●上半期業績：収保3.9％増、基礎利益18.3％減に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比2.8％増の490億円で、うち主力の第3分野は6.3％増の373億円、新契約高は5.6％減の6,339億円。解約失効高は3.2％減の3,349億円（解約失効率は0.38ポイント低下し3.72％）。保有契約年換算保険料は3.9％増の1兆763億円（うち第3分野は2.9％増の9,620億円）で、保有契約高は6.0％増の9兆2,988億円に。
損益面では、経常収益は3.4％増の6,594億円、うち保険料等収入は3.9％増の5,501億円（個人保険のみ）に、資産運用収益は0.03％増の6,594億円で、経常利益は27.7％減の534億円となり、中間純利益は27.1％減の333億円に。
その他諸指標では、基礎利益は18.3％減の553億円（うち利差益は49億円増加し85億円、費差益は4億円増加し38億円、危険差益は178億円減少し429億円）に。有価証券含み損益は860億円減少して508億円、実質純資産額は7.9％減の5,743億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は1.9ポイント低下し10.4％）、総資産額は8.5％増の5兆5,142億円。ソルベンシーマージン比率は44.0ポイント低下して1,046.8％。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽定額年金保険：5億1,100万円（54.2％減）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：21億円、▽支払調査に要した費用：2.6億円
●年金保障と心のケア付新がん保険発売（07年8月6日）
9月2日より、がん診断後4年間の生存年金保障とがん患者専門カウンセラーによる訪問面談サービスを付加した新がん保険「ｆ（フォルテ）」（終身）を発売。告知4項目に該当しなければ原則加入できる。
＜新商品の主な特徴＞
１．長期にわたる経済的負担をカバーする「ライフサポート年金」を新設：治療の長期化・治療後の療養、検査・検診、再発予防など経済的負担が長期的に及ぶ場合への備えとして、4年間の年金保障を新設した。
２．通院給付金の補償範囲を拡大：治療環境に合わせて、通院給付金を支払う対象期間（従来商品の退院日の翌日以後180日以内→365日以内）、限度日額（1回につき最高30日通算700日→最高60日通算700日）とも業界最長水準に延長した。
３．精神的サポートを提供する「プレミアサポート」を新設：がんに罹患した人およびその家族に対する心のケア、病状の正しい理解のためのカウンセリング、適切な治療選びのアドバイス、専門医の紹介（セカンドオピニオンサービス）など、がん治療をトータルにサポートする。なお、このサービスは専門の提携会社が提供するもので、「がん患者専門カウンセラー」による訪問面談サービスは生保業界初。
●代理店が15万人余の個人情報紛失（07年7月26日）
7月17日、同社代理店「ツーサン(株)」（都内新宿、湯朝義夫社長）社員が出勤途中の電車内で置引きの被害に遭い、所有する携帯パソコンが盗まれた。証券単位で20万4,716件、契約者単位で15万2,758人分の顧客個人情報（住所、氏名、生年月日、性別、契約内容等）が紛失したことが判明。発覚直後、被害届けを提出。同パソコンについては、パスワードの設定や情報の暗号化等のセキュリティ対策を講じている。現時点において、盗難物は発見されていないが、該当する顧客の情報が不正に使用された等の事実は確認されていない。今般紛失した個人情報には銀行口座の情報、医的情報等センシティブ情報は含まれていない。
●引受基準緩和型医療終身保険を発売（07年7月9日）
8月1日より、主力商品・終身医療保険EVERシリーズの新たな商品ラインアップとして、引受基準緩和型終身医療保険「やさしいEVER」を発売。保険契約を引き受ける際の告知項目を4項目に簡素化し、引受基準を緩和することで、健康に不安がある人も加入できる。
＜新商品の主な特徴＞
▽健康状態に不安を抱えている人でも簡単な告知で加入できる。告知書に病状等を詳細に記入する必要はなく、簡素化された健康上の4つの告知項目に該当しなければ原則加入できる。これにより、申込み時点で顧客自身が保険への加入可否を確認できる。
▽病気・けがの入院・手術を終身保障（けがの入院保障は90歳まで）し、加入前の持病・既往症が悪化した場合の入院・手術も保障する。なお、契約初年度（契約日からその日を含めて1年間）に支払事由に該当した場合の給付金額は半額となる（2年目以降は全額保障）。
▽満40歳から満80歳まで加入できる。なお、契約限度額は、入院給付日額は10,000万円まで、また被保険者1人につき医療関連商品を通算して入院給付金日額20,000円まで。
●入院給付金通算支払限度日数を1,095日に拡大（07年7月9日）
9月2日から、「EVER」シリーズなど主力医療保険や各種特約の入院給付金通算支払限度日数を現行の1,000日から1,095日に拡大する。保険料の変更はない。既契約にも自動適用される。
●07年度がん遺児奨学生133名決まる（07年6月）
07年度の「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」奨学生133名が決定。同基金は、がんにより生計維持者を亡くした高校生の支援を行う奨学金制度で、同社販売代理店組織の全国アソシエイツ会と共同で公益信託方式（当初信託財産1億50万円、りそな銀行受託）により運営。制度が発足した1995年からの累計奨学生数は1,141名に。
●新社長に外池副社長、幹氏は会長に（07年6月1日）
＜7月1日付役員人事＞
▽日本における代表者・会長（同・社長）幹晶稔、▽日本における代表者・社長（副社長）外池徹
※日本における代表者（同社は日本支社のため、代表取締役ではない）は、幹会長、外池社長のほか、チャールズ・レイク副会長も務める。
＜外池徹（とのいけ・とおる）新社長の略歴＞
昭和25年5月大阪府生れ。48年3月一橋大学経済学部卒、第一勧銀入社。55年6月カリフォルニア大学バークレー校大学院留学（MBA取得）、02年執行役員米州支配人、みずほコーポレート銀行執行役員、05年常務執行役員などを経て、04年11月AFLAC.Inc社外取締役。05年6月第一勧業アセットマネジメント代表取締役副社長。07年2月AFLAC日本社副社長。
●3月期決算：収保4.3％増、基礎利益22.9％増に（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年
同期比12.4％減の926億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は13.4％減の688億円）、新契約高は10.2％減の1兆2,426億円。解約失効高は10.8％増と増加し6,744億円、解約失効率は0.05ポイント上昇して7.99％。保有契約年換算保険料は4.0％増の1兆541億円、保有契約高は6.7％増の9兆77億円。銀行窓販の収入保険料は定額年金が5.4％減の19億円。
収支面では、経常収益は3.0％増の1兆2,840億円で、うち保険料等収入が4.3％増の1兆691億円、資産運用収益が3.7％減の2,131億円などとなり、経常利益は9.9％増の1,386億円、当期純利益は38.5％増の889億円となった。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.17ポイント低下して4.27％、基礎利益利回りは4.54％、一般勘定利回りは4.18％の順ざや。基礎利益は22.9％増の1,336億円（利差益121億円、危険差益1,101億円、費差益113億円）。資産状況は、総資産額が9.6％増の5兆3,903億円。実質純資産額は13.0％増の7,218億円。有価証券含み損益は171億円増加し1,782億円。ソルベンシーマージン比率は23.1ポイント低下し1,077.6％。
●次世代認定マークを取得(07年5月1日）
4月25日、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代の育成に向けた支援策に取り組んでいる企業として認定を受け、次世代認定マークを取得。05年4月1日～07年3月31日の2年間を第1期行動計画期間とし、①妊娠期から小学校卒業までの子供を持つ社員を対象に8パターンの勤務時間制度を導入、②各種子育て支援制度や社員の健康管理に関する情報の提供、③所定外労働時間の削減および各種休暇取得に向けた社内周知の徹底、④男性社員の子育て参加促進に向けた啓発活動、⑤「もっと働きやすいアフラックを創る委員会」の設置と資格の実行――など、次世代育成に向けた環境整備に積極的に取り組んだことが評価された。
●浜松支社を開設、100拠点に（07年4月25日）
5月1日付で浜松支社を開設（浅尾正子支社長）。同社100拠点目の支社となる。
＜浜松支社の概要＞
▽住所・電話：〒430-7718 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー18階 電話053-477-0540
▽管轄地域：静岡県西部地区6市2町
●AFLAC本社第1四半期業績を発表（07年4月25日）
米国AFLAC本社は07年第1四半期業績を発表。当期純利益は前年同期の3億7,500万ドルから4億1,600万ドルに10.9％増加（資産運用実現益900万ドル含む）した。ウエートの大きい日本社の円ベースの保険料収入は4.9％増（ドルベース2.6％増）となったが、新契約年換算保険料は10.6％減の263億600万円と落ち込んだ。保有契約年換算保険料は4.8％増と堅調に推移している。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査の概要＞
１．調査結果
平成13年度から平成17年度の5年間に、保険金・給付金等の支払手続きを行なった事案約423万件（被保険者単位:約152万人）において、追加的な支払いを要する事案、並びに支払対象となる可能性のある事案の有無を調査した。その結果、調査作業を終えた追加的な支払いを要する事案が1万9,169件（件数発生率0.45％、金額19億円）判明した。また、通常の支払業務フローの中で、契約者に支払請求を勧奨する仕組み（被保険者単位の名寄せシステム等）を構築しているものの、今回の調査の結果、支払対象となる可能性のある事案が621件（被保険者単位）認められた。これらの契約については、今後、速やかに契約者の確認を経て、5月31日までに追加的な支払いを完了する予定。
２．発生原因
第一は、支払業務担当者における事務上の人的ミスが主たる要因。請求件数の増加、医療技術の高度化に対する相対的な業務習熟の遅れによる診断書・請求書等の記載内容の入力ミスや見落としなど。また、請求件数の増加等に対応すべく平成15年度に導入した支払業務システムへの一時的な不慣れによるミスの増加も認められた。
第二は、支払業務の事務フローにおいて、これらのミスを発見するためのチェック機能が万全でなかったことも要因として認められた。
３．再発防止策
（１）支払業務に関する教育強化：保険金部門内に「教育専門チーム」を新設し、支払業務における高度かつ幅広い知識・ノウハウを集約した研修を推進。また、各専門医の協力を得て、査定担当者向けに最新の医学知識・医療技術に関する特別研修を実施。
（２）保険金部門の人員増強：保険金部門の人員を現在の450名から550名体制へ増強し、診断書・請求書等のシステム入力作業等における二重チェック態勢を強化。なお、人員増強にあたっては、実効性ある支払業務の態勢強化を図るため、今後、3年間で業務知識・実務経験の蓄積状況を踏まえながら漸次実施。
（３）診断書フォームの改訂：医師が記入しやすく、かつ査定担当者が記載内容を容易に判読できるよう診断書のフォームを改訂。診断書における手術内容の記入欄を細分化・明瞭化し、重要情報が所定の欄に正確に記入されるよう工夫した。
（４）検証態勢の強化：保険金部門内に「支払管理室」を新設し、支払いが完了したすべての事案を対象として、今回の調査に際して開発した検証システムを活用した継続的な再検証態勢を整える。また、内部監査部内に査定経験者による「保険金支払監査グループ」をすでに設置し、専門性の高い監査態勢を整えた。
（５）入力業務の集約化：診断書・請求書等のシステム入力作業を一括して行なう入力センターを新設し、現在、各保険金部門（全国7ヵ所）に分散している入力機能を集中化。これにより、入力担当者への効果的かつ効率的な教育研修を通して、業務スキル・ノウハウの向上と均質化を実現。
（６）専用相談窓口・諮問機関の新設：契約者が保険金・給付金等の請求および支払内容について、相談・確認するための窓口として、保険金部門から分離した専用の相談窓口を設置。また、支払管理態勢のチェックおよび契約者からの苦情・要望等を保険金部門から独立した視点で検証するための機関として、社外有識者・弁護士による諮問機関も設置。
●組織変更（07年3月29日）
＜4月1日付組織変更＞
1. プログラムマネジメント部を「全社変革推進部」へ改称：全社最適の視点に立った変革プロジェクトに注力すべく、プログラムマネジメント部を「全社変革推進部」に改称する。
2. 「経営情報管理室」の改編：現行の経営情報・文書管理機能に加え、米国本社とのコミュニケーションの強化と通訳・翻訳機能の一元化を図るべく、経営情報管理室を「経営情報管理部」に改称する。
●地下鉄日本橋駅に駅ナカ保険ショップ開設（07年3月14日）
東京メトロのグループ会社・メトロコマースは生保会社で初めてアフラックと代理店契約を締結し、3月30日、特に乗降客の多い東京メトロ日本橋駅構内に来店型店舗「アフラックサービスショップ・メトロピア日本橋」をオープン。東京メトログループは保険販売事業に本格参入し、直営の来店型店舗を整備していく。
＜アフラックサービスショップ・メトロピア日本橋の概要＞
◆ 所在地 ：東京都中央区日本橋1-3-11先（東京メトロ日本橋駅構内） ◆ 電話番号：0120-224842 ◆ 営業時間：午前10時～午後8時（平日）、午前10時～午後6時（土・日・祝日） ◆ 業務内容：新契約関連業務、各種保全業務、資料請求手続き等 ◆ 運営主体：株式会社メトロコマース（東京メトロのグループ会社）
●創業35周年に「ペアレンツハウス大阪」建設(07年3月5日）
