●上半期業績：収保3.9％減、基礎利益4.1％減に（07年11月16日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比28.4％減の15億円（うち第3分野は28.8％増の3億円）で、新契約高は28.5％減の546億円。保有契約年換算保険料は3.3％減の299億円（うち第3分野は3.4％増の37億円）で、保有契約高は3.9％減の1兆689億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が23.1％減の1,774億円、団体年金が5.5％減の135億円。
損益面では、経常収益は1.1％増の285億円、うち保険料等収入は3.9％減の161億円、資産運用収益は34.8％増の112億円で、経常利益は75.4％減の6億円余となり、中間純損失は13億円余に。その他諸指標では、基礎利益は4.1％減の24億円に。総資産額は0.3％減の2,905億円。ソルベンシーマージン比率は9.9ポイント上昇し656.5％。
●組織改編（07年10月1日）
＜9月6日付組織改編＞
▽部の新設：金融法人営業部、法人営業部 ▽部の廃止：法人代理店営業部
＜10月10日付組織改編＞
▽部の新設：事務管理統括部 ▽部の廃止：社長室、リスク管理統括部
●告知不要の一時払無配当特別終身保険発売（07年7月18日）
7月19日より、告知なしで加入できる一時払無配当特別終身保険「ビッグオナー」を発売。当面は代理店チャネルで販売する。
＜新商品の主な特徴＞
▽健康状態や職業についての告知や医師の診査は必要なく、85歳まで加入出来る。
▽終身保障で、契約時から10年間は死亡給付金として既払込保険料相当額か責任準備金額のいずれか金額が大きい方支払う。
▽契約時から10年経過後には、死亡保障がアップする。
▽「受取方法選択に関する特約」を付加することにより、死亡給付金・死亡保険金、解約返戻金を一時金にかえて年金として受け取れる。
●役員人事（07年6月8日）
＜6月8日付役員人事＞
▽専務執行役員（シニアアドバイザー）垣花元
●3月期決算：収保2.7％減、基礎利益は29.4％減（07年5月17日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比21.9％増の43億円余（第3分野は18.5％減の4億円）で、新契約高は17.8％増の1,587億円。保有契約年換算保険料は2.5％減の307億円（第3分野は0.3％増の35億円）で、保有契約高は1.5％減の1兆1,070億円に。団体保険の保有契約高は18.4％減の1,775億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は4.2％減の138億円。
損益面では、経常収益は9.1％減の575億円、うち保険料等収入は2.7％減の336億円、資産運用収益は19.5％減の165億円余。経常利益は36.9％減の27億円。基礎利益は29.4％減の34億円余。総資産は1.4％減の3,000億円。ソルベンシーマージン比率は95.5ポイント上昇して836.2％。
＜6月28日付役員人事＞
▽取締役（日本坩堝（株）代表取締役会長）岡田民雄
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
Ⅰ．調査結果の概要
① 調査対象件数：６７０，１５７件（個人保険）
② 調査の状況（①件数、②金額、カッコ内は支払済み）
１．保険金・給付金（支払査定有り）：①１９６件（６７件）、②１１百万円（１百万円）
（１）支払いが不足していた事案：①１２９件、②１０百万円
（２）請求案内すべき事案：①６７件（６７件）、②１百万円（１百万円）
２．その他：①９４２件、②１百万円
３．合計：①１，１３８件（６７件）、②１３百万円（１百万円）
Ⅱ．再発防止に向けた取組み：適切な保険金等の支払態勢の整備を経営の最優先事項として取り組んでいく。お客とのコミュニケーションツールの充実・日常の営業活動の中での情報提供の徹底等を通じて態勢の整備を図っていく。
●組織改編と役員人事（07年3月12日）
＜4月1日付組織改編＞
〈営業統括部の見直し〉
▽営業統括部を第一営業統括部と第二営業統括部に分割する。
▽８地域統括営業部を廃止。支社制度を発足し、15支社を新設する。
〈代理店営業統括部の見直し〉
▽金融機関営業部を代理店営業統括部から社長室へ移管する。
▽代理店営業統括部を法人代理店営業部に名称変更する。
＜6月28日付役員人事＞（新任・昇任）
▽常務取締役（取締役執行役員）高橋博行、▽常務取締役（執行役員）熊谷東一郎、▽取締役常務執行役員（取締役執行役員）須田達也、▽専務執行役員（シニアアドバイザー）垣花元、▽常務執行役員（執行役員）岸研介、▽常務執行役員（社長室長）稲葉雅昭、▽執行役員（財務部長）板倉和男、▽執行役員（情報システム部長）田井芳弘、▽執行役員（総合企画部副部長兼商品開発G長）木村茂、▽執行役員（数理G長）小野寺好
●新無配当逓増定期保険を発売(06年12月12日）
