●中間決算：収保2.9％増、基礎利益▲33億円に（07年11月15日）
07年度9月中間決算を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比39.8％減の87億円（第3分野は100.0％減）で、新契約高は18.2％増の639億円。解約失効高は35.7％減の892億円（解約失効率は1.67ポイント低下し3.54％）。保有契約年換算保険料は26.0％増の982億円（うち第3分野は10.8％減の63億円）で、保有契約高は3.3％減の2兆4,455億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が30.2％減の1兆337億円、団体年金（責任準備金）は6.6％減の378億円。
損益面では、経常収益は7.0％増の977億円、うち保険料等収入は2.9％増の880億円（うち個人保険分野は3.3％増の830億円、団体保険分野は26.9％減の27億円）、資産運用収益は89.9％増の49億円で、経常損失は26.0％減の50億円となり、中間純損失は38.3％減の36億円に。
その他諸指標では、基礎利益は33億円の赤字に。有価証券含み損益は2億円余減少し9億円余の含み損。実質純資産額は1.2％増の641億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.7ポイント低下し14.2％）、総資産額は16.4％増の1兆1,136億円。ソルベンシーマージン比率は478.5ポイント低下し1,080.5％。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：535億円（14.1％増）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：6.4億円、▽支払調査に要した費用：3億円
●金沢・島田信用金庫で原資保証型変額年金窓販(07年10月2日）
10月1日より金沢信用金庫で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅲ型)「ハッピーデイズ」、島田信用金庫で無配当変額個人年金保険（年金原資保証Ⅱ型）「スマイル２」の販売を開始。
●きらやか銀行で原資保証型変額年金窓販(07年8月2日）
8月6日より、きらやか銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅲ型)「ハッピーデイズ」の窓販開始。
●組織改編（07年7月27日）
＜9月1日付組織改変＞
１．保険金等支払管理態勢の機能強化を図ることを目的に、「支払サービス部」を新設。
２．新設する「支払サービス部」傘下に「支払サービス第1 課」「支払サービス第2 課」を設置し、現在「契約サービス部」傘下に設置している「保険金課」業務を分離・移管する。
●保険金不払調査を継続(07年7月4日）
保険金等の支払判断のために追加的な情報が必要な案件について、6月末を目処に調査を完了し、支払いを行うととしていたが、現時点では最終的な調査完了に至っていないため調査を継続する。
●みなと銀行などで原資保証型変額年金窓販(07年6月28日）
6月1日より東京東信用金庫で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅲ型)「ハッピーデイズ」、6月18日より静清信用金庫、7月2日よりみなと銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「スマイル２」の販売を開始。
●3月期決算：収保15.7％増、基礎利益8.2％減（07年5月17日）
07年3月期決算を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比76.4％増の229億円で、新契約高は10.3％増の1,795億円。解約失効高は42.0％減の2,427億円（解約失効率は5.26ポイント低下し9.11％）。保有契約年換算保険料は24.2％増の920億円（第3分野は12.6％減の67億円）で、保有契約高は5.3％減の2兆5,233億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が32.5％減の1兆227億円、団体年金は11.0％減の395億円。
損益面では、経常収益は14.8％減の2,661億円、うち保険料等収入は15.7％増の2,407億円、資産運用収益は81.4％減の171億円。経常損失は10.5％減の135億円、当期純損失は6.1％減の107億円。
その他諸指標では、基礎利益利回り1.13％、一般勘定運用利回り0.22％で、平均予定利率は2.17％。逆ざや額は約2億円減少し41億円、基礎利益は8.2％減のマイナス64億円に。資産の含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万2,214円程度、有価証券含み損益は6億円増加しマイナス7億円。実質純資産額は10億円増加し635億円、総資産額は15.4％増の1兆784億円。ソルベンシーマージン比率は722.1ポイント低下し1,189.7％。
●Ｔ＆Ｄ3社決算合算：収保等4.8％減、保有高0.6％減に（07年5月17日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは07年3月期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比3.9％増の1,430億円（うち第3分野は7.8％減の170億円）、新契約高は9.0％減の6兆6,347億円。解約失効高は5.1％増の5兆3,625億円。保有契約年換算保険料は0.5％減の1兆4,471億円（うち第3分野は0.2％減の1,774億円）、保有契約高は0.6％減の59兆8,999億円。損益面は、連結決算値で経常収益は6.5％減の2兆2,820億円、うち保険料等収入は4.8％減の1兆8,115億円、資産運用収益は12.5％減の4,074億円で、経常利益は15.6％増の1,581億円。当期純利益は9.1％増の387億円。1株当たり年間配当金は10円増配し65円に。
＜08年3月期連結業績予想＞
▽経常収益2兆1,800億円（4.6％減）、▽経常利益1,300億円（17.0％減）、▽当期純利益370億円（4.6％減）
●組織改編と役員人事（07年5月16日）
＜6月25日付組織改編＞
▽事業本部より教育研修部を分離する。
＜6月25日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員（常務執行役員）島田一義
●Ｔ＆Ｄ3社が次世代育成支援事業認定（07年5月7日）
Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は4月27日、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法の基準に適合する一般事業主の認定を取得。グループの平成18年度における育児休業取得率は男性13％、女性111％。
●京葉銀行で原資保証型変額年金窓販(07年05月1日）
5月7日より、京葉銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅲ型)「ハッピーデイズ」を販売開始。
●徳島銀行で年金原資保証型変額年金窓販（07年04月26日）
5月1日より、徳島銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「スマイル２」の販売を開始。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。点検の結果、支払う必要があるにもかかわらず、保険金等が支払われていなかったなどの案件が651件（金額121百万円）判明した。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
１．点検の概要
（１）点検期間 平成13 年4 月1 日～平成18 年3 月31 日
（２）点検対象
①個人保険・個人年金保険：保険金・給付金等の請求があった全件（68,306件）、満期保険金・生存給付金等支払期日がある支払全件（179,507件）、解約請求・据置金払戻し等の請求があった支払全件（289,228件）
②団体保険（2,569件）、団体年金（19,636件）、財形保険（856 件）
２．点検の結果
（１）追加的な支払を要すると判明した案件
①点検の結果、現時点で651件（121百万円）について、追加的支払いを要することが判明。そのうち244件（32百万円）は既に支払済み。
《追加的な支払いの内訳》（①保険金、②給付金、③その他、④合計、カッコ内は支払済み。単位：件・万円）
〈個人保険・個人年金保険〉
▽件数：①9件、②538件（242件）、③80件、④627件（242）
▽金額：①994万円、②9,615万円（3,136万円）、③11万円、④10,621万円（3,136万円）
〈団体保険〉
▽件数：①7件（1件）、②3件（1件）、③10件、④20件（2件）
▽金額：①1,450万円（100万円）、②80万円（7万円）、③1万円、④1,532万円（107万円）
〈団体年金〉
▽件数：③4件、④4件
※財形保険には追加支払案件はない。
②主な原因の内容：診断書等経過欄見落とし235件、査定判断ミス等179件、遅延利息に関するミス93件、名寄せ漏れミス52件、単純な事務ミス25件、その他67件
（２）支払判断のために追加的な情報が必要な案件：点検の結果、上記（１）の他、支払いの要否を判断するために、医療機関や本人等に照会し追加的な情報が必要なため、現時点では追加的支払いの要否・金額が確定できない案件4,440件が判明。6月末を目処に調査を完了し、支払いを行う。
《追加的な情報が必要な案件の内訳》
▽個人保険・個人年金：4,434件（死亡保険金等に関するもの38件、特定疾病保険金に関するもの112件、通院給付金に関するもの3,313件、入院給付金・手術給付金に関するもの668件、高度障害・障害給付金に関するもの246件、その他57件
▽団体保険：6件（死亡保険金に関するもの4件、その他2件）
３．発生原因分析と再発防止
｢請求主義｣から脱却できず、お客の視点に立って支払いできるものは全て支払うという観点が不十分だった｡内部統制機能が十分に発揮されていなかった｡そのため、支払管理部門で業務遂行上発生していた諸課題について､経営陣への適切な報告と経営陣の対応が不十分だった｡
（１）支払管理部門の態勢整備：①査定担当者を含めた要員体制の強化、②システム整備を含めた支払業務プロセスにおけるチェック機能の強化、③支払査定基準など｢規程｣｢事務マニュアル｣等の整備、④査定担当者を始めとする支払管理部門要員の教育訓練の強化、⑤支払業務プロセスにおいて発生した諸課題の経営陣への報告と速やかな解決体制の確立、⑥｢支払査定審査会｣を活用した適時･適切な支払体制の強化
（２）支払監理部の新設による支払監理態勢の強化：①個人保険の保険金・給付金等診断書等に基づく査定を伴う支払い・不払いについて支払前の再査定の実施、②すべての支払い・不払い事案について事後検証の実施、③支払査定基準など｢規程｣｢事務マニュアル｣等の整備状況の検証、④支払い､不払い状況・支払業務に関する諸課題の定期的な経営陣への報告
（３）お客の視点に立った業務運営の拡充：①契約者への請求案内通知の発信とわかりやすい支払手続きのホームページを通じた開示、②契約者にわかりやすく医療機関が記入し易い各種請求書・診断書の改訂、③社外委員として弁護士・消費生活コンサルタント・マスコミ関係者をメンバーとした｢支払監理委員会｣を設置し､保険金等の支払い・不払いの状況の確認､支払いに関する苦情の分析と改善策の提言
●札幌銀行で原資保証型変額年金窓販(07年04月12日）
04月16日より、札幌銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅲ型)「ハッピーデイズ」を販売開始。
●香川銀行で年金原資保証型変額年金窓販（07年4月2日）
香川銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「スマイル２」の販売を開始。これにより、同商品は４１金融機関で取り扱う。
●磐田信用金庫、岐阜銀行で無配当変額年金窓販（07年3月29日）
4月2日から、磐田信用金庫（静岡県磐田市）で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「スマイル２」、岐阜銀行で同（年金原資保証・Ⅲ型）「ハッピーデイズ」の窓販を開始。
●変額年金契約維持管理費を控除漏れ（07年3月27日）
変額年金保険契約の一部契約で、月単位の契約応当日の前日に積立金額から控除すべき月額４００円の契約維持管理費を平成１９年１月２９日から３月１４日の間において、事務処理の誤りにより控除漏れしていたことが判明。控除漏れがあった契約件数は１,２１９件（控除漏れ金額は７４万３,６００円）。事務処理の誤りの原因は、１月２９日に一部のシステムプログラムの改訂を実施した際、契約維持管理費を控除するプログラムにも影響が生じ、不正に作動したことによる。
対応策として、対象契約毎に控除漏れの契約維持管理費（月額４００円）に相当するユニット口数を計算し、指定している特別勘定から、４月９日以降に到来する控除日（契約応当日としては４月１０日以降）に、当月分と併せて控除する。対象となる契約者には案内する。
＜対象保険契約＞
次の保険種類のうち基本保険金額150 万円未満の契約。無配当変額個人年金保険、無配当変額個人年金保険（最低死亡保証逓増型）、無配当新変額個人年金保険（最低死亡保証逓増型）、無配当変額個人年金保険（最低死亡保証逓増型・災害３割加算型）
●鳥取銀行で原資保証型変額年金窓販(07年03月15日）
3月19日より、鳥取銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●T&Dホールディングス役員人事(07年3月1日）
＜3月31日付・4月1日付＞
▽取締役（非常勤）・大同生命常務執行役員（取締役常務執行役員）臼井壮之介、▽常務執行役員（大同生命常務執行役員）喜田哲宏、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）小山修、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）中込賢次
●役員人事（07年3月1日）
＜4月1日付役員人事＞
▽取締役・非常勤(大同生命常務執行役員事業本部長)喜田哲弘、▽執行役員事業本部長（同本部長）山口保、▽執行役員企画開発部長（同部長）宮本弘文、▽常務執行役員(執行役員)石鍋博之、▽常務執行役員(執行役員)島田一義
