●注意喚起書面にカラーユニバーサルデザイン採用（07年9月28日）
10月1日より、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構が認定する「色覚の個人差を問わず見やすく配慮されたデザイン」（カラーユニバーサルデザイン）を「重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」に採用。
＜改定のポイント＞
▽本文は、色覚障害者も比較的見分けやすい色の組み合わせである｢青｣｢朱赤｣を使用。
▽電話番号、ホームページ等の記載箇所に直感的な理解度を高めるため「アイコン」を使用。
▽文字は大きさや太さにメリハリをつけると共に、優しい印象を与える「丸ゴシック体」を使用。
▽文字間、行間等、適度な余白を設け、情報量過多による圧迫感を軽減し読みやすくなるよう工夫。
▽確認書は、顧客の自署・押印スペースをできるだけ大きく設け、太罫で囲み白地とし、記入しやすく工夫。
●指定代理請求特約取扱開始（07年9月28日）
10月1日より、指定代理請求特約を取扱開始。被保険者が重い病気を患い請求する状態にない場合や、被保険者本人が病名を告げられていない場合など、被保険者本人が保険金・給付金等を請求できない特別な事情がある場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人から保険金・給付金等を請求できる。
●据置利率等引き上げ（07年9月20日）
運用環境や市中金利動向等の資産運用環境を踏まえ、10月1日より据置利率等を改定し引き上げる。
＜改定内容＞
▽据置開始日から3年以下の期間の据置利率：現行年0.2％→年0.2％、▽据置開始日から3年超の期間の据置利率：現行年04％→年0.5％、▽給付金据置利率：現行年0.4％→年0.5％、▽年金据置利率：現行年0.4％→年0.5％、▽契約者配当金積立利率：現行年0.4％→年0.5％、▽年金分割払積立利率：現行年0.4％→年0.5％
●支社自主検査マイスター制度を導入（07年7月19日）
適正な業務運営を確保するために、支社自主検査担当者資格制度（事務マイスター制度）を導入。同社では、法令遵守・内部管理体制の観点から、業務監査部門による監査に加え、各支社においても支社長を責任者とした自主検査を実施している。平成19年度の支社自主検査より、新たな社内資格を導入し、資格試験に合格した事務マイスターが検査を担当し、改善策を推進することで、これまで以上に厳正な自主検査制度の運用を開始。6月1日、第1回資格試験合格者を事務マイスターに認定し、6月下旬より平成19年度自主検査を実施。
＜支社自主検査担当者資格制度の概要＞
１．資格名称：事務マイスター（支社自主検査マイスター）
２．制度導入の目的：全支社（146支社1営業課）に自主検査担当者を配置し、支社内部管理体制の強化、顧客応対・事務品質の向上を目指す。
３．対象者および合格基準：総合職および一般職で「コンプライアンス」「支払事務」「営業事務」「新契約事務」「保全事務」「損害保険事務」「その他（個人情報、労務管理等）」の7課目の試験すべてに合格した者。
●静岡支社に「藤枝営業課」開設（07年7月18日）
8月1日より、静岡県藤枝市に藤枝営業課を開設する。
＜藤枝営業課の概要＞
▽名称：静岡支社藤枝営業課 ▽開設時期：平成19年8月1日 ▽所在地：〒426－0037 静岡県藤枝市青木2－18－5 ＡＯＫＩビル ▽ＴＥＬ：054－669－2435（静岡支社内）
●「太陽生命の森林」で第3回育樹活動(07年7月11日）
環境貢献活動の一環としてへ伊勢18年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用し、栃木県那須塩原市に「太陽生命の森林」を設置、6月に第1回目の活動として記念植樹や間伐を行った。第3回目の活動として7月14日に役職員らボランティア約65人が育樹活動を行い、15日は自然観察会を行った。
●保険金不払い調査を継続（07年7月4日）
平成19年4月13日の報告において、平成13年度から17年度までの過去5年分の保険金・給付金等の支払状況に係る調査完了予定を平成19年6月末としていたが、現在のところ最終的な調査完了に至っておらず、引き続き調査を継続する。
●診断書取得費用を一部負担（07年6月25日）
保険金・給付金等の請求に際し、同社所定の診断書を提出したにもかかわらず支払対象とならなかった場合、診断書取得費用の一部を会社側が負担する取扱を開始。
＜一部負担の内容＞
１．対象となる契約：保険金・給付金等を同社所定の診断書で請求した契約のうち、支払要件に該当せず保険金・給付金等を支払いできなかった契約。
２．負担する診断書取得費用の一部負担金額：一事案につき一律5,000 円
３．取扱い開始日：平成19年4月1日に遡って適用
※なお、現在実施している平成13 年度以降の保険金・給付金等の支払いに関する社内調査において、会社側からの依頼で診断書を再度提出したにもかかわらず、保険金・給付金等の支払いができなかった場合は、診断書取得費用の実費（実費が5,000円未満の場合は5,000円）を支払う。
●3月期決算：収保14.3％減、基礎利益41.3％増（07年5月17日）
07年3月期決算を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比12.3％減の366億円（第3分野は7.9％減の131億円）で、新契約高は25.0％増の2兆1,273億円。解約失効高は8.5％減の1兆5,038億円（解約失効率は1.14ポイント低下し8.55％）。保有契約年換算保険料は4.7％減の6,628億円（第3分野は2.4％増の1,121億円）で、保有契約高は0.3％増の17兆6,445億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が3.2％減の10兆1,102億円、団体年金は2.1％増の7,917億円。
損益面では、経常収益は6.0％減の1兆120億円、うち保険料等収入は14.3％減の7,055億円、資産運用収益は7.0％増の2,118億円。経常利益は10.0％増の516億円、当期純利益は112.3％増の134億円。
その他諸指標では、基礎利益利回り2.30％、一般勘定運用利回り2.31％で、平均予定利率は2.74％。逆ざや額は138億円減少し246億円、基礎利益は41.3％増の539億円に。資産の含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価8,660円程度、有価証券含み損益は330億円増加し4,996億円。実質純資産額は770億円増加し8,346億円、総資産額は0.6％減の6兆5,525億円。ソルベンシーマージン比率は55.2ポイント上昇して1,100.4％。
＜6月25日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員営業本部長（常務執行役員同本部長）横山輝紀
●Ｔ＆Ｄ3社決算合算：収保等4.8％減、保有高0.6％減に（07年5月17日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは07年3月期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比3.9％増の1,430億円（うち第3分野は7.8％減の170億円）、新契約高は9.0％減の6兆6,347億円。解約失効高は5.1％増の5兆3,625億円。保有契約年換算保険料は0.5％減の1兆4,471億円（うち第3分野は0.2％減の1,774億円）、保有契約高は0.6％減の59兆8,999億円。損益面は、連結決算値で経常収益は6.5％減の2兆2,820億円、うち保険料等収入は4.8％減の1兆8,115億円、資産運用収益は12.5％減の4,074億円で、経常利益は15.6％増の1,581億円。当期純利益は9.1％増の387億円。1株当たり年間配当金は10円増配し65円に。
＜08年3月期連結業績予想＞
▽経常収益2兆1,800億円（4.6％減）、▽経常利益1,300億円（17.0％減）、▽当期純利益370億円（4.6％減）
●Ｔ＆Ｄ3社が次世代育成支援事業認定（07年5月7日）
Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は4月27日、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法の基準に適合する一般事業主の認定を取得。グループの平成18年度における育児休業取得率は男性13％、女性111％。
●社長本部長の支払改革推進本部設置（07年4月27日）
＜5月1日付機構改革＞
(１) 「支払改革推進本部（本部長：代表取締役社長）」を設置する。平成13年度～17年度に保険金等を支払った契約で支払いが不足していた事案、請求案内すべき事案等について調査・支払いを６月末までに滞りなく完了させる。その上で、今後二度とこのような事態を起こさないよう保険金等の適切・迅速な支払いの実施に向け、保険金等支払管理体制を早期に構築することを目的に、取締役会の下部組織として社長を本部長とした「支払改革推進本部」を設置する。また「支払推進改革本部」の下に、教育部会・支払システム化推進部会など7つの部会と商品開発連絡会を設置し、６月末までの支払・調査完了と、平成19年度内に支払管理体制の構築を実現する。