12月24日より、従来の無配当逓増定期保険の低解約返戻金特則の開発等を見直し、新無配当逓増定期保険を発売。
＜新商品の主な特徴＞
▽保険金額は一定期間(前期期間)経過後、50％複利の逓増率で基本保険金額の5倍を限度に逓増し、前期期間は5年・7年・10年の中から選択できる。
▽低解約返戻金特則を新設。同特則を付加した場合、前期期間中の一定期間の解約返戻金を低く抑えることにより、割安な保険料で保障が準備できる。
▽基本保険金額の最高は1 億円までの設定が可能。
●旧札幌オフィス跡地を再開発(06年12月5日）
旧札幌オフィス跡地の札幌大通り西５丁目工事に着工。同事業は中期経営計画「ＹＡＭＡＴＯ―Ｖ２００８」の一環で、収益基盤の強化を目指し所有不動産の有効活用を実施するもの。プロジェクトマネジメント業務は、三井不動産に委託し、事業企画、設計・施工業務に関するマネジメントを行う。竣工後の建物は、リゾートソリューション（株）が建物を一括賃借のうえ、「（仮称）ホテルトリニティ札幌(客室数３０７室)」として運営。札幌市より「ハートビル法」に認定。
＜物件概要＞
▽所在地：札幌市中央区大通西５丁目３
▽交通：市営地下鉄南北線・東西線・東豊線「大通」駅徒歩1 分
▽建築主：大和生命保険株式会社
▽基本設計・ﾃﾞｻﾞｲﾝ監修・監理：株式会社日本設計
▽実施設計・施工：鹿島建設株式会社
▽プロジェクトマネジメント：三井不動産株式会社
▽運営：リゾートソリューション株式会社
▽敷地面積：1,062.40 ㎡（321.37 坪）
▽延床面積：9,254.26 ㎡（2,799.41 坪）
▽構造規模：鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
▽地下1 階地上14 階
▽ホテル名称：（仮称）ホテルトリニティ札幌(客室数３０７室)
▽事業スケジュール：着工12月4日、竣工平成20年1月（予定）、開業平成20年春（予定）
●中間期業績：収保等1.0％減、保有高2.8％減に（06年11月27日）
06年度中間期業績概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は21億円（第3分野は前年同期比10.4％減の2億円）で、新契約高は19.5％増の764億円。保有契約年換算保険料は310億円（第3分野は4.5％増の36億円）で、保有契約高は2.8％減の1兆1,126億円に。団体保険の保有契約高は6.3％増の2,307億円。損益面では、経常収益は0.7％減の168億円、うち保険料等収入は1.0％減の168億円、資産運用収益は36.1％増の83億円、経常利益は前年同期の8億円余から27億円余に増加し、同様に中間純利益も8億円余から15億円余に増加した。基礎利益はマイナスから転じて25億円に。ソルベンシーマージン比率は134ポイント上昇して646.6％。
●役員人事(06年11月21日）
＜11月20日付役員人事＞
▽常務執行役員(執行役員) 直井茂夫
●組織改編と役員人事（06年10月2日）
＜10月1日付組織改編＞
▽マーケティング事業部と広域代理店推進部を改編し、代理店営業統括部とする。▽代理店営業統括部の傘下に法人代理店営業部、金融機関営業部を置く。▽総合企画部の管下に事業開発グループを置き、事務企画グループを廃止する。▽契約管理部の管下に法人管理グループを置く。
●組織改編と役員人事(06年7月20日）
＜8月1日付組織改編＞
営業力強化のため営業企画部・広域代理店推進部の新設、専門業務強化のため社内サービス部、秘書広報室、人事総務グループの業務の分離、商品開発グループの移管等を内容とする組織改編を実施。
＜8月1日付役員人事＞
▽専務取締役(常務取締役)中島芳夫、▽専務取締役(常務取締役)一瀬芳夫、▽常務取締役(取締役執行役員)、▽専務執行役員(シニアアドバイザー)人見輝也、▽専務執行役員(シニアアドバイザー)鈴木教夫、▽執行役員(シニアアドバイザー)熊谷東一郎、▽執行役員(採用育成推進部長)明石保孝
●3月期決算：収保等13.2％減、保有高4.2％減に（06年06月29日）
06年3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は35億円（第3分野は前年同期比17.0％減の5億円）で、新契約高は5.4％増の1,347億円。保有契約年換算保険料は315億円（第3分野は4.2％増の35億円）で、保有契約高は4.2％減の1兆1,243億円に。団体保険の保有契約高は27.8％減の2,175億円。損益面では、経常収益は3.0％減の633億円、うち保険料等収入は13.2％減の345億円、資産運用収益は43.3％増の205億円。経常利益は2,376％増の43億円、当期純利益はマイナスから黒転し13億円。基礎利益もマイナスから転じ49億円。総資産は2.1％増の3,041億円。ソルベンシーマージン比率は217.2ポイント上昇して740.7％。
●医療保険に女性用2特約新設(06年6月21日）