（財）「がんの子供を守る会」とともに、「アフラックペアレンツハウス大阪」を創業35周年を迎える09年11月完成を目処に建設する。具体的な建設地は今後、専門病院からの利便性等の立地条件を考慮の上決定。同ハウスは、小児がんなどの難病を治療するため、遠隔地の自宅を離れて、専門病院が集中する都内などに滞在する子供たちとその家族の経済的・精神的負担を軽減することを目的として、同社が建設している総合支援施設で、大阪が3棟目。家族が1人1泊1,000円で患児の治療期間中制限なく宿泊できるほか、常駐のソーシャルワーカーによるメンタルヘルスケアを受けられるなど、総合的なサポート体制を整えている。これまで、都内亀戸、浅草橋で2棟を運営しており、利用者数は海外からの利用も含め4万5,206人（3,456家族）にのぼる。
また、小児がん経験者への精神的支援、就学・就労への援助、各種研究への助成など小児がん経験者のＱＯＬ向上のために06年11月より開始した「ゴールドリボン活動」に対しても支援を強化する。
●「がんと生きるアイディア」募集（07年2月15日）
がんと向き合った経験を持つ自身や家族、医師、看護師など医療現場で日々がん治療と接している人から、「がんと生きるコツ」と題して、がんと向き合って生きるためのさまざまなアイデアを募集。
＜募集概要＞
▽募集内容：自身の体験に基づいた「がんと生きるコツ」(30文字以内)と、その理由や体験談・エピソードなど(400文字以内)
▽応募期間：2月15日～6月30日
▽応募方法：①郵便番号／住所、②氏名（フリガナ）、③電話番号、④年齢、⑤性別、⑥職業、⑦e-メールアドレスを明記のうえ、ハガキ／封書にて郵送、または同社オフィシャルホームページ内専用サイトより応募
▽応募先：郵便による応募は〒108-0023 港芝浦郵便局留「がんと生きるコツ」募集事務局R係、インターネットによる応募はURL＝http://www.aflac.co.jp/
▽問い合わせ先：0120-400-803
▽発表方法：9月上旬の新聞紙面／当社ウェブサイト「アフラック生きる.com」にて発表。
●保険料改定、がん保険は引き上げ（07年2月1日）
標準責任準備金計算基礎率の予定死亡率（生保標準生命表）が4月に改定されるのに伴い、ほぼ全商品の保険料改定を行う。主力のがん保険は引き上げとなる。
＜改定概要＞
（１）第一分野商品（契約日が4月2日以降の契約より適用）：予定死亡率の改定に伴い、終身保険の保険料を全年齢で引き下げる。定期保険、養老保険の保険料についても、一部若年層を除き引き下げる。個人年金保険は保証期間付終身年金（5・10年）の保険料は引き上げとなるが、確定年金（5・10年）の保険料については現行水準を維持する。
（２）第三分野商品（契約日が9月2日以降の契約より適用）
①医療保険：予定死亡率等の改定は保険料の引き上げ要因となるが、入院日数の短縮化等の引き下げ要因を加味して、ほぼ現行の保険料水準を維持する。なお、改定後の保険料は男女同一となる（「EVERボーナス」と一部特約を除く）。
②がん保険：保険料の引き下げに寄与する入院日数の短縮化等の要因はあるものの、保険料の引き上げ要因となる予定死亡率の改定と、保険金・給付金等の支払実績に基づく診断・入院・手術等の発生率の全面的な見直しを行い、保険料は引き上げとなる。なお、改定後の保険料は男女同一となる（一部特約を除く）。
③介護保険：予定死亡率の改定に伴い、保険料は引き上げとなる。
＜保険料改定例＞
▽がん保険：「21世紀がん保険メディカルチェックプラス」（BESTプラン、解約払戻金ゼロコース、個別口振月払、男性40歳）の場合、現行3,882円→4,232円（9.0％増）となる。
▽医療保険：「EVER」（入院給付金日額1 万円、個別口振月払、男性40歳）の場合、現行4,540円→4,390円（3.3％減）となる。
●米国本社06年業績：日本社は販売減少（07年1月31日）
米国Aflac Incorporatedは1月30日、06年通年の業績を発表。05年と比べて円安ドル高の影響を受けたが、収益合計は前年に比べ1.8％増加し146億1,600万ドル、事業利益は前年の12億9,200万ドルから14億3,200万ドルに増加、当期純利益は前年同様14億8,300万ドルに。
日本社業績は、06年第4四半期の新契約年換算保険料は16.6％減少して295億3,100万円、通年の新契約年換算保険料は8.8％減の1,174億5,500万円。主力「特約MAX」の販売減少が影響した。円ベースでの当四半期保険料収入は5.6％増、通年の保険料収入は5.9％増。通年の資産運用収益は9.0％増。円ベースでの収益合計は6.3％増、税引前事業利益は15.4％増に。
●終身医療保険に払済タイプを追加（07年1月29日）
2月15日より、主力商品の終身医療保険「EVER」シリーズ（保険料終身払）に、保険料払込期間を60歳または65歳までの「払済タイプ」を追加発売。保険料払込期間中の解約払戻金はないが、払済後は解約払戻金（入院給付日額×30倍）がある。
●副社長に外池第一勧業ＡＭ社長（07年1月17日）
＜2月1日付役員人事＞
▽副社長(第一勧業アセットマネジメント代表取締役社長)外池徹
＜外池徹（とのいけ・とおる）新副社長の略歴＞
昭和25年5月29日生まれ。昭和48年3月一橋大学経済学部卒業、4月第一勧業銀行入行。執行役員米州営業部長、執行役員米州支配人兼ニューヨーク支店長兼米州営業部長、平成14年4月みずほコーポレート銀行執行役員米州日系営業第一部長、常務執行役員プロダクツユニット統括役員をなどを経て、平成16年11月Aflac Incorporated 社外取締役、第一勧業アセットマネジメント株式会社代表取締役社長。
●米国本社、ポール.S.エイモスCOOが社長に(97年1月5日）
1月2日、ポールS.エイモスⅡ氏がAflac米国本社の社長に昇格。引き続きチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）も務める。
●組織変更：大幅な構造改革を実施(06年12月26日）
＜07年1月1日付組織変更の概要＞
1.営業ライン組織の再編
(1)営業地域区分の再編とテリトリー・ディレクター制の導入：営業担当役員の担当範囲(テリトリー)の適正化とマネジメント機能の強化、各支社における迅速な意思決定及び顧客対応力の強化を図るべく、営業地域を、①北海道、②東北、③関信越、④首都圏第一、⑤首都圏第二、⑥東京、⑦東海・北陸、⑧近畿、⑨中国・四国、⑩九州・沖縄の10 区分に再編するとともに、営業本部制を廃止し、これまで営業本部にあった権限を原則として支社に委譲する。なお、営業所（函館・越谷・北近畿）は、すべて支社とする。これに伴い、これまでブロック等の呼称が用いられていた営業地域を「テリトリー」、このテリトリーを担当する執行役員を「テリトリー・ディレクター」とする。
(2)業務部の廃止：テリトリー制の導入に伴い、首都圏業務部、近畿業務部を廃止する。
2.マーケティング部門の再編
(1)既契約者対策推進部の新設：郵便、電話、Web などによる多様なコミュニケーション手段を融合させ、契約者の新たなニード喚起に向けた企画・立案及び具体的施策の実施を図り、契約者との接点を一層強化すべく、「既契約者対策推進部」を新設する。
(2)販売促進部の改編：募集ツールの企画・立案及び作成機能を強化すべく、営業推進部の通販資材作成業務を移管し、販売促進部を「ツールサポート部」に改称する。
(3)アソシエイツ業務管理部の改編：登録業務などアソシエイツ（販売代理店）の管理業務に加え、募集に関わるコンプライアンス機能を強化すべく、コンプライアンス検査部の募集資料の審査機能を移管し、アソシエイツ業務管理部を「業務管理部」に改称する。
3.コンタクトセンター部門の再編
(1)コンタクトセンター統括部の改称：コンタクトセンターの企画機能の強化及び部門全体の運営管理機能を明確化すべく、コンタクトセンター統括部を「コンタクトセンター企画部」に改称する。
(2)コンタクトセンターサービス部の新設：インバウンドコールにおける顧客及びアソシエイツへの統一的な応対の強化、顧客サービスレベルの向上、セールスチャンス創出の一層の強化を図るべく、調布、神戸等のコールセンターを運営管理する「コンタクトセンターサービス部」を新設する。
(3)コンタクト推進部の新設：契約者へのアウトバウンドアプローチ機能を強化すべく、アウトバウンド機能に特化した部署として「コンタクト推進部」を新設する。
4.構造改革推進室の改編：全社最適の視点により実施してきたさまざまな構造改革プロジェクトについて、事業効率の分析機能を強化するとともに、プロジェクトマネジメント機能を加え、構造改革推進室を「プログラムマネジメント部」に改称する。
5.人材開発部の改編：従業員への各種サポート及びサービスをより効率的に行うべく、人事部より給与厚生グループ及び健康管理室を移管し、人材開発部を「人材サポート部」に改称する。
6.IT 部門の再編
(1)戦略プロジェクト推進部、システム開発部、システム開発サポート部の新設：システム化供給能力の向上、システム化プロセスの質と効率の向上などを目的として、これまで第一システム開発部、第二システム開発部、第三システム開発部が担っていた各機能を再編し、IT 技術の面からビジネスプロセスを戦略的に見直す「戦略プロジェクト推進部」、システム化案件の企画調整及び設計・開発などを担当する「システム開発部」、IT 部門におけるシステム開発プロセスの標準化・効率化を横断的にサポートする「システム開発サポート部」に改編する。これに伴い、第一システム開発部、第二システム開発部、第三システム開発部を廃止する。
(2)IT アーキテクト部の新設：中期的視野に立った総合的なIT 戦略に基づき、システム基本構造（アーキテクチャー）の企画・立案を図る「IT アーキテクト部」を新設する。これに伴い、IT 管理部の新技術に関する調査・評価等の機能を移管する。
(3)基幹システム改革推進部の廃止：メインフレーム統合作業の終了に伴い、基幹システム改革推進部を廃止する。
●役員人事(06年12月7日）
＜1月1日付役員人事＞
▽上席常務執行役員(常務執行役員)松本高明、▽常務執行役員(執行役員)磯中淳、▽新任執行役員・テリトリーディレクター：野村龍市、星野雅広、村山芳史、興津正彦、小野晃一、根本巌、宮島崇、▽新任執行役員・保険計理人：熱田和実、▽新任執行役員：竹内宏
●中間期業績：個人収保5.0％増、保有高8.8％増に（06年11月27日）
06年度中間期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比10.0％減の477億円（うち第3分野は13.0％減の351億円）で、新契約高は2.8％減の6,714億円。解約失効高は15.7％増の3,458億円（解約失効率は4.10％）。保有契約年換算保険料は5.1％増の1兆356億円（うち第3分野は3.6％増の9,349億円）で、保有契約高は8.8％増の8兆7,701億円に。
損益面では、経常収益は4.0％増の6,376億円、うち保険料等収入は5.0％増の5,293億円（うち個人分野は5.0％増の5,293億円）、資産運用収益は1.2％減の1,072億円。経常利益は1.8％増の728億円、中間期純利益は4.6％増の457億円に。基礎利益は20.2％増の677億円（利差益は35億円、危険差益は566億円、費差益は75億円）。
資産面では、有価証券含み益は1,762億円減少して1,368億円。実質純資産額は前年度より13.7％減の6,236億円。ソルベンシーマージン比率は41.4ポイント低下して1,090.8％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽定額年金保険：11億円（33.0％増）
●「ゴールドリボン活動」を支援（06年11月16日）
小児がん経験者のQOL向上を支援するために「ゴールドリボン活動」への支援を決定。今後、同社は活動を通じて、小児がん経験者への精神的支援、就学・就労への援助、各種研究への助成等の取り組みを積極的に支援、推進する。
＜活動概要＞
▽ゴールドリボン基金の設立：同社が1,000 万円を拠出し、財団法人がんの子供を守る会を管理運営団体として、「ゴールドリボン基金」を設立。同基金を通して、各種イベントの開催、啓発活動などの支援を行う。
▽具体的な施策予定：07年2月15日の国際小児がんデーにおける同社社員、販売代理店によるゴールドリボンバッチ等を着用推進した周知活動。07年3月24日、都内にてゴールドリボン活動の普及を目的としたウォーキングイベントを開催。
●がん遺児奨学基金奨学生を募集（06年11月）
がんで家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度「アフラックがん遺児奨学基金」の奨学生を募集。奨学生は、保険契約者であるか否かを問わず毎年公募し、月額2万5千円（年額30万円）の奨学金が高校卒業まで給付される（返還不要）。
＜奨学生応募資格＞
1.主たる生計維持者を｢がん｣（悪性新生物）で亡くしていること
2.経済的理由によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること
3.奨学金給付開始時に高等学校、盲・ろう・養護学校の高等部、専修学校の高等課程に在学中であること（当年度入学者含む）
4.直近の学業成績が評定平均3.5（5段階評定）以上の者（評定値を付さない学校の在学生についてはこれに相当するもの）、また特定の分野において全国あるいは都道府県レベルでの特に優れた実績がある者
＜奨学生の募集・選考スケジュール＞
▽新規奨学生の募集：毎年11月から翌年の2月末日にかけて行い、高等学校長協会、全日本中学校長会、日本私立中学高等学校連合会などを通じて案内をし、新聞や雑誌などでも告知。
▽募集開始：11月初旬
▽募集締切：翌年2月末日（応募書類必着）
▽奨学生内定：4月
▽奨学生決定：5月
▽奨学金給付開始：7月（奨学金は4月に遡り給付される）
●Aflac本社06年第3四半期業績を発表（06年10月25日）
米国本社Aflac Incorporatedは10 月24 日、06 年第3 四半期（7～9 月）の業績を発表。収益合計は円安の影響を受け、前年同期比横ばいの36 億7,200 万ドル、当期純利益は前年同期の4 億5,500 万ドル（希薄化後１株あたり0.90 ドル）から3 億6,700万ドル（希薄化後１株あたり0.73 ドル）に減少した。今四半期の当期純利益が減少したのは、主として資産運用実現益が前年同期の8,900 万ドル（希薄化後１株あたり0.18 ドル）から700 万ドル（希薄化後１株あたり0.01 ドル）に減少したため。第3四半期末の9 ヵ月の業績もほぼ横ばいに。収益合計は前年同期の107 億9,600万ドルから1.2％増加し109 億2,900 万ドル、当期末純利益は前年同期の11 億1,900万ドルから11 億5,000 万ドルに。