●3社合算第3四半期末業績：収保等5．5％減に（07年2月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年度第3四半期末の主要業績（連結・3社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比0.3％増の1,088億円、新契約高は7.7％減の5兆4,499億円。解約失効高は6.7％増の4兆1,916億円。保有契約年換算保険料は1.2％減の1兆4,470億円、保有契約高は0.2％減の60兆2,596億円（太陽生命1.2％増の17兆8,304億円、大同生命0.3％減の39兆9,143億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命7.5％減の2兆5,149億円）。
損益面で経常収益は7.0％減の1兆7,033億円、うち保険料等収入は5.5％減の1兆3,494億円（太陽生命11.2％減の5,500億円、大同生命0.2％減の6,463億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命4.9％減の1,530億円）、経常利益は37.3％増の1,209億円、四半期純利益は94.0％増の399億円。逆ざや額は262億円減少し351億円、基礎利益は31.1％増の1,159億円。実質純資産額は前年度末より19億円減少し1兆8,825億円。
●横浜銀行で原資保証型変額年金窓販(07年02月15日）
2月19日より、横浜銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●組織改編・支払監理部を新設（07年2月1日）
＜3月1日付組織改編＞
▽保険金等の支払管理態勢について、一層の強化を図ることを目的に、「支払監理部」を新設。▽現在、「事務企画部」傘下に設置している「支払監理課」を、新設する「支払監理部」傘下に移管。
●高松信金で新型変額年金窓販(07年1月30日）
2月1日より、高松信用金庫で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●三重銀行で新型変額年金窓販(07年01月11日）
1月15日より、三重銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●大和証券で原資保証型年金窓販(07年1月4日）
1月9日より、大和証券で運用期間最短７年で運用期間満了後の年金原資を100％最低保証する無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)「マイデイズ」を販売開始。
●広島銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行で年金窓販(06年11月29日）
12月1日より、広島銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を、三菱ＵＦＪ信託銀行で運用期間最短７年の年金原資保証タイプの無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)「ステディロードMUTB」を、それぞれ販売開始。
●銀行代理店向け新型窓販支援ツールを開発(06年11月27日）
銀行窓口販売を支援するため、「グリッドオンプット」を使用した専用の販売支援ツール「クロスメディア」を提携代理店向けに提供を開始。パンフレットなどの紙媒体に、目に見えないドットを印刷し、パソコンに接続した専用のペンスキャナーで読み取ることで、その部分に連動した映像と音声がパソコンのディスプレイで再生される仕組みで、紙媒体と映像媒体を融合した新しいタイプの販売支援ツール。均質な説明と正確で過不足のない情報提供を行うことができる。
●京都銀行で新型変額年金窓販(06年11月17日）
11月20日より、京都銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●Ｔ＆Ｄ3社中間決算：新契約年換算保険料4.4％減に（06年11月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年度9月中間期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比4.4％減の670億円（うち第3分野は4.5％減の88億円）。新契約高は6.8％減の3兆4,699億円。解約失効高は1.6％増の2兆6,537億円。保有契約年換算保険料は1.1％減の1兆4,479億円（うち第3分野は0.8％増の1,784億円）。保有契約高は0.6％増の60兆2,686億円。損益面は、連結決算値で経常収益は8.5％減の1兆1,106億円、経常利益は32.4％増の832億円、中間期純利益は47.8％増の278億円。
●中間決算：収保等20.4％減、保有高9.1％減に（06年11月16日）
06年度9月中間期決算を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比13.6％減の62億円で、新契約高は47.5％減の540億円。同社の窓販特化により、営業職員チャネルの個人保険販売中止のため。解約失効高は37.9％減の1,388億円（解約失効率は5.21％）。保有契約年換算保険料は6.9％増の780億円で、保有契約高は9.1％減の2兆5,292億円に。損益面では、経常収益は38.7％減の913億円、うち保険料等収入は20.4％減の856億円、資産運用収益は93.1％減の26億円。経常損失は11.1％増の67億円、中間期純損失は7.8％減の58億円。逆ざや額は前年同水準の20億円で、基礎利益は28.3％減のマイナス32億円。有価証券差損益はマイナス6億円、実質純資産額は前年度末より12億円減少し633億円。ソルベンシーマージン比率は352.8ポイント低下して1,559.0％。
●Ｔ＆ＤＨＤ、中間期連結業績予想を上方修正(06年10月31日）
当初予想に比べ、投資信託及びプライベートエクイティの分配金の増加等により利息及び配当金等収入が約180億円増加したこと、国内株式の売却等により有価証券売却益(ネット損益)が約180億円増加したこと等により、経常利益が300億円の上方修正、中間純利益が150億円の上方修正となる見込み。なお、現時点で平成19年3月期中間期個別業績予想及び配当予想、平成19年3月期通期業績予想については修正はない。
●東日本銀行で終身保障特則付変額年金窓販(06年10月30日）
11月1日より、東日本銀行で無配当変額個人年金保険(最低死亡保証・Ⅰ型)「保険プレジール」を販売。終身保障機能と変額年金としての運用機能をパッケージ化した商品。運用期間満了後の選択肢として、従来の年金受取、一括受取に加えて、昨年12月以降の銀行窓販第三次解禁により取り扱いが可能となった終身保障を新たに追加。さらに、自動利益確定機能を導入し、最短４年での年金受取も可能。
＜「プレジール」の商品概要＞
(1)特長：終身保障移行特則により、年金での受け取りに代えて終身にわたり死亡保障を継続することができる。自動利益確定機能により、契約日からその日を含めて3年経過以後、積立金額が顧客が選択した目標値に到達すると、自動的に一般勘定に移行し利益が確保される。目標値は基本保険金額(一時払保険料)の110％と120％から選択できる。運用成果は契約日より最短4年で年金の受け取りが可能。
(2)運用：国内株式・国内債権の2本の特別勘定に50％ずつ投資して運用。
(3)取扱内容
▽被保険者契約年齢：30歳～75歳(満年齢)、▽基本保険金額：500万円～5億円(1,000円単位)、▽運用期間：10年、▽保険料払込方法：一時払のみ、▽年金種類：確定年金(定額型)＝5・10・15・20・25・30・36年、確定年金(前厚型)＝10・15・20・25・30・36年、保証金額付終身年金＝5・10・15・20年・なし、保証期間付夫婦連生終身年金＝保証期間10年
●三菱東京ＵＦＪ銀行で新型変額年金窓販(06年10月24日)
10月30日より、三菱東京ＵＦＪ銀行で新商品の無配当変額個人年金保険(災害死亡保障・Ⅰ型)「ライジングロード」を販売開始。同行での同社新商品の取り扱いは、「クリスタルライフ」「ステディロード」に引き続き3商品目。
＜「ライジングロード」の商品概要＞
(1)特徴：死亡給付金額の最低保証をなくすことにより、保険関係費用を軽減し(年率0.89％)、運用の効率性をより高めた。不慮の事故や特定の感染症で死亡した場合、死亡日の積立金額に加えて基本保険金額の100％相当額を災害死亡給付金として支払う。積極的な運用収益の追求が可能な16種類の特別勘定（ファンド）をラインアップ。自由な組み合わせが可能で、年12回まで無料でスイッチング可能。解約控除を無くすとともに、「年金支払移行特約」を締結することで契約日より最短1年での年金受取が可能となるなど、流動性・自在性を高めた。
(2)取扱概要
▽被保険者契約年齢：20歳～70歳(満年齢)
▽基本保険金額：300万円～1億円(1000円単位)
▽死亡給付金額：積立金額(最低保証なし)
▽災害死亡給付金額：積立金額＋基本保険金額(基本保険金額を最低保証)
▽保険料払込方法：一時払
▽運用期間：5年～６５年(ただし、最長85歳まで)
▽年金受取方法：確定年金(定額型)＝5･10･15･20･25･30･36年、確定年金(前厚型)＝10･15･20･25･30･36年、保証期間付終身年金＝保証期間5･10･15･20年、保証金額付終身年金、保証期間付夫婦連生終身年金＝保証期間10年
▽契約初期費用：一時払保険料の3.5％(特別勘定への投入前に控除)
▽保険関係費用：年率0.89％
▽解約控除：なし
●中京銀行で原資保証型変額年金窓販(06年10月19日）
10月23日より、中京銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅲ型)「ハッピーデイズ」を販売開始。
●新生銀行で原資保証型変額年金窓販(06年10月5日）
10月10日より、新生銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅲ型)「ハッピーデイズ」を販売開始。.
●組織改編（06年9月29日）
＜10月1日付組織改編＞
1.顧客・代理店からの照会への対応強化を目的に、顧客からの照会窓口であるお客様サービスセンターと代理店からの照会窓口であるサポートデスクを一元的に所管する「お客様サービス部」を新設。
2.迅速で適切な苦情・相談対応機能とサービス改善機能の強化を目的に、「お客様相談課」(顧客からの苦情・相談に対する対応業務所管)、「お客様サービス向上推進課」(お客様からの苦情・相談に関連したサービス改善等を所管)、「法務コンプライアンス課」から構成する「コンプライアンス部」を設置(法務コンプライアンス部から改称）。
3.今後の銀行窓販分野の取扱商品の拡大に対応した体制整備を目的に、業務開発部を新設。
4.「事務企画部」を設置。(システム企画部から改称）
●2金庫で新型変額年金窓販(06年9月28日）
10月2日より、浜松信用金庫および永和信用金庫で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●十六銀行で新型変額年金窓販(06年9月19日）
9月20日より、十六銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●ディスクロージャー、決算資料に誤表示（06年9月15日）
ディスクロージャー資料「2006Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の現状」および決算プレスリリース資料「平成18年3月期決算(案)のお知らせ」記載の数値に一部誤りが判明、訂正した。なお、貸借対照表および損益計算書の内容には変更はない。
＜ディスクロージャー資料「2006 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の現状」正誤表＞
▽47頁Ⅴ－９有価証券等の時価情報(会社計)(１)有価証券の時価情報②有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
▽69頁Ⅵ－5有価証券等の時価情報(一般勘定)(1)有価証券の時価情報②有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)：公社債差益600→588、公社債差損△3294→△3281(単位：百万円）
▽49頁Ⅴ－9有価証券等の時価情報(会社計)2.取引の時価等に関する事項：デリバティブ取引の契約額等、時価及び差損益③通貨関連
▽71頁Ⅵ－5有価証券等の時価情報(一般勘定)(3)デリバティブ取引の時価情報(ヘッジ会計適用・非適用の合算値)③通貨関連：買建プット差損益955→△955(米ドル）
▽58頁Ⅵ－3経理に関する指標等(2)責任準備金明細表：平成17 年度末危険準備金3,712→2,989、危険準備金Ⅲ1,421→2,145(単位：百万円）
▽63頁Ⅵ－4資産運用に関する指標等（3)運用利回り：平成17 年度海外投融資0.58→1.30(単位：％）
▽63頁Ⅵ－4資産運用に関する指標等（4)主要資産の平均残高：平成17 年度海外投融資16,391→45,143(単位：百万円）
▽67頁Ⅵ－4資産運用に関する指標等（26)不動産動産等処分損明細表：平成17 年度その他ー→340、合計35→376(単位：百万円）
▽68頁Ⅵ－4資産運用に関する指標等（29)海外投融資利回り：平成17 年度0.58％→1.30％
▽68頁Ⅵ－4資産運用に関する指標等（32)の他の資産明細表：ソフトウェア取得原価21,595→2,159、当期増加額8,667→866、当期減少額3,464→346、減価償却累計額5,146→514、期末残高21,651→2,165、取得原価合計21,791→2,356、当期増加額合計8,669→869、当期減少額合計3,466→348、減価償却累計額合計5,148→516、期末残高合計21,846→2,360(単位：百万円）
＜決算プレスリリース資料「平成１８年３月期決算（案）のお知らせ」正誤表＞
▽7頁5.資産運用の実績(一般勘定)（6)資産運用係わる諸効率①資産別運用利回り：当事業年度海外投融資0.58→1.30(単位：％）
▽8頁5.資産運用の実績(一般勘定)（6)資産運用係わる諸効率③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）：公社債差益600→588、公社債差損△3,293→△3,281(単位:百万円）
▽32頁補足資料2.経理に関する指標（2）責任準備金明細表：当事業年度末危険準備金Ⅰ3,712→2,989、危険準備金Ⅲ1,421→2,145(単位：百万円）