7月2日より、無配当医療保険「スピカメディカルプラス」と無配当医療保険「スピカメディカル」に付加できる2種類の女性専用特約「女性ガン保障定期保険特約」「女性医療特約」を発売。「女性ガン保障定期保険特約」は、死亡・高度障害に加え、女性特有のガンを保障し、契約年齢は15歳～75歳、保険金額は200万円～2000万円、保険期間は全期型＝主契約の払込満了（終身払は80歳）、更新型＝10年。「女性医療特約」は、女性特定疾病の入院給付と形成治療給付を保障し、契約年齢は15歳～65歳、入院給付金日額は1000円～15000円、保険期間は全期型＝80歳満期、更新型＝10年。
●新中計スタート、08年度上場へ（06年4月17日）
４月より、新中期経営計画「YAMATO－V２００８」（３ヵ年計画）をスタート。平成17年度業績の大幅な改善を踏まえ、営業基盤の強化（既存チャネルの強化、新たなチャネル開発）、経営インフラ改革に取り組み、平成20年度中の株式公開を目指す。
＜平成17年度の業績状況（見込み）＞
▽基礎利益が30億円強と初の黒字化、▽本社ビルの受益権譲渡により財務体質改善が大幅に進捗（貸倒引当金20億円戻入、特別配当金46.2億円）、▽新契約の増加、解約失効率の改善により、保有契約の減少に歯止め、▽平成18年度の基礎利益黒字に目途（経常的経費の削減、営業の効率化・強化への大規模先行投資の実施）
〈平成17年度見込数値〉（カッコ内は平成16年度数値）
▽保有契約高11,120億円程度（11,743億円）、▽新契約高(中途付加を含む） 1,470億円程度（1,398億円）、▽解約失効率12.3% 前後（13.8%）、▽改善事業費70億円台後半（79億円）、▽基礎利益30億円強（△44億円）、▽ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率700％台前半（523.5%）
＜新中期経営計画「YAMATO－V２００８」の概要＞
（１）既存チャネルの強化
①年間営業職員採用350名体制の構築⇒新契約高1,600億円の達成、②プラットホーム戦略の強化⇒平成18年度女性医療特約の投入、③解約失効率を８％へ改善⇒既契約者訪問活動の徹底、④量販・通販代理店との業務提携の促進⇒年齢群団別医療保険を武器に
（２）新たなチャネル開発への挑戦
①ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ100名体制へ⇒新契約高400億円の達成、②銀行窓販全面解禁への体制構築⇒ｲﾝﾌﾗ整備とﾃｽﾄﾄﾗｲｱﾙの実施、③ﾘﾃｰﾙからﾎｰﾙｾｰﾙへの展開⇒中小企業ｵｰﾅｰ、法人ﾏｰｹｯﾄの拡大、④ﾁｬﾈﾙ特性に応じた商品戦略の展開⇒顧客ﾆｰｽﾞ応じた商品開発の徹底
（３）経営インフラの改革
①収益管理体制の強化⇔四半期決算から月次決算へ、②新契約管理ｼｽﾃﾑへの全面移行⇔ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ依存処理からの脱却、③安定的な運用収益確保⇔運用環境に応じた機動的な運用、④事業費の更なる効率化⇔成果主義の徹底
〈経営数値目標〉（①平成18年度、②平成19年度、③平成20年度）
▽保有契約高①11,050億円、②11,250億円、③11,800億円
▽新契約高(中途付加を含む）①1,600億円、②1,750億円、③2,000億円
（既存チャネル①1,500億円、②1,550億円、③1,600億円、ニューチャネル①100億円、②200億円、③400億円）
▽解約失効率①11.0%、②9.5%、③8.0%
▽収入保険料①357億円、②366億円、③392億円
▽基礎利益①5億円、②7億円、③10億円
▽経常利益①10億円、②12億円、③15億円改
●組織改編（05年11月29日）
＜12月1日付組織改編＞
１．改編の主旨：（１）採用・育成推進部の新設による組織拡充の実現、（２）内部管理態勢の更なる強化、（３）金融機関代理店の開発など新たな販売チャネル開拓の推進、（４）営業企画機能の強化。
２．改編内容
（１）新設：採用・育成推進部、リスク管理統括部、採用・育成推進部内に採用・育成グループ、マーケティング事業部内に金融機関営業部、総合企画部内に営業企画グループをそれぞれ新設する。
（２）移管：代理店営業部を営業統括部からマーケティング事業部に、法務室を社内サービス部からリスク管理統括部にそれぞれ移管する。
（３）廃止：営業推進部、マーケティング事業部マーケティング開発推進グループをそれぞれ廃止する。
（４）改称：マーティング事業部事業企画グループをマーケティング事業部事業開発部に改称する。
●アドクリ専用医療保険で提携（05年9月28日）
保険ショップ「保険市場」を40都道府県で135店舗展開する日本最大の専業保険代理店（株）アドバンスクリエイトと１０月から業務提携。同社との間で代理店委託契約を締結し、多様な販売チャネルで大和生命の保険商品を販売する。販売する商品は、「年齢群団別無配当医療保険」で、年齢群団別保険料を採用した保険期間１年の自動更新型の医療保険。給付内容は災害入院給付金・疾病入院給付金・手術給付金に限定し、死亡保険金をなくすことにより、保険料の低料化を図る。傷害特約が付加可能。販売に際しては、アドバンスクリエイト専用のオリジナル販売名称付ける予定。 これを機に、大和生命は今後、通信販売チャネル・募集代理店チャネルの拡大を推進する予定。