日本社は今四半期、円ベースでの保険料収入は5.8％増加し、資産運用収益（ネット）は9.6％増加した。今四半期日本社の資産運用収益のおよそ37％はドル建ての投資から得ているため、円ベースでの資産運用収益の伸び率は、円安の影響を受けて数値が押し上げられた。収益合計は6.4％増加した。今四半期末の9 ヵ月で見ると、円ベースでの保険料収入は6.0％、資産運用収益(ネット)は9.9％、それぞれ増加した。収益合計は6.6％、税引前事業利益は15.3％の増加。
。今四半期の新契約年換算保険料は11.9％減少して272 億8,300 円（2 億3,500 万ドル）、四半期末の新契約年換算保険料は5.8％減少し、879 億2,400 円(7 億5,900 万ドル)に。
●情報セキュリティの国際規格ISO認証を取得(06年10月5日）
9月26日、ＩＴ部門における①帳票等のプリント業務、②サーバー運用業務、③ネットワーク運用業務の3業務について、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得。従来より、情報情報セキュリティポリシーを策定し、派遣社員を含む全社員にセキュリティ教育を実施。情報資産ごとに重要性やリスクの評価を行い、リスクを低減させるための施策を実施し、各種施策がリスクの低評価の能しているかどうかを評価、内部監査部門による監査・外部の専門機関によるシステム監査の実施と改善に取り組んできた。日本国内で使用されていた「ISMS規格」の基となった「BS7799」規格に順拠した情報セキュリティ管理を自主的に行ってきたことが国際的な評価につながった。
●米国ＡＦＬＡＣ、06年第2四半期業績発表（06年7月26日）
米国ＡＦＬＡＣは7月25日、06年第2四半期業績を発表。収益合計は前年同期の35億6700ドルから36億9700ドルとなった。当期純利益は、前年同期の3億3600万ドル（希薄化後1株あたり0.66ドル）から4億800万ドル(希薄化後1株あたり0.81ドル）となった。
日本社の円ベースでの保険料収入は6.2％増加し、資産運用収益（ネット）は9.0％増加した。資産運用収益のおよそ37％はドル建ての投資から得ているため、円ベースでの資産運用収益の伸び率は円安の影響を受けて数値が押し上げられ、収益合計は6.5％増加した。給付金および事業費割合の改善によって、税引前利益率は前年同期の14.7％から16.3％に増加した。その結果、円ベースでの税引前事業利益は18.5％の増加となった。上半期全体で見ると、円ベースでの保険料収入は6.2％、資産運用収益（ネット）は10.1％それぞれ増加。収益合計は6.7％、税引前事業利益は18.9％増加した。
日本社の今四半期の新規販売は、主に医療保険の販売が低調だったことにより、前年同期に比べ4.2％減少して312億円（2億7300万ドル）となった。「特約ＭＡＸ」の販売および終身タイプへの変更も単品医療保険と同様に前年を下回り、第一生命によるがん保険の販売も3.2％減少したが、一方で、がん保険の販売は堅調で前年同期比14.2％増加し、1月に発売した生命保険商品「ＷＡＹＳ」の販売は今四半期より21.4％増え、販売全体の約10％を占め好調。
●医療＋介護保障の新特約発売(06年6月16日）
6月16日、医療保障と介護保障を融合した新たな特約として、がん保険向け特約「特約ＭＡＸ21介護プラス」、終身医療保険ＥＶＥＲシリーズ向け特約「充実医療＆介護特約」を発売。
＜新特約の特徴＞
(1)主契約ががん保険の場合は、がん以外の病気・ケガに対する入院・手術保障を、主契約がＥＶＥＲシリーズの場合は既存の医療保障にさらに上乗せして入院・手術保障が確保できる。
(2)所定の要介護状態に該当した場合、「介護一時金」を支払うと同時に、以後の保険料が免除になる。
●3月期決算：収保等6.9％増、保有高10.1％増に（06年5月29日）
06年度3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比2.6％増の1,058億円（第3分野は1.2％減の794億円）で、新契約高は2.3％増の1兆3,843億円。保有契約年換算保険料は6.0％増の1兆135億円（第3分野は4.4％増の9,208億円）で、保有契約高は10.1％増の8兆4,456億円に。損益面では、経常収益は9.8％増の1兆2,464億円、うち保険料等収入は6.9％増の1兆250億円、資産運用収益は25.3％増の2,213億円。経常利益は42.6％増の1,262億円、当期純利益は24.5％増の645億円。基礎利益は14.5％増の1,087億円。総資産は6.5％増の4兆9,168億円。ソルベンシーマージン比率は44.2ポイント下降して1,100.7％。
●米国AFLAC、06年第１四半期業績発表（06年4月26日）
米国AFLACは4月25日、06年第１四半期業績を発表。収益合計は円安によるマイナスの影響を受け、前年同期と同じ35億5900万ドル。当期純利益は、前年同期の3億2800万ドル（希薄化後1株あたり0.64ドル）から3億7500万ドル（希薄化後1株あたり0.74ドル）となった。
日本社は引き続き、同社の予測に沿った堅調な業績を残し、今四半期の円ベースでの保険料入は6.2％増加し、資産運用収益（ネット）は11.2％増加した。資産運用収益のおよそ37％はドル建ての投資から得ているため、円ベースでの資産運用収益の伸び率は、円安の影響を受けて数値が押し上げられた。収益合計は6.2％増加し、保険金給付金率の改善によって、税引前利益率は前年同期の14.9％から16.7％に増加した。その結果、税引前事業利益は19.2％の増加となった。
日本社の今四半期の新規販売は「特約MAX]の販売および終身タイプへの変更が減少したこと、医療保険の販売が減少したことが影響し、前年同期に比べ1.3％減少して294億円（2億5100万ドル）となったが、一方で、第一生命によるガン保険の販売は前年同期と比べ5.1％増加し、死亡保障の一部を医療、介護、または年金に変更できる終身保険「WAYS]の販売は今四半期の販売全体の9％を占めるなど順調に推移している。.
●組織変更と役員人事（06年3月10日）
＜4月1日付組織変更＞
1.営業・マーケティング部門
（1）法人営業部を新設：新たな顧客基盤の開拓をはじめ、さらなるマーケットの拡大を図るべく「法人営業部」を新設する。
（2）3営業所を営業支社へ変更：営業拠点の機能強化にともない、以下の各営業所を支社に変更する。
・首都圏第一営業本部厚木支社町田営業所→「首都圏第一営業本部町田支社」
・中国営業本部広島東支社福山営業所→「中国営業本部福山支社」
・九州第一・沖縄営業本部福岡西支社久留米営業所→「九州第一・沖縄営業本部久留米支社」
（3）近畿業務管理部を近畿業務部へ改編：近畿ブロックの営業支援機能の強化を目的として、近畿業務管理部に大阪第一営業本部の一部機能を統合し、「近畿業務部」に改編する。
（4）営業システム支援部をマーケティングシステム部へ改称：販売支援システムに関する販売代理店（アソシエイツ）の支援にとどまらず、生産性向上のためのより戦略的な営業支援を目的として、営業システム支援部を「マーケティングシステム部」に改称する。
（5）アソシエイツ業務支援部をアソシエイツ業務管理部へ改称：マーケティングスタッフ部門における業務分担をより明確にするため、アソシエイツ業務支援部を「アソシエイツ業務管理部」に改称する。
2.契約管理・顧客サービス・コールセンター部門
（1）事務企画部を契約管理企画部へ改称：契約管理にかかわる生産性向上のための戦略企画機能を強化するため、事務企画部を「契約管理企画部」に改称する。
（2）お客様相談センターを新設：顧客サービス機能のさらなる強化を目的として、お客様サポート部に属するお客様相談センターを分離独立し、「お客様相談センター」を新設する。
3.IT部門
（1）部門体制の確立による改称・機能統合：ミッション・レポートラインの明確化、意思決定のスピードアップを目的として、以下のとおりIT部門を再編する。
▽新設：「IT管理部」
▽改称：基盤サービス室、ユーザーサービス室、基幹システム改革推進室、ネットワーク改革推進室、第一システム開発室、第ニシステム開発室、第三システム開発室を各々「部」に改称する。
4.その他の部門
（1）人材開発部を新設：採用から育成までのプロセスを効果的に実践することを目的として、採用・人材開発に関する機能を人事部より分離独立し、「人材開発部」を新設する。
＜4月1日付役員人事＞（昇任・新任）
▽上席常務執行役員（常務執行役員）新貝寿行、▽上席執行役員兼首都圏業務部長（執行役員兼同部長）矢島秀勝、▽上席執行役員兼法人営業部長（執行役員）住川功、▽執行役員・インターナル･オーディット･オフィサー（執行役員）薄井健二、▽執行役員（内部監査部長）山崎和弘
▽執行役員（愛知営業本部長）島崎一則
●米国Aflac本社が05年通年業績を発表（06年1月31日）
05年通年業績は、収益合計は04年から8.1％増加し143億6,300万ドルとなった。当期純利益は前年の12億6,600万ドル（希薄化後1株あたり2.45ドル）から14億8,300万ドル（希薄化後1株あたり2.92ドル）に。通年の事業利益は04年の11億5,300万ドル（希薄化後1株あたり2.23ドル）から12億9,200万ドル（希薄化後1株あたり2.54ドル）。円安によるマイナスの影響（1株あたり0.02ドル）を除くと、通年の1株あたり事業利益は14.8％増の2.56ドルとなり、年間目標を達成した。1株あたり利益の成長目標を16年間連続で達成、また、24年連続で現金配当を増額することになる。
ダニエル P. エイモス会長日本社の業績に関して、「日本社の新規販売は、通年では5.1％増の1,288億円（11億7,200万ドル）となり、年間の目標を達成した。医療保険の販売は今四半期（10～12月末）も堅調で、＜EVER＞の販売は前年同期に比べ19.6％増加し、新規販売全体の34％を占めている。また、第一生命による販売も非常に堅調で、今四半期の販売は前年同期比31.2％増となった。一方、事前の予想どおり、今四半期の新規販売には＜特約MAX＞の大幅な減少が影響したが、06年も＜特約MAX＞の販売および終身タイプへの変更の減少が販売成長に影響すると予測している。その一方で、医療保険商品の販売は堅調に推移していくものと予想しており、06年の新規販売は5％～8％増加するものと確信している」とコメント。
●ＡＦＬＡＣ・第一生命提携５周年で寄付金寄贈（06年1月13日）
アメリカンファミリー生命と第一生命は業務提携（がん保険の代理代行）が5周年を迎えたことを記念して、｢がんの子どもたちへの贈りもの｣キャンペーンを共同で展開し、財団法人「がんの子供を守る会」へ寄付金を寄贈した。
キャンペーン期間は05年9月～11月の3ヵ月間で、ＡＦＬＡＣのがん保険について、①アフラックによる販売1件につき100円、② 第一生命による販売：1件につき200円（第一生命100円、アフラックよりマッチングギフトとして100円の合計額）を寄付するもの。寄付金額はアフラック販売分が895万2800円、第一生命販売分が1348万8600円の計2244万1400円。
贈呈式は1月10日、第一生命本社ビルで行われ、ダニエル P. エイモスＡＦＬＡＣ米国本社CEO、幹晶稔日本社社長、斎藤勝利第一生命社長より、財団法人「がんの子供を守る会」の垣水孝一理事長に寄付金の目録を寄贈。
●告知不要で医療・介護・年金移行できる終身保険（05年12月27日）
06年1月27日、低改訳返戻金型終身保険「未来の自分が決める保険 WAYS（ウェイズ）」を発売。保険料払込期間中の解約返戻金を70％に抑えることで、割安な保険料を実現するとともに、保険料払込期間満了後（60歳または65歳の契約応当日以後）の保障をその時点のニーズに合わせて、健康状態の告知不要で①終身医療コース（医療保障移行特約）、②介護年金コース（公的介護保険制度連動年金支払移行特約・支払年数3年～10年）、③年金コース（年金支払移行特約・支払期間5年）の３つのコースに保障変更できる。第３分野の生存保障主体のビジネスモデルの同社として、今回の新商品を「生きるための保障に活用できる終身保険」として、がん保険、医療保険に続く第三の基幹商品に位置付ける。
最低保険金額200万円（100万円単位）～最高保険金額5億円。付加できる特約は定期特約、逓減定期特約、逓増定期特約、家族生活保障特約、傷害特約、災害死亡割増特約、リビング・ニーズ特約、健康割引特約〔特約用〕。
●組織変更と役員人事（05年12月27日）
＜06年1月1日付組織変更＞
1.営業・マーケティング部門
（1）マーケティング戦略企画推進部、営業推進部、アソシエイツ業務部の再編：営業・マーケティング戦略の企画・立案、営業ライン部門における施策の推進支援、販売代理店（アソシエイツ）における業務支援の機能を明確にするため、以下の再編を行う。
①現マーケティング戦略企画推進部における戦略企画推進及びマーケット・チャネル開発に係る機能を営業推進部へ移管する。これに伴いマーケティング戦略企画推進部を「マーケティング戦略企画部」へ改称する。
②現アソシエイツ業務部及び営業推進部のそれぞれが所管する募集管理態勢の強化に係る機能をアソシエイツ業務部に統合する。これに伴い、アソシエイツ業務部を「アソシエイツ業務支援部」に改称する。
（2）事務企画部における一部機能の営業教育部への移管：営業支社・営業所に対する営業教育と事務関連の業務指導との連動を図るため、事務企画部における事務指導に係る機能を営業教育部に移管する。
2.契約管理・お客様サービス部門
（1）BPR推進室の新設：契約管理事務におけるペーパーレスを主体としたBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を推進するため、「BPR推進室」を新設する。
3.IT部門
（1）IT管理室の機能強化：IT管理室の機能を強化するため、現アドバンステクノロジー室及びエンタープライズ・プログラム室の機能をIT管理室へ移管する。
（2）IT予算管理室及びIT人材管理室の新設：IT部門の予算管理機能を強化するため「IT予算管理室」を、また、技術者の人材開発、キャリアプランモデル策定等を強化するため「IT人材管理室」を新設する。