▽45頁補足資料4.会社計(一般勘定・特別勘定)（2)有価証券等の時価情報②有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外)有価証券のうち時価のあるもの：当事業年度末公社債差益600→588、公社債差損△3,293→△3,281(単位:百万円）
●大正銀行などで新型変額年金窓販(06年9月14日）
9月19日より、大正銀行、アプラスで無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●りそな銀行などで新型変額年金窓販(06年8月31日）
9月1日から、りそな銀行で、4日から十八銀行（長崎市）、第四銀行（新潟市）、福井銀行、福岡銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証Ⅱ型)「スマイル２」を販売開始。
●年金原資保証型2新商品を窓販開始(06年8月24日）
8月28日より、金融機関向けに、無配当変額個人年金保険(年金原資保証・Ⅱ型）「スマイル2」、同（年金原資保証・Ⅲ型）「ハッピーデイズ」を同時発売。「スマイル２」は年金原資保証タイプで、運用期間を7年に短縮設定。「ハッピーデイズ」は年金原資100％保証し、目標設定タイプ(自動利益確定機能付）の投資型年金。目標値は、契約時に一時払保険料(基本保険金額）の110％、120％、130％の3タイプから選択する。自動利益確定機能により、契約日より3年経過以後の運用期間中に、積立金額が目標値に到達した場合には、自動的に一般勘定での運用に移行し利益を確保。移行後は年金支払開始日を繰り上げ、最短1年(契約日から最短4年）での年金受取も可能。
＜「スマイル2」の商品概要＞
(1)特徴：従来の10年運用コースに加え、7年運用コースを新たに設定。７年・10 年運用コースともに、年金原資は運用実績に関わらず、基本保険金額（一時払保険料）が100％最低保証される。一括受取の場合も同様に保証。特別勘定は、3種類のバランスファンドの中から選択できる。
(2)取扱概要
▽契約年齢：7年運用コース＝20～78歳コース、10年運用コース＝20～75歳
▽基本保険金額：250万円～5億円(1000円単位）
▽払込方法：一時払のみ
▽受取方法：確定年金(定額型)＝5・10・15・20・25・30・36年、確定年金(前厚型)＝10・15・20・25・30・36年、保証期間付終身年金＝保証期間5・10・15・20年、保証期間付夫婦連生終身保険＝保証期間10年
＜「ハッピーデイズ」の商品概要＞
(1)特徴：年金原資保証機能を付加した目標設定タイプで、目標値は基本保険金額（一時払保料）の110％・120％・130％の3つより選択。年金原資は運用実績に関わらず、基本保険金額（一時払保険料）が100%最低保証。一括受取の場合も同様に保証。自動利益確定機能により、契約日より3年経過以後の運用期間中に、積立金額が目標値に到達した場合には、自動的に一般勘定での運用に移行し、利益を確保。移行後は年金支払開始日を繰り上げ、最短１年（契約日から最短４年）での年金受取も可能。
(2)取扱概要
▽契約年齢：20～75歳
▽基本保険金額：250万円～5億円(1000円単位）
▽払込方法：一時払のみ
▽目標値：基本保険金額(一時払保険料)の110％・120％・130％
▽受取方法：確定年金(定額型)＝5・10・15・20・25・30・36年、確定年金(前厚型)＝10・15・20・25・30・36年、保証金額付終身年金＝保証期間5・10・15・20年、保証期間付夫婦連生終身保険＝保証期間10年
＜取扱い金融機関＞
▽「スマイル2」：池田銀行、大分銀行、岡崎信用銀行、金沢信用金庫、北伊勢上野信用金庫、きのくに信用金庫、京都中央信用金庫、コスモ証券、静岡中央銀行、泉州銀行、但馬銀行、千葉興行銀行、ニュース証券、広島信用金庫、福邦銀行、北都銀行、北洋銀行、宮崎太陽銀行、山口銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行（「ステディロード」）
▽「ハッピーデイズ」：池田銀行、コスモ銀行、静岡中央銀行、島根銀行、スルガ銀行、ニュース証券、広島信用金庫
●支払査定審査会・監理委員会を設置(06年7月3日）
昨年12月の支払部門から独立した検証組織の新設に加え、6月1日付で公正かつ正確な支払査定を行うため「支払査定審査会」を設置。更に一層の支払管理体制強化のために、7月1日付で外部の専門家を加えた「支払監理委員会」を設置。
●三菱ＵＦＪ信託銀行で終身特則変額年金窓販(06年6月29日）
7月3日より、三菱ＵＦＪ信託銀行で終身保障移行特則付の無配当変額個人年金保険(最低死亡保障・Ⅰ型）「クリスタルライフＭＵＴＢ」の窓販開始。最大の特徴は運用期間満了後の選択肢として、従来の年金受取、一括受取に加えて、昨年12月の窓販第三次解禁により取扱い可能となった終身保障を新たに追加した点。さらに、自動利益確定機能や最短4年での年金受取で流動性と自在性を備えた。
＜商品概要＞
(1)特徴
▽終身保障移行特則：年金での受け取りに代えて、終身にわたり死亡保障を継続できる。
▽自動利益確定機能：契約日からその日を含めて3年経過以後、積立金額が契約者が選択した目標値に到達すると、自動的に一般勘定に移行し利益が確保される。目標値は基本保険金額(一時払保険料）の110％と120％から選択。
▽最短4年での年金受取：運用成果は契約日より最短4年で年金として受け取れる。
(2)運用：国内株式・国内債券の2本の特別勘定に50％ずつ投資。
(3)取扱い
▽契約年齢：30～75歳(満年齢）
▽基金額本保険：500万円～5億円(1000円単位）
▽運用期間：10年
▽保険料払込方法：一時払のみ
▽年金種類等：確定年金定額型（5・10・15・20・25・30・36年）、確定年金前厚型（10・15・20・25・30・36年）、保証期間（5・10・15・20年）付終身年金、保証期間（10年）付夫婦連生終身年金
●各社、7月中旬から新本社で業務開始（06年6月28日）
T&D保険グループ各社の本社部門およびT＆Dアセットマネジメントを新拠点に集結・移転し、7月中旬から順次業務開始。
＜移転先＞
▽所在地：東京都港区海岸1丁目2番3号（最寄駅：JR浜松町駅、都営浅草線/大江戸線大門駅）
▽ビル名称：汐留芝離宮ビルディング
▽フロア数：地上21階地下3階（当グループ入居フロア：5階～20階）
＜移転先での業務開始日＞
▽株式会社T＆Dホールディングス：06年7月18日
▽太陽生命保険株式会社：06年8月7日
▽大同生命保険株式会社（東京本社）：06年7月31日（一部の部門は8月7日に業務開始)
▽T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社：06年7月24日
▽T＆Dアセットマネジメント株式会社：06年8月28日
●グループ各社の商号変更（06年5月17日）
T＆Dホールディングスの子会社であるティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命などグループ各社の商号変更を決定。
＜商号変更会社の現商号と新商号（変更予定日）＞
▽ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社→T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社（7月24日）
▽ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社→T＆Dアセットマネジメント株式会社（8月28日）
▽ティ・アンド・ディ・太陽大同リース株式会社→T＆Dリース株式会社（8月1日）
▽ティ・アンド・ディ情報システム株式会社→T＆D情報システム株式会社（8月1日）
▽ティ・アンド・ディコンファーム株式会社→T＆Dコンファーム株式会社（8月1日）
●3月期決算：収保等65.2％増、保有高8.5％減に（06年5月17日）
06年度3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比56.9％増の130億円（第3分野は82.7％減の2億円余）で、新契約高は1,627億円。保有契約年換算保険料は8.5％増の741億円（第3分野は18.3％減の77億円）で、保有契約高は8.5％減の2兆6,654億円に。団体保険の保有契約高は17.2％減の1兆5,160億円。損益面では、経常収益は108.0％増の3,123億円、うち保険料等収入は65.2％増の2,081億円、資産運用収益は601.0％増の922億円。経常損失は122億円、当期純損失は114億円。基礎利益も引き続き赤字でマイナス70億円。総資産は28.4％増の9,341億円。ソルベンシーマージン比率は1190.1ポイント上昇して1911.8％。
●T＆DHD、その他有価証券評価差額金予想（06年4月10日）
同社グループの平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の増加額が4498億円となる見込み。これは平成17年3月期末の純資産の77.3％となる。
(A)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金：6963億円
(B)平成17年3月期末のその他有価証券評価差額金：2464億円
(C)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の増加額：4498億円
(D)平成17年3月期末の純資産の額：5823億円（C/D×100）77.3％
●Ｔ＆ＤグループがＣＳＲ憲章・コンプラ規範制定（06年3月31日）
持株会社Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命など、T&D保険グループ各社は4月1日付で、『Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章』『Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範』『Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針』の制定を決定。
＜T&D 保険グループＣＳＲ憲章＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
１．より良い商品・サービスの提供：お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。
２．コンプライアンスの徹底：法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。公正かつ自由な競争を維持・促進します。市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
３．人権の尊重：人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。
４．コミュニケーション：お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。
５．地域・社会への貢献：良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
６．地球環境の保護：企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。
＜T&D 保険グループコンプライアンス行動規範＞
このＴ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範は、私たち役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針であり、日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準を定めたものです。
このＴ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながりますので、十分な注意が必要です。
１．法令やルールの厳格な遵守：私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールや社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
２．公正かつ自由な競争の維持・促進：私たちは、お客さまに提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行いません。
３．適切な情報開示・説明：私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について正しく開示し、説明します。
４．適切な情報管理：私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
５．インサイダー取引の禁止：私たちは、業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
６．反社会的勢力への対応：私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
７．接待等の制限：私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。
８．公私のけじめ：私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動します。
９．人権の尊重：私たちは、人権を尊重し、差別やハラスメントの発生防止に取り組みます。
〈経営者の責務〉
Ｔ＆Ｄ保険グループの経営者は、本行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。
＜T&D 保険グループ環境方針＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１．事業を通じた地球環境保護：すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
２．環境負荷の軽減：資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
３．環境関連法規の遵守：環境保全に関する諸法規等を遵守します。
４．環境啓発活動の推進：環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
５．環境への取り組みの継続的改善：環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