●本社ビル資産を譲渡（05年9月22日）
１０月２０日、本社ビルに係る資産を譲渡する。本社ビルにかかる信託受益権を購入した特定目的会社・有限会社ロクメイに対し、従前より匿名組合契約に基づく出資及び貸付を行っていた。有限会社ロクメイは信託受益権譲渡後に清算され、当該案件に係る投融資金が回収される。なお、本社資産譲渡により、40億円程度の利益押し上げ効果がある。不動産リスクが低減するとともに、ソルベンシー・マージン比率の上昇が見込まれる。
＜譲渡の概要＞
▽譲渡資産：不動産を主な信託財産とする信託受益権
▽資産の名称：大和生命ビル（東京都千代田区内幸町１ －１ －７ ）
▽譲渡価格：63,500,000,000 円（譲渡に関する諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除く）
▽契約日：平成17年９月22日
▽引渡日：平成17年10月20日
▽譲渡先：日本ビルファンド投資法人
▽譲渡者：有限会社ロクメイ
●終身医療保険の新商品を発売（05年8月25日）
９月２日から無配当終身医療保険（05）「スピカメディカル プラス」を発売。
＜主な特徴＞
①１泊２日の短期入院から保障され、保障は一生涯続く。
②無解約返戻金型で、入院給付金の１入院３０日支払限度にすることで、従来商品（スピカメディカル）より主契約の保険料を低料化した。
③新医療特約（05）により1入院120日（通算1095日）までの長期入院保障。
④医療系特約・死亡保障系特約の合計９種類の特約を品揃えし、ライフサイクルに合わせて自在な設計が可能。
●10月に臨時株主総会開催（05年8月10日）
10月中旬に臨時株主総会を開催。資本政策に柔軟性を持たせるため、定款に議決権のない優先株式の発行規定を新たに追加するとともに、授権枠の拡大を図る。
●３月期決算：保有６．７％減、収保等１７．１％減に（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険の営業成績は、新契約高が前年同期比２２．４％減の１３０９億円、保有契約高は６．７％減の１兆１７４２億円。団体保険の新契約高は１５．９％増５１億円、保有契約高は２０．１％減の３０１１億円。団体年金の保有契約高は８．０％減の１４５億円。
収支面では、経常収益が１９．５％減の６５３億円で、うち保険料等収入が１７．１％減の３９８億円、資産運用収益が１０．１％減の１４３億円などとなり、経常利益は７８．１％減の１億円。
その他の諸指標では、基礎利益はマイナス４４億円。財政状態は、総資産が３．２％減の２９７８億円。ソルベンシーマージン比率は３３．８ポイント上昇し５２３．５％。
●出資企業職域向け医療保険通販開始（05年1月13日）
出資企業等と展開する異業種職域市場（鹿鳴館倶楽部）向け商品として、１月１４日に「年齢群団別無配当医療保険」の発売を開始。販売方法は通販主体で、出資企業と共同し、出資企業の福利厚生制度や顧客サポートサービスの中に組み込み、45歳位までの顧客を中心に拡販を図る。販売目標は初年度1万件、次年度3万件の販売を予定。
新商品の主契約「年齢群団別無配当医療保険」は保険期間１年の自動更新型の医療保険で、年齢群団別保険料を採用。給付内容を災害入院給付金・疾病入院給付金・手術給付金に限定し、死亡保険金をなくすことで低料化した。「年齢群団別無配当医療保険用傷害特約」が付加できる。
＜新商品の概要＞
＜主契約（年齢群団別無配当医療保険）＞
▽災害入院給付金：被保険者が不慮の事故により、その日から180日以内に２日以上の継続入院をしたとき。１入院45日、通算1000日。
▽疾病入院給付金：被保険者が疾病により２日以上継続して入院したとき。１入院45日、通算1000日。
▽手術給付金：被保険者が所定の手術を受けたとき。疾病入院日額の10･20･40倍。
＜特約（年齢群団別無配当医療保険用傷害保険）＞
▽災害死亡保険金：被保険者が不慮の事故により、その日から180以内に亡したとき。
▽障害給付金：被保険者が不慮の事故により、その日から180 日以内のこの特約の保険期間中に所定の身体障害になったとき。
＜主契約の取扱内容＞
▽保険期間：１年、▽契約年齢の範囲：０歳～70歳、▽入院給付金日額：1000円～1万円、▽更新：80歳まで（更新時年齢は79歳まで）、▽保険料払込方法：年払
●上半期業績：保有７．６％減、収保等１４．７％減（04年11月25日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、新契約高は前年同期比２１．２％減の６６８億円。保有契約高は７．６％減の１兆１５４９億円。個人年金保険の保有契約高は６．％減の５４５億円。団体保険の保有契約高は２．０％増の３６２１億円。団体年金の保有契約高は１６．９％減の１５０億円。