（3）べンダー・資産管理室への改称：現ベンダー管理室にIT資産管理機能を付加する。これに伴い、ベンダー管理室を「ベンダー・資産管理室」に改称する。
（4）ITコンプライアンス室の新設：IT関連の全社コンプライアンス、セキュリティ機能の強化を推進するため「ITコンプライアンス室」を新設する。
4.コンタクトセンター部門の機能強化
（1）コンタクトセンター統括部の新設：コンタクトセンター全体の業務を統括する部門として、「コンタクトセンター統括部」を新設する。これに伴い、コンタクトセンター統合推進部を廃止する。
（2）アソシエイツサポート部の新設：全国のアソシエイツからの電話による照会等に適切に対応し、アソシエイツへの一元的なサポート体制を構築するため、「アソシエイツサポート部」を新設する。
（3）お客様サポート部の新設：お客様サービスのさらなる向上を図るため、従来のお客様サービス部の機能を強化し、「お客様サポート部」を新設する。お客様サポート部には、「営業サポートセンター新宿」「営業サポートセンター神戸設立準備室」「契約保全サービスセンター調布」「契約保全サービスセンター神戸」「お客様相談センター」の5つのセンターを設置する。なお、現在、お客様サービス部が所管するお客様へ契約情報等をご案内する機能は、事務企画部へ移管する。
5.その他の部門
（1）リスク管理室の新設：リスク管理態勢のモニタリング・牽制機能をより強化するため、リスク管理部をインターナル・オーディット・オフィサー直轄の独立組織とし、「リスク管理室」に改称する。
＜06年1月1日付役員人事＞
▽執行役員兼東北営業本部長（東北営業本部長）仁井田広美、▽執行役員（日本アイ・ビー・エム）福島行男
●役員人事（05年11月2日）
＜11月2日付執行役員人事＞
▽執行役員（提携販売促進部長）三輪洋介
●不払事案４５件判明（05年10月28日）
過去5年間（2000年4月～05年3月）に支払対象外とした全案件を調査した結果、がん保険及び医療保険（特約を含む）で査定ミスによる給付金不払事案が45件あったことが判明（給付金合計額961万円）。
＜再発防止策＞
（1）検証態勢の強化：担当部門内に内部管理チームを新設し、支払対象外と査定した案件を中心とした検証、事務手続きの調査・分析・指導を行い、問題点の早期発見・早期解決を図る。
（2 ）医的検証プロセスの強化：慎重かつ正確な判断を行うべく、支払対象外と査定した案件のうち、医的検証プロセスを要するケースを明確に定義し、事務フロー上、最終決定前に必ず医長による再検証
を経るよう社内規程を改定する。
（3 ）査定教育態勢の強化：保険金・給付金の査定プロセスにおいて、必要とされるさまざまな知識・ノウハウを集約かつ体系化し、定期的に階層別研修を実施する。今回判明した事案の発生原因および再発防止策について、部内への周知徹底を図るべく管理職および査定担当者への特別研修を実施する。
●第３四半期末：日本社新契約ＡＰ４．７％増に（05年10月25日）
米国Aflac・Incは10月24日、05年第3四半期（7～9月）の業績を発表。収益合計は前年同期比10.5％増の36億6,900万ドル、当期純利益は前年同期の2億9,300万ドル（希薄化後1株あたり0.57ドル）から4億5,500万ドル（希薄化後1株あたり0.90ドル）に。今四半期の当期純利益には資産運用実現益8,900万ドル（希薄化後1株あたり0.18ドル）が含まれている。
うち日本社の当四半期の新契約年換算保険料は、前年同期比8.2％増の310億円（2億7,800万ドル）となり、第2四半期に比べ販売成長率が大幅に伸びた。05年における9ヵ月間の新契約年換算保険料は4.7％増加し、934億円（8億6,500万ドル）となった。「特約MAX」の終身タイプへの変更が引き続き大幅に減少したことが販売成長率にも影響したが、単品医療保険の販売は当四半期も大幅に増加。人気の高い終身医療保険"EVERシリーズ"の販売は31.7％増加し、日本社の新契約年換算保険料全体の38％を占めた。また、第一生命によるがん保険販売も堅調で、前年同期に比べ19.0％増加した。ダニエル P. エイモスＣＥＯは、「日本社の今年の販売目標は、新契約年換算保険料を対前年比5％～10％増加させること」とコメント。
●神戸市にコンタクトセンター開設（05年10月7日）
０６年４月に神戸市に「コンタクトセンター」を開設する。現在、調布コールセンターが担っている既契約の保全業務のほか、資料請求・新契約問い合わせ対応業務、販売代理店サポート業務などを担当。オペレーターは正社員を中心に当初８０名、２０１０年には３００名体制に拡大。
●役員人事（05年8月01日）
＜8月1日付新任執行役員人事＞
▽執行役員（近畿営業本部長）若杉公一、▽執行役員（営業推進部長）江原徹
●Aflac本社第2四半期業績発表、日米ともに好業績（05年7月27日）
米国Aflac Incorporatedは7月26日、05年第2四半期（4～6月）の業績を発表。今四半期の収益合計は、円高によるプラスの影響もあり、前年同期比10.3％増の35億6,700万ドル。当期純利益は前年同期の2億5,800万ドル（希薄化後１株あたり0.50ドル）から 3億3,600万ドル（希薄化後１株あたり0.66ドル）に。事業利益は前年同期の2億8,400万ドルから3億2,600万ドルに。円高によるプラスの影響、1株あたり0.01ドルを除くと、1株あたり事業利益は14.5％増加した。
今四半期、米国社の販売は堅調に増加し、新契約年換算保険料は9.2％増の3億700万ドル。最も貢献したのは事故・重度障害保障保険で、販売全体のおよそ53％を占めた。日本社も新規販売は1.2％増加し、326億円（3億200万ドル）となった。当初の予想どおり、「特約MAX」の販売および終身タイプへの変更の大幅な減少により今四半期の販売成長率は抑えられたが、医療保険の販売が非常に好調に推移し、前年同期に比べ29.4％増加した。また、第一生命による販売も著しく改善し、2004年の第2四半期に比べ19.2％の増加となった。これにより、上半期全体の新契約年換算保険料は3.1％増加し624億円（5億8,700万ドル）となった。日本社の今年の販売目標は、新契約年換算保険料を対前年比5％～10％増加させる方針。
●携帯電話版のオフィシャルホームページを開設（05年6月29日）
7月1日から携帯電話版のオフィシャルホームページを開設。7月中にNTTドコモのiモード(R) のメニューサイトとして登録され、今後、他の携帯サイトにもサービスを拡大する予定。
サイトメニューには代理店の検索、資料請求、契約内容の照会、保険料のシミュレーションなどに加え、がん検診や部位別がんの情報等をまとめた「健康お役立ち情報」も設けた。代理店検索は、サイトに登録された最寄りのアソシエイツ（販売代理店）情報を検索できるサービス。保険料シミュレーションは生年月日・性別等必要項目を入力し、希望する保険商品を選択すると画面上に保険料が表示されるもので、携帯電話だけで保険料シミュレーションを完結するのは業界初のサービス。
●終身医療保険用「長期入院＆通院特約」を発売（05年6月20日）
6月22日から主力商品の終身医療保険「EVER」シリーズ3商品（EVER、EVERHALF、EVERボーナス）の専用特約「長期入院＆通院特約」を発売。主契約の「EVER」シリーズは60日以内の入院・手術を保障するが、新特約を付加することで、①疾病・災害長期入院給付金（病気・ケガによる入院が60日を超えて長期に至った場合、61日目から180日目までの120日を限度に支払う）②疾病・災害通院給付金（5日以上の継続入院後、病気・ケガの治療を目的として通院した場合、30日を限度に支払う）を長期保障。
●３月期決算：保有１２．２％増、収保等７．４％増（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の新契約高は前年同期比１３．８％増の１兆３５３３億円、保有契約高は１２．２％増の７兆６７１７億円。
収支面では、経常収益は６．９％増の１兆１３５５億円で、うち保険料等収入が７．４％増の９５８８億円、資産運用収益が３．８％増の１７６６億円などとなり、経常利益は３４．５％増の８８５億円。基礎利益は２．６％増の９４９億円。総資産は８．６％増の４兆６１６７億円。ソルベンシーマージン比率は３４．８ポイント上昇し１１４４．９％。
●入院日額と通院日額が同額のがん保険を発売（05年5月9日）
6月22日より、主力商品「21世紀がん保険」の新たなラインアップとして、「21世紀がん保険メディカルチェックプラス」を発売。新商品の特徴は、①平均入院日数が短縮化、通院治療が増加している治療の現状に対応し、通院治療関連の「通院給付金」「特定治療通院給付金」の日額を、入院給付金日額と同額に増額。②保険契約後、がん罹患の有無に関わらず、生存している限り3年毎に給付金を支払う「健康支援金」を新設。がんの予防や早期発見・治療を目的とした検診の費用等として活用できる。
なお、同社の販売提携先の第一生命でも「21世紀がん保険“第一生命ドリームプラン” メディカルチェックプラス」を取り扱う。
●米国Aflac04年通年業績：収益１６％増に（05年2月01日）
米国Aflac Incorporatedは1月31日、04年通年（1～12月）の業績を発表。収益合計は前年同期比16.0％増の132億8100万ドル。当期純利益は前年の7億9500万ドルから12億9900万ドルに、希薄化後1株あたり当期純利益は1.52ドルから2.52ドルに。事業利益は前年の9億8900万ドルから11億8600万ドル。希薄化後1株あたり事業利益は前年の1.89ドルから2.30ドルに。円高によるプラスの影響を除くと、通年の1株あたり事業利益は17.5％増加した。
ダニエル P. エイモス会長は、「日本社の今四半期（10～12月）の新規販売は前年同期に比べ5.3％増加し、過去最高の334億円となった。新規販売が好調だったのは、医療保険および普通生命保険の販売が堅調に増加したからで、通年の新契約年換算保険料は前年比1.1％増加し、1,225億円となった。04年の販売成長率は＜特約MAX＞の販売、タイプ変更の伸び悩みと第一生命の販売が減少したことによって低下したが、第一生命を除いた販売は今四半期では9.3％、年間では4.0％それぞれ増加している。05年1月、日本社は、市場のニーズにより細かく対応し、医療保険の販売を伸ばすために＜EVER＞の新バージョンを2つ発売した。商品ラインと販売網を継続的に拡大することによって、 05年は年間の円ベースでの新契約年換算保険料を対前年比5％～10％増加させることができる」とコメント。
●紛失した顧客情報を回収（05年1月27日）
１月１５日に宮城県名取市内で、第一生命仙台総合支社所属の営業職員が紛失した、顧客情報（提携先の損保ジャパン、ＡＦＬＡＣの顧客情報含む）が記載された書類や営業職員用携帯端末が同市内で発見され、１月２５日に紛失物すべてを回収した。営業職員用携帯端末は２重のパスワード設定やデータの暗号化等のセキュリティ措置が講じられており、解析の結果、紛失から回収までの間、顧客情報の閲覧履歴がなかったことを確認。第三者による顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。
●第一生命営業職員が提携会社含む顧客情報紛失（05年1月21日）
１月１５日午前９時頃、宮城県名取市内で第一生命の営業職員が自動車のトランク上に営業活動用書類や職員用携帯端末が入った手提げ袋を置いたまま車を発進させ、手提げ袋を紛失した。直後に当該書類等の紛失に気づき、所轄の警察署に紛失届を提出したが、現在まで発見されていない。
紛失した書類は、第一生命の営業活動用の顧客リストで社外持ち出し禁止のもの。リストには７７７名分の顧客情報（氏名・性別・年齢・契約内容・電話番号等）が記載されているほか、第一生命に募集代理業務を委託しているアメリカンファミリー生命の顧客１４名、損保ジャパンの顧客５名の情報も含まれている。
また、営業職員用携帯端末には上記リスト記載の７７７名を含む１８９７名分の顧客情報が記録されているほか、ＡＦＬＡＣの９０名、損保ジャパンの６７名分の顧客情報が含まれている。なお、この携帯端末には２重のパスワード設定やデータの暗号化等のセキュリティ措置が講じられている。
●指定年齢以降の保険料が半額になる終身医療保険（04年12月27日）
05年1月7日より、新商品「将来、保険料が半額になる医療保険 EVER HALF」と「もらえる頼れる医療保険 EVERボーナス」を新発売。2新商品は基幹商品の終身医療保険「一生いっしょの医療保険 EVER」の基本コンセプトを引き継ぎつつ、多様な医療保障ニーズに対応。
「EVER HALF」の保障内容は、「EVER」と同様（疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金）だが、契約者が加入時に予め選択する指定年齢（60歳または65歳）以降の保険料がそれまでの半額になる点が特徴。高齢時の保険料負担を軽減したいニーズに応える。保障額は、保険料が半額になる指定年齢以降でも変わらず、病気やケガの医療保障は一生涯（ケガの入院保障は90歳まで）続く。 30歳男性で入院給付金日額1万円の月払口座扱保険料は、「EVER」が3580円なのに対し「EVER HALF」は3740円（65歳以降は1870円）と、加入時から65歳までの保険料はわずかに高く設定される。一定年齢以降の保険料が半額になる医療保険は生保初。
「EVER ボーナス」は、「EVER」の保障内容に死亡・高度障害保険金を加え、解約払戻金および10年間で10日以上の継続入院をしなかった場合に健康祝金（健康祝金特約による一時金）を支払う。健康祝金は条件を満たした場合、繰り返し支払う。また、「EVER HALF」と同様、指定年齢（60歳または65歳）以降の主契約保険料はそれまでの半額となる。
●クリック募金３００万円を贈呈（04年12月10日）
創業３０周年を記念して０４年１月からインターネットによるクリック募金を実施してきたが、募金アクセスが３００万件に達し、募金総額３００万円を１２月１０日、（財）がんの子供を守る会に贈呈した。
●上半期業績：保有１２．１％増、収保等７．２％増（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、新契約件数はがん保険が１３．５％減の２９万件、終身医療保険が３．３％増の３８万件、個人保険合計で４．８％減の７３万件に。新契約高は前年同期比１５．２％増の６７６２億円となった。保有契約件数は４．４％増の１６９２万件、保有契約高は１２．１％増の７兆２６１１億円。