(２) 「お客様サービス本部長」を新設する。契約時から保険金等の支払い時までの一貫したサービスを提供するため、お客様サービス部門を横断的に統括する「お客様サービス本部長」を設置する。
(３) 「サービス企画部」「契約部」「保険金部」を新設し、「契約サービス部」を改組する。契約サービス部の業務を、契約加入時、契約加入後、保険金等支払時のそれぞれの業務内容ごとに独立させ、組織としての専門性を高め、業務の高度化・複雑化
に対応する。
▽サービス企画部：お客様サービス本部長の下、お客様サービスの向上に向けた諸施策の企画・立案・統括をする。また、お客様サービス関連部における横断的な施策連携を図る。
▽契約部：契約加入時におけるサービスの向上を目的に、保険引受体制を強化するとともに、新契約事務を整備する。
▽契約サービス部：契約加入後のサービスの向上を目的に、解約・貸付・配当などの支払いに関する契約者への案内やサービス施策の確実な実行を図る。
▽保険金部：事務疎漏･案内不足などを含めた支払い漏れを発生させないよう、支払査定担当者への教育の充実を図るなど、高度化･複雑化が進む支払査定機能を強化し、保険金等の適切・迅速な支払いの実施に向け保険金等支払管理体制の構築を図る。
(４) 「広報部」を新設する。総務部内の広報室で対応している広報機能を強化するため、広報部を新設し、積極的なディスクロージャーの推進を図る。
＜5月1日付役員人事＞
▽執行役員（お客様サービス部長）松本勇、▽執行役員（営業教育部長）細川敏男
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成13年度から17年度までの過去5年分の保険金・給付金等の支払状況に係る再調査を行った。今回の調査で保険金等について支払金額が不足していたり、保険金等の請求に関する案内が十分でなかった事案等が判明、現在、追加支払手続きや請求案内を順次行っている。なお、現在調査中の契約については6月に調査完了を予定。
＜支払状況実態調査の概要＞
Ⅰ．保険金等の追加支払い事案に係る調査状況
(1)調査対象契約件数：約125万件（個人保険）
(2)調査状況(①件数、②金額、カッコ内は支払済み）
１．保険金・給付金：①2,042件（1,257件）、②172百万円（82百万円）
(1)支払いが不足していた事案（過去に保険金・給付金を支払ったもののうち、今回の再点検により追加支払いが必要となった契約）：①1,002件（813件）、②93百万円（67百万円）
(2)請求案内すべき事案（保険金・給付金の請求書と同時に提出された診断書等からの情報により、当初の請求書対象外の支払いが可能と判断されたもの、または会社が追加支払いの可能性を案内することが適切であった事例）：①1,040件（444件）、②78百万円（13百万円）
▽うち特定疾病保険金：①1件、②1百万円
▽うち通院給付金：①393件（393件）、②8百万円（8百万円）
２．その他：①1,273件（667件）、②7百万円（3百万円）
▽うち解約時の一部配当金：①1,269件（667件）、②5百万円（3百万円）
３．合計：①3,315件（1,924件）、②179百万円（85百万円）
Ⅱ．調査の概要
平成13 年度から平成17 年度にかけて保険金等を支払った約125万件の契約について、契約者から提出された書類を再点検し、適切に支払われているかを検証した。
(1)契約者から請求書の提出を受け、保険金等を支払った契約のうち事務ミスにより追加的な支払いを要するものはないか。調査方法は、平成18年2月に「保険金等支払再点検チーム」を設置し、全件の点検を実施。最終検証の結果、追加的な支払いを要する事案については速やかに支払う。
(2) 支払った保険金等以外に支払いに該当する可能性がある契約はないか。調査方法は、本・支社の内務職員（パートタイマーを含む）延べ約1,000名体制で一次検証を実施した後、二次検証、三次検証を経て、最終検証を行う方法を採用。検証結果に基づき、必要に応じて契約者への照会・案内を実施。照会等は架電にて直接行ったほか、各支社の営業職員、顧客サービス職員、内務職員等が契約者宅を訪問・架電することにより実施した。追加的な支払いが必要な事案が確認された場合には、必要に応じて、請求書等を提出してもらい速やかに手続きを実施。
Ⅲ．主な原因
(1)支払いが不足していた事案：主力商品が保障性商品へシフトする中で、特約の多様化等にともなう支払査定の業務量の増加・複雑化に対応し、適切な案内や支払いを実行するのに組織・要員数とも不十分だった。
(2)請求案内すべき事案：支払部門の職員に対しての教育・研修が不十分だったことや、支社受付時の契約者への案内が標準化されていなかったこと等が原因。また、保険金等支払事務を本社集約したことによって査定業務が高度化・均質化したが、一方で請求受付時や照会時等に支社において適切な案内が不足してしまったことも一因と認識。
(3)その他の事案：配当金等においても、追加的な支払いが必要な事案が確認されたが、規定等の整備不足やシステム上のプログラム・ミスが原因。
Ⅳ．再発防止策
(1)適切な保険金等の支払いに向けた業務運営の見直し
①確実に案内を届けるための対策
Ａ．請求帳票類の改定：保険金等の請求漏れの防止を図るため、契約者の加入している全契約の保障内容を一覧できるような分かりやすい案内を届けられるよう、請求書類や記入例を改定する。
Ｂ．通報受付時・請求受付時の対応マニュアルの整備：平成19年4月、通報受付時・請求受付時に適切な案内を行うため、コールセンターの対応マニュアルを改定した。
Ｃ．営業職員・顧客サービス職員等に対する通報受付時対応の研修を実施
②保険金等の支払時の丁寧な説明と再案内の実施
Ａ．契約者への保険金等支払時の支払額明細書の送付：平成19年1月より、保険金等の支払金額の内訳を表示し、詳細に内容を理解してもらえるよう改定した。また、通院特約・長期入院特約を付加している契約者に対し、退院後請求できる可能性のある場合、支払額明細書に請求案内を盛り込む。
Ｂ．再案内の強化：通報を受け請求書類を送付したにもかかわらず、一定期間経過しても返信のない契約者に対して再案内の連絡を実施。
③保険商品開発時における支払管理部門の主体的な関与
Ａ．商品開発連絡会の設置：平成18年9月、商品開発から保険金等の支払いに至るまでの一連の実務対応のため「商品開発連絡会」を設置し、商品販売後のフォローや適切な保険金等の支払業務についてチェック機能を強化した。例えば、保険金等の支払いにあたって適切な請求勧奨が確保されるまでの間、商品の販売停止の検討を行う等、必要な提言を行う。
Ｂ．新商品販売時の商品開発部門による支払査定担当者向け研修の実施：平成18年11月より、商品開発部門による支払査定者向け研修を実施。
④契約者宛の総合通知による案内の実施：現行年1回総合通知「ひまわり通信」にて契約ごとの保障明細を案内しているが、さらに丁寧な案内をするため、被保険者ごとの保障内容一覧表を作成し送付する。
⑤保険商品の販売・勧誘時における支払いに関する案内強化
Ａ．全契約者への小冊子『給付金・保険金の請求について』の配布：平成19年4月、保険金等の支払いに関する説明・案内資料「給付金・保険金の請求について」を作成し、契約者に配布開始。
Ｂ．営業職員・顧客サービス職員に対する保険金等支払いに関する研修の実施
(2) 支払管理態勢のさらなる拡充
①組織改定
Ａ．お客様サービス本部長の設置：平成19年5月、お客様サービス本部長を設置し、お客に対する事務サービス部門を統括させることで、契約時から保険金等の支払いまで一貫したサービスを提供できる態勢づくりを強化。
Ｂ．お客さまサービス部門の機能強化：平成19年2月、契約サービス部を新設することで「お客様サービス部」との2部体制にした。さらなる機能強化を目的に平成19年5月、サービス企画部、契約部、契約サービス部、保険金部、お客様サービス部の5部体制に機構改革を実施。
Ｃ．全国の営業拠点に「お支払いアドバイザー」を配置：平成19年5月、契約者に対する保険金等の請求に関するコンサルタント業務を担当させるため、全国の支社に配置。
Ｄ．支払審査室（現：契約審査室）の業務の拡充：平成18年1月、保険金等の支払業務の適切性を検証するため支払審査室を設置、7月には人員増強とともに契約引受業務の審査等も担当し、平成19年2月には検証機能も強化し（名称も契約審査室へ変更）、6月には保全業務の審査も所管させることで、審査能力の強化を図るとともに保険契約の引受けから保険金等の支払いに至る一連の業務プロセスを一元的に審査する。
Ｅ．支払審査専門委員会の拡充：平成18年1月、経営執行会議の下部組織として設置、査定判断の妥当性に関する事後検証等の分析等を実施し、取締役会等に報告しているが、平成19年4月には現行の社外委員を2名から4名に拡充する。
Ｆ．お客からの苦情・意見等の分析・活用態勢の整備：平成18年12月、保険金・給付金等の支払いに関する専用相談窓口である「支払相談室」を設置し、平成19年2月には保険金・給付金等の支払いに関する無料の「社外弁護士相談」制度を開始。
② 支払管理部門等の人材の増強