収支面では、保険料等収入が１４．７％減の１９９億円、中間期純利益はマイナス７億円。その他の諸指標では、基礎利益はマイナス２１億円。財政状態は、総資産が５．１％減の３０２０億円。ソルベンシーマージン比率は１１．３ポイント上昇し４５５．２％。
●医療保険の新特約３商品発売（04年6月21日）
主力商品の無配当医療保険「スピカメディカル」（以下「スピカメディカル」）に付加できる3 種類の新特約「ガン保障定期保険特約」「新医療特約」「家族医療特約」を、7 月2 日より発売。
平成14 年７ 月２ 日発売の「スピカメディカル」は医療保障をプラットフォームとし、入院系５ 種類、保障系６ 種類の計11 種類の特約を組み合わせるもので、さらに本人・家族の医療保障や普通死亡とガンに罹患したときの保障ニーズに対応する３種類の新特約を追加し、合計14 種類の特約を付加できるようにした。
●3月期決算：保有７．９％減、収保等８．５％増に（04年5月28日）
０４年３月期決算を発表。個人保険の営業成績は、新契約高が前年同期比２４．６％減の１６８２億円。個人保険・年金の保有契約高は７．９％減の１兆２５８４億円。団体保険の新契約高は４４億円、保有契約高は８．５％減の３７６６億円。団体年金の保有契約高は７％減の１５８億円。
収支面では、経常収益が１．８％増の８１２億円で、うち保険料等収入が８．５％増の４８０億円、資産運用収益が１７％増の１５９億円などとなり、経常利益は１２９％増の８億円。当期未処分利益は１億円。
その他の諸指標では、基礎利益はマイナス４２億円。財政状態は、総資産が４．４％減の３０７８億円。ソルベンシーマージン比率は８３．３ポイント上昇し４８９．７％。
●本社本部制を廃止、営業組織は２階層に（04年3月30日）
平成１６年４月１日付で、全社的により効率的な業務運営体制の構築を目的として組織改編を実施。組織改編では、①本社組織では本部制を廃止して組織の管理スパンを小さくし、きめ細やかな業務管理体制を敷くとともにフラット化による経営課題の共有化、②営業組織では支社制度を廃止し、営業組織の管理単位を最小化し、拠点状況の把握、個別課題 の明確化を行い営業体制強化、事務センターの設置による支社業務の統合による効率化、業務推進室によるリスク・コンプライアンス体制の強化－－を図る。
《本社組織》
▽本部制（企画本部、営業本部、財務本部、顧客サービス本部、社内サービス本部）を廃止。
▽総合企画部を新設し、経営企画Ｇ（営業企画部より中長期的な営業戦略に係る諸機能を移管）、事務企画Ｇを所管。
▽営業統括部を新設し、東部統括営業部（新設）、関東統括営業部（同）、首都圏第一統括営業部（同）、首都圏第二統括営業部（同）、中部統括営業部（同）、関西統括営業部（同）、中四国統括営業部（同）、九州統括営業部（同）、代理店営業部（代理店営業推進部から変更）、営業管理Ｇを所管。
▽営業推進部を新設し、営業推進Ｇ（営業企画部から短期的な営業戦略に係る諸機能を移管）、営業教育Ｇ（新設：営業推進Ｇから営業教育に係る諸機能を移管）を所管。
▽マーケティング事業部はマーケティング開発推進Ｇ（アライアンス営業Ｇ、法人営業Ｇ、広域市場開発Ｇを統合）、事業企画Ｇを所管。
▽財務部を新設し、運用企画Ｇ、運用投資Ｇ、運用管理Ｇを所管。
▽主計部を新設し、数理Ｇ、商品開発Ｇ（商品開発部から変更）、経理Ｇを所管。
▽顧客サービス部を新設し、お客様相談室、契約Ｇ、収納Ｇ、お客様サービスＧを所管。
▽社内サービス部を新設し、秘書広報室（秘書室、広報室を統合）、人事総務Ｇ（人事Ｇ、総務Ｇを統合）、法務室を所管。
《営業組織》
▽本社・支社・営業部・支部の４階層の組織から本社・営業部の２階層組織に変更。
●社長に森専務が昇任(04年2月20日）
４月１日付で代表取締役社長に同社専務取締役の森正人氏が就任。現代表取締役社長の野々宮 恵司氏は代表取締役会長に就任。
野々宮現社長は、平成１０年４月に大和生命の社長に就任、同時に新経営戦略「イノベーション２１」をスタートさせ、以来６年にわたりトップとして、あざみ生命の設立、大和生命の合併などの舵取りを行ってきた。大和生命保険株式会社の発足後２年の間においては、同社の標榜する新ビジネスモデルである異業種コンソーシアム・鹿鳴館倶楽部の設立に力を注いできた。その基盤作りも出来上がり、区切りがついたことから、今回人事を刷新することで、事業計画のさらなる展開を図ることが必要であると考え、社長の若返りを行ったもの。
●上半期業績：保険料等収入９．５％増（03年11月27日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２０．１％減の８５０億円、保有契約高は６．７％減の１兆３０７２億円。団体保険の新契約高は８８．９％減の１４億円、保有契約高は１３．５％減の３５５０億円。団体年金の保有契約高は１０．３％増の１８１億円。収支面では、経常収益は１．８％増４０３の億円で、うち保険料等収入は９．５％増の２３４億円、資産運用収益は６３％増の９１億円などとなり、経常利益は８５．８％増の４億円。中間純利益は１億円余。基礎利益はマイナス３７億円余。資産面では、総資産は５．３％減の３１８２億円。ソルベンシーマージン比率は４３．３ポイント低下し４４３．９％。