●T&D、第三者割当増資株式数が確定（06年3月24日）
T&Dホールディングスの２月16日開催の取締役会で決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知があった。発行新株式数は630,000株、発行価額の総額は849,992,000円（１株につき 7,698.40円）、資本組入額の総額は2,425,500,000円（１株につき3,850円）、増資後の発行済株式総数は246,330,000株。第三者割当増資に係る手取概算額4,827,992,000円については全額を運転資金に充当する予定。
●フィナンシャル生命の窓販拡大で増資（06年2月16日）
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は銀行窓販拡大のための事業投資を目的に、普通株式２０万株の新株発行を行う。発行価額は３月９日開催の取締役会で決定。払込期日は３月２８日。これに伴い親会社Ｔ＆Ｄホールディングスは２月１６日開催の取締役会で普通株式４２０万株の新株発行を決定。公募増資の手取概算額３１７億円余のうち、３１０億円をＴ＆Ｄフィナンシャル生命への出資金に充当し、残額は第三者割当増資の手取概算額４７億円と合わせて運転資金に充当。
●３社合算第３四半期末業績：保有高１．４％増に（06年2月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは05年度第３四半期末の主要業績（連結・３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比２．８％増の１０８５億円、新契約高は３．１％減の５兆９０７０億円。解約失効高は４．３％増の３兆９３８０億円。保有契約年換算保険料は０．７％減の１兆４６４２億円、保有契約高は１．４％増の６０兆３９５４億円（太陽生命４．０％増の１７兆６２６８億円、大同生命０．９％増の４０兆４９８億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命７．９％減の２兆７１８６億円）。
損益面で経常収益は４．３％増の１兆８３１９億円、うち保険料等収入は８．５％増の１兆４２７６億円（太陽生命７．０％増の６１９３億円、大同生命１．３％減の６４７３億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命９９．１％増の１６０９億円）、経常利益は５．８％増の８８１億円、四半期純利益は３５．０％減の２０５億円。逆ざや額は７６億円増加し６１４億円、基礎利益は７．２％減の８８４億円。実質純資産額は前年度末より６３８４億円増加し１兆８１３４億円。
●３社上半期業績：収保等９．２％増、保有高１．５％増に（05年8月15日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０５年度上半期業績（大同生命・太陽生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金合算の新契約年換算保険料は４．４％増の７０１億円（うち第３分野は５．９％減の９２億円）で、新契約高は対前年同期比３．１％減の３兆７２４１億円。解約失効高は４．８％増の２兆６１１４億円（解約失効率はそれぞれ太陽生命４．７９％、大同生命３．９７％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命７．６７％）。保有契約年換算保険料は０．８％減の１兆４６４２億円で、保有契約高は１．５％増の５９兆８９６８億円に。損益面（連結）では、経常収益は０．１％減の１兆２１３３億円、うち保険料等収入は９．２％増の９６６３億円、資産運用収益は２４．５％増の２１００億円などとなり、経常利益は７．３％増の６２８億円、中間期純利益は２７．７％減の１８８億円。逆ざや額は８５億円増の４０３億円、基礎利益は１９．４％減の５５４億円。有価証券含み益は前年度末より２８７３億円増加し７４２１億円、実質純資産額は前年度末より３１２６億円増加し１兆４８７６億円。 ソルベンシーマージン比率は、太陽生命が前年度末より１２４．０ポイント上昇し９８９．７％、大同生命が同８３．５ポイント上昇し１１２０．７％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が同３４８．６ポイント上昇して１０７０．３％。
●不払事案３件判明（05年10月28日）
過去５年間（平成12 ～16年度）の不払事案を再度検証した結果、支払事由非該当に関わる不適切な給付金不払事案が３件（３３万円）あったことが判明した。支払事由非該当における具体的事例は、手術名称により手術給付金の対象外として支払っていなかったものの、再検証の結果、傷病名により手術給付金の支払が妥当であると判断したケース。今後、医的判断を伴う事案については必ず社医の意見を徴求する。不払事案の検証や支払査定者の教育・指導等を厳格に行うとともに、検証結果を取締役会に報告する。
●その他有価証券評価差額金が２０６８億円増加（05年10月11日）
Ｔ＆Ｄホールディングスはグループの平成１８年３月期中間期末におけるその他有価証券評価差額金の増加額が２０６８億円となる見込みと発表。
＜連結＞
（Ａ）平成１８年３月期中間期末のその他有価証券評価差額金の額：４５３２億円
（Ｂ）平成１７年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：２４６４億円
（Ｃ）平成１８年３月期中間期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ－Ｂ）：２０６８億円
（Ｄ）平成１７年３月期末の純資産の額（Ｃ／Ｄ×１００）：５８２３億円（３５．５％）
※平成18年3月期中間期末のその他有価証券評価差額金の額は１１日現在の概算値。
●職員チャネル廃止、窓販特化（05年8月19日）
１９日開催の取締役会で同社営業職員チャネルのグループ内再編を決定。同社は、これまで銀行等金融機関窓販チャネルと営業職員チャネルを２本柱とする販売体制を敷いてきた。グループ内の役割分担の観点から、労働組合との協議を踏まえ営業職員チャネルによる営業活動を終了し、銀行等金融機関窓販チャネル分野に経営資源を集中することとした。
＜グループ内再編の内容＞
（１）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の営業支社（８月１９日現在全国４６ヶ所）は、９月末日をもって全て閉鎖し、営業活動を終了する。
（２）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の営業職員（８月１日現在３９９ 名）は、本人の希望があり、かつ一定の要件を満たす場合には最寄りの太陽生命、大同生命各支社に転籍する。これに伴い、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の営業職員による新契約保険募集は８月末をもって終了する。
（３）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では営業支社閉鎖に伴い、希望退職を実施する。
なお、今般のグループ内再編の実施に伴い、１０月１日以降の保険金・給付金・解約金の支払等諸手続きについては、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命本社お客様サービスセンターにて一元的に受け付る。また、当面、主要地域に顧客対応の専担者を配置する他、お客様サービスセンター機能の拡充を図る。
Ｔ＆Ｄホールディングスが既に公表している平成１８年３月期業績予想（連結・単独）に変更はない。
●Ｔ＆Ｄ３社合算第１四半期業績：収保等９．６％増に（05年8月15日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは平成１７年度第１四半期（４月１日～６月３０日）末の主要業績（３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約高は対前年同期比３．６％減の１兆９７１９億円、新契約年換算保険料は７．６％増の３４６億円。解約失効率はそれぞれ太陽生命２．４％、大同生命１．９％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３．１％。保有契約高は１．７％増の５９兆８５６３億円、保有契約年換算保険料は１．０％減の１兆４６５３億円。損益面で経常収益は９．６％減の６２５３億円、うち保険料等収入は９．６％増の５０１３億円、経常利益は２３．７％減の２７６億円、四半期純利益は７９．０％減の６５億円。逆ざや額は６１億円増の２５７億円、基礎利益は２７．０％減の２２８億円。実質純資産額は５２２億円増の１兆２２７３億円。
●Ｔ＆Ｄ保険グループがＣＳＲ宣言（05年7月1日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ３社はＣＳＲへの取り組みを明確に示すため、「グループＣＳＲ 宣言」を制定した。
＜グループＣＳＲ宣言＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念に基づき社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たす。
1.より良い商品・サービスの提供：お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供する。
2.コンプライアンスの徹底：法令、ルール等を厳格に遵守し、社会規範に基づいて公正かつ適正な企業活動を行なう。
3.人権の尊重：人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組む。従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成をはかる。プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底する。
4.コミュニケーション：お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図る。
5.地域・社会への貢献：良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献する。
6.地球環境の保護：企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動する。
●Ｔ＆ＤＨＤ３社決算合算：保有１．８％増に（05年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０５年３月期決算（３社合算値）を発表。営業成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比ほぼ横這いの７兆５４４９億円。解約失効高は６．２％減少し４兆８７５７億円。保有契約高は１．８％増の５９兆５７３５億円。連結決算値で経常収益は２兆３１６７億円、経常利益は１０８８億円、当期純利益は３７１億円。
＜ＥＶ値＞
平成１６年度末のエンベディッドバリュー（潜在価値）は、前期末より８０５億円増加し１兆１９８３億円（修正純資産価値６５０７億円＋保有契約価値５４７６億円）となり、うち新契約価値は６１２億円。
※前提条件：リスク割引率は６％、新規投資利回りは太陽生命２．０９％、大同生命２・１８％、フィナンシャル生命１．５８％、必要ＳＭ比率６００％、保険事故発生率、解約失効率、事業費率、税率は直近実績値。
＜６月２９日付役員人事＞
▽代表取締役専務取締役（専務取締役）池田邦雄
●３月期決算：保有７．１％減、収保等１９．３％減に（05年5月19日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比２８．２％減の８３億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は５．９％増の１６億円）で、新契約高は３２．５％減の２９９７億円。解約失効高は１８．０％減と改善し４２５１億円（解約失効率は２．０９ポイント減少し１３．５６％）。保有契約年換算保険料は６．９％増の６８３億円（第３分野は７．５％増の９４億円）、保有契約高は７．１％減で２兆９１３０億円。
団体保険の新契約高は１５億円、保有契約高は８．４％減の１兆８３１３億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は２３．５％減の４９４億円。
収支面では、経常収益は１９．８％減の１５０２億円で、うち保険料等収入が１９．３％減の１２６０億円、資産運用収益が５６．１％減の１３１億円などとなり、経常利益はマイナス１２８億円で、当期純利益は５０億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は２．２２％、基礎利益利回りは１．３１％、逆ざや額はほぼ横這いの３９億円。基礎利益はマイナス１２０億円。財政状態は、総資産が６．６％増の７２７２億円。実質純資産額は１８．９％増の４１１億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は８．５％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万１５８５円。ソルベンシーマージン比率は２６３．１ポイント低下し７２１．７％。
●Ｔ＆Ｄ保険グループ各社の本社集結（05年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は来年７月を目途に、都内日本橋・新橋地区に分散している各社本社を、グループとして戦略的な連携強化、業務・コストの効率化、生産性の向上を図ることを目的に都内汐留の新ビルに移転、集結する。大同生命大阪本社（大阪市西区江戸堀）は引き続き存置する。
＜グループ本社移転先＞
▽所在地：東京都港区海岸一丁目（最寄駅：ＪＲ浜松町駅）
▽ビル名称：汐留Ｉ－１ ビル（仮称）
▽敷地面積：3,418 ㎡（約1,034 坪）
▽総延床面積：34,836 ㎡（約10,538 坪）
▽階数 ：地上21 階地下3 階(入居予定階数：5 階から20 階)
▽完成：平成18 年7 月(予定)（施主：飯野海運、日本土地建物）
●変額年金の責任準備金積み増し先行実施（05年3月31日）