Ａ．支払部門等への人材の増強：保険金等支払管理態勢を強化するため、支払部門等の要員を143名から181名に増員。また、平成19年3月、契約の引受けと保険金等の支払いの両面から業務の適切性を検証するため、支払審査室（現契約審査室）の要員を7名から30名へと増員。さらに、平成19年6月には42名体制とする予定。また、平成19年5月には、お客からの苦情・意見等の細やかな収集と分析、経営改善への活用のため、お客様相談室と支払相談室を増強する予定。
Ｂ．査定担当者の育成体制を強化：現在、教育・研修については、個々のスキルやレベル別に設定している「査定者育成プログラム」により、組織的かつ体系的に行っているが、保険会社として求められる責務を果たすために適宜同プログラムの改定を実施。
(3)保険金等の支払いに係るシステムの一層の充実
①システム開発推進体制の整備：平成19年5月に「保険金支払いに係わるシステム化推進プロジェクトチーム」を発足させ、システム開発を推進。
②支払業務用システムの改善による査定精度の向上：平成14年7月に保険金等支払業務の本社集約化を実施、同時にイメージ・ワークフロー・システム（支払業務用システム）を導入し効率化を図ってきたが、支払漏れ等を未然に防止するための改修を実施。
③保険金等の支払漏れの未然防止と確実な請求勧奨に向けたシステム構築：保険金等の支払時に請求勧奨漏れが生じない仕組みづくりをするため、帳票類の改定を実施。
(4)保険金等支払管理態勢に対する内部監査の有効性向上：年度監査計画に基づく年1回の所管部への監査に加え、必要に応じてテーマ別監査、フォローアップ監査、特別監査を実施。
●一般職に成果主義導入、総合職にも登用（07年3月30日）
４月より、一般職、担当職（法人営業専門職）に対しても、総合職と同様の成果主義的な人事制度を導入する。総合職に対しては、平成16年１月に既に成果主義的人事制度を導入しており、今回の人事制度改定により職種間を問わず従業員の貢献度に応じた処遇体系を構築。
＜人事制度の改定内容＞
１．一般職、担当職への成果主義の導入：従来の職能資格等級制度から、総合職と同様成果主義制度である職務等級制度を一般職、担当職にも導入。各所属への貢献度や具体的な成果により、処遇にメリハリがつく仕組みとなる。
２．職種転換制度の導入：管理職へ登用された一般職、担当職については、総合職もしくはエリア総合職へ転換できるようになり、職責見合いの給与水準で処遇することが可能となる。また管理職に登用されない場合でも、一定の要件をクリアすれば一般職、担当職から総合職へ転換できる制度も導入。この結果、今後は男女による性差、年齢、職種に関わらず必要なポストに最も適した人材を登用できる仕組みが実現する。
３．目標管理制度の導入：人事評価制度については、目標達成により個々の成長を着実に促す目標管理制度を導入するとともに、成果主義の弊害を防ぐべく、担当業務ごとのコンピテンシー（成果を継続的に生み出すための行動基準）を取り入れ、プロセスについても評価する仕組みを導入。
●国連「責任投資原則」に生保初の署名（07年3月23日）
３月２３日、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI：United Nations Environment Programme Finance Initiative）が提唱する「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」に、日本の生保会社として初めて署名した。
「責任投資原則」は、環境上の問題Environmental・社会の問題Social・企業統治の問題Corporategovernance（ＥＳＧ）が投資パフォーマンスに影響を及ぼすとの前提に立ち、世界の大手年金基金や運用機関等の機関投資家が投資判断の意思決定プロセスにおいて受託者責任の範囲内で、ＥＳＧの視点を取り入れることを目的として策定された。
同社は機関投資家の一員として投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼすことで持続可能な社会の実現に寄与するため、「責任投資原則」に署名し、取り組み姿勢を国内外に表明。署名は日本の金融機関では９番目となる。なお、平成8年に安全性、収益性、流動性、公共性の４つの原則を踏まえた「資産運用基本規定」を独自に定め、機関投資家としての社会的責任を果たす規定として明文化しているが、今回の「責任投資原則」署名に伴い、「ＥＳＧ」を「資産運用基本規定」に盛り込む予定。
＜国連事務総長によるイニシアティブ「責任投資原則」＞
「責任投資原則」は、05年にアナン国連事務総長が世界の大手機関投資家を招き、投資家等が投資の分析・評価に「持続可能な発展」の考え方を組み込む世界共通のガイドラインを策定。「責任投資原則」の策定作業は、国連環境計画・金融イニシアティブ（United Nations EnvironmentProgramme Finance Initiative：UNEP FI）並びに国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）によって推進され、06年４月27日、ニューヨーク証券取引所で公表された。07年２月現在、署名金融機関は世界で161機関。
●平成19年度社会福祉助成の公募開始（07年3月23日）
（財）太陽生命ひまわり厚生財団は、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し計1,299件、総額９億8,382万円の助成を行ってきた。平成19年度についても、社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループへの助成、高齢者福祉等に関する研究・調査への助成について希望者の公募を行う。
＜社会福祉助成の公募概要＞
１．助成事業
(1) 事業助成：①ボランティアグループが行う在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業への助成、②助成金額：１件につき20万円～50万円（合計2,000万円）
(2) 研究助成：①老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成（平成20年12月末日までに完了するもの）、②助成金額：１件につき30万円～70万円（合計300万円）
２．助成対象
(1)事業助成：地域福祉活動を目的とするボランティアグループ、ＮＰＯ
(2)研究助成：非営利の民間団体、個人
３．募集期間：４月１日～６月末日（必着）
４．結果発表：９月中旬までに申込者宛て文書により通知
５．応募必要書類：同財団宛てに６月20 日までにＦＡＸ・郵便で請求する。財団法人太陽生命ひまわり厚生財団TEL･FAX 03-3272-6268
●女性社員の発想で「こども保険」開発（07年3月14日）
４月１日より、女性社員による商品開発チームが初めて手がけたこども保険「わくわくポッケ」を発売。同社は契約者の約７割が女性という特徴があり、女性社員の発想を商品開発に取り入れる目的で、昨年２月に社内公募による女性だけの商品開発チームを立ち上げた。新商品は、①高校・大学入学時の学資金に給付を絞った「しっかりプラン」と、子供の成長にあわせて祝金や学資金が受け取れる「すくすくプラン」の２種類のプランから選択可能、②学資金の支払日は10月1日とし、推薦入学などにも対応可能、③こども保険保険料払込免除特約を新設（契約者の死亡やガンなど三大疾病で所定の状態・所定の要介護状態に該当したときに、以後の保険料払込は不要）、④三大疾病保障付育英年金特約を新設（契約者の死亡やガンなど三大疾病により所定の状態に該当したときに、所定の育英年金を支払う――などの特徴がある。
無料サービスとして、「わくわくメール」を提供。「わくわくポッケ」加入の契約者から、大人になった子供への手紙（わくわくメール）を預かり、満期の際に契約者に届けるサービス。なお、現行のこども保険「ひまわり学資プランがんばれ」は販売停止。
●主力「組曲」で女性値下げ、満年齢式に（07年3月5日）
予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、４月１日より個人保険・個人年金保険、２日より団体保険の保険料率を改定。主力「保険組曲」の女性は値下げ、男性30歳以上は値上げに。併せて、個人保険・個人年金保険の契約時の年齢計算方法を従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ変更。また、ガン特約・終身ガン特約について、従来、１入院あたり支払限度を120日（一部商品は60日）・通算1,095日としていたのを、それぞれ無制限とする「ガン特約（無制限型）」「終身ガン特約（無制限型）」を発売。
＜保険料改定の概要＞
〈個人保険・個人年金保険の主な対象商品〉
5年ごと利差配当付終身保険、無配当医療保険、無配当重点疾病一時金保険、無配当選択緩和型医療保険、無配当無選択型医療保険、5年ごと利差配当付生存給付金付定期保険、5年ごと利差配当付終身介護保障保険、無配当年金払終身介護保障保険、5年ごと利差配当付個人年金保険、上記商品に付加される定期保険特約等の保障特約
〈改定保険料例〉（40歳、65歳払済、口座月払契約）