収支面では、経常収益は前年同期比６．５％増の５６１２億円で、うち保険料等収入が７．２％増の４７１８億円、資産運用収益が３．９％増の８９３億円などとなり、経常利益は１２．７％増の５０１億円、中間期純利益は２．０％減の２７７億円を計上。
その他の諸指標では、基礎利益は前年同期比１０．５％増の５２８億円。財政状態は、総資産が６．１％増の４兆３７５４億円。ソルベンシーマージン比率は０．７ポイント低下し１１２８．７％。
●日本社ＣＯＯに幹氏（04年11月16日）
AFLAC Inc.は１１月１６日、０５年１月１日付役員人事を発表。現AFLAC米国エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントの幹晶稔（かん・あきとし）氏がAFLAC International Inc.会長に昇格するとともに、日本における代表者／Chief Operating Officer for JAPAN（日本における最高執行責任者）に就任する。この人事により、幹氏は０５年１月１日からAFLAC日本社の日常業務を統括する。現在の日本における代表者／社長のチャールズ・レイク氏は引き続きその任に当たり、主に政策・規制環境・市場環境の構造的変化に対応するための戦略の企画・立案に専念する。
●創業30周年で社史刊行（04年11月15日）
７４年１１月１５日に日本で事業開始して以来、３０周年を迎えて、社史「ＡＦＬＡＣ ＪＡＰＡＮ ＯＵＲ ＨＩＳＴＯＲＹ」を刊行（Ａ４版・１５１ページ）。広報部の社員４人が通常業務と併行して編集に当たった。死亡保険全盛時の創業当時において、がん保険専門会社の事業認可をめぐる関係者の苦労話などが率直にまとめられおり、同社の開拓者としての挑戦の足跡を表すものとして出色の内容。
●「ペアレンツハウス浅草橋」が完成（04年11月12日）
日本での創業30周年記念事業として、「財団法人がんの子供を守る会」とともに建設を進めていた「アフラックペアレンツハウス浅草橋」（東京都台東区浅草橋）が、このほど完成、１２月１０日にオープンする。
「アフラックペアレンツハウス浅草橋」は、長期の入院や通院が必要な小児がんなどの難病治療のため、遠隔地から上京して専門病院で治療を受ける子供たちとその家族に対して、宿泊施設の提供など経済的な支援とともに、精神的なケアを行うことを目指した総合支援センター。アフラックの寄付金によって、「がんの子供を守る会」が建設した。ＪＲ浅草橋駅から徒歩１分、主要な専門病院の多くが３０分圏内と、便利なロケーションにあり、館内には、和・洋室合わせて１７室の宿泊室のほか、自炊可能なダイニングキッチン、図書・情報コーナー、最上階には、宿泊者同士が交流できるようにソファを設けたサニーテラスも完備。ソーシャルワーカーが常駐して、医療相談・生活相談等にも応じる。利用料は、１人１泊１０００円（患児は無料）。
同社は、日本での創業２５周年記念事業として、日本で初めての本格的な総合支援センター「アフラックペアレンツハウス亀戸」の建設を支援、０１年２月９日にオープンした同施設のオープンから０４年９月末までの施設利用者数は、海外からの利用も含め累計２万３５７４名（１６０９家族）に上る。施設の機能およびサポートに対して、多くの利用者から感謝の声が寄せられるとともに、２棟目の建設を望む声も数多かったことから、「アフラックペアレンツハウス浅草橋」の建設支援を決定した。
●AFLAC本社第3四半期業績、競争激化で日本は低迷（04年10月27日）
米国AFLAC Inc，は10月26日、04年第3四半期（7～9月）の業績を発表。収益合計は円高によるプラスの影響もあり、前年同期比13.3％増の33億ドルとなった。当期純利益は前年同期の2億3700万ドル（希薄化後１株あたり0.45ドル）から3億100万ドル（希薄化後１株あたり0.58ドル）に。今四半期の当期純利益には財務会計基準書（SFAS）第133号適用により同社の優先社債に関連した通貨スワップ金利部分の公正価値の変動から発生した利益600万ドル（希薄化後1株あたり0.01ドル）が含まれている。
日本社の今四半期の新契約年換算保険料は前年同期比2.9％減の286億円（2億6000万ドル）となった。9ヵ月通期の新契約年換算保険料は0.4％減少し、892億円（8億1800万ドル）に。「特約MAX」の終身タイプへの変更と、代理代行社・第一生命による販売が03年に比べ大幅に減少したことが販売成長率の低下に影響した。「特約MAX」のタイプ変更と第一生命の販売による新契約年換算保険料は、前年に比べそれぞれ54.3％と32.0％減少。それらを除いた販売は今四半期が4.5％、9ヵ月通期が5.4％とそれぞれ増加している。現時点で、第4四半期の新規販売成長率は一桁台の低い数字になると見込んでおり、その結果、今年通年の新規販売は前年の実績とほぼ同等もしくは微増にとどまると予想している。
●「がんを知る１０日展」開催（04年9月14日）
日本での創業30周年を記念して『がんを知る10日展』開催。がん体験者のタレント講演会（泉アキ、高杢貞彦）、夏目雅子写真展、小児がんの子供たちの絵画展、がんの最先端医療の紹介などが行われる。
▽期間：9月17日（金）～9月26日（日）の１０日間、毎日11：00～21：00（17日のみ12：00～）最終入場20：30
▽会場：六本木ヒルズ 森タワー40F 六本木アカデミーヒルズ40
▽主催：アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
▽後援：日本医師会・港区医師会・森ビル株式会社
▽監修：財団法人癌研究会附属病院・国際医療福祉大学・東京大学大学院医学系研究科
▽お問合せ：がんを知る10日展 運営事務局 TEL：03-5908-6415
▽入 場 料：500円（税込）※ 小学生以下は無料。入場料は全額「財団法人がんの子供を守る会」や「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」をはじめ、病気と闘う人々のサポートやその治療研究等に役立てられる。
●がん保険の給付金支払累計３兆円突破（04年9月3日）
04年7月末時点でがん保険の給付金・保険金の累計支払額が3兆円を突破した。1974年に日本で初めてがん保険を発売した翌1975年5月に第1回目の支払いが発生して以来、29年3ヵ月にわたる累計で支払件数は129万件、金額は3兆62億円となった。なお、1兆円を突破したのは1995年12月、2兆円を突破したのは2000年10月。
3兆円超の累計支払額を給付金・保険金の種類別に見ると、「入院給付金」が1兆7,204億円で全体の57%と圧倒的に多く、続いて「死亡保険金」の5,552億円（18%）、「診断給付金」の4,796億円（15%）、「在宅療養給付金」の2,139億円（7%）の順。がんによる死亡時に支払う「保険金」が約2割であるのに対し、がんと診断時や入院時などに支払う「給付金」が全体の約8割を占め、がん保険が「生きるための保険」として役立っていることが分かる。また、男女別では、男性が2兆615億円、女性が9,446億円。
なお、03年度末における同社がん保険の保有契約件数は1,395万件に達し、03年度1年間で20万1千件、2,740億円の支払いを行った。これは1営業日あたり平均11億円の支払いをしている計算になる。給付（請求書類到着後、指定口座着金まで）に要する時間の短縮化に努めており、03年は平均「2．1営業日」での支払いを実現している。
●インターンシップ制度を実施（04年7月29日）
8月2日より8月24日まで、約3週間のインターンシップ制度「アフラック・インターンシップ・プログラム」を実施。インターンシップ制度は昨年から実施しているもので、今年参加するのは大学2～3年生および大学院修士課程1年生の計17名の学生。就業体験と課題研究を通じて、同社への理解と就業観の醸成を導き出すとともに、学生の自ら学び求める積極的な姿勢をサポートすることが目的。一方、学生にプロフェッショナリズムを示す機会を得る社員の自己成長を促すことで、同社の組織競争力を強化する狙いもある。
プログラムは「全体プログラム」と「コース別プログラム」の構成。学生は3日間の全体プログラムを通じて、業務内容について理解を深めた後、各コースに分かれ、就業体験と同社が予め指定した研究活動およびレポートの作成を行う。コースは、同社が指定するマーケティングやファイナンスなどに属する10部門に分かれ、7月より学生が就業体験を希望するコースにエントリーし、それぞれのコースごとに選考を行った。期間中は、学生1名に対して1名選任される「インターンシップ・アドバイザー」を中心に、社員が学生へのきめ細かい対応を行う。加えて、人事部によるキャリア・カウンセリングも実施、学生がインターンシップ経験を今後の成長に活かせるようサポートする。
●ＡＦＬＡＣ本社上半期業績：日本社は業績低下（04年7月28日）
今年上半期（1～6月）の業績を発表。収益合計は前年同期比14.9％増の65億ドル。当期純利益は前年同期の4億8,600万ドルから5億8,100万ドルに、希薄化後1株あたり当期純利益は0.93ドルから1.12ドルになった。事業利益は前年同期の4億8,300万ドルから5億8,700万ドルに、希薄化後1株あたり事業利益は前年同期0.92ドルから1.13ドルとなった。
ダニエル・Ｐ・エイモス会長は日本社の業績について、「日本社の今四半期の新契約年換算保険料は前年同期比2.3％減の322億円となった。上半期全体の新契約年換算保険料は0.9％増加し605億円となった。販売の伸びの低下には「特約MAX」の終身タイプへの変更と、第一生命による販売が03年に比べ大幅に減少したことが影響した。上半期の業績から考えると、年間の対前年増加率は3～7％になるものと予想される。日本社の販売実績が予想していたほど伸びなかったが、単品医療保険「EVER」は依然として日本生保業界で最も売れており、8月には2つの新商品の発売を予定している。また、日本社の契約継続率は2001年末以来最高のレベルに達している」とコメント。
●がん保険に２特約新設（04年7月5日）
8月2日より、主力商品がん保険に付加する特約「特約もっとワイド」（重大疾病入院治療特約・終身）「女性疾病特約」を発売。
「特約もっとワイド」は、がんと並ぶ重大疾病の脳卒中、急性心筋梗塞を保障する特約。この特約を付加することで、３大成人病の保障が備えられる。特約の保障は「入院給付金」と「重大疾病治療給付金」（一時金）、「重大疾病死亡保険金」で構成され、入院給付金は入院1日目から支払う。なお、この特約は95年11月発売の「特約ワイド」をリニューアルした商品。
「女性疾病特約」は、女性特有の疾病を対象とした特約。がん保険に付加することでがん以外の疾病・ケガを保障する特約として、「特約MAX」を取扱っているが、さらに「女性疾病特約」を付加することで、子宮筋腫、乳腺症など女性特有の疾病の保障を手厚くすることが可能になる。また、乳がんや子宮がんなど女性特有のがんについては、がん保険の入院給付金を上乗せして受け取ることができる。
●３月期決算：保有１１．２％増、収保等７．２％増（04年5月28日）
０４年３月期決算を発表。第三分野個人保険の新契約件数が１４．８％増の１５３万件と１５０万件を突破。個人保険・個人年金の新契約高は前年同期比１６．１％増の１兆１８９７億円、保有契約高は１１．２％増の６兆８３９７億円。
収支面では、経常収益は６．１％増の１兆６２６億円で、うち保険料等収入が７．２％増の８９２４億円、資産運用収益が１．２％増の１７００億円などとなり、経常利益は２８．４％減の６５７億円。基礎利益は１．８％減の９２５億円。総資産は４．８％増の４兆２５０９億円。ソルベンシーマージン比率は１８２ポイント低下し１１１０．１％。
●第１四半期：日本社の新契約年換算Ｐ４．７％増（04年4月28日）
米国AFLAC・Incは4月27日、04年第1四半期（1～3月）の業績を発表。収益合計は円高によるプラスの影響もあり、前年同期比16.8％増の32億8千万ドルとなった。当期純利益も円高を反映して、前年同期の2億3,700万ドル（希薄化後１株あたり0.45ドル）から3億1,500万ドル（希薄化後１株あたり0.61ドル）となった。
今四半期の当期純利益には、資産運用実現益600万ドル（希薄化後1株あたり0.01ドル）と財務会計基準書（SFAS）第133号の適用により同社の優先社債に関連した通貨スワップ金利部分の公正価値の変動から発生した利益1,100万ドル（希薄化後1株あたり0.02ドル）、さらに今四半期の当期純利益には、AFLAC日本社の厚生年金基金代行返上に伴う一時的な利益300万ドル（希薄化後1株あたり0.01ドル）が含まれている。事業利益は、前年同期の2億4,400万ドルから四半期としては過去最高の2億9,500万ドルとなった。希薄化後１株あたり事業利益は前年同期の0.46ドルから23.9％増加し、0.57ドル。円高によるプラスの影響、1株あたり0.03ドルを除くと、1株あたり事業利益は17.4％増加した。
今四半期の業績について、ダニエル P. エイモスＣＥＯは「日本社の新契約年換算保険料はわずかに年間の目標を下回り、前年同期比4.7％増の283億円（2億6,400万ドル）となった。医療保険に対する需要の高さが引き続き日本社の販売に貢献、単品医療保険の販売は今四半期34％増加し、新契約年換算保険料全体の33％を占めた。今四半期の販売成長率は終身タイプ「特約MAX」への変更の減少による影響を受けたが、それを除くと7.8％の増加となっている。また、昨年に比べて、代理代行先の第一生命による販売の減少も影響したが、それ以外の販売チャネルを通じた販売は6.2％増加している。新しい広告キャンペーンや商品ラインの拡充によって今年後半の販売はさらに伸びるものと予測しており、年間の円ベースでの新契約年換算保険料を対前年比5～10％増加させる」とコメント。
●米国ＡＦＬＡＣが第４四半期業績発表（04年2月3日）
AFLAC Incorporatedは２月２日、０３年第４・四半期（１０～１２月）ならびに０３年通年（１～１２月）の業績を発表。
第４・四半期の収益合計は、円高を反映して、前年同期比６．８％増の２８億ドルとなった。当期純利益は前年同期の１億８６００万ドルから７３００万ドルとなり、希薄化後１株当たり当期純利益は前年同期の０．３５ドルから０．１４ドルとなった。今四半期の当期純利益には資産運用実現損１億７５００万ドル（希薄化後１株当たり０．３４ドル）が大きく影響。