金融庁発出の「変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金の積立等に関する内閣府令等」の施行に先行し、平成16年度末において保有する変額年金保険について約80億円の責任準備金の積み増しを行う。内閣府令等では平成17年度の新契約より当該積み増しを行うことが必須とされているが、同社は変額年金保険を主力販売商品としており、最低保証リスクを効果的にコントロールするため、今年度末の保有契約から先行して実施するもの。
●役員人事と機構改革（05年3月1日）
＜４月１日付役員人事＞
▽取締役（Ｔ＆Ｄ情報システム取締役事業５部長）安藤史宣
＜４月１日付機構改革＞
▽システム企画部、事業支援部、事業管理部を新設する。
▽事業本部から企画開発部を分離し、事業推進部および事業支援部を置く。
●Ｔ＆ＤＨＤ：役員人事と機構改革（05年3月1日）
＜４月１日付役員人事＞
▽常務取締役（取締役）臼井壯之介
▽取締役・非常勤（専務取締役）竹内致夫
※竹内氏は４月１日付でＴ＆Ｄフィナンシャル生命の代表取締役社長に就任予定。
＜４月１日付機構改革＞
グループの広報機能の強化とＣＳＲ推進のため、広報部を新設。
●新社長に竹内氏、副社長に菅氏（05年2月28日）
代表取締役の異動を内定。新社長に竹内致夫T&D ホールディングス専務取締役が就任。
＜４月１日付役員人事＞
▽代表取締役社長（T&Dホールディングス専務取締役、大同生命取締役）竹内致夫
▽代表取締役専務取締役（大同生命常務取締役）菅謙治
※水山修社長、畠野修一副社長は４月１日付で取締役退任の予定。
＜竹内新社長の略歴＞
竹内致夫（たけうち・むねお）：昭和２０年６月７日生まれ。昭和４５年３月早稲田大学第一法学部 卒業。同年４月大同生命入社。平成６年３月調査部長、８年７月取締役、１１年３月常務取締役、１３年３月専務取締役、１６年４月Ｔ＆Ｄホールディングス専務取締役。
●ＵＦＪ銀行で新責準ルール対応の変額年金窓販（05年2月22日）
３月１日より、ＵＦＪ銀行で「無配当変額個人年金保険（年金原資保証・Ⅰ型）」（販売名称は「Ｔ ＆Ｄフィナンシャル生命投資型年金（年金原資保証型）u 」）を販売。
年金原資保証型の新商品は、「変額年金保険等の最低保証リスクに係る責任準備金等に関する告示及び事務ガイドライン」の新たな責任準備金積立規制に対応した商品。最低保証リスクへのヘッジ戦略を導入。今後とも親密先金融機関への提供を順次進める。
＜新型年金商品の主な特徴＞
▽年金原資・死亡給付金とも一時払保険料（基本保険金額）を最低保証：年金原資は、年金支払開始日の前日における積立金額が基本保険金額（＝一時払保険料）を下回っても、基本保険金額を最低保証（年金にかえて一括受取する場合も最低保証）。運用期間中に被保険者が亡くなった場合は「積立金額」または「基本保険金額」のどちらか大きい金額を支払う。
▽シンプルでわかり易い商品性：１０年・１５年・２０年の３種類の運用コースに集約。特別勘定は安定的な運用を目指しバランス型ファンドを取り揃えるとともに、運用関係費用はどの特別勘定も一律。特別勘定数は、１０年・１５年運用コースは１本、２０年運用コースについては４本。
＜取扱内容＞
▽運用コース：１０年・１５年・２０年コース
▽契約年齢の範囲：３０歳以上７５歳以下（１０年コース）、３０歳以上７０歳以下（１５・２０年コース）
▽保険料の範囲：１５０万円以上５億円以下（１０００円単位）
▽保険料払込方法：一時払のみ
▽年金原資保証：あり
▽年金の種類（カッコ内は支払期間または保証期間）：確定年金（５・１０・１５・２０・２５年）、確定年金・前厚型（１０・１５・２０・２５年）、保証期間付終身年金（５・１０・１５・２０年）、保証期間付夫婦連生終身年金（１０年）
※前厚型は、前厚期間として当初の５年間の年金額が以降の年金額の２倍となるタイプ。
●Ｔ＆Ｄ３社第３四半期末：新契約高０．６％増に（05年2月17日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ（Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）
は平成１７年３月期第３四半期末の業績を発表。３社単純合算の契約業績は、新契約高は６兆９３０億円で前年同期比０.６％増、解約失効高は３兆７６７２億円で７.０ ％減、保有契約高は５９兆５７９６億円で前年度末比１.８％の増加。
Ｔ＆Ｄホールディングス（連結）業績は、経常収益は１兆７５６４億円、経常利益は８３２億円、四半期純利益は３１６億円。
●スマトラ沖大地震被災者に義援金（05年2月2日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ３社役職員の募金にＴ＆Ｄ ホールディングスからの義援金を加えた総額１０７４万４２１５円を１月３１日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体を通じて、日本赤十字社に寄贈。
●Ｔ＆Ｄ上半期業績：保有前年度末比０．９％増に（04年11月18日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０４年度中間期業績（３社単純合算値。カッコ内は個社数値①太陽生命、②大同生命、③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命。増減率は前年度末比の表記以外は前年同期比）を発表。個人保険（個人年金含む）保険成績は、新契約高は前年同期比０．８％増の３兆８４２１億円（①１．３％減の１兆４４７６億円、②５．９％増の２兆２３４２億円、③３１．７％減の１６０２億円）、解約失効高は１０．６％減の２兆４９２３億円（①０．３％減の６８２７億円、②１２．６％減の１兆５９３５億円、③２２．９％減の２１５９億円）、保有契約高は前年度末比０．９％増で５９兆７６億円（①２．８％増の１６兆５２８９億円、②０．４％増の３９兆４５４１億円、③３．５％減の３兆２４５億円、うち変額年金は１２．４％増の１９６８億円）。
収支面では、経常収益は１兆２１５０億円で、うち保険料等収入が８８４６億円（①４．７％減の３９４１億円、②９．６％減の４３４４億円、③３９．７％減の５６１億円）、資産運用収益が１６８７億円（①３６．５％減の９０３億円、②２５．６％減の７６７億円、③７９．２％減の２６億円）などとなり、経常利益は５８６億円（①２３．９％減の１５１億円、②２８．０％減の４７４億円、③中間期３２・５億円の営業権償却で２３億円の損失）で、中間期純利益は２６０億円（①２４．０％増の８９億円、②５４．５％減の１３１億円、③１２８億円）を計上。
その他の諸指標では、逆ざや額は２６．８％増の３１８億円（①６５．４％増の１８８億円、②０．８％増の１０６億円、③２５．７％減の２３億円）。基礎利益は３．０％減の６８７億円（①２４．３％減の１９０億円、②８．１％増の５１９億円、③営業権償却によりマイナス２２億円）。実質純資産は前年度末より６９４億円減少し１兆４９６億円（①４４０億円減少し４０７８億円、②３５２億円減少し５９７２億円、③９９億円増加し４４５億円）。有価証券差損益は前年度末より１０１０億円減少し３２５０億円（①５１１億円減少し１１７７億円、②４９６億円減少し２０５８億円、③２億円減少し１３億円）。ソルベンシーマージン比率は①２５．９ポイント低下し８３７．４％、②４５．６ポイント低下し９８９．３％、③４６６．５ポイント上昇し１４５１．３％。総資産は１２兆９６６３億円（①前年度末より１１９４億円減少し６兆２９００億円、②７９０億円減少し５兆９３８８億円、③１７９億円増加し７００２億円）。
＜０５年３月期通期業績予想＞
＜連結＞▽経常収益２兆３０３０億円（①１兆１３９０億円、②１兆５４０億円、③１３６０億円）、▽経常利益１０７０億円（①２４０億円、②８８０億円、③マイナス５０億円）、▽当期純利益４００億円（①６０億円、②３１０億円、③１１０億円）
▽１株当たり年間配当金４５円
＜３社合算＞
▽保険料等収入１兆７４９０億円、▽基礎利益１２５０億円、▽新契約高７兆９０３０億円、▽保有契約高５９兆５２６０億円、▽逆ざや額７４０億円
●Ｔ＆Ｄ、中間期業績予想を修正（04年10月29日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは平成１７年３月期中間期業績予想（連結）を修正。前回（５月１９日）予想に比べ、経常収益は２．６％増の１兆２１５０億円。経常利益は利息・配当金等収入が約１００億円増加すること及び個人保険の死亡保険金が約７０億円減少することにより、１６０億円、３８．１％増の上方修正で５８０億円。中間純利益は、経常利益が増加した一方、当初予定に比べ契約者配当準備金繰入額が増加することによる約３０億円の減少や、特殊要因として、過年度に有税処理した有価証券・不動産に係る繰延税金資産の回収スケジューリング可能性の判定基準をより厳格化したことに伴う取崩しによる約９０億円の減少があるため、２０億円減少、７．１％減の下方修正で２６０億円となった。また、連結子会社の太陽生命における同中間期末の有価証券減損処理に伴う評価損２５億円の発生についても公表した。
なお、太陽生命・大同生命が保有するＴ＆Ｄ株式の売出しに伴う親会社株式売却益は、両社の損益計算書において特別利益にそれぞれ５８億円計上されるが、Ｔ＆Ｄの連結損益計算書には計上されず、連結貸借対照表において資本剰余金に７４億円（税引後）が合算して計上される。
●Ｔ＆ＤＨＤ、株式売り出し価格決定（04年8月31日）
８月１２日開催の取締役会で同社株式の売り出し価格等を決定。
《引受人の買い取り引き受けによる売り出し》
▽売り出し価格＝１株につき４８３０円、▽売り出し価格の総額＝８６９億４０００万円、▽引き受け価額＝１株につき４６３０円８０銭、▽引き受け価額の総額＝８３３億５４４０万円、▽申し込み期間＝平成１６年９月１～３日、▽受け渡し期日＝平成１６年９月９日
《オーバーアロットメントによる売り出し》
▽売り出し株式数＝２６２万５０００株、▽売り出し価格＝１株につき４８３０円、▽売り出し価格の総額＝１２６億７８７５万円、▽申し込み期間＝平成１６年９月１～３日、▽受け渡し期日＝平成１６年９月９日
●Ｔ＆ＤＨＤ、子会社による親会社株式保有解消（04年8月12日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは８月12日開催の取締役会で株式の売出しを決議。連結子会社の太陽生命、大同生命２社による親会社株式保有の解消及び一層の流動性の向上を目的としたもの。今回の株式売出しでは、引受人の買取引受による売出しの他にオーバーアロットメントによる売出しを予定している。
＜株式売り出しの概要＞
１ ．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売出株式数：普通株式１８,０００,０００ 株
(２)売出人及び売出株式数
▽株式会社ＵＦＪ銀行：４ ,５００ ,０００ 株
▽ＵＦＪ信託銀行：４ ,５００ ,０００ 株
▽太陽生命：４ ,５００ ,０００ 株
▽大同生命：４ ,５００ ,０００ 株
(３)売出価格：日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７ 条の２ に規定される方式により、平成16 年８ 月31 日(火)から平成16 年９ 月３ 日(金)までの間のいずれかの日（売出価格決定日）における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90 ～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(４)売出方法：野村證券、大和証券エスエムビーシー、日興シティグループ証券、ＵＦＪつばさ証券、三菱証券、岡三証券、Ｊ.Ｐ.モルガン証券東京支店、コスモ証券、立花証券（引受人）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７ 条の２ に規定される方式により、売出価格決定日に決定する。
(５)申込期間：平成16 年９ 月６ 日(月)から平成16 年９ 月８ 日(水)まで。なお、需要状況を勘案し
た上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成16 年９ 月１ 日（水）から平成16 年９ 月３ 日（金）までとなる。
(６)受渡期日：平成16 年９ 月９ 日(木)から平成16 年９ 月14 日(火)までの間のいずれかの日。すなわち、上記（５）申込期間に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は平成16年９ 月９ 日(木)となる。
(７)申込証拠金：１ 株につき売出価格と同一の金額とする。
(８)申込株数単位：５０ 株
２ ．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)売出株式数：普通株式上限２,６２５,０００ 株（需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定される）
(２)売出人：野村證券
(３)売出価格：未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする）
(４)売出方法：引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、野村證券が同社株主より借入れる普通株式を自ら売出すものとする。
(５)申込期間：引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６)受渡期日：引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７)申込証拠金：引受人の買取引受による売出しにおける申込証拠金と同一とする。
(８)申込株数単位：５０ 株
３ ．今回の売出しに伴う2 社の決算への影響について
今回の売出しに伴い、２社の当期（平成17 年３ 月期）の単体決算及び連結決算において、損益計算書及び連結損益計算書に親会社株式売却損益を計上する見込み。２社がそれぞれ計上する親会社株式売却損益の額は、２社がそれぞれ保有する売出株式に係る引受価額から、それぞれの帳簿価額を控除した額となる。なお、２社がそれぞれ保有する売出株式の帳簿価額は、ともに1 株当たり3333 円。また、２社がそれぞれ計上する親会社株式売却損益は、当期の連結決算において、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1 号）に基づき、連結損益計算書には表示されず、連結貸借対照表においてその他資本剰余金に合算して計上されることとなる。
●Ｔ＆Ｄ第１四半期業績：保有契約高０．６％増に（04年8月12日）