▽「保険組曲」：主契約の保険金額100万円、定期保険特約（10年）900万円（50歳以上は500万円）、特定疾病保障定期保険特約（10年）500万円（50歳以上は 200万円）、介護保障特約Ⅱ型（10年）500万円（50歳以上は200万円）、各種入院関係特約の入院給付金日額5,000円、保険料払込免除特約付加＝男性・現行1万7,421円→改定1万7,831円（2.4％増）、女性1万5,850円→1万5,316円（3.4％減）
●T&Dホールディングス役員人事(07年3月1日）
＜3月31日付・4月1日付＞
▽取締役（非常勤）・大同生命常務執行役員（取締役常務執行役員）臼井壮之介、▽常務執行役員（大同生命常務執行役員）喜田哲宏、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）小山修、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）中込賢次
●役員人事（07年3月1日）
＜4月1日付役員人事＞
新任執行役員（平成19 年４月１日付）
▽常務執行役員（Ｔ＆Ｄホールディングス執行役員）横山輝紀、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）中込賢次、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）田中勝英、▽取締役常務執行役員（取締役執行役員）松森博司
●3社合算第3四半期末業績：収保等5．5％減に（07年2月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年度第3四半期末の主要業績（連結・3社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比0.3％増の1,088億円、新契約高は7.7％減の5兆4,499億円。解約失効高は6.7％増の4兆1,916億円。保有契約年換算保険料は1.2％減の1兆4,470億円、保有契約高は0.2％減の60兆2,596億円（太陽生命1.2％増の17兆8,304億円、大同生命0.3％減の39兆9,143億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命7.5％減の2兆5,149億円）。
損益面で経常収益は7.0％減の1兆7,033億円、うち保険料等収入は5.5％減の1兆3,494億円（太陽生命11.2％減の5,500億円、大同生命0.2％減の6,463億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命4.9％減の1,530億円）、経常利益は37.3％増の1,209億円、四半期純利益は94.0％増の399億円。逆ざや額は262億円減少し351億円、基礎利益は31.1％増の1,159億円。実質純資産額は前年度末より19億円減少し1兆8,825億円。
●社外弁護士相談制度を開始（07年1月31日）
２月１日より、保険金・給付金等の支払いに関し、中立的な立場の専門家の意見を希望する契約者に社外の弁護士を紹介し、無料相談が受けられる制度を開始。
＜「社外弁護士相談」制度の概要＞
(1) 受付開始：２月１日
(2) 対象となる相談：保険金・給付金等の支払いに関する異議申出、照会等に対して、専用の相談窓口（支払相談室）の対応で納得できない場合、契約者が社外弁護士に相談できる。
(3) 相談方法：同社が社外弁護士を紹介し、面談または電話にて相談できる。
(4) 相談費用：無料（交通費、電話料等は契約者負担）。
●機構改革（07年1月31日）
＜2月1日付機構改革＞
▽「営業教育部」を新設する。現行の「営業推進部」内の営業教育課にて対応している営業職員の教育･育成機能を強化し、また注意喚起情報や募集資料などの作成･検証機能を強化するため、営業教育部を新設し、営業の品質の向上・利用者保護を徹底する。
▽現行の「営業推進部」を「営業部」に改組する。従来以上に顧客の立場にたったコンサルティング型営業を推進し、利用者保護を徹底するため、現行の「営業推進部」を「営業部」に改組する。
▽「契約サービス部」を新設する。現行の「お客様サービス部」を相談対応部門及び検証部門としての専門性･独立性を高め、また支払・契約・各種サービス業務を行う「契約サービス部」を新設し、２部体制とすることで、相互牽制機能を強化し、顧客満足度の向上と利用者保護を徹底する。
▽地区営業本部を１２地区から８地区に再編する。従来以上に地区営業本部が担当地区内の支社に対するリーダーシップを発揮するため、地区営業本部長と支社長との兼務を解除し、地域特性に対応した強力な営業推進と担当地区内の支社指導を行う。
●機構改革：コンプラ態勢を強化(06年12月28日）
＜07年1月1日付機構改革＞
▽法務部を改編し、法務コンプライアンス部を設置：コンプライアンス統括部門として、情報収集・調査分析・教育啓蒙等を強化し、コンプライアンスの推進・徹底を図る。また、コンプライアンス推進課を新設し、コンプライアンス関連課題の一元管理等、総括に関する機能の強化を図る。
●支払相談室を開設(06年11月29日）
12月1日より、死亡保険金や入院給付金等の支払いに関する専用相談窓口として、顧客サービス部内に専用の照会窓口「支払相談室」を開設し、専任の担当者が直接顧客からの照会に対応。今後は、法的な専門家の意見を希望する場合に、社外弁護士へ相談できる体制を構築する。同社では１月１日付で、弁護士・消費者団体等の社外有識者が委員として参画する「支払審査専門委員会」を設置し、原則毎月１回、保険金・給付金の査定・支払体制等について意見交換をし、結果を経営に活かす体制としているが、加えて、今回の取組みにより、査定・支払手続きの透明性を高める。
●Ｔ＆Ｄ3社中間決算：新契約年換算保険料4.4％減に（06年11月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年度9月中間期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比4.4％減の670億円（うち第3分野は4.5％減の88億円）。新契約高は6.8％減の3兆4,699億円。解約失効高は1.6％増の2兆6,537億円。保有契約年換算保険料は1.1％減の1兆4,479億円（うち第3分野は0.8％増の1,784億円）。保有契約高は0.6％増の60兆2,686億円。損益面は、連結決算値で経常収益は8.5％減の1兆1,106億円、経常利益は32.4％増の832億円、中間期純利益は47.8％増の278億円。
●中間決算：収保等14.2％減、保有高2.4％増に（06年11月16日）
06年度9月中間期決算を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比11.9％減の187億円（第3分野は0.1％減の69億円）で、新契約高は20.3％減の1兆1,765億円。解約失効高は7.8％減の7,494億円（解約失効率は4.26％）。保有契約年換算保険料は4.6％減の6,797億円（第3分野は3.8％増の1,115億円）で、保有契約高は2.4％増の17兆7,492億円に。損益面では、経常収益は9.9％減の5,186億円、うち保険料等収入は14.2％減の3,633億円、資産運用収益は28.5％増の1,163億円。経常利益は77.9％増の397億円、中間期純利益は259.8％増の171億円。逆ざや額は92億円の減少で126億円、基礎利益は69.9％増の277億円。有価証券差損益は871億円減少し3,794億円、実質純資産額は前年度末より713億円減少し6,862億円。ソルベンシーマージン比率は28.6ポイント低下して1,016.6％。
●Ｔ＆ＤＨＤ、中間期連結業績予想を上方修正(06年10月31日）
当初予想に比べ、投資信託及びプライベートエクイティの分配金の増加等により利息及び配当金等収入が約180億円増加したこと、国内株式の売却等により有価証券売却益(ネット損益)が約180億円増加したこと等により、経常利益が300億円の上方修正、中間純利益が150億円の上方修正となる見込み。なお、現時点で平成19年3月期中間期個別業績予想及び配当予想、平成19年3月期通期業績予想については修正はない。
●「太陽生命の森林」で第2回育樹活動(06年10月17日）
環境貢献活動の一環として3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用し、栃木県那須塩原市に「太陽生命の森林」を設置、6月に第1回目の活動として記念植樹や間伐を行った。第2回目の活動として10月28日(土)12～16時に役職員らボランティア約35人が育樹活動を行う。29日(日)は自然観察会を予定。
●コールセンターの土曜日サービス実施(06年10月11日）
10月14日よりお客様サービスセンター（コールセンター）の土曜日サービスを開始。音声ガイダンスに沿って電話操作すると受付担当者につながる。
▽電話番号：0120－972－111(通話料無料）、ＩＰ電話の場合は、048-650-5421
▽受付時間：平日午前9時～午後6時、土曜日午前9時～午後5時（日曜・祝日・年末年始を除く）
