銀行、アリアンツなどと支援交渉を進めていたが、支援が得られず、金融庁に業法241条に基づき事業継続断念を申し出、引き続き東京地裁に更生特例法適用を申請、即日受理された。15日に更生管財人に坂井秀行弁護士が選任され、更生手続き開始。生保の再建型倒産法制の適用第1号に。9月末のソルベンシーマージン比率は221%、負債は2兆9366億円(うち責任準備金2兆6413億円)、債務超過額は343億円。受け皿としてのスポンサーには米国AIGが有力候補に。従前の業法処理と異なり、スポンサーとの交渉で更生計画が早期にまとまればのれん代が高く設定でき、結果、責任準備金の削減(最大10%)が緩和され、契約者保護機構からの資金拠出なしに再建される可能性もある。

●保険金額2500万円からキャッシュバック(2000年4月2日)
 @契約者単位に契約をまとめて合計保険金額が2500万円以上、またはA新規契約1件で保険金額2500万円以上の場合、新規契約について毎年キャッシュバックを支払う。保険金額100万円当たりの毎年の基本キャッシュバックは、合計保険金額が2500万円以上3000万円未満の場合60円、3000万円以上5000万円未満の場合120円、5000万円以上7000万円未満の場合180円、7000万円以上の場合240円。
 また、新規契約に医療保険(入院給付日額5000円以上)をセットすれば、入院給付日額1000円当たり毎年240円の加算キャッシュバックを支払う。さらに、新発売の無事故給付金付新型医療保険「Hiメディカル‐W」では3年経過ごと、および満期時(更新時)に無事故の場合、入院給付金日額の2倍の無事故給付金を支払う。保険期間10年、1泊2日の短期入院から保障。



●医療保険のネット販売開始、サービス拡充(2000年4月3日)
 無事故キャッシュバックサービスがあり、介護給付特約もセットできる新型医療保険「Hiメディカル‐W」のインターネット販売を開始(Hi‐メディカルダイレクト http://www.chiyoda-life.co.jp)。
 ホームページで商品説明→保険料見積もり→申し込み予約をすると、別途申込書が送付される仕組み。
 なお、契約者向けのインターネットサービスも導入。保険料控除証明書の再発行、住所変更手続き用紙の請求、保険料振替口座変更用紙の請求等の諸手続がネット上でできる。

● 経営革新本部を設置、3年間で基盤強化へ

 9月、経営革新推進本部(本部長・米山令士社長)を設置、担当役員人事を決めた。今後3年間を目途に経営革新計画を推進、事業再構築へ。収益力向上をめざす。
〈事業再構築〉
 (1)コアビジネスへの集中化=個人向け保障性商品と医療保険分野を今後のコアビジネスとし、経営資源の集中化を進める。
 (2)アウトソーシング・分社化=コアビジネス以外の分野については、アウトソーシング・分社化を進め、経営資源の有効活用と事業費効率の改善を図る。
〈経営体制の強化〉
 (1)業務執行体制の強化=地域別事業部制の導入により業務執行体制を強化し、生産性向上を図る。執行役員制度の導入により透明で責任所在の明確なコーポレートガバナンスを確立する。
 (2)リスク管理の徹底=組織体制の見直しにより、リスク管理を徹底する。
〈99年度から実施する事項〉
 (1)契約保全事務・システム開発関連=個人保険の事務機能を下期(企業保険の事務機能は2000年度)から、関連会社「チヨダビジネスサービス」に委託、効率化する。システム開発を下期から、日本IBMとの合弁会社「千代田生命情報システム」に集約化する。
 これらにより本社機能をスリム化し、要員の大幅な削減を行う。コアビジネスへの集中化に伴い、資産ポートフォリオを見直す。コアビジネスへの集中とそれ以外の業務の分社化などにより、一段の経営合理化を実施、3年間で300億円程度の事業費を削減する。コアビジネス以外の業務は外部委託・外販強化により独立採算事業化をめざす。
〈2000年度から実施する事項〉
 (1)コアビジネスの個人保険(保障性商品、医療保険)に経営資源を集中する。とくに医療保険分野ではユナム・ジャパンとの商品提携で独自性を発揮、新商品開発・販売強化に努める。販売チャネルは営業職員チャネルを中核とをしつつ、補完の新規チャネルも開発・強化する。団体保険は新設予定の販売子会社に販売委託し、個別顧客企業ごとに企画提案販売を強化する。団体保険の商品別収益管理を強化する。団体年金は確定拠出型商品の外部提携も視野に入れて、販売強化に取り組む。本社一元管理の営業組織を見直し、地域別事業部制を導入する。各事業部ごとの経営指標を明確化、大幅な権限委譲で業務執行体制を強化する。「総合リスク管理室」(仮称)を設置、リスク管理を徹底する。執行役員制度導入(取締役員数は削減)により、経営と業務執行を分離、責任所在を明確化する。
〈業務純益の拡大〉
 一連の経営基盤強化策により、業務純益の拡大を図る。対総資産比業務純益率(業務純益/総資産)を3年間で現在の1.4%から2%台に高める。
〈基金を1010億円に増額〉
 500億円の基金を募集(償却期間13年)し、自己資本を増強、健全性を高める。これにより基金総額は1010億円に。