●ホールセール機能を強化（03年10月1日）
＜１０ 月１ 日付・営業本部内の組織改編＞
１ ．改編の趣旨
（１ ）法人事業部とマーケティング部の統合（マーケティング事業部の創設）によりホ ールセール機能を強化：マーケティング部が構築した出資企業のインナー・アウターに対する募集スキームと法人事業部が持つホールセールノウハウ、及び広域市場開発ノウハウ を融合させホールセール・マスマーケットに対する営業力を強化する。
（２ ）代理店チャネルの強化：募集代理店（法人・個人）の設置推進と既存代理店の活性化を図るため代理店専担部署（代理店営業推進部）を設置する。
（３ ）本社管理部門のスリム化と人材の機動的・有効活用：本社管理部門の部門階層をフラット化し、所属員に部門内業務を横断的に行わせることで管理部門のスリム化を目指す。
（４ ）営業本部内のスピーディーな意思決定：管理部門長を少数化し、部長権限を集中・強化し、スピーディーな意思決定を目指す。
２ ．改編内容
（１ ）事業部・部関係
① 新設：代理店営業推進部を新設する。
② 統合：法人事業部とマーケティング部を統合し、マーケティング事業部を設ける。
③ 廃止：営業推進部を廃止する。
●「やまと鹿鳴館倶楽部」サービス開始（03年7月24日）
契約者や協力者へのサービスとして、８月１日から「やまと鹿鳴館倶楽部」会員サービスを開始。今年度中に会員４万人を目標の募集。
＜やまと鹿鳴館倶楽部サービスの概要＞
１ ．サービスの種類：特別優待割引・情報提供・無料相談サービス
２ ．ライフサポートサービス：全国各地のホテルや遊園地などのレジャー施設・スポーツ施設、各種スク ールなど、食生活や健康に関する相談・専門医・病院の紹介・介護サービスの提供など、子供の勉強や進路、ショッピング、育児や子育て、冠婚葬祭、住宅ローン、リフォーム関連
３ ．ためるポイントサービス：ポイントに応じてプレゼントを進呈
▽紹介ポイント：知り合いを大和生命に紹介、▽成約ポイント：紹介した知り合いが保険に契約、▽継続ポイント：会員自身の保険契約を長期継続、▽加入ポイント：会員自身が大和生命の保険に加入
●３月期決算：新契約高４．０％減、保有契約高２５１．５％増（2003年5月30日）
０３年３月期決算概況を発表。平成１３年度末の旧あざみ生命との比較で保険成績をみると、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４．０％減の２２３４億円、保有契約高は２５１．５％増の１兆３６７５億円。団体保険の新契約高は１０．０％減で２９６億円、保有契約高は６７９．１％増の４１１４億円。団体年金の責任準備金は１５７４．４％増の１６９億円。収益面では、経常収益は７．４％増の７９７億円、保険料等収入は１９２．０％増の４４２億円、資産運用収益は７８８．９％増の１３６億円、基礎利益は１８億円余のマイナス、経常利益は３億円の黒字。総資産は１９４．４％増の３２２０億円。ソルベンシーマージン比率は１１２０．３ポイント低下して４０６．４％。
●ブランド推進全社運動を開始（03年4月3日）
平成15 年4 月1 日から、「未来のフツーをいま創ろう。」をブランドスローガンとしてブランド推進の全社運動を実施。同社は、異業種コンソーシアムという独自のビジネスモデルを構築し、「２１ 世紀のオンリーＯＮＥ カンパニー」を目指す経営計画イノベーション２１第二ステージの一環として、全社的なブランド推進活動を実施するもの。
同社のブランド推進は、「変化の時代に揺るがず、さらに変化を生み出すようなオンリーＯＮＥの保険会社でありたい」という認識を全員が共有化し、社外に統一した情報を発信するとともに、さらに社内と社外のコミュニケーションを高め、顧客や株主などと長期的に揺るぎのない「絆」を築くことを目的としている。ブランド推進については、昨年10 月に本社にブランド戦略プロジェクトを設置し、「未来のフツーをいま創ろう」をブランドスローガンとして「ブランドステイトメント」、「ブランドアクションプラン」を策定。4 月からは同プロジェクトを発展的に解消し、本社及び支社の職員による横断的なメンバーで構成するブランド推進委員会を中心に全社的活動としてアクションプランを実行する。
●組織改編、経営効率改善へ（03年4月1日）
平成15 年度における経営計画実行方針案｢経営諸効率の改善｣を推進するため、現行組織の一部を改編。平成15 年度においてはより機動的な組織運営を行うため、営業統括本部制を解除し、営業本部の傘下に営業企画部、営業推進部、マーケティング部、法人事業部を統括する。
＜4 月1 日付の組織改編＞）
１ ．営業統括本部を廃止する。
２ ．企画本部
（１ ）経営企画Ｇ 、広報室、数理Ｇ および商品開発部を統括する。
（２ ）経理Ｇ を財務本部へ、秘書室を社内サービス本部へ移管する。
３ ．営業本部
（１ ）マ－ケティング担当、チャネル担当、推進担当および法人担当を設ける。