▽受付内容：死亡保険金・入院・手術給付金・貸付・返済・年金・解約・契約内容変更・住所変更・保険料などの問い合わせ、ひまわりカード「らくちんサービス」の問い合わせ、保障内容・手続きに関する問い合わせ、商品パンフレットの請求、商品の説明・見積もり。
●積立・据置利率引き上げ（06年9月20日）
市中金利動向等の資産運用環境を踏まえ、10月1日より前納保険料積立利率・保険金据置利率等の諸利率を改定し引き上げる。
＜改定内容＞
▽前納保険料積立利率（割引利率):現行年1.0％→年1.25％、▽契約者配当金積立利率：年0.3％→年0.4％、▽年金分割払積立利率年：0.3％→ 年0.4％、▽保険金据置利率：据置開始日から3 年以下の期間＝年0.1％→年0.2％、据置開始日から3 年超の期間＝年0.3％→ 年0.4％、▽給付金据置利率：年0.3％→年0.4％、▽年金据置利率：年0.3％→年0.4％
●限定告知型と一時金型の２医療保険発売（06年8月25日）
９月１日より、既往症も保障する無配当選択緩和型医療保険「既成緩和」と、入院時の諸費用を一時金で保障する新タイプの無配当重点疾病一時金保険「医療サプリ」（保険期間５年）を発売。
＜「既成緩和」の主な特徴＞
１．限定告知のみで、既往症で通院治療を行っているなど健康状態に多少不安がある人でも加入できる。
〈５つの告知事項〉
①現在入院中か。あるいは入院または手術の予定があるか。②過去２年以内に病気やけがで入院または手術をしたことがあり、かつ、その病気やけがで過去６ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか。③過去５年以内に、悪性新生物で入院または手術をしたことがあるか。④現在、悪性新生物または肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されているか。⑤現在、公的介護保険制度における要介護・要支援の認定を受けているか。または、要介護・要支援の認定を申請中もしくは要介護認定に該当する状態である疑いがあると医師から指摘されているか。
２．加入後の病気やケガによる入院･手術はもちろん、加入前の病気やケガが原因の入院･手術も加入時から保障。なお、契約日から１年間は「削減期間」となり、疾病による入院・手術・死亡または責任開始期前に生じた不慮の事故による入院・手術の給付金・保険金は５０％支払いとなる。
３.１回の入院の支払限度について、６０日型と１２０日型の２タイプから選択できる。
４.１０年満期で、満了時に生存している場合は満期祝金を支払う。満期祝金は入院給付金日額の１００倍コースと１０倍コースが選択できる。
５．不慮の事故により所定の高度障害または身体障害状態に該当した場合、以後の保険料払込は不要。
６．最長８５歳まで保障の継続ができる。さらに、更新した場合は１年間の「削減期間」はない。
＜「医療サプリ」の主な特徴＞
１．疾病または不慮の事故を原因とした傷害により２日以上入院したとき、「入院一時金」として５万円を支払う。さらに、生活習慣病もしくは女性疾病により２日以上入院したとき、「重点疾病一時金」として１０万円を併せて支払う。支払限度はそれぞれ通算で２０回まで。
２．特定疾病（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中）に罹患し、所定の状態に該当したとき、「特定疾病一時金」を支払う。保障額は１００万円、２００万円の２コースより選択できる。
３．保険期間満了時に生存し、かつ、「重点疾病一時金」の支払事由が生じなかったときは「無事
故給付金」１０万円を支払う。
４．最高８５歳まで更新できる。
５．不慮の事故により所定の高度障害または身体障害状態に該当した場合、以後の保険料払込は不要。
●沖縄支社開設でＣＭ放映（06年6月30日）
6月1日に148番目となる那覇支社を開設し、7月3日より営業開始。沖縄県内で個人向けの営業を初めて開始するにあたり、同社の知名度を向上させることを目的に、7月1日から沖縄県内を対象にテレビＣＭを放映。琉球朝日放送、琉球放送、沖縄テレビで適宜スポットで放映する。
●ＣＳＲレポート発行（06年6月28日）
ＣＳＲ活動の取組みを紹介する冊子「2006太陽生命コミュニケーションレポート」を発行。
＜レポートの特徴＞
（１）「AA1000基本原則（重要性・完全性・対応性）」の観点にもとづき、新日本監査人の「所見」を掲載。課題として指摘された項目については次年度のレポートで改善結果を報告する。
（２）絵本「リトル・ポーラ・ベア」の主人公のコーポレートキャラクター「しろくまラルス」のイラストを盛り込み、レイアウトを工夫することで、親しみが持て読みやすい内容とした。
（３）昨年発行のCRSレポートについてアンケートを実施し、顧客や従業員の意見・感想を掲載した。
（４）06年3月に作った那須塩原の「太陽生命の森」で、育林のために行う間伐・伐採時に出る間伐材を有効利用して同レポートを作成した。
●各社、7月中旬から新本社で業務開始（06年6月28日）
T&D保険グループ各社の本社部門およびT＆Dアセットマネジメントを新拠点に集結・移転し、7月中旬から順次業務開始。
＜移転先＞
▽所在地：東京都港区海岸1丁目2番3号（最寄駅：JR浜松町駅、都営浅草線/大江戸線大門駅）
▽ビル名称：汐留芝離宮ビルディング
▽フロア数：地上21階地下3階（当グループ入居フロア：5階～20階）
＜移転先での業務開始日＞
▽株式会社T＆Dホールディングス：06年7月18日
▽太陽生命保険株式会社：06年8月7日
▽大同生命保険株式会社（東京本社）：06年7月31日（一部の部門は8月7日に業務開始)
▽T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社：06年7月24日
▽T＆Dアセットマネジメント株式会社：06年8月28日
●直販自動車保険を追加併売（06年6月22日）
日本興亜保険グループの直販保険会社・そんぽ24損保との業務の代理又は事務の代行に関する認可を取得し、そんぽ24損保との間で保険商品販売に係る代理店委託契約を締結。これにより、太陽生命は7月3日から「そんぽ24自動車保険（通信販売用総合自動車保険）」の募集を開始。同社は01年8月に日本興亜損保と損保分野において業務提携し、自動車保険・傷害保険を販売しており、今回の提携も日本興亜損保との業務提携の一環として品揃え。
●介護保障保険を職員が販売開始（06年6月16日）
6月19日から、無配当年金払終身介護保障保険「一生健命イ・キ・ル」を発売。昨年8月より主に法人募集代理店チャネルを通じて販売している同商品を新たに営業職員チャネルでも販売する。
＜商品の特徴＞
（１）介護保障（介護一時金・介護年金・介護見舞金）に特化しているため、保障内容が分かり易く手頃な保険料で加入できる。
（２）保険期間は終身。支払事由が継続する限り介護年金を一生涯支払う。
（３）介護一時金・介護年金は公的介護保険制度の要介護3以上または会社所定の要介護状態に該当したときに支払う。介護見舞金は、公的介護保険制度の要介護3以上または会社所定の要介護状態に該当したときに支払う。
（４）介護一時金・介護年金の支払事由の該当したとき、その日の属する保険年度中の保険料の払込は不要となるため、支払事由が継続する限り保険料の払込は不要。
（５）10年ごとに、直前の10年間に介護一時金・介護年金の支払事由が発生しなかったときは、健康給付金を支払う。
●グループ各社の商号変更（06年5月17日）
T＆Dホールディングスの子会社であるティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命などグループ各社の商号変更を決定。
＜商号変更会社の現商号と新商号（変更予定日）＞
▽ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社→T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社（7月24日）
▽ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社→T＆Dアセットマネジメント株式会社（8月28日）
▽ティ・アンド・ディ・太陽大同リース株式会社→T＆Dリース株式会社（8月1日）
▽ティ・アンド・ディ情報システム株式会社→T＆D情報システム株式会社（8月1日）
▽ティ・アンド・ディコンファーム株式会社→T＆Dコンファーム株式会社（8月1日）
●Ｔ＆Ｄ3社決算合算：収保等5.7％増、保有高1.2％増に（06年5月17日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年3月期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比0.7％増の1,376億円（うち第3分野は5.8％減の184億円）、新契約高は3.3％減の7兆2,938億円。解約失効高は4.7％増の5兆1,027億円。保有契約年換算保険料は1.1％減の1兆4,540億円（うち第3分野は0.3％増の1,778億円）、保有契約高は1.2％増の60兆2,650億円。損益面は、連結決算値で経常収益は5.5％増の2兆4,442億円、うち保険料等収入は5.7%増の1兆9,023億円、資産運用収益は38.5%増の4,656億円で、経常利益は25.7％増の1,368億円。当期純利益は4.3％減の355億円。