今四半期の資産運用実現損は、主としてパルマラット社の債券売却によるもの。パルマラット社の財務状況や、数回にわたる同社債券の信用格付引き下げに保有する伴いパルマラット社の債券をすべて売却、その結果、税引前で２億５７００万ドルの損失が発生した。また、リーバイ・ストラウス社の債券も売却しており、この結果、税引前で３８００万ドルの損失が発生している。パルマラット社およびリーバイ・ストラウス社の債券売却およびその他通常の資産運用過程における損失によって、連結ベースの税引前利益は２億８４００万ドル（税引後希薄化後１株当たり０．３４ドル）減少した。また、今四半期の当期純利益には、財務会計基準書（SFAS）第１３３号の適用により、同社発行の上位社債に関する通貨スワップ金利部分の公正価値の変動から発生した損失１４００万ドル（希薄化後１株当たり０．０２ドル）も含まれている。
０３年通年の収益合計は１１４億ドルだった。当期純利益は、０２年の８億２１００万ドル（希薄化後１株当たり１．５５ドル）から７億９５００万ドル（希薄化後１株当たり１．５２ドル）となった。
今四半期の事業利益は、前年同期の２億２１００万ドルから２億６２００万ドルとなった。希薄化後１株当たり事業利益は前年同期の０．４２ドルから１９．０％増加し０．５０ドルとなった。今四半期の希薄化後１株当たり事業利益において、円高によるプラスの影響は０．０２ドル。
通年の事業利益は０２年の８億２５００万ドルから９億８９００万ドルとなった。希薄化後１株当たり事業利益は、０２年の１．５６ドルから２１．２％増加し１．８９ドルとなった。通年の為替レートが０２年に比べ円高だったことによるプラスの影響、１株当たり０．０６ドルを除くと、希薄化後１株当たり事業利益は１７．３％増加。これは、為替変動の影響を除いた希薄化後１株あたり事業利益を１７％増加させるという、上方修正後の年間財務目標を上回っている。
これら業績に関して、エイモス会長兼最高経営責任者は「AFLAC日本社は、今四半期について、予測通りの販売実績を残した。新契約年換算保険料は８．７％増加し３１７億円（２億９１００万ドル）となり、通年の新契約年換算保険料は１１．９％増加し１２１２億円（１０億ドル）となった。０３年通年の販売実績は、当初予想の販売増加率５～１０％を上回っている。０４年の日本社の目標は、新契約年換算保険料を円ベースで対前年比５～１０％増加させることだ」と述べている。
●インターネットでクリック募金（03年12月26日）
04年11月に日本社創業30周年を迎えるにあたり、周年事業の一環として、04年1月5日（月）よりインターネットを活用した新たな社会貢献活動『クリック募金』を実施する。『クリック募金』とは「フリー募金」とも呼ばれ、募金の趣旨に賛同する人が企業のホームページ上に設けた募金専用のアイコンをクリックすると、企業がクリックをした本人に代わって募金をするもの。
同社の『クリック募金』は、オフィシャルホームページ内に設ける専用URL（http://www.aflac.co.jp/bokin）で実施。趣旨に賛同する人は、このURLにアクセスし、画面上の専用アイコンをクリックすることで募金に参加できる。1回のクリックにつき、同社が1円を「財団法人がんの子供を守る会」*へ寄付するので、参加する人の金銭的負担は一切ない。なお、クリック数は一人あたり1日1回まで。実施期間は04年1月5日より04年末までを予定し、この間に300万件のアクセス（募金総額300万円）を目指す。
●さらなるローコストオペレーションへ組織改編（03年12月10日）
《04年1月1日付組織変更の概要》
1. オペレーション統括本部の設置：質の高い顧客サービスとさらなるローコスト・オペレーションを目指すため、現「顧客サービス統括本部」と「情報システム統括本部」を統合し、「オぺレーション統括本部」に改組。
2. ファイナンシャル統括本部の設置：強力な組織的連携に基づき、収益性・費用効率・健全性の向上を目指すため、商品数理部、経営数理部、収益管理部、経理部、財務部及び投資審査部を統括する「ファイナンシャル統括本部」を設置。
3. NAPOLEON開発部の設置：NAPOLEON（次世代生保の新事務処理システム）開発におけるスピードと品質の向上を目指し、現「新事務開発部」と「情報システム開発第一部」の一部業務を統合し、「NAPOLEON開発部」を設置。
4. 部門の名称変更：現「情報システム開発第一部」と「情報システム開発第二部」の名称を、それぞれ「システム開発第一部」「システム開発第二部」に変更。また、現「投資審査室」を「投資審査部」へ改称。
●上半期業績：保険料等収入７．２％増（03年11月27日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比３２．５％増の５８６９億円、保有契約高は１１．３％増の６兆４８０２億円。収支面では、経常収益は６．９％増の５２６９億円で、保険料等収入が７．２％増の４４０１億円、資産運用収益が５．１％増の８５９億円などとなり、経常収支残高は１６．８％減の４４４億円余。基礎利益は１３．２％減の４７８億円余。総資産は前年同期比４．７％増の４兆１２３０億円。ソルベンシーマージン比率は１１７．６ポイント低下し１１２９．４％。
●米国ＡＦＬＡＣが第３四半期業績を発表（03年10月23日）
米国AFLAC Incorporated は10月22日、2003年第3四半期（7～9月）の業績を発表。収益合計は前年同期比で8.3％増加し29億ドル。当期純利益は前年同期の2億4,000万ドル（希薄化後１株あたり0.45ドル）から2億3,700万ドル（希薄化後１株あたり0.45ドル）に。事業利益は、当期純利益から税引後ベースで、①資産運用実現損益、②財務会計基準書（SFAS）第133号適用による影響額を除外した数値で、前年同期の2億1,000万ドルから四半期としては最高の2億4,500万ドルとなった。希薄化後１株あたり事業利益は前年同期の0.40ドルから17.5％増加し0.47ドル。
9ヵ月通期の業績を見ると、収益合計は、円高を反映して、前年同期比13.3％増の86億ドル。当期純利益は前年同期の6億3,500万ドルから7億2,300万ドルに、希薄化後1株あたり当期純利益は1.20ドルから1.38ドルに。事業利益は前年同期の6億400万ドルから7億2,800万ドルに、希薄化後1株あたり事業利益は前年同期1.14ドルから1.39ドルに。円高によるプラスの影響1株あたり0.04ドルを除くと、9ヵ月通期の1株あたり事業利益は18.4％増加した。
当社の2003年第3四半期の業績について、ダニエル P. エイモス会長は、「本年度の米国社の販売が低調に推移していることは残念。一方、AFLAC日本社は、大変堅調な財務業績および販売実績を残しており、米国社の販売実績を補っている。今四半期の日本社の新契約年換算保険料は15.9％増加し295億円（2億5,100万ドル）となった。この堅調な販売実績は、多くの商品が販売に貢献していることに加え、新商品の医療保険「EVER」の人気が継続していることを反映している。通年の新契約年換算保険料は11％-12％の増加となり、当初設定した2003年度の販売目標である5％-10％を上回る」とコメント。
●テレビ電話対応携帯電話で保険面接（03年7月28日）
テレビ電話対応携帯電話を通じて、保険契約手続きの際に必要な顧客の健康状態の確認を行う「遠隔面接」を導入。ＩＴを活用した新たな保険契約手続きで、生保業界初の試み。保険契約の手続き時に、同社の契約審査部門に所属する生保面接士がテレビ電話対応携帯電話のモニター越しに顧客と面談、あらかじめ決められた質問に沿って顧客の健康状態の確認を行うもの。質問項目は従来の面接と同様。なお、顧客の本人確認は、携帯電話の画面上で身分証明書を確認することで行う。８月から一部の支社でテスト運用を開始、使用状況等を踏まえたうえで、平成１６年以降に全社展開を行う予定。テレビ電話対応携帯電話は、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」を使用、直接顔を合わせる面接と変わらない面接が可能となる。
同社は第三分野商品を主力商品に位置付けているが、今回導入する「遠隔面接」は補完的に取り扱っている普通死亡保障商品における事務効率化を目指した取り組み。普通死亡保障商品の契約手続き時における顧客の健康状態の確認方法として、健康診断書や医師による診査、生保面接士による面接などがあり、今回導入する「遠隔面接」が可能なのは面接士扱いの契約。従来は各地域において同社が委託する面接士が面接を行い、本社の契約審査部門は各地域から送られる面接結果により審査を行っていたが、「遠隔面接」では東京の契約審査部門に所属する面接士が面接を行うため、より迅速な審査と契約引受けの諾否の判断が可能になる。
●日本社の伸展で米ＡＦＬＡＣが第２四半期好業績（03年7月24日）
収益合計は円高の恩恵を受け、前年同期比で13.9％増加し、28億6,100万ドルとなった。当期純利益は前年同期の2億1,200万ドル（希薄化後1株あたり0.40ドル）から2億4,800万ドル（希薄化後１株あたり0.48ドル）に。事業利益は、前年同期の2億200万ドルから2億4,000万ドル。希薄化後１株あたり事業利益は前年同期の0.38ドルから21.1％増加し、0.46ドルとなった。今四半期において、円高によるプラスの影響1株あたり0.02ドルを除外した1株あたり事業利益は15.8％増加した。
2003年上半期6ヵ月の業績を見ると、収益合計は前年同期比16.1％増の56億6,900万ドル。当期純利益は前年同期の3億9,500万ドルから4億8,600万ドルに、希薄化後1株あたり当期純利益は0.75ドルから0.93ドルになった。事業利益は前年同期の3億9,400万ドルから4億8,300万ドルに、希薄化後1株あたり事業利益は前年同期0.74ドルから0.92ドルとなった。
ダニエル P. エイモスＣＥＯは、「米国社の新規契約は一桁成長にとどまったが、日本社の非常に堅調な成長がこれを補った結果となった。日本社の今四半期の新契約年換算保険料は予想を大きく上回り、日本社史上最高である330億円（2億7,800万ドル）となり、対前年同期比11.3％増えた。この新規販売の記録達成は医療保険商品の人気が依然として高いことを反映している。今四半期において、日本社の単品医療保険とがん保険に付加する医療特約の新契約年換算保険料の合計は全体の56％以上を占めた。私たちは、日本の生活者が今後も財務体質の優れた保険会社が提供する手頃な価格の生前給付型保険商品を選択するものと考え、私たちは本年度、日本社の新契約年換算保険料を円ベースで7％～10％増加させるための非常に有利な立場に立っている」とコメント。
●第２ペアレンツハウス建設（03年6月12日）
2004年の日本社創業30周年記念事業として、財団法人がんの子供を守る会とともに、「第二AFLACペアレンツハウス」（仮称）』（建設地：東京都台東区浅草橋）の建設を決定。2004年11月完成予定。「第二AFLACペアレンツハウス」は、長期の入通院が必要な小児がんをはじめとする慢性疾患児とその家族に対して、宿泊施設の提供など経済的な支援とともに、精神的なケアを行うことを目指した施設。AFLACの寄付金によって、「財団法人がんの子供を守る会」が建設するもの。建設場所は、アクセスの良さや多くの専門病院から30分圏内に位置する東京都台東区浅草橋に決定した。
なお、同社は、これより先、日本で初めての本格的な総合支援センター『AFLACペアレンツハウス』（所在地：東京都江東区亀戸）を、日本社創業25周年記念事業として、2001年2月9日にオープンさせている。オープンから2003年3月末までの施設利用家族数は、海外からの利用も含め1万4819名（907家族）に上っている。同社は、この『AFLAC ペアレンツハウス』と「公益信託 アフラックがん遺児奨学基金」を基幹事業とした「AFLACキッズサポートシステム」を中心に社会貢献活動に取り組んでいる。
●役員人事（03年6月12日）
＜７月１日付・新任執行役員＞
▽執行役員・医長（医長）宇都出公也
●３月期決算：新契約高１６．１％増、保有契約高９．８％増（2003年6月2日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の件数は前年同期比４０．９％増の約１３９万件に上り、新契約高は１６．１％増の１兆２４７億円、保有契約件数は３．９％増の１５８３万件、保有契約高は９．８％増の６兆１５１４億円。収益面では、経常収益は５．０％増の１兆１５億円、うち保険料等収入は５．８％増の８３２７億円、資産運用収益は１．０％増の１６７９億円、経常利益は２．０％増の９１８億円、基礎利益は３．７％減の９４２億円。総資産は９．２％増の４兆５４９億円余。ソルベンシーマージン比率は６６．８ポイント上昇して１２９２．１％
なお、保有契約件数１５８３万件はこれまでこれまでトップだった日本社を抜いて日本一となる。
●携帯パソコンで最新版の電子申込開始（03年5月29日）
代理店の営業用携帯パソコンに最新の電子申込システム（e-Ａｐｐ）を６月２日から導入。代理店の携帯パソコンに顧客の基本情報を登録後、顧客がペンパッドにペンで必要事項を記入のうえ、署名すれば申込手続が完了。代理店は申込情報を本社の契約引受部門へインターネットで送信することで、すべてペーパーレス・捺印不要で契約手続が完了する。すでに９９年から日本初の捺印不要の電子申込システムを導入しているが、今回、端末の軽量化、書きやすさの向上を図った電子署名ツールの変更、紙の申込書をイメージした画面構成の改定などを行ったもの。また、新システムでは携帯端末から同社と代理店間のポータルサイト「ＡＡＮＥＴ」へのアクセスも可能となり、代理店は保険料試算や募集資料の印刷などの各種機能が利用できる。新システムの展開により、人手によるチェック作業の削減、不備のある申込書の減少が進み、ローコストオペレーションの優位性が高まるとともに、代理店の実営業時間の拡大に貢献。
なお、米国本社では９２年から同システムを実施、０２年実績では電子申込が新契約申込件数の約８５％を占めている。
●３大成人病で一時金を生前給付する終身保険（03年5月19日）
6月2日より、新タイプの終身保険「AFLACの終身保険プラス3」を発売。死亡保障に「がん」｢急性心筋梗塞｣「脳卒中」の３大成人病に対する一時金保障を追加した終身保険。死亡保障だけでなく、三大疾病で所定の状態に該当したときに、生前給付として一時金（三大疾病治療給付金）を病気ごとに1回ずつ、重複して支払う点に特徴がある。退職前後の時期までに保険料の払い込みを完了できるよう、歳満期（60歳・65歳・70歳・75歳）払済のみの取扱いとしているほか、払込期間中の解約払戻金を所定の金額の70%に抑えることで保険料負担の軽減化を図っていいる。50歳～60歳のミドルシニア層がもつ終身の死亡保障ニーズと三大疾病保障ニーズに対応するための商品。