（２ ）営業企画部、営業推進部、各支社、マ－ケティング部（本部を改め部とする）、法人事業部を統括する。
① 営業企画部：営業戦略Ｇ 、教育支援Ｇ （研修室担当）、営業管理Ｇ 、法人管理Ｇを統括する。
② 営業推進部：ア．業務管理Ｇ (新設)を統括する。イ．担当として、東日本地区担当、首都圏地区担当、西日本地区担当、九州地区担当、代理店担当、マ－ケティング担当、効率推進担当を設け統括する。
③ マ－ケティング部：ア．事業開発Ｇを廃止する。イ．事業企画Ｇ (新設)、アライアンス事業Ｇ、ＤＭ 事業Ｇを統括する。
（３ ）東日本事業部、首都圏事業部、西日本事業部、九州事業部を廃止する。
４ ．財務本部：運用企画Ｇ 、運用投資Ｇ 、運用管理Ｇ、経理Ｇ を統括する。
５ ．顧客サービス本部：お客様相談室、契約Ｇ 、収納Ｇ、お客様サービスＧ を統括する。
６ ．社内サービス本部：秘書室、総務Ｇ 、人事Ｇ 、事務企画Ｇ、情報システム部を統括する。
① 情報システム部：システム企画Ｇ 、システム管理Ｇ を統括する。
●上半期業績：新契約高２０．６％増、保有契約高３５５．２％増（02年11月26日）
０２年度上半期業績を発表（前年同期の数値は旧あざみ生命のもの）。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２０．６％増の１０６５億円、保有契約高は３５５．２％増の１兆４０１４億円。団体保険の新契約高は１１．４％増の１２７億円、保有契約高は１７３５％増の４１０５億円、団体年金は１１４１％増の１６４億円。収支面は、経常収益は２９．３％減の３９５億円、うち保険料等収入が２３９．７％増の２１３億円、資産運用収益が７５１．８％増の５６億円、基礎利益は３２．６％減の３億円余、経常収支残高は４７．３％減の２億円余。総資産は１７７％増の３３６０億円。ソルベンシーマージン比率は１１６７ポイント低下し４８７．２％。
●出資企業の会員制組織「鹿鳴館倶楽部」スタートへ(02年11月5日）
同社が提唱した出資企業との間で構成するコンソーシアム「鹿鳴館倶楽部」は２００２年４月に発足し、同倶楽部でメンバー企業が自由に具体的なビジネスプランを提案・検討してきたが、平成１５年１月に会員制組織「鹿鳴館倶楽部」をスタートさせることとなった。なお、「鹿鳴館倶楽部」の名称は、現在の同社本社が「鹿鳴館」の跡地に所在していることから命名。
同社の出資企業は一業種一社の原則で出資されており、それぞれの企業が持つ顧客、ＩＴ、人材のインフラを共有化し、バリュー・リコンビネーション（価値の組み替え）により、市場創造型の事業を展開していこうという構想でコンソーシアムを結成。今回発足する会員制組織「鹿鳴館倶楽部」は参加企業の顧客等を共有化し、各社から各種サービス等の提供を受け、それらを複合させるというユニークなもの。
具体的には、各社の持つレジャー、カルチャー、ホテル、健康相談、生活情報、スポーツ、物品販売（衣、食、住）等さまざまな分野のノウハウ・商品を組み合わせ、新しい魅力のある情報・商品・サービスを消費者に提供する。異業種コンソーシアムのメンバー企業は鹿鳴プランニングへの出資、会員向けサービスの提供等、会員制組織運営基盤の構築に協力するという形で参加する予定。また、将来はメンバー企業以外の企業からも賛助企業として、事業に参画できるようにする。初年度会員目標は５０万人とし、最終的に１０００万人顧客会員組織を目指す。
１１月１日に同会員制組織を運営する母体として共同事業会社「鹿鳴プランニング」が参加企業の共同出資で設立された（資本金２４００万円、代表者は川田規人氏、出資企業数は１８社）。「鹿鳴館倶楽部」の運営を中心の事業内容とし、そのほか広告事業、マーケティング事業、コンサルティング事業、企業育成事業等幅広い事業活動を行う。
同社では、「鹿鳴館倶楽部」のスタートに合わせて、①契約者サービスの充実（「鹿鳴館倶楽部」からサービスを受け、弊社契約者向けサービスとして活用し、顧客基盤の強化を図る）、②新規市場の拡大（「鹿鳴館倶楽部」の会員向けに通信販売などにより新規市場の拡大を図る）－－といった契約者サービスの充実および新規市場の拡大を図っていく方針。
●経営諮問委員会を設置(2002年7月15日）
７月１日付で取締役社長の私的諮問機関として「経営諮問委員会（アドバイザリーボード）」を設置。①相互会社の精神を事業運営に反映していくこと、②免許事業としての社会性・公共性にかんがみ、よりオープンで透明性の高い事業運営を実現すること、③経営課題に対して、新時代をリードする各界から多面的な意見・提案を得ることで、活力のある新生・大和生命を作り上げること－－を実現するため、経営全般に対し、社外有識者からとくに保険契約者の立場に留意した客観的な助言、提言を求めていくもの。
《経営諮問委員会（アドバイザリーボード）概要》
▽委員会開催時期＝年２回
▽経営諮問委員会委員＝川野巧氏（川澄化学工業代表取締役会長）、椎木正和（三洋信販代表取締役会長）、篠原祥哲（朝日監査法人代表社員相談役）、茅野亮（すかいらーく最高顧問）、永井龍行（全国医師協同組合連合会・連合会会長）、南部靖之（パソナ代表取締役グループ代表）、平尾光司（専修大学経済学部教授）、深山祐助（レオパレス２１代表取締役社長）