３社合算の営業成績は、新契約高は２兆４４７億円、解約失効高は１兆２６１９億円、保有契約高は前年同期比０．６％増の５８兆８７３５億円（太陽生命２．６％増、大同生命０．０％減、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１．４％減）となった。損益面は、経常収益が６９１５億円、うち保険料等収入は４５７５億円（太陽生命２．３％減の２１８５億円、大同生命１８．５％減の２１１２億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命２７６億円）、運用収益８７６億円で、経常利益は３６２億円、四半期純利益は３１１億円（太陽生命５７％減の１８億円、大同生命１１５．９％増の１６９億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１３８億円）。その他指標は、逆ざや額は１９５億円（太陽生命８１．１％増の１０９億円、大同生命４３．４％増の７４億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１３億円）、基礎利益は３１２億円（太陽生命２５．５％減の７９億円、大同生命５．９％増の２４４億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１０億円減少）。実質純資産額は９０７億円減少し１兆２８３億円。総資産は１２兆９５７４億円。
●「サマー・エコロジースタイル」実施（04年6月29日）
環境問題への取り組みの一環として、０４年も「サマー・エコロジースタイル」を実施。
昨年から実施しているが、今年はさらに期間を拡大して実施する。同社は、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命コンプライアンス憲章」に掲げている｢人権及び環境を尊重し、社会との調和を図る｣という方針に基づき社会貢献活動に取り組んでおり、消費電力の削減を通じた環境問題への取り組みの一環として実施するもの。実施期間は平成１６年７月１日から９月３０日までで、対象者は同社に勤務する全役職員。
《内容》
▽「サマー・エコロジースタイル」＝オフィスの室温上昇を回避し、従業員の健康に配慮するため期間中の服装は、「良識、品位を損なわない範囲」で原則自由とする。
▽消費電力の削減＝①冷房を抑制し、室温を２８度程度とする、②エレベーター１基を電力需要がピークとなる時間帯に停止、③昼休みおよび１時間以上離席時にＯＡ機器の電源オフを実施。
●Ｔ＆Ｄホールディングス、ＥＶ数値を開示（04年5月19日）
平成16 年3 月末のエンベディッド・バリュー（潜在価値）数値を開示。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループのＥＶ総額＞
グループ３社のＥＶ総額（３社のＥＶの合計）は下記の通り。なお、ＥＶ計算にあたって、Ｔ＆Ｄ 保険グループとして計算基準および主要な前提条件の設定方法を統一した。
▽３社合計ＥＶ：１兆１１７８億円（修正純資産６４０３億円、既契約の将来価値４７７４億円）、うち新契約分５３０億円
▽太陽生命ＥＶ：３４０７億円（前期より１５８３億円増加）、うち新契約分（３８億円増加）
▽大同生命ＥＶ：７３４２億円（３０２２億円増加）、うち新契約分（マイナス５億円）
▽Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＥＶ：４２９億円、うち新契約分（マイナス２２億円）
※修正純資産は以下の算式により計算。修正純資産＝資本の部計（除く評価差額金）＋負債中の内部留保（価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額）＋一般貸倒引当金（税引後）＋有価証券等（円建債券を除く、デリバティブ取引を含む）の含み損益（税引後）＋土地の含み損益（税引後）－負債中の内部留保に係る税効果額
※既契約の将来価値＝将来の税引後利益の現在価値－資本コストの現在価値。「資本コスト」は、前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本等の額に対して割引率と運用利回りの差から生じる利息差。
※「うち新契約分」は、ＥＶ総額のうち平成16年3月期新契約分（転換契約を含む）の数値を表す。
＜主要な前提条件＞
▽割引率：６％。期末の無リスク金利（10 年国債利回り：約1.44 ％）にリスク・プレミアム（4.5％）を上乗せした数値をもとに設定。
▽新規投資利回り：各社の新規投資計画の資産配分比および資産毎の期待利回りに応じて設定。太陽生命２．１４％、大同生命２．１２％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１．７１％
▽必要ソルベンシー・マージン比率：６００％。将来にわたって維持する前提。
▽死亡率、解約失効率：各社の直近３年間の実績に基づき設定。
▽事業費率：各社の直近１年間の実績に基づき設定。
▽税率：各社の直近の実効税率に基づき設定。
●Ｔ＆ＤＨＤ3月期決算：保有１％増、収保等６．３％減（04年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０４年３月期決算（３社単純合算値）を発表。個人保険・年金の保険成績は、新契約高は前年同期比３．４％増の７兆５６８０億円（①太陽生命が新商品の主婦向け定期付終身保険が好調に伸展し２９．４％増の２兆８１４２億円、②大同生命は７．８％減の４兆３０９７億円、③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は５％減の４４４０億円で、うち変額年金は９０４億円）、解約失効高は０．３％減の５兆１９９１億円（①３．３％増、②０．８％増、③１４．４％減）、保有契約高は１．０％増で５８兆５０８４億円（①５．３％増、１６兆７７８億円、②０．１％減、３９兆２９４８億円、③５．４％減、３兆１３５７億円）。
収支面では、経常収益は２．５％減の２兆６３５６億円（①９．２％減、１兆２５７８億円、②０．７％増、１兆１９０３億円、③３８．３％増、１８７４億円）で、うち保険料等収入が．６．３％減の１兆８７８５億円（①１０．６％減、７９４１億円、②６．２％減、９２８２億円、③３８．３％増、１８７４億円）、資産運用収益が１４．５％増の４８６２億円（①１４％増、２６１５億円、②２．５％増、１９４６億円、③４７５．３％増、３００億円）などとなり、経常利益は１０７．４％増の１３３９億円（①３８．２％増、３１８億円、②１２７．７％増、１０４７億円、③マイナス２６億円）で、当期純利益は３１９．９％増の４１３億円（①４５．５％増、７０億円、②２３２．５％増、３８０億円、③マイナス３７億円）を計上。
その他の諸指標では、逆ざや額は３３．３％減の４７１億円（①３０．５％減、３０２億円、②３６．７％減、１２９億円、③４１．８％減、３９億円）。基礎利益は２４．１％増の１４１７億円（①３０．７％増、３７５億円、②２１％増、１０７３億円、③マイナス３１億円）。実質純資産は２５．７％増の１兆１１９１億円（①３２．４％増、４５１９億円、②２２．７％増、６３２５億円、③２．９％増、３４６億円）。有価証券差損益は国内株の上昇により９４．８％増の４２６０億円（①３７１．１％増、１６８９億円、②４３．６％増、２５５４億円、③６７．３％減、１６億円）ソルベンシーマージン比率は①１８１．８ポイント上昇し８６３．３％、②１７４．７ポイント上昇し１０３４．９％、③４７．１ポイント低下し９８４．８％。
合算財政状態は、総資産は０．３％減の１３兆１０９７億円（①１．８％減、６兆４０９５億円、②０．２％増、６兆１７９億円、③１１．２％増、６８２２億円）。株主資本は５３９０億６６００万円。
＜０５年３月期業績予想＞
＜連結＞▽経常収益２兆３２００億円、▽経常利益９６０億円、▽当期純利益４８０億円
＜単体＞▽１株当たり年間配当金４５円
＜３社合算＞
▽経常収益２兆３４６０億円、▽保険料等収入１兆７５７０億円、▽基礎利益１１６０億円、▽新契約高８兆１０７０億円、▽保有契約高５９兆７０８０億円、▽逆ざや額７１０億円
●Ｔ＆Ｄ・平成１７年３月期の業績追加予想（04年4月30日）
３月２５日に発表した平成１７年３月期業績予想』において、未定となっていた連結業績予想（中間期）、単体業績予想（中間期）及び１株当たり配当金予想を発表した。なお、連結業績予想（通期）及び単体業績予想（通期）は３月２５日発表の数値に変更はない。
＜平成１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）＞（①経常収益、②経常利益、③当期純利益）
▽中間期：①１兆１９００億円、②４３０億円、③２９０億円
▽通期：①２兆３４００億円、②９６０億円、③４８０億円
＜平成１７年３月期の単体業績予想（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）＞（①営業収益、②経常利益、③当期純利益、④１株当たり年間配当金）
▽中間期：①８０億円、②５０億円、③５０億円
▽通期：①２６０億円、②２１０億円、③２２０億円、④４５円００銭
●株式移転、Ｔ＆Ｄホールディングス設立（04年4月1日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４月１日、株式移転により完全親会社となる「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を共同で設立した。これにより、３ 社の主要株主が異動した結果、３ 社は「株式会社Ｔ＆Ｄ ホールディングス」の完全子会社となった。
＜持株会社と子会社の概要＞
１．設立された完全親会社の概要
（１）名称：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
（２）住所：東京都中央区日本橋二丁目７番９号
（３）代表者の氏名：宮戸直輝代表取締役社長
（４）資本金：１０００億円
（５）事業の内容：生命保険会社、その他保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務
２．子会社主要株主の異動
（１）当該異動に係る主要株主の名称：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
（２）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数およびその総株主の議決権に対する割合
①太陽生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後１，５００，０００個（１００％）
②大同生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後１，５００，０００個（１００％）
③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後６００，０００個（１００％）
（３）当該異動の年月日
①理由：株式移転による完全親会社設立により、完全子会社となるため。
②年月日：平成１６年４月１日
３．完全子会社となる３ 社の概要
（１）太陽生命保険株式会社の概要
①商号：太陽生命保険株式会社
②本店所在地：東京都中央区日本橋二丁目１１番２号
③代表者の氏名：大石勝郎代表取締役社長
④資本金：３７５億円
（２）大同生命保険株式会社の概要
①商号：大同生命保険株式会社
②本店所在地：大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
③代表者の氏名：倉持治夫代表取締役社長
④資本金：７５０億円
（３）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社の概要
①商号：ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社
②本店所在地：東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
③代表者の氏名：水山修代表取締役社長
④資本金：２００億円
＜Ｔ＆Ｄホールディングス役員体制・取締役＞（平成16年４月１日付）
▽代表取締役会長（太陽生命代表取締役会長兼務）吉池正博 ▽代表取締役社長（大同生命取締役兼務）宮戸直輝 ▽専務取締役・経営企画部担当（大同生命取締役兼務）竹内致夫 ▽専務取締役・経営管理部担当（太陽生命取締役兼務）池田邦雄 ▽常務取締役・リスク統括部・業務監査部担当（大同生命常務取締役兼務）小山修 ▽常務取締役・総務部担当、業務監査部副担当（太陽生命常務取締役兼務）中込賢次 ▽取締役経営管理部長（大同生命取締役兼務）臼井壮之介 ▽取締役（財団法人法律扶助協会会長、弁護士）小堀樹
●Ｔ＆Ｄ３社契約者会員に宿泊施設優遇サービス（04年3月30日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命は、持株会社Ｔ＆Ｄホールディングスの４月１日設立を機に、提携宿泊施設の予約・割引等が受けられる契約者サービス「Ｔ＆Ｄクラブオフ」の取扱を拡充し、３ 社で共同展開する。
太陽生命と大同生命は昨年４月から契約者のオフタイムの充実を目的として「Ｔ＆Ｄクラブオフ」を共同でサービス提供してきたが、新たにＴ＆Ｄフィナンシャル生命がこれに参画する。また、大同生命では、これまでサービスの利用対象をインターネットサービス会員等に限定していたが、利用対象をすべての契約者に拡大する。４月から６月までの３ ヵ月間を「Ｔ＆Ｄクラブオフ重点推進期間」と位置付け、３ 社はそれぞれの契約者に対し積極的に案内する。
＜サービス内容＞
・「Ｔ＆Ｄクラブオフ」は、宿泊施設の予約・割引や各種優待割引特典をパッケージ化した会員制サービスで、３ 社と提携した株式会社リラックス・コミュニケーションズが運営・提供する。
・３ 社の契約者であれば会員登録は無料。会員になると、優遇料金で各種サービスを利用できる。
・割引が適用される宿泊施設は、国内外２０,０００ ヵ所以上（平成１６ 年３ 月現在）。その他にも様々な特典をラインナップ。
・会員の同行者にも割引価格が適用されるので、家族サービスのほか、社員旅行や出張にも活用できる。
・４月１日から「会員専用フリーダイヤル」を新設し、会員の利便性向上を図る。会員専用フリーダイヤルのサービス内容は、自動音声による国内宿泊施設の申込予約、ＦＡＸ サービス（宿泊料金表・ＦＡＸ オーダーシートの取り出し）、オペレーターによる各種問い合わせ対応など。
●持株会社の設立認可取得（04年3月29日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、４月１日に共同で持株会社「株式会社Ｔ ＆Ｄ ホールディングス」を設立するが、３月２９日、内閣総理大臣より保険業法第２７１ 条の１８ 第１ 項に基づく保険持株会社設立の認可を取得した。