●終身医療保険の普通死亡・女性疾病特約を発売（03年5月19日）
基幹商品の終身医療保険（一生いっしょの医療保険EVER）に付加する3種類の特約「終身特約」「定期特約」「女性疾病特約」を6月2日より新発売。
「終身特約」は一生涯にわたる普通死亡保障の特約、「定期特約」（１０年、６０・６５・９０歳満期）は一定期間の普通死亡保障の特約で、主契約の終身医療保障＋普通死亡保障を確保したいというニーズに対応する。契約金額は１００万円～１億円。
「女性疾病特約」は、乳がんや子宮がんなどの女性特有の疾病による入院や、顔のケガによる植皮術などの治療を手厚く保障するもので、「EVER」に付加することにより、従来の保障に給付金を上乗せして支払う商品。
●終身医療保険が発売1年余で５０万件突破（03年4月30日）
昨年2月に発売した終身医療保険「一生いっしょの医療保険EVER」の契約件数が、発売から13ヵ月強で50万件を突破。「EVER」は"一生涯の保障を一生涯変わらない手軽な保険料で提供する"というコンセプトのもと、同社基幹商品の１つとして平成14年2月18日に発売。保障を「入院給付金」と「手術給付金」の2つに絞り込み、解約払戻金をなくすことで、保険料負担を軽減した終身の医療保障が支持され、平成15年3月までの新契約件数は累計で52万3,883件となった。
なお、同社の調査によれば、医療保険の保障期間として88%の人が「終身」を希望。また、保険料については「月払で2,000円～3,000円（終身一定額）程度が妥当な水準」という声が多い。同社では「EVER」が短期間で契約件数50万件を突破できたのは、こうした消費者ニーズに的確に対応できたためとしている。
●第１四半期業績、事業利益が過去最高に（03年4月24日）
米国AFLAC Incorporatedが4月23日、2003年第1四半期（1～3月）の業績を発表。収益合計は円高を反映し、前年同期比で18.4％増加し28億ドルに、当期純利益も前年同期の1億8,300万ドル（希薄化後1株あたり0.34ドル）から2億3,700万ドル（希薄化後1株あたり0.45ドル）となった。
事業利益は、当期純利益から税引後ベースで、①資産運用実現損益、②財務会計基準書（SFAS）第133号適用による影響額を除外した数値で、前年同期の1億9,200万ドルから四半期としては過去最高の2億4,400万ドル。希薄化後1株あたり事業利益は前年同期の0.36ドルから27.8％増加し、0.46ドル。円高によるプラスの影響、1株あたり0.02ドルを除外した1株あたり事業利益は22.2％増加した。取締役会は、第2四半期の現金配当を1株あたり0.07ドルと発表。配当金は2003年5月15日市場終了時点の登録株主に対し、2003年6月2日に支払われる。
＜ダニエル P. エイモス会長のコメント＞
「AFLAC日本社の第1四半期の新契約年換算保険料は私たちの予想を上回り、対前年当期比12.1％増えて270億円（2億2,700万ドル）となった。一桁成長を予想していたので、この実績は予想を大きく上回った。昨年同様、医療関連保険商品に対する需要が依然として高いことが、日本社の新規契約への追い風となっている。新商品の単品医療保険と従来からの人気商品である医療特約の新契約年換算保険料合計は全体の55％以上にのぼる。今後も日本の人口高齢化によって、AFLACが販売しているような手頃な価格の保険商品に対するニーズが高まるものと考えており、市場における当社の多くの競争上の強みをもってすれば、AFLAC日本社はそのニーズに応える有利な位置にいると確信している。2003年通年のAFLAC日本社の新契約年換算保険料は、円ベースで対前年5％～10％増加するであろうと予測している」
●ＨＰで「がん」「介護」情報番組開始（03年3月28日）
4月1日からオフィシャルホームページ（http://www.aflac.co.jp/）上で、ブロードバンドインターネット向けに「がん」「介護」に関する情報番組の配信を開始。配信するのは、（株）医療福祉総合研究所が制作する『ビジュアルがん事典』と『ザ・介護インタビュー』の2番組。『ビジュアルがん事典』は部位別のがんの特徴や早期発見の方法・治療法など、がんの実態を専門医が解説する内容、『ザ・介護インタビュー』は介護経験のある著名人へのインタビューで構成され、放映時間はそれぞれ約30分。インターネットユーザーは、Windows Media Playerで番組を無料で視聴することができる。『ビジュアルがん事典』は当初5編のコンテンツで開始し、3ヵ月ごとに4編を追加し、2004年3月までに17編を放映する予定。『ザ・介護インタビュー』は当初2編のコンテンツで開始し、内容は毎月更新する予定。
これらの番組は、2001年1月より医療機関・施設運営関係者向けの専門チャンネル「医療福祉チャンネル774」（「スカイパーフェクTV」で同社提供番組として放映してきたもので、急伸するブロードバンド環境に着目し、配信を決めた。
●がん保険に付加する終身特約を新設（03年3月24日）
4月1日より、主力商品「がん保険」に付加する「AFLACの終身特約」を新発売。主契約の「がん保険」に終身特約を付加することで、がんの治療費用の保障と共に終身の普通死亡保障も備えられる。
「がん保険」の2002年9月末の保有契約件数は1395万件に達し、これまでも「特約ワイド」（1995年発売）や「特約MAX」（1998年発売）などの特約を発売、がん以外の病気やケガを中心に保障範囲を拡充。2001年には一定期間の普通死亡を保障する「定期特約」を発売し、引き続き今回、「終身特約」を発売、多様な保障ニーズに対応。
また、「終身特約」の発売に合わせ、既存の「定期特約」を改定。保険期間に対する幅広いニーズに応えて、従来「10年定期」「90歳満期」の2種類だった保険期間に、新たに「60歳満期」「65歳満期」を追加。また、従来商品に組み込まれていた災害死亡割増特約を取り外すことによって、割安な保険料とした。「終身特約」の保険金額は１００万円～１億円（１００万円単位）。
●米ＡＦＬＡＣが02年通年業績発表（03年1月31日）
米国 AFLACは1月30日、2002年（1～12月）通年の業績を発表。2002年通年の収益合計は102億5,700万ドルで、当期純利益は、2001年の6億8,700万ドル（希薄化後1株あたり1.28ドル）から8億2,100万ドル（希薄化後1株あたり1.55ドル）に増えた。2002年通年の事業利益は2001年の7億2,000万ドルから8億2,500万ドルとなった。希薄化後１株あたり事業利益は、2001年の1.34ドルから16.4％増加し、1.56ドル。通年の為替レートが前年に比べ円安だったことによるマイナスの影響、1株あたり0.02ドルを除くと、1株あたり事業利益は17.9％増加した。
ダニエル P. エイモス会長兼最高経営責任者は、「AFLAC日本社は2001年に不本意な成績に終わった新規売上を速やかに回復させるという課題に挑戦し、その結果、見事にその目標を達成することができ、かつすべての四半期において目標を大きく上回った。一方、AFLAC米国社の課題は堅調に増加している新規売上の勢いをさらに伸ばすことで、予想以上の新規売上を達成した。一言でいえば、2002年はほとんど全ての分野でいい結果を出すことができた。これからも持続的に成長を続けていける展望を持っている。私たちは、為替変動の影響を除いた希薄化後1株あたり事業利益を対前年比15％-17％増加させるという2003年の年間目標を達成し、2004年の目標も対前年比15％増加させる。私たちはこれらの目標が妥当であり、かつ達成可能であると考えている」とコメント。
●上半期業績：新契約高１．５％減、保有契約高８．１％増（02年11月27日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比３．３％減の４４２９億円。保有契約高は８．１％増の５兆８１９８億円となった。収支面では、経常収益は６．６％増の４９２９億円で、保険料等収入が６．８％増の４１０３億円、資産運用収益が５．４％増の８１８億円。経常収支残高は２８．１％増の５３４億円。基礎利益は７．６％増の５５１億円。
資産面では、総資産は前年同期比９．０％増の３兆９３８２億円。ソルベンシーマージン比率は１７.５ポイント低下し１２４７．０％。
●米ＡＦＬＡＣ、第３四半期は過去最高益（02年10月23日）
AFLAC Incorporated（アフラック・インコーポレーテッド、本社：米国ジョージア州コロンバス）は、10月22日、2002年第3四半期（7～9月）の業績を発表。収益合計は、円高の恩恵を受け、対前年同期比10.7％増の27億700万ドル。当期純利益は前年同期の１億9,300万ドルから2億4,000万ドルとなり、希薄化後１株あたり当期純利益は0.36ドルから0.45ドルとなった。なお、2002年第3四半期の当期純利益には、財務会計基準書（SFAS）第133号の適用により、上位社債に関する通貨スワップ金利部分の公正価額の変動から発生した利益3,300万ドルと、資産運用実現損300万ドルが含まれている。2001年第3四半期の当期純利益には、財務会計基準書第133号の適用により発生した利益3,700万ドルと、資産運用実現損2,800万ドルが含まれている。
資産運用実現損益および財務会計基準書第133号の適用による影響を除いた事業利益は、前年同期の1億8,400万ドルから 四半期としては過去最高の2億1,000万ドルに。希薄化後１株あたり事業利益は、2001年第3四半期の0.34ドルから17.6％増加し、0.40ドルとなった。
9ヵ月通期の業績を見ると、収益合計は75億9,100万ドル。当期純利益は前年同期の5億2,500万ドルから6億3,500万ドル（希薄化後1株あたり当期純利益は0.97ドルから1.20ドル）になった。事業利益は前年同期の5億3,800万ドルから6億400万ドル（希薄化後1株あたり事業利益は1.00ドルから1.14ドル）となった。
AFLAC Incorporatedの第3四半期の業績に関して、ダニエル P. エイモス会長兼最高経営責任者は、「本年度の日米両国における業績には大変満足している。AFLAC日本社は、低迷する経済環境において多くの試練に直面しているが、素晴らしい業績を挙げている。特に、AFLAC日本社の新規売上が急速に回復し、現時点でわれわれの予想を上回っていることを大変嬉しく思っている。また、AFLAC米国社は今までの勢いを持続させ、今四半期も新規売上を急速に伸ばし、収益および税引前事業利益を共に増大させることができた。2002年第4四半期およびその先についても持続的に成長を続けていけるものと期待しているし、AFLACが世界の二大保険市場で優位に立っているものと確信している。日本にはAFLACの補完保険に対する潜在顧客が数千万人いる。また、米国はわれわれが職域で提供している保障を必要としている広大かつ開拓の余地のある市場で、これらの潜在市場への取り組みを通じて、われわれは為替変動の影響を除いた１株あたりの利益を15％増加させるという本年度の財務目標と、2003年と2004年の両年について設定している１株あたり利益目標を達成できるものと確信している」 とコメント。
●新社長にチャールズ・レイク氏、大竹氏は最高顧問（02年9月30日）
03年1月1日付で現副社長のチャールズ・レイクが6代目の日本社社長に就任。チャールズ・レイク氏は、99年に同社入社後、これまで統括法律顧問、常務執行役員、副社長を歴任。また、日本社の創業者である大竹美喜（よしき）現会長は最高顧問に就任。大竹会長とともに創業以来、日本社の事業拡大に努めてきた松井秀文現社長は会長に就任する。なお、松井新会長はレイク新社長と共に、引き続き「日本における代表者」の任にあたる。
●日常生活動作障害を保障する終身介護保険（02年8月9日）
保障範囲を軽度の要介護状態まで広げた新介護保険「介護MASTER」を発売。「介護MASTER」は終身介護保険で、「寝たきり」にならないレベルの軽度の要介護状態（日常生活動作における要介護状態）から保障する点が特徴。
保障内容は、所定の ①日常生活動作における要介護状態、②痴ほうによる要介護状態、③高度障害状態 ―― のいずれかに該当した場合、1口あたり、5万円の「介護一時金」と、所定の状態が続く限り年額24万円の「介護年金」を支払うもの。具体的には、介護一時金は公的介護保険の要介護１～５、介護年金は同要介護２～５を対象とする。保障範囲を軽度の要介護状態まで広げる一方、死亡保険金をなくす（保険料終身払込の場合は解約返戻金もない）など保障内容をシンプルにすることで、割安な水準の保険料を実現。1口あたりの保険料は、40歳男性の場合1,704円（個別口座振替月払・終身払）、40歳女性は2,496円（同）。
同社は1985年に世界初の「痴ほう介護保険」を発売。02年3月末現在、単品商品として74万件に上る介護保険の保有契約を有している。
●米国ＡＦＬＡＣ6月末業績：過去最高の利益（02年7月29日）
米国AFLAC Incは7月23日、2002年第2四半期（4～6月）の業績を発表。
収益合計は、円安の影響を受け、対前年同期比7.0％増の25億1,300万ドル。当期純利益は前年同期の１億5,300万ドルから2億1,200万ドルとなり、希薄化後１株当り当期純利益は0.28ドルから0.40ドルとなった。当期純利益には、財務会計基準書（SFAS）第133号の適用により、上位社債に関する通貨スワップの利率部分における公正価値の変動から発生した利益1,300万ドル（希薄化後1株当り0.03ドル）が含まれている。
資産運用実現損益および財務会計基準書第133号の適用による影響を除いた事業利益は、前年同期の1億7,700万ドルから四半期としては過去最高の2億200万ドルとなった。希薄化後１株当り事業利益は、2001年第2四半期の0.33ドルから15.2％増加し、0.38ドル。今四半期の基本1株当り事業利益は、円安によるマイナスの影響１株当り0.01ドルを除くと、前年同期に比べて18.2％の増加。
今年度上半期6ヵ月通期の業績を見ると、収益合計は48億8,400万ドルとなり、当期純利益は前年同期の3億3,200万ドルから3億9,500万ドルに、希薄化後1株当り当期純利益は0.61ドルから0.75ドルになった。事業利益は前年同期の3億5,400万ドルから3億9,400万ドルに、希薄化後1株当り事業利益は前年同期0.66ドルから0.74ドルに。