●3月期決算：収保等4.4％増、保有高3.7％増に（06年5月17日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比10.1％減の417億円（第3分野は1.0％増の142億円）で、新契約高は1.8％減の2兆8,383億円。解約失効高は15.4％増の1兆6,440億円（解約失効率は9.69％）。保有契約年換算保険料は5.0％減の6,951億円（第3分野は3.2％増の1,090億円）で、保有契約高は3.7％増の17兆5,915億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が1.4％減の10兆4,469億円、団体年金は7.9％増の7,754億円。
損益面では、経常収益は5.7％減の1兆764億円、うち保険料等収入は4.4％増の8,230億円、資産運用収益は11.4％増の1,980億円。経常利益は80.2％増の469億円、当期純利益は12.0％減の63億円。逆ざや額は6億円の減少で385億円となり、基礎利益は12.9％増の381億円。有価証券差損益は2,795億円増加し4,666億円となり、実質純資産額は2,933億円増加し7,575億円。ソルベンシーマージン比率は179.5ポイント上昇して1,045.2％。
●T＆DHD、その他有価証券評価差額金予想（06年4月10日）
同社グループの平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の増加額が4498億円となる見込み。これは平成17年3月期末の純資産の77.3％となる。
(A)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金：6963億円
(B)平成17年3月期末のその他有価証券評価差額金：2464億円
(C)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の増加額：4498億円
(D)平成17年3月期末の純資産の額：5823億円（C/D×100）77.3％
●Ｔ＆ＤグループがＣＳＲ憲章・コンプラ規範制定（06年3月31日）
持株会社Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命など、T&D保険グループ各社は4月1日付で、『Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章』『Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範』『Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針』の制定を決定。
＜T&D 保険グループＣＳＲ憲章＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
１．より良い商品・サービスの提供：お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。
２．コンプライアンスの徹底：法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。公正かつ自由な競争を維持・促進します。市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
３．人権の尊重：人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。
４．コミュニケーション：お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。
５．地域・社会への貢献：良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
６．地球環境の保護：企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。
＜T&D 保険グループコンプライアンス行動規範＞
このＴ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範は、私たち役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針であり、日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準を定めたものです。
このＴ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながりますので、十分な注意が必要です。
１．法令やルールの厳格な遵守：私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールや社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
２．公正かつ自由な競争の維持・促進：私たちは、お客さまに提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行いません。
３．適切な情報開示・説明：私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について正しく開示し、説明します。
４．適切な情報管理：私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
５．インサイダー取引の禁止：私たちは、業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
６．反社会的勢力への対応：私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
７．接待等の制限：私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。
８．公私のけじめ：私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動します。
９．人権の尊重：私たちは、人権を尊重し、差別やハラスメントの発生防止に取り組みます。
〈経営者の責務〉
Ｔ＆Ｄ保険グループの経営者は、本行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。
＜T&D 保険グループ環境方針＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１．事業を通じた地球環境保護：すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
２．環境負荷の軽減：資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
３．環境関連法規の遵守：環境保全に関する諸法規等を遵守します。
４．環境啓発活動の推進：環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
５．環境への取り組みの継続的改善：環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
●T&D、第三者割当増資株式数が確定（06年3月24日）
T&Dホールディングスの２月16日開催の取締役会で決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知があった。発行新株式数は630,000株、発行価額の総額は849,992,000円（１株につき 7,698.40円）、資本組入額の総額は2,425,500,000円（１株につき3,850円）、増資後の発行済株式総数は246,330,000株。第三者割当増資に係る手取概算額4,827,992,000円については全額を運転資金に充当する予定。
●那須塩原国有林に「太陽生命の森」（06年3月7日）
林野庁の「法人の森林」制度を活用し、栃木県那須塩原市西山国有林に「太陽生命の森林」を設置することで、林野庁関東森林管理局と３月３日付で契約締結。ＣＳＲの環境貢献活動の一環として推進していく。「太陽生命の森林」は、栃木県那須塩原市西山国有林のうち4.8141ヘクタールのカラマツ・広葉樹の混合樹林で、八方ヶ原に近い県道56号線（下塩原・矢板線）沿いにある。遊歩道やベンチを設置し、記念樹植樹、つる切り、下草刈り、除伐等の森林体験作業も予定。
なお、「太陽生命の森林」設置に向けて、「太陽生命グッドウィルサークル友の会」を昨年12月に設立（約１万名の役職員が参加）。友の会会員は毎月の給与・報酬の手取り金額のうち、100円未満の端数を会費として拠出し、会費を森林活動資金に充当したり、職員による社会貢献活動、大規模災害時等の義捐金拠出、NPO ･NGO への活動支援に役立てていく予定。