▽任期＝２年
●終身型の無配当医療保険発売(2002年7月1日）
７月２日から「スピカメディカル（無配当医療保険・終身型）」「終身満足（無配当終身保険）」を発売。顧客ニーズの多様化、個性化が一段と進み、高年齢化の進展と健康への関心の高まりとともに医療制度の改革等による医療保障に対するニーズが大きくなってきているが、このような社会環境を背景として発売するもの。また新特約として「初期入院特約」「通院特約」「長期入院特約」「退院特約」「生活保障特約」「終身保険特約」も同時に発売。
《スピカメディカルの概要》
日本では初めて無配当医療保険（終身型）をプラットフォームとし、顧客のニーズにきめこまかく対応するため、入院系の５種類の特約付加により医療保障の充実を図ること、あるいは保障系の６種類の特約付加によりライフステージに合わせた備えができることなど、１１種類の特約を自在にセットできる。いままで保障され加入年齢は０～７５歳。１１種類の特約で一生涯の死亡・高度障害保障から初期･長期入院、退院、通院、生活保障などあらゆるニーズに、さまざまなライフサイクルに応じた設計が可能。付加できる特約は、初期入院特約、長期入院特約、退院特約、通院特約、ガン入院特約、定期保険特約、生活保障特約
、養老保険特約、終身保険特約、災害割増特約、傷害特約。
《終身満足の概要》
一生涯の保障ニーズに加えて、相続対策に対するニーズおよび高齢者加入の要望に応えるため、終身払の取リ扱いも可能な無配当終身保険。終身保障のため、一生涯の死亡･高度障害保障が確保でき、特約の付加により、災害･不慮の事故による死亡･高度障害時、ケガや病気による入院･手術などを保障。キャッシュバリューを活用して、老後の生活資金としても利用でき、相続対策に対するニードおよび高齢者加入（加入年齢１５～８０歳）に応えるため、終身払いの取リ扱いも可能。
●３月期決算：ソルベンシーマージン比率１５２６％に（2002年6月4日）
〈あざみ生命主要業績〉 個人保険・年金の新契約高（転換含む）は２３２６億円、保有契約高は前年同期比１８．６％増の３８９１億円。団体保険の新契約高は３２９億円、保有契約高は前年同期比１３．３％減の５２８億円。団体年金の保有契約高は４８．４％減の１０億円。保険料等収入は２２７１４．９％増の１５１億円、基礎利益は▲３億円、経常利益は８．６％増の５億円。総資産は３１．６％減の１０９４億円。ソルベンシーマージン比率は５４３．６％低下し１５２６．７％。
●株主企業群を母体に大和生命保険（株）スタート（2002年4月1日）
あざみ生命と大和生命が１日付で合併。存続会社である、あざみ生命が商号変更し、新会社の商号は「大和生命保険株式会社」となる。新会社の大和生命は単なる保険会社の株式会社化にとどまらず、「様々な業種の株主企業をビジネスパートナーとすることで、新たな市場を開拓・創造する」という新しいビジネスモデルをもつ。株主企業56社は、1業種1社を原則に、いずれも優良企業で構成され、それぞれの企業がもつ顧客、IT、人材のインフラを共有化し、バリュー・リコンビネーション（価値の組み替え）により、保険関連事業のみならず、多面的な価値創造型事業を展開する方針。
このビジネスモデルを具現化する母体として、同社および株主企業で構成されるコンソーシアム「鹿鳴館倶楽部」が発足。「鹿鳴館倶楽部」は、メンバー企業が、自由に具体的ビジネスプランを提案・検討・事業化する場であり、インキュベーター（孵化器）として機能することになる。
●大和生命とあざみ生命が4月1日合併（2002年1月30日）
３月１９日、大和生命とあざみ生命の合併及び存続会社の定款変更（商号変更）について、保険業法第１６７条第１項および第１２６ 条の規定に基づき、金融庁長官より認可取得。これを受けて両社は３０日、それぞれ臨時総代会・臨時株主総会を開催、合併契約書の承認を決議。４月１日付で合併新会社・大和生命保険（株）（資本金１２０億円）が発足する。保険業法１５９条に基づく相互会社と株式会社の合併。存続会社はあざみ生命で大和生命保険（株）に商号変更する。大和生命は消滅会社。発行する新株総数は５万７６５０株で、大和生命の社員（契約者）には寄与分に応じ新株を割当交付する。合併新会社の社長は野々宮恵司あざみ生命社長が就任。
新会社の業容（２０００年度末）は総資産４３８９億円、保有契約高２兆３１８億円、保険料等収入３９６億円。
●「あざみ生命」設立、業務開始（2001年3月31日）
破綻した大正生命の受け皿会社として、ソフトバンクファイナンス㈱との折半出資による合弁保険会社・あざみ生命を２月２０日付で設立（当初資本金１０億円、野々宮恵司社長）。設立後、異業種連合による資本参加により、資本金を６０億円に増資。３月３１日付で大正生命の全保有契約・職員を包括移転、業務開始。今後、７月１日付で大和生命が営業権を譲渡し、新契約募集を開始（大和生命は契約維持管理会社）、２００２年４月を目途に１００億円に増資、大和生命を吸収する見通し。