〔持株会社の概要〕
・商号：株式会社Ｔ ＆Ｄ ホールディングス
・資本金：１０００億円
・会社が発行する株式の総数：９億６６００万株
・発行済株式総数：２億４１５０万株
●Ｔ＆Ｄ持株会社の平成17年3月期業績予想（04年3月25日）
４月１日設立のＴ＆Ｄホールディングスにおける平成１７年３月期の業績予想を発表。連結業績予想は、①経常収益２兆３４００億円、②経常利益９６０億円、③当期純利益４８０億円。子会社の単体業績予想では、太陽生命は①１兆１３９０億円、②２４０億円、③６０億円、大同生命は①１兆４８０億円、②７６０億円、③３１０億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は①１５９０億円、②▲４０億円、③１１０億円。
●Ｔ＆Ｄ持株会社の上場承認（04年3月1日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４ 月１ 日に共同で持株会社「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を設立するが、東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を４ 月１ 日より新規上場することについて、３月１日、東京証券取引所および大阪証券取引所の承認を得た。なお、太陽生命、大同生命の上場廃止日は３ 月２６ 日の予定。
●Ｔ＆Ｄグループ、事務サービス会社を合併、新設（03年12月25日）
太陽生命、大同生命は１２ 月２５ 日開催の取締役会で、平成１６ 年４ 月１ 日付で大同生命カスタマーサービス（株）と太陽生命オフィスサポート（株）を合併、事務サービス会社「Ｔ＆Ｄカスタマーサービス（株）」の設立を決議。
Ｔ＆Ｄ保険グループの業務提携の一環として両社の事務サービス子会社を合併することで、事務処理の迅速化、事務品質の向上等、顧客サービスの充実を図るとともに、競争力の優位性確立に向けて共通事務コストを削減するのが狙い。なお、Ｔ＆Ｄ保険グループ内の人材の再配置等により、設立後３ 年間で約６０億円のコスト削減を見込んでいる。
＜合併の内容＞
（１ ）大同生命カスタマーサービス（株）（大同生命の子会社）を存続会社とし、太陽生命オフィスサポート（株）（太陽生命の子会社）を合併するとともに、大同生命カスタマーサービス（株）の商号を「Ｔ＆Ｄカスタマーサービス（株）」に変更する。
（２ ）太陽生命のお客様サービス部の一部要員（業務サービス課、お客様サービスセンター、支払課〔一部〕、契約サービス課〔一部〕）を新会社に出向させ、当該部署の業務を移管する。
●株主総会で持株会社設立を承認（03年12月18日）
Ｔ＆Ｄグループの大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は１８日臨時総会を開き、持株会社「Ｔ＆Ｄホールディングス」（代表取締役社長：宮戸直輝大同生命社長）の来年４月１日設立を承認。
●上半期業績：保険料等収入１４２．９％増（03年11月20日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比８．４％増の２３４６億円、保有契約高は６．７％減の３兆２１２０億円。団体保険の新契約高は１４０．９％増の１９１３億円、保有契約高は６．６％増の１兆９２６２億円。団体年金の新契約高は１２億円、保有契約高は７．２％減の６８５億円。収支面では、経常収益は８２．８％増の１０７３億円で、保険料等収入が１４２．９％増の９３１億円、資産運用収益が５４０．２％増の１２９億円などとなり、経常損失は１８億円。基礎利益は２３億円のマイナス。資産面では、総資産は前年同期比１２．２％増の６５９７億円。ソルベンシーマージン比率は３２５．７ポイント低下し９５９．１％。
●Ｔ＆Ｄホールディングス設立で合意、社長に宮戸氏（03年10月8日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命は、株主の承認と関係当局による認可を前提として、「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」の設立に関する主要事項について、次の通り合意した。
１ ．持株会社の概要
（１ ）名称（商号）：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（英文名称：T&D Holdings,Inc.）
（２ ）事 業 目 的 ：傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務
（３ ）本店所在地 ：東京都中央区日本橋２ －７ －９
（４ ）会長および社長：代表取締役会長 吉池 正博（現太陽生命代表取締役社長）、代表取締役社長 宮戸 直輝（現大同生命代表取締役社長）
（５ ）設立時期：平成１６ 年４ 月１ 日（木）
（６ ）資本金：１０００ 億円
（７ ）株式の割当 ：大同生命の株式１ 株につきＴ＆Ｄホールディングスの株式１００ 株を、太陽生命の株式１ 株につきＴ＆Ｄホールディングスの株式５５ 株を、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式１ 株につきＴ＆Ｄホールディングスの株式１５ 株を、それぞれ割当てる。株式移転によりＴ＆Ｄホールディングスが発行する株式総数は２４１ ．５ 百万株となる。なお、持株会社は単元株制度を採用し、１ 単元の株式数は５０ 株とする。これらの株式の割当については、太陽生命はＪ.Ｐ.モルガン証券、大同生命は野村證券より、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けている。
（ ８ ）株式移転交付金：Ｔ＆Ｄホールディングスは、株式移転をなすべき時期の前日の最終の太陽生命および大同生命の株主名簿に記載または記録された株主、または登録質権者に対し、株式移転をなすべき時期から３ヶ月以内に、それぞれの期末配当金に代えて、株式移転交付金を支払う。（但し、太陽生命および大同生命の資産・負債の状態、経済情勢の変化その他の事情に応じ、太陽生命、大同生命およびＴ＆Ｄホールディングスの協議により株式移転交付金の額を変更することができ、または協議により支払わないこととすることができる）
▽太陽生命の株式 ：1株につき１５００ 円
▽大同生命の株式 ：1株につき３０００ 円
（ ９ ）上場取引所：東京証券取引所および大阪証券取引所。太陽生命および大同生命は、現在上場している証券取引所への上場を廃止。
（１０ ）会 計 監 査 人：新日本監査法人
（１１ ）名義書換代理人：ＵＦＪ信託銀行
（１２ ）経営体制
①取締役候補者（内定）
▽代表取締役会長（太陽生命代表取締役社長）吉池 正博
▽代表取締役社長（大同生命代表取締役社長）宮戸 直輝
▽専務取締役（大同生命専務取締役）竹内 致夫 ▽専務取締役（太陽生命代表取締役専務取締役）池田 邦雄
▽常務取締役（大同生命常務取締役）小山 修 ▽常務取締役（太陽生命常務取締役）中込 賢次
▽取締役（大同生命取締役、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント代表取締役社長）臼井 壯之介 ▽取締役（弁護士）小堀 樹
②組織：Ｔ＆Ｄ保険グループ全体の経営企画および経営管理を実施するため、スタッフ機能として経営企画部、経営管理部および総務部を、リスク・マネジメント機能としてリスク統括部および業務監査部を設置する。
２ ．経営統合の目的
次の目的を達成するため、持株会社の傘下に太陽生命、大同生命およびＴ＆Ｄフィナンシャル生命３社が並存する形で経営統合を行う。
・３ 社のビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、生命保険事業の強化を図る。
・グループ経営資源を結集することで、経営の効率化と戦略的な集中投資を可能とし、継続的成長と収益の拡大を目指す。
３ ．持株会社設立の日程（予定）
▽平成１５ 年１０ 月２４ 日（金）：臨時株主総会基準日 ▽平成１５ 年１２ 月１８ 日（木）：臨時株主総会 ▽平成１６ 年 ２ 月 ９ 日（月）：株券提出 公告日 ▽平成１６ 年 ２ 月１０ 日（火）：株券提出取扱開始日 ▽平成１６ 年 ３ 月２６ 日（金）：株式上場廃止日 ▽平成１６ 年 ３ 月３１ 日（水）：株券提出期日 ▽平成１６ 年 ４ 月 １ 日（木）：株式移転をなすべき時期 ▽平成１６ 年 ４ 月 １ 日（木）：株式移転の日（持株会社上場・設立登記日） ▽平成１６ 年 ５ 月下旬：新株券交付日
４ ．経営目標およびシナジー効果
（１ ）経営目標：経営資源の効率的活用によるコアビジネスへの集中、統合効果の早期実現により平成１８ 年度および平成２０ 年度に以下のＴ＆Ｄ保険グループの経営目標達成を目指す。また、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つであるエンベディッド・バリューの増加を重視した経営を行なうとともに、契約者保護の観点から、３ 社の十分なソルベンシー・マージン比率を確保し、引き続き高い健全性の維持に努める。
＜目標指標＞（３社合算値。①１４年度実績、②１８年度目標、③２０年度目標値）
▽個人保険・年金新契約高：①７ 兆３１６４ 億円、②９．５兆円以上、③１０兆円以上
▽個人保険・年金保有契約高：①５７兆９２５４億円、②６５兆円以上、③７０兆円以上
▽基礎利益：①１１４２ 億円、②１２００億円以上、③１６００ 億円以上
▽当期純利益：①９８億円、②３５０億円以上、③６００億円以上
▽ＲＯＥ：①２ ．９ ％、②８ ％以上、③１２ ％以上
（２ ）シナジー効果：３ 社ではこれまでも経営効率の向上に取組んできましたが、今回の持株会社の設立により、シナジー効果によるさらなる効率化を見込む。コスト面では、グループ内共通業務の集約等により、人件費、システム関連を中心に、平成１５ 年度から平成２０ 年度までの累計で約２１０ 億円以上の削減を見込む。さらに、３ 社の有する専門性の高いノウハウ・サービスを活かして、シナジー効果を追求していく。
●02年度決算ＳＭ比率を訂正(03年8月25日）
５月22日発表の０２年度決算で公表した０２年度末のソルベンシーマージン比率を１０３３．０％から１０３１．９％に訂正。リスクの合計額中、「資産運用リスク相当額」における「価格変動等リスク相当額」「信用リスク相当額」「デリバティブ取引リスク相当額」の計算について誤りがあったためで、投資信託において、組み入れられた資産を区分し当該投資信託のリスク対象額を算出するに当たり、投資信託１銘柄につき組み入れ額の算定に誤りがあり、正当な組み入れ額および資産区分に基づき、「価格変動リスク相当額」「信用リスク相当額」「デリバティブ取引相当額」を訂正した。この結果、「資産運用リスク相当額」を２７５６百万円から２７６４百万円（８百万円増加）に訂正。
●無選択型終身保険を発売(03年6月2日）
７月２日から、５年ごと利差配当付無選択型終身保険（販売名称：Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命無選択型終身保険ウエルカム）を発売。４０～８０歳（Ｂ型の場合は７０歳まで）であればだれでも、告知や診査なしで加入できる。
《商品概要》
▽Ａ型（長寿祝給付金がないタイプ）＝４０～８０歳なら、健康状態に関係なく加入可能。
▽Ｂ型＝４０～７０歳が加入可能。８０歳で存命の場合に長寿祝給付金が受け取れる（主契約死亡保険金額の１０％）。
▽保障は一生涯（契約後２年以内に病気で死亡した場合には主契約の既払込保険料相当額を支払う）。
▽無選択型災害割増特約を付加することで、災害死亡の場合には割増の保障が得られる（最長８５歳までの保障）。
▽保険料は変わらない（主契約が終身払込で無選択型災害割増特約を付加している場合には、８５歳で保障がなくなるため、特約保険料分保険料は安くなる）。
▽解約の場合には解約払戻金を受け取ることもできる。
▽付加できる特約＝無選択型災害割増特約、リビング・ニーズ特約
▽取扱条件＝契約年齢（保険料払込期間によって契約年齢の範囲は異なる）はＡ型が４０～８０歳、Ｂ型が４０～７０歳、保険金額は１００万～３００万円（１０万円刻み）、保険料払込期間は５５・６０・６５・７０歳・終身払込、保険料払込方法は年払・半年払・月払。
［保険料例］
主契約（Ｂ型）２００万円、無選択型災害割増特約２００万円（８５歳まで）、終身払込、口座月払の場合、４０歳男性：６６６０円・女性４８９６円、５０歳男性：９０６４円・女性６４５４円、６０歳男性：１万２３２６円・女性８９１８円。
●鳥取銀行で変額年金販売(03年5月29日）
鳥取銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結、６月９日から変額個人年金保険「ロイヤルロード」の販売を開始。「ロイヤルロード」（最低死亡保証逓増・災害３割加算型）は、０２年１０月の銀行窓販開始以来、運用実績にかかわらず最低死亡保証が基本保険金額の１２０％まで逓増する機能（ベースアップ機能）を備えた商品として、１４の銀行・証券会社を通じて商品の販売を行ってきたが、今回鳥取銀行が加わることにより、１５の金融機関での取り扱いとなった。
●3月期決算：新契約高１６３％増、保有契約高８.７％減（03年5月22日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１６８．３％増の７６７４億円。保有契約高は８．７％減の３兆３１４２億円（うち個人保険は１０．１％減）。団体保険の新契約高は９３８億円、保有契約高は１４．９％減の１兆６４０３億円。団体年金の責任準備金は１０．２％減の６９８億円。収支面では、経常収益が１３５５億円、うち保険料等収入は１２７４億円、資産運用収益は５２億円となり、経常損失は４４億円を計上。当期利益は６４億円のマイナス。これにより基礎利益は３２億円のマイナスに。資産面では、総資産は２．５％増の６１３６億円。ソルベンシーマージン比率は２０ポイント低下し１０３３．０％。
●教育資金準備と医療保障の子供向け保険（03年4月15日）
平成15 年4 月14 日より「５ 年ごと利差配当付養老保険」（主契約、定期保険特約・災害割増特約・傷害特約付）に「無配当新医療保険」（主契約Ｂ型・無事故給付金付、自動更新）を組み合わせた新商品「リトミック・デュオ」を発売。子供の高校・大学入学にあわせて満期を設定することにより、教育資金準備のニーズに対応するとともに、病気やケガの入院保障や死亡保障も兼ね備えている商品。
＜新商品の取扱内容＞
①加入年齢：満了時１５ 歳プラン１ 歳～１０歳、同１８ 歳プラン１歳～１３歳（上記プラン以外は、無配当新医療保険の加入年齢は２ 歳から）
②加入保険金額