●３社合算第３四半期末業績：保有高１．４％増に（06年2月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは05年度第３四半期末の主要業績（連結・３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比２．８％増の１０８５億円、新契約高は３．１％減の５兆９０７０億円。解約失効高は４．３％増の３兆９３８０億円。保有契約年換算保険料は０．７％減の１兆４６４２億円、保有契約高は１．４％増の６０兆３９５４億円（太陽生命４．０％増の１７兆６２６８億円、大同生命０．９％増の４０兆４９８億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命７．９％減の２兆７１８６億円）。
損益面で経常収益は４．３％増の１兆８３１９億円、うち保険料等収入は８．５％増の１兆４２７６億円（太陽生命７．０％増の６１９３億円、大同生命１．３％減の６４７３億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命９９．１％増の１６０９億円）、経常利益は５．８％増の８８１億円、四半期純利益は３５．０％減の２０５億円。逆ざや額は７６億円増加し６１４億円、基礎利益は７．２％減の８８４億円。実質純資産額は前年度末より６３８４億円増加し１兆８１３４億円。
●不払なしでも保険金支払管理体制強化（06年1月31日）
昨年10月、過去５年間の保険金等の支払状況の調査で、「詐欺無効」「告知義務違反解除」「重大事由解除」「免責事由該当」「支払事由非該当」といった約款上の解釈にかかる支払可否の判断における不適切な取扱いによる不払事案がなかった旨公表したが、今後も不適切な取扱いを排除し、保険金支払業務に関する社内外のチェック機能を充実させ、支払管理体制を強化する。
＜保険金支払管理体制強化策の内容＞
１．支払審査専門委員会の設置：重要な業務執行の決議機関である経営執行会議の下部委員会として、「支払審査専門委員会」を平成18年１月１日付で設置。同専門委員会は原則毎月１回、保険金等の支払いに該当しなかった契約について、査定判断の妥当性に関する事後検証や苦情の発生と対応状況の分析・検証等を行い、その結果を経営陣に報告する体制を敷いた。また、同専門委員会では外部の専門家のチェックが働くように弁護士や消費者問題に見識のある社外委員も参加する仕組みとした。既に１月２５日に第１回目の専門委員会を開催した。
２．支払審査室の設置：保険金等の支払業務の適切性をチェックする機能を強化するため、平成18年１月1日付で、お客さまサービス部内に支払審査室を設置。同審査室では、「保険金等支払業務の審査」「保険金等支払査定プロセスの審査」等を行う。なお、審査結果は支払審査専門委員会に報告する体制とした。
●生保業界初の「介護保障特約付団体信用生命保険」（05年11月30日）
12月１日より、生保業界初の「介護保障特約付団体信用生命保険」を発売。住宅ローン利用者がローン返済期間中に介護状態になった場合、家族が介護をすることが多く、家族の就業にも影響が及ぶため世帯収入の減少、支出の増加となり、住宅ローンの返済に困窮することが予想される。このような状況に対応するため、従来の団体信用生命保険による死亡・高度障害への保障に加え、住宅ローン利用者が要介護状態となり、就業不能となった場合にも介護保険金が支払われ、住宅ローン残額に充当される新商品を開発。
＜介護保障特約付団体信用生命保険の特徴＞
▽公的介護保険制度に連動した介護保険金の支払要件：公的介護保険制度の要介護３以上に該当していると認定された場合。
▽公的介護保険制度の対象外となる要介護状態もカバー：40歳未満の脳血管疾患などの病気や事故（交通事故等）を原因とした要介護状態、40歳以上65歳未満の特定疾病以外の病気や事故（交通事故等）を原因とした要介護状態も支払対象となる。
●３社上半期業績：収保等９．２％増、保有高１．５％増に（05年11月17日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０５年度上半期業績（大同生命・太陽生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金合算の新契約年換算保険料は４．４％増の７０１億円（うち第３分野は５．９％減の９２億円）で、新契約高は対前年同期比３．１％減の３兆７２４１億円。解約失効高は４．８％増の２兆６１１４億円（解約失効率はそれぞれ太陽生命４．７９％、大同生命３．９７％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命７．６７％）。保有契約年換算保険料は０．８％減の１兆４６４２億円で、保有契約高は１．５％増の５９兆８９６８億円に。損益面（連結）では、経常収益は０．１％減の１兆２１３３億円、うち保険料等収入は９．２％増の９６６３億円、資産運用収益は２４．５％増の２１００億円などとなり、経常利益は７．３％増の６２８億円、中間期純利益は２７．７％減の１８８億円。逆ざや額は８５億円増の４０３億円、基礎利益は１９．４％減の５５４億円。有価証券含み益は前年度末より２８７３億円増加し７４２１億円、実質純資産額は前年度末より３１２６億円増加し１兆４８７６億円。 ソルベンシーマージン比率は、太陽生命が前年度末より１２４．０ポイント上昇し９８９．７％、大同生命が同８３．５ポイント上昇し１１２０．７％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が同３４８．６ポイント上昇して１０７０．３％。
●不払事案該当なし（05年10月28日）
過去５年間（平成12年４月～平成17年３月）の不払事案を再度検証したところ、不適切な取扱いによる不払事案はなかった。
＜今後の対応＞
(1)支払査定体制の強化：今後も適切な検証体制を確保していくため、支払査定部門の強化に加え、外部から複数の第三者を交えて査定結果を検証する中立的な組織を構築する予定。
(2)教育・研修の充実：すべての点検者や検証者に対する再教育を実施。また、教育計画を見直し、研修体制を整備する。
(3)システム・チェック機能の強化：支払点検時に、必要な点検項目に漏れがないようシステム上のチェック機能を強化する。
●その他有価証券評価差額金が２０６８億円増加（05年10月11日）
Ｔ＆Ｄホールディングスはグループの平成１８年３月期中間期末におけるその他有価証券評価差額金の増加額が２０６８億円となる見込みと発表。
＜連結＞
（Ａ）平成１８年３月期中間期末のその他有価証券評価差額金の額：４５３２億円
（Ｂ）平成１７年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：２４６４億円
（Ｃ）平成１８年３月期中間期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ－Ｂ）：２０６８億円
（Ｄ）平成１７年３月期末の純資産の額（Ｃ／Ｄ×１００）：５８２３億円（３５．５％）
※平成18年3月期中間期末のその他有価証券評価差額金の額は１１日現在の概算値。
●契約者カードのセキュリティ対策推進（05年8月30日）
契約者カード｢ひまわりカード｣（発行枚数38万８千枚）について、９月からカードの紛失・盗難の届出を24時間365日オペレーターが直接受け付けするフリーダイヤル「ひまわりカード紛失・盗難専用ダイヤル」を設置。また、10月からは暗証番号の定期的な変更をより簡単・スピィーディーに手続きできる電話・インターネットでの暗証番号変更サービスを開始。
＜主なセキュリティ対策＞
▽ＡＴＭ取引内容の個別通知：ＡＴＭでの取引翌営業日に取引内容を郵送（実施済）。
▽自社ＡＴＭ画面の覗き見防止：画面特殊フィルターの装備による斜め横からの覗き見防止。後方確認用「鏡」の装備（平成17年４月実施済）。
▽ＡＴＭ出金停止申出への対応：コールセンターの自動音声応答によりＡＴＭ取引停止を自動受付（平成17年３月実施済）。「ひまわりカード紛失・盗難専用ダイヤル」設置（0120-794-560）（平成17年９月１日実施済）。
▽暗証番号変更サービス：電話による変更＝「ひまわりカード変更ダイヤル」設置。インターネットによる変更＝「ひまわりカード会員様専用画面」にて暗証番号変更サービスメニューを新設（平成17年10月３日予定）。
▽ＡＴＭ取引限度額変更サービス：１日あたりのＡＴＭ支払限度額を0～100万円（1万円単位）で自由に設定できる。電話・インターネット・書面による手続き（平成18年２～３月予定）。
●Ｔ＆Ｄ３社合算第１四半期業績：収保等９．６％増に（05年8月15日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは平成１７年度第１四半期（４月１日～６月３０日）末の主要業績（３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約高は対前年同期比３．６％減の１兆９７１９億円、新契約年換算保険料は７．６％増の３４６億円。解約失効率はそれぞれ太陽生命２．４％、大同生命１．９％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３．１％。保有契約高は１．７％増の５９兆８５６３億円、保有契約年換算保険料は１．０％減の１兆４６５３億円。損益面で経常収益は９．６％減の６２５３億円、うち保険料等収入は９．６％増の５０１３億円、経常利益は２３．７％減の２７６億円、四半期純利益は７９．０％減の６５億円。逆ざや額は６１億円増の２５７億円、基礎利益は２７．０％減の２２８億円。実質純資産額は５２２億円増の１兆２２７３億円。