ダニエル P. エイモス会長兼最高経営責任者は、「今年度の日米両国における当社のこれまでの業績は、大変見通しが明るく、かつこれまでの努力に見合ったものとなった。AFLAC日本社が、厳しい市場において第1四半期に続き第2四半期も予想を上回る売上をあげたことは喜ばしい。昨年、直面した販売上の問題点（第三分野への国内社参入）に迅速に対処し改善を行い得たことが、日本における当社の事業の力強さを証明しているものと確信している。円安の影響で、今年度上半期の成長率は抑えられたものの、為替変動の影響を除いた１株当りの利益を15％増加させることを年間の財務目標としている、これを達成できるものと確信している」コメント。
●３月期決算：新契約件数７．８％増、保有契約件数１．９％増に（2002年6月5日）
個人保険・年金の件数は前年同期比７．８％増の９８万６７２５件、新契約高（転換含む）は１６．９％減の８８２９億円、保有契約件数は１．９％増１５２４万３９１０件、保有契約高は９．６％増の５兆６００４億円。がん保険の新契約件数は１１．９％増の８２万３５６２件、新契約高は５４．０％減の４１２億円、保有契約件数は１．７％増の１３９１万８３３０件、保有契約高は３．３％減の２兆２０８５億円。保険料等収入は５．５％増の７８７０億円余、基礎利益は２３．５％増の９７８億円余、経常利益は２５．３％増の９００億円余。総資産は１６．９％増の３兆７１２０億円余。ソルベンシーマージン比率は１０８．１％低下し１２２５．３％。
●米ＡＦＬＡＣ、第１・四半期事業利益過去最高を記録（2002年4月24日）
米国AFLAC Incorporated（ダニエル・P・ エイモス会長兼ＣＥＯ）は４月２３日、２００２年第１・四半期（１～３月）の業績を発表。収益合計は、円安の影響により数値が押し下げられ、前年同期比２．０％減の２４億ドルとなった。当期純利益も、円安の影響を受けたが、前年同期の１億７８００万ドルから１億８３００万ドルとなり、希薄化後１株当たり当期純利益は０．３３ドルから０．３４ドルとなった。
資産運用実現損益および財務会計基準書（SFAS）第１３３号の適用による影響を除いた事業利益は、前年同期の１億７７００万ドルから四半期としては過去最高の１億９２００万ドルとなり、今四半期の基本１株当たり事業利益は、円安によるマイナスの影響１株当り０．０２ドルを除くと、前年同期に比べて１５．２％の増加。
この業績に関して、エイモス会長兼最高経営責任者は「当社の今四半期の業績に大変満足している。AFLAC日本社の新契約年換算保険料は、前年同期比４．４％増加し、予想を大きく上回る結果となった。過去９カ月間、われわれは日本社の事業を分析し、マーケティングの戦略と戦術のみならず経営陣や組織についても大幅に改革した。昨年の第４・四半期に見られた業績好転の兆しに引き続き、今四半期に好業績を挙げたことで、日本でのわれわれの努力が、着実に成果に結びついていることが明らかになった。日本は依然として当社の販売する保険商品にとって魅力的な市場であると考えている。また、AFLAC日本社は、市場におけるリーダーシップを維持し、かつ競合他社よりも大きく売上を伸ばすための際立った競争力を保持していると確信している。一方、AFLAC米国社の売上は記録的な急成長を続けている。今四半期の新契約年換算保険料は１６．４％増加した。売上の増加、認知度の向上によって、米国社がAFLAC Incorporatedの好業績全体に果たす役割はより一層大きくなっている。当社の年間目標はAFLAC日本社の新規売上を円ベースで５～１０％、またAFLAC米国社の新規売上を１５％増加させることである。もちろん、当社は為替変動の影響を除いた１株当たりの利益を１５％増加させるという本年度の財務目標にも注力している。世界の２大保険市場において安定した成長を続けるために基盤が強固で、かつ極めて優位にあると確信している」と述べている。
●がん保険の支払証券数が100万件を突破（2002年3月8日）
主力商品『がん保険』の累計支払証券数が100万件を突破した。1974年に発売、75年5月に第１回目を支払って以来、2002年1月末時点で100万160件を支払い、26年9ヵ月間で達成。
100万160件に対する支払総額は2兆3,369億円で、1件平均233万円を支払っている計算になる。支払総額の８割以上は、「入院給付金」をはじめとする各種給付金が占めているおり、さらに支払証券数でみると、「入院給付金」で93万8,525件にのぼる。また、１証券当たりの平均通算入院日数が97.6日と3ヵ月を上回っており、がん治療のための入院は長期にわたることがうかがえる。通算支払日数365日以上の契約が3万999件、うち700日以上の契約が3,519件存在していることから、通算で１年以上の長期入院が多くいることがわかる。
2001年9月末における『がん保険』の保有契約件数は1,379万件に達し、『がん保険』以外の商品を含めた「入院給付金」の年間支払額は1995年度以降7年連続で業界第１位となっている。
●基幹商品として割安な終身医療保険発売（2002年2月18日）
18日から同社の基幹商品として終身保障の医療保険「一生いっしょの医療保険 EVER」 を発売。
ニーズの高い「入院給付金」と「手術給付金」の2つの保障に絞り込むことに加え、解約払戻金をなくすことで、保険料負担を軽減し、かつ一生涯の医療保障を実現。保険料（30歳男性の場合：1,790円／個別月払）は契約時の年齢で決まり、終身変わらず、更新手続きの必要もない。入院給付金は1泊2日はもちろん日帰り入院から保障対象とし、1入院について60日、通算1,000日まで保障。また、契約年齢範囲も最高80歳まで契約可能。0歳から加入できる医療保険は業界初。
また同時に、「特約MAX」（がん保険に付加することで、がん以外の病気・ケガを保障する特約）についても、終身保障で解約払戻金のない保険料の割安なタイプを新設した。
同社では、今後、新商品の「EVER」と「新・健康応援団MAX（終身タイプ）」を基幹商品と位置付け、"一生涯の保障を一生涯変わらない手軽な保険料で提供する"との共通コンセプトのもと、総合医療保障のNo.1カンパニーを目指す方針。
●米国ＡＦＬＡＣ、2001年度の利益７億２０００万ドルに（2002年2月1日）
２００１年第４四半期（１０～１２月）の総収益は前年同期比３．１％減の２４億ドルで、利益は８．６％増の１億８２００万ドル、純利益は２．３％減の１億６３００万ドルに。２００１年通年の業績は、総収益は前年比１．１％減の９６億ドル、利益は９．７％増の７億２０００万ドル、純利益は前年と同額の６億８７００万ドルに。
ダニエル・Ｐ・エイモス会長兼ＣＥＯは「日本社の売り上げは伸び悩んだものの、米国社は飛躍的に売り上げを伸ばした。日本社の第一生命との提携は大きな成果を収めている。厳しい経済状況の日本市場で他社より大きく売り上げを伸ばし、規制緩和された保険市場で当社の優位性は揺るがない」とコメント。
●ＡＦＬＡＣレポート発行（2002年2月1日）
毎回、がんや介護などの情報を提供している情報誌で、１０４号では「特集・砂糖と上手に付き合う」「天寿がんは存在する・北川知行癌研究所所長インタビュー」などを掲載。
●「日帰り入院」も保障するがん保険付帯医療特約発売（2001年8月31日）
９月１０日から、がん保険に付帯する短期入院追加特則付「特約ＭＡＸ２１」「特約ＭＡＸ」を発売。短期入院追加特則は入院給付金の支払事由を１日以上の入院とし、１泊２日はもちろん日帰り入院（日帰りの手術で入院と同様に病室を使用したり、深夜に入院し翌夕方退院した場合など）も保障対象となる。
なお、がん保険に付帯する医療特約「特約ＭＡＸ」は、がん以外のケガや病気による入院・手術を保障するもので、上皮内新生物まで保障する「２１世紀がん保険」専用に付帯する「特約ＭＡＸ２１」は上皮内新生物を保障対象から外している。
●第一生命と第３分野サービス共同展開（2001年8月22日）
業務代理・事務代行の業務提携を行っている両社は、これまでの生保商品の相互供給に加えて、新たに介護、健康、医療分野のサービスを共同展開する。
【介護サービス事業者ネットワークの拡充】
共同で介護事業者サービスとの提携を推進。１０月には惣菜宅配サービス事業者のヨシケイグループ（本部：静岡市、サービス拠点：４７都道府県２５０拠点、配達体制：ヨシケイレディ４０００人、利用者：４５万世帯）と提携、両社の契約者約２２００万人に対し、惣菜メニューや生活習慣病食事療法用メニューの紹介・取り次ぎサービスを開始。
【代理店向け介護セミナーの実施】
アメリカンファミリー生命は代理店研修会などで、㈱第一生命ウェルライフサポートが提供する体験型介護セミナーを導入。
【医療分野での新規サービスの開発】
両社共同実施したがん罹患者向けアンケート調査データに基づき、入院中・療養中の自立生活支援サービスを開発。
●インターネットによる保険料請求システムを構築（2001年8月15日）
企業・団体顧客向けにインターネットによる保険料請求システムを構築。９月から順次、インターネット環境の整ったところから実施。保険事務担当者の事務効率化に役立つ。
同社は主に企業・団体（６月現在で３万３０００団体）の従業員や職員に職域を通じてがん保険等を販売してる。保険料は従業員個人の給与から天引きされ、毎月（月払いの場合）、企業・団体ごとに一括して同社に送金する仕組み。同社はこれまで保険料収納担当者に対し、契約件数・保険料等を記載した用紙を郵送、担当者はこれに新規契約者・退職者等のデータを反映した送金額を記入、返送するとともに、保険料を送金する形を取っている。こうした紙の帳票交換による保険料請求方式をネット上に置き換えるもの。これにより処理スピードが向上、同社での送金情報の登録が従来の５日から２日に短縮され、異動がなければネット上で瞬時に処理が完結する。事務ロードの軽減、ペーパーレス化に役立つ。同社はすでに保険事務担当者用のサイトを立ち上げており、新システムはそのコンテンツの一つに加えられる。ビジネスモデル特許を申請中。
●「がん展」に協賛（2001年8月4日）
読売新聞社主催「目で見るがん展」（９月２日まで都内・有明ＴＦＴホールで開催）に協賛。がん治療の現状と未来などの展示やシンポジウム、部位別のがんに関する講演会が行われる。
●米国ＡＦＬＡＣ・第２四半期は１０％増益（2001年7月25日）
投資運用に係る実現損、財務会計基準書第133号の適用による影響額、ならびに2000年における退職給付債務引当金の戻入益を除外した2001年第２四半期の利益は前年同期の１億6100万ドルから10.2％増し１億7700万ドルに。希薄後１株当たりの利益は0.30ドルから10.0％増加し0.33ドルに、為替変動の影響を除いた希薄化後１株当たりの利益は16.7％増加し、利益成長に関して設定した2001年度の年間目標を達成。
純利益は前年同期の２億200万ドルから24.0％減の１億5300万ドルに、希薄化後１株当たりの利益は0.37ドルから0.28ドル（24.3％減）となった。第２四半期の純利益には、同四半期末時点における借入金に関する為替・金利スワップの公正価額の変動により発生した損失2100万ドル、１株当たり0.04ドルが反映されている。また2000年第２四半期の純利益には、退職給付債務引当金の戻入による一時的利益9900万ドル、希薄化後１株当たり利益では0.18ドルと、運用資産に係る実現損5800万ドル、希薄化後１株当たり0.11ドルが含まれている。第２四半期の総収益は前年同期比0.3％減の23億ドル。
第２四半期の業績に関して、同社のダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者は、「為替変動の影響を除くと、第２四半期において大変好調な財務成績を収めたことを喜ばしく思う。販売は当初予想を大幅に上回り、急速な成長記録をさらに伸ばした。ＡＦＬＡＣ日本社の新契約年換算保険料は目標を下回ったものの、円ベースでの収益と利益は堅調に伸びている。日本社は、販売方法をさらに改良して市場でのリーダーシップを強化する方向に邁進していることを確信している。米国ＡＦＬＡＣの事業は非常に順調なので為替変動の影響を除いた希薄化後の１株当たり利益を前年よりも15～17％増加させるという年度目標を十分達成できるものと確信している。2002年と2003年に関しても、為替変動の影響を除いた１株当たりの利益を前年比15～17％増加させることができると楽観している」と述べている。
●生保初の傷害保険発売（2001年6月29日）
７月２日から、けがによる入院・通院・手術等をトータル保障する単品の傷害保険「ＡＦＬＡＣのケガの保険」を発売。生保会社の単品傷害保険発売は初。同社の米国本社では、傷害保険が2000年度の売上の50％以上を占めており、がん保険と並ぶ主力商品。「ＡＦＬＡＣのケガの保険」は、このノウハウを生かし日本の市場ニーズに合わせて開発したもの。
アメリカンファミリー生命は、がん保険に付加することでがん以外の病気・けがによる入院・手術を保障する「特約ＭＡＸ」を1998年に発売、2000年度末現在で保有件数は320万件に達しているが、今回、割安保険料でけがだけを保障する傷害保険を発売することで、これまで以上に幅広く顧客ニーズに応えることが可能となった。また「ＡＦＬＡＣのケガの保険」の発売と同時に、「特約ＭＡＸ」のオプションとしてけがの保障を厚くできる「ケガの特約」の取り扱いも開始。両商品とも、初回契約日は個別扱いが2001年８月２日、団体扱いが10月１日。
《「ＡＦＬＡＣのケガの保険」の商品概要》
(1)特徴＝①けがによる入院は入院１日目から支払い短期入院でも保障対象となる、②交通事故を原因とした入院の場合に災害入院給付金を倍額支払、③ケガによる通院については入院の有無を問わず災害通院給付金支払い、④骨折等の特定損傷の場合は入院の有無を問わず一時金支払い、⑤保険料は分かりやすい「年齢群団別保険料」体系で、69歳まで一律。
(2)保障内容
・災害入院給付金…１日当たり、不慮の事故の場合5000円・交通事故の場合7000円（１日目からの支払い）
・災害通院給付金…１日当たり3000円（入院の有無問わず）
・災害手術給付金…１回につき5万・10万・20万円（所定の手術をした場合）
・特定損傷給付金…一時金として５万円（骨折、関節脱臼、腱の断裂の場合）
・障害給付金…50万～500万円（身体障害状態の程度に応じて支払う）
・災害死亡保険金…500万円（不慮の事故または所定の感染症が原因で死亡した場合）(3)保険期間＝１年
(4)契約年齢範囲＝０～88歳
(5)保険料例（個別口座月払）