▽５ 年ごと利差配当付養老保険部分（次のア、イいずれか選択）
ア ．主契約５０ 万円コース：主契約５０万円、定期保険特約４５０万円、災害割増特約・傷害特約各２５０万円
イ ．主契約１００ 万円コース：主契約１００万円、定期保険特約９００万円、災害割増特約・傷害特約各５００万円
▽無配当新医療保険部分：入院給付金日額３０００ 円～１万 円（１０００円単位）。加入年齢等により入院給付金日額の範囲は異なる。
③保険期間および保険料払込期間
▽５ 年ごと利差配当付養老保険部分：５年～１７年（加入年齢に応じて）
▽無配当新医療保険部分：１０年
●変額年金に特別勘定２本追加（03年4月1日）
平成１５ 年４ 月１ 日より、変額個人年金保険「年金プラス」「時遊楽々」に外国株式Ａ 、外国債券Ａ の２ 本の特別勘定を新たに追加し発売。これにより特別勘定は、日本株式一般Ａ 、日本株式アクティブＡ 、日本株式バリューＡ 、日本株式インデックスＡ 、グローバル・バランスＡ 、米ドル建ＭＭＦ 、マネー・オープンと上記２ 本を合わせて合計９ 本となる。
＜追加する２本の特別勘定＞
▽外国株式Ａ：特別勘定資産の運用は、主として追加型株式投資信託｢大和住銀／Ｔ.ロウ・プライス外国株式ファンドＶＡ ｣に投資する。大和住銀／Ｔ.ロウ・プライス外国株式ファンドＶＡ＝投資信託の運用会社は大和住銀投信投資顧問株式会社。インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の株式へ分散投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指す。為替ヘッジは行わない。運用指図権限をＴ.ロウ･プライス･グローバル･アセット･マネージメント社に委託。
▽外国債券Ａ：特別勘定資産の運用は、主として追加型株式投資信託｢大和住銀／Ｔ.ロウ・プライス外国債券ファンドＶＡ ｣に投資する。大和住銀／Ｔ.ロウ・プライス外国債券ファンドＶＡ＝大和住銀投信投資顧問株式会社。インターナショナル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の公社債へ分散投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指す。為替ヘッジは行わない。運用指図権限をＴ.ロウ･プライス･グローバル･アセット･マネージメント社に委託。
●１１金融機関で変額年金窓販（03年3月19日）
新たに泉州銀行、足利銀行、福邦銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結し、変額個人年金保険「ロイヤルロード」（最低死亡保証逓増・災害３割加算型）の販売を開始。「 ロイヤルロード」は運用実績にかかわらず最低死亡保証が基本保険金額の１２０ ％まで逓増する機能（ベースアップ機能）を備えた商品。同社はこれまでに１１ の銀行・証券会社を通じて窓販を行ってきたが、今回新たに３行を追加し１４ の金融機関において同社の変額年金商品を取扱うこととなった。
＜販売開始予定日＞
▽泉州銀行：３ 月２４ 日、▽足利銀行：４ 月 １ 日、▽福邦銀行：４ 月 １ 日
●変額年金に特別勘定２本追加（03年2月17日）
平成１５ 年２ 月１７ 日より、変額個人年金保険「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命投資型年金ｕ 」「楽々生活」に外国債券型Ａ 、外国債券型Ｂ の２ 本の特別勘定を新たに追加し発売。これにより特別勘定は、日本株式ファンド・オブ・ファンズ型、日本株式インデックス型、バランス型Ａ 、バランス型Ｂ 、外国株式型、マネー型と上記２ 本を合わせて合計８ 本となる。
＜追加する２本の特別勘定＞
▽外国債券型Ａ：特別勘定資産の運用は、主として追加型株式投資信託｢シティ・米国短期債ファンドＶＡ(適格機関投資家専用)｣に投資する。シティ・米国短期債ファンドＶＡ(適格機関投資家専用)＝シティグループ・アセット・マネジメント。主として米ドル建ての短期の投資適格債に投資し、外貨ベースでの安定した収益の獲得を目指す。原則として為替ヘッジを行わない。
▽外国債券型Ｂ：特別勘定資産の運用は、主として追加型株式投資信託｢シティ・ユーロ短期債ファンドＶＡ(適格機関投資家専用)｣に投資する。シティ・ユーロ短期債ファンドＶＡ(適格機関投資家専用)＝シティグループ・アセット・マネジメント。主としてユーロ建ての短期の投資適格債に投資し、外貨ベースでの安定した収益の獲得を目指す。原則として為替ヘッジを行わない。
●池田銀行で変額年金窓販（03年1月29日）
池田銀行と生命保険募集代理店委託契約を結び、２月３日から変額個人年金保険（無配当変額個人年金保険（最低死亡保証逓増・災害３ 割加算型）販売名称「ロイヤルロード」）の窓販を開始。同社は平成１４ 年１０ 月の銀行窓販開始後3ヵ月での変額個人年金保険の販売額が２３０億円を超えており、今回池田銀行で販売を開始するハイスペック型商品は、中でも最も販売実績の高い商品タイプ。このハイスペック型商品は、運用実績にかかわらず最低死亡保証が基本保険金額の１２０ ％まで逓増する機能（ベースアップ機能）を有し、顧客から支持されている。
●上半期業績：保有契約高１８．８％減（02年11月26日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年度末比では２４．２％増の２１６４億円、保有契約高は前年同期比１８．８減の３兆４４０９億円。団体保険の新契約高は７９４億円、保有契約高は２７．４％減の１兆８０７３億円、団体年金が１８．６％減の７３８億円。収支面は、経常収益は３．８％減の５８７億円、うち保険料等収入が６．９％増の３８３億円、資産運用収益が５０．２％減の２０億円。基礎利益は１３億円のマイナス。経常損失は２１億円余。総資産は１１．６％減の５８７８億円。ソルベンシーマージン比率は１２８４．８％。
●Ｔ＆Ｄグループのホームページ開設(02年11月5日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、グループの提携業務の一環として、１１月５日、Ｔ＆Ｄ保険グループのホームページを開設。
▽ＵＲＬ＝http://www.td-life.com
▽ホームページの構成
(1)Ｔ＆Ｄ保険グループの概要＝Ｔ＆Ｄ保険グループの概要、経営理念・経営ビジョン、共同持株会社構想、主な提携業務を説明するとともに、平成１１年１月の太陽生命と大同生命の全面提携に始まり、平成１６年４月の設立・上場を目指す共同持株会社までのスケジュールを解説。
(2)プレスリリース＝Ｔ＆Ｄ保険グループ各社のプレスリリースがすべて閲覧可能。株式会社化・上場に向けて準備を進める太陽生命、国内生保初の株式会社化・上場を果たして適時開示情報を発信する大同生命、銀行窓販をスタートしアセットマネジメントビジネスを拡大するＴ＆Ｄフィナンシャル生命各社の情報をタイムリーに発信。
(3)リクルート情報（１１月中旬開設予定）＝「Ｔ＆Ｄ未来発見ＳＥＭＩＮＡＲ」と題するＴ＆Ｄ保険グループの業界就職セミナーの案内や、グループ各社の採用情報を案内。
今後、Ｔ＆Ｄ保険グループの共同持株会社構想の情報を中心にサイトとして充実を図っていき、最終的には、共同持株会社のホームページとしてグループ全体の情報発信を行っていく。
●終身タイプの介護保障特約を発売(02年10月2日）
１０月２日から、「介護保障特約（終身）」（商品販売呼称：パーフェクトツインＧＯＬＤ、パーフェクトツインパワフル介護プラン、パーフェクトロードパワフル介護プラン）を発売。生涯にわたり、いつ要介護状態になっても、また比較的軽度の要介護状態や、公的介護保険の支払対象とならない要介護状態・年齢層でも、所定の支払事由に該当した場合、特約介護保険金を支払う。
《主な特長》
▽一生涯にわたり、いつ要介護状態になっても、特約介護保険金が受け取れ、 交通事故やスポーツの傷害による要介護状態も保障。
▽公的介護保険制度の要介護度３以上をほぼカバーすることができ、要介護度２以下であっても、ケースによっては給付対象に該当。
▽一時金として特約介護保険金を受け取れる。
▽特約介護保険金を年金で受け取ることもでき、毎年の介護費用に備えることも可能。
▽被保険者が死亡し、または高度障害状態に該当した場合、特約介護保険金額と同額の死亡・高度障害保障。
《商品概要》
▽パーフェクトツインＧＯＬＤ＝終身保険に介護保障特約（終身）、介護保障特約（定期）、定期保険特約の付加および特定疾病保障保険のセット…一生涯の介護保障、死亡保障および特定疾病保障に加え、選択により一生涯の医療保障も含めた幅広いトータル保障の提供
▽パーフェクトツインパワフル介護プラン＝終身保険に介護保障特約（終身）の付加および特定疾病保障保険をセット…一生涯の介護保障、死亡保障および特定疾病保障の提供
▽パーフェクトロードパワフル介護プラン＝終身保険に介護保障特約（終身）を付加…一生涯の介護保障と死亡保障の提供
《給付内容》
▽特約介護保険金＝①支払事由：被保険者がこの特約の保険期間中に傷害または疾病により所定の要介護状態に該当し、その状態が継続して１８０日あると医師により診断確定されたとき、②保険金額・給付金額：特約介護保険金額、③受取人：被保険者
▽特約死亡保険金＝①被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき、②特約死亡保険金額、③主契約の死亡保険金受取人
▽特約高度障害給付金＝①被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態となったとき、②特約高度障害給付金額、③主契約の高度障害給付金の受取人
▽特約保険料の払込免除＝①被保険者がこの特約の保険期間中に不慮の事故によって所定の身体障害状態になったとき
※特約死亡保険金額と特約高度障害給付金額は、特約介護保険金額と同額。
※特約介護保険金、特約死亡保険金および特約高度障害給付金は重複して支払われない。
《取扱内容》
▽加入年齢＝１８～７５歳（主契約の保険料払込期間および診査の扱いにより異なる）
▽特約介護保険金額範囲＝１００万～８０００万円（１０万円単位、加入年齢等により異なる）
▽保険期間＝終身
▽保険料払込期間＝５５・６０・６５・７０歳満了、終身払込
▽付加対象契約＝①パーフェクトロード（５年ごと利差配当付終身保険）、②パーフェクトツイン定期型（５年ごと利差配当付終身保険＋特定疾病保障定期保険）、③パーフェクトツイン終身型（５年ごと利差配当付終身保険＋特定疾病保障終身保険）
※上記の商品に新契約で加入した場合、「５年ごと利差配当付終身保険」部分に付加することができる。
《保険料例（月払）》
▽被保険者：男性、保険料払込期間が終身の場合（高額割引制度適用）＝２０歳：１２４４円、３０歳：１５７２円、４歳：２０８７円、５０歳：２９３１円、６０歳：４４３７円
●ＵＦＪ、りそなＧで変額年金窓販（02年10月1日）
１０月１日から、新たに変額個人年金保険５商品を発売。少額からの積み立てができる資産形成機能に特徴を有した｢ベーシック型｣と、最低死亡保証が最大１２０％まで毎年逓増する保障機能に特徴を有した｢ハイスペック型｣（４種類）をラインアップ。
いずれも０歳から８０歳まで加入可能で、医師による診査は不要。また、確定年金または保証期間付終身年金が選択でき、年金支払開始日前に、年金種類の変更および一括受け取りの選択、特約付加による保証期間付夫婦連生終身年金への変更などにより、多様なニーズに対応。さらに、多様な運用ニーズに応えるべく、複数の運用会社から多彩なファンドを厳選してラインアップ。各特別勘定への繰入割合は１％単位で自由に指定できる。
同社では、ＵＦＪグループ（ＵＦＪ銀行・ＵＦＪ信託銀行・ＵＦＪつばさ証券）、りそなグループ（大和銀行・あさひ銀行・奈良銀行）、東日本銀行、中京銀行、京都中央信用金庫の計９金融機関と新たに生命保険代理店委託契約を締結し、新商品を含む変額個人年金保険を販売。
《新商品概要》
［ベーシック型］
年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡日における積立金額が基本保険金額を下回っていても、基本保険金額を最低保証（不慮の事故による傷害などにより死亡した場合は、基本保険金額の１１０％相当額を最低保証）。規則的増額（口座振替による毎月の保険料払込）が可能で、規則的増額を行う場合は、一時払保険料１０万円、毎月保険料払込１万円から加入可能。
［ハイスペック型］（災害死亡保障の加算割合・特別勘定のファンド種類・解約控除免除の有無等の機能の違いにより、４商品がある）
①ベースアップ機能＝運用実績にかかわらず、最低死亡保証が毎年２％複利で１０年間逓増し、最大で１２０％まで増加する。
②ステップアップ機能＝毎年の契約応当日始に、運用実績が死亡保障の最低保証金額に反映される機能を特約として付加することが可能。
①②の機能により、年金支払開始前に被保険者が死亡した場合、死亡日における積立金額・ベースアップ金額・ステップアップ金額のうち、いずれか大きい金額が死亡給付金額となる。
《契約後のサービス》
契約内容についての照会、スイッチングなどの各種手続きは、インターネット・電話で行うことができる。また｢契約内容｣（３カ月ごと）、｢事業年度末の状況｣（事業年度末）については、郵送で送付。
●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が増資(2002年8月30日）
太陽生命と大同生命は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の増資引き受けを決定。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、Ｔ＆Ｄ保険グループの中でアセット・マネジメント分野を中心とする新規ビジネスに取り組む戦略的に重要な位置を占める。同社の主要商品である変額個人年金保険の販売拡大のため、２００２年１０月から生保年金商品の取り扱いが開始される銀行窓口販売への参入に対応し、同社の財務基盤の強化を図るために実施するもの。
《増資引き受けの概要》
▽平成１４年９月に太陽生命および大同生命は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が実施する総額２００億円（各１００億円）の増資を引き受ける。払込期日は９月１９日を予定。また、増資引き受けに伴い、太陽生命および大同生命が拠出している永久劣後ローン（総額１００億円）は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が金融庁へ届出のうえ期限前返済を行う。
［Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の資本金等の状況］