●職域・通販用の介護保険を発売（05年7月29日）
８月１日より、無配当年金払終身介護保障保険「一生健命」を主に法人代理店チャネル（職域・通信販売用）を通じて販売開始。保障内容を介護保障に特化し、支払要件を公的介護保険にも連動させて分かりやすい商品設計。親の介護などで介護保障が身近に感じている40～50歳代をメインターゲットとし
て販売。
＜新商品の特徴＞
１．低廉な保険料で一生涯の介護保障：例えば、40歳男性団体月払の場合1710円から。
２．公的介護保険制度の要介護認定に連動し、支払要件が明確：公的介護保険制度の要介護２の場合は介護見舞金を支払う（１回）。公的介護保険制度の要介護３・４・５ の場合は介護見舞金＋介護一時金を支払い、その後、契約応当日に毎年介護年金を支払う。
３．公的介護保険制度の対象外となる要介護状態もカバー：所定の要介護状態に該当し１８０日以上継続した場合は、どの年齢層でも介護保障の対象となる（例えば、40歳未満の脳血管性疾患などの病気や事故を原因とした要介護状態、40歳以上65歳未満の特定疾病以外の病気や事故を原因とした要介護状態）。
４ ．介護一時金、介護年金の支払事由が継続する限り、以後の保険料払込は免除する。
＜主な取扱概要＞
▽保険期間：終身（保険料払込期間：終身）
▽契約年齢：１８歳～７５歳
▽販売プラン：「しっかりプラン」（介護年金額４８万円、介護見舞金額２０万円）、「お手軽プラン」（介護年金額３６万円、介護見舞金額１５万円）
▽保険料払込方法：月払（団体扱・集団扱・口座振替扱）
▽販売方法：医師の診査が不要な告知書扱、非対面販売（通信販売等）
▽販売チャネル：法人募集代理店チャネル
●Ｔ＆Ｄ保険グループがＣＳＲ宣言（05年7月1日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ３社はＣＳＲへの取り組みを明確に示すため、「グループＣＳＲ 宣言」を制定した。
＜グループＣＳＲ宣言＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念に基づき社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たす。
1.より良い商品・サービスの提供：お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供する。
2.コンプライアンスの徹底：法令、ルール等を厳格に遵守し、社会規範に基づいて公正かつ適正な企業活動を行なう。
3.人権の尊重：人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組む。従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成をはかる。プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底する。
4.コミュニケーション：お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図る。
5.地域・社会への貢献：良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献する。
6.地球環境の保護：企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動する。
●集金職員業務を顧客サービス業務に拡充（05年6月27日）
７月１日より「顧客サービス職員」制度を導入。同社は２回目以降の保険料の収納を専門の職員や銀行の口座振替等により行っている。集金専門の職員が毎月定期的に顧客を訪問し保険料を集金する制度は最近では少なくなったが、同社の集金職員は全国147支社のうち111支社に在籍している。今年7月よりサービス業務を拡充するとともに、、集金扱いの契約者以外の口座振替扱いの契約者にも定期的に訪問し、アフターサービスを行う。これに併せて「集金職員」という呼称を「顧客サービス職員」に変更。
＜顧客サービス職員の主な業務＞
▽集金業務：従来どおり集金扱いの顧客への集金活動。
▽諸手続き業務：給付請求時の手続き、復活手続き、貸付・解約等の諸手続きなど。
▽定例訪問：情報提供活動（会社案内、新商品紹介等）、契約のお礼訪問活動、顧客の意見・要望等の収集活動など。
●Ｔ＆ＤＨＤ３社決算合算：保有１．８％増に（05年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０５年３月期決算（３社合算値）を発表。営業成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比ほぼ横這いの７兆５４４９億円。解約失効高は６．２％減少し４兆８７５７億円。保有契約高は１．８％増の５９兆５７３５億円。連結決算値で経常収益は２兆３１６７億円、経常利益は１０８８億円、当期純利益は３７１億円。
＜ＥＶ値＞
平成１６年度末のエンベディッドバリュー（潜在価値）は、前期末より８０５億円増加し１兆１９８３億円（修正純資産価値６５０７億円＋保有契約価値５４７６億円）となり、うち新契約価値は６１２億円。
※前提条件：リスク割引率は６％、新規投資利回りは太陽生命２．０９％、大同生命２・１８％、フィナンシャル生命１．５８％、必要ＳＭ比率６００％、保険事故発生率、解約失効率、事業費率、税率は直近実績値。
＜６月２９日付役員人事＞
▽代表取締役専務取締役（専務取締役）池田邦雄
●３月期決算：保有５．５％増、収保等０．８％減に（05年5月19日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比７．２％増の４６４億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は９．３％増の１４１億円）で、新契約高は２．７％増の２兆８９１０億円。解約失効高は４．５％増の１兆４２４０億円（解約失効率はほぼ横這いの８．８６％）。保有契約年換算保険料は５．３％減の７３１５億円（第３分野は３．１％増の１０６０億円）、保有契約高は５．５％増で１６兆９６６２億円。
団体保険の新契約高は８８．２％減の２７５億円、保有契約高は２．９％減の１０兆６００３億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は３．５％減の７１８７億円。
収支面では、経常収益は９．２％減の１兆１４１８億円で、うち保険料等収入が０．８％減の７８８１億円、資産運用収益が３２．０％減の１７７７億円などとなり、経常利益は１８．２％減の２６０億円で、当期純利益は２．３％増の７１億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は２．８５％、基礎利益利回りは２．１７％、逆ざや額は８９億円増加し３９１億円。基礎利益は９．９％減の３３８億円。財政状態は、総資産が２．１％減の６兆２７６５億円。実質純資産額は２．７％増の４６４２億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は７．４％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価８９７０円。ソルベンシーマージン比率は２．４ポイント上昇し８６５．７％。
＜６月２７日付役員人事＞
▽取締役（業務監査部長）松森博司、▽取締役（営業推進部長）松本勇
●Ｔ＆Ｄ保険グループ各社の本社集結（05年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は来年７月を目途に、都内日本橋・新橋地区に分散している各社本社を、グループとして戦略的な連携強化、業務・コストの効率化、生産性の向上を図ることを目的に都内汐留の新ビルに移転、集結する。大同生命大阪本社（大阪市西区江戸堀）は引き続き存置する。
＜グループ本社移転先＞
▽所在地：東京都港区海岸一丁目（最寄駅：ＪＲ浜松町駅）
▽ビル名称：汐留Ｉ－１ ビル（仮称）
▽敷地面積：3,418 ㎡（約1,034 坪）
▽総延床面積：34,836 ㎡（約10,538 坪）
▽階数 ：地上21 階地下3 階(入居予定階数：5 階から20 階)
▽完成：平成18 年7 月(予定)（施主：飯野海運、日本土地建物）
●3月期末有価証券評価損２２億円を計上（05年4月15日）
平成１７年３月期末における有価証券評価損（減損処理額）を算出した結果、２２億円を計上。なお、平成１６年１１月１８日に公表した平成１７年３月期業績予想の修正はない。
＜減損処理の算出結果＞
（Ａ）平成１７年３月期末の有価証券評価損計上額：２２億円
（Ｂ）平成１６年３月期の純資産の額：２２５２億円（Ａ／Ｂ×１００＝１．０％）
（Ｃ）平成１６年３月期の経常利益額：３１８億円（Ａ／Ｃ×１００＝７．２％）
（Ｄ）平成１６年３月期の当期純利益額：７０億円（Ａ／Ｄ×１００＝３２．７％）
●主力定終に付加する介護関連新特約発売（05年3月31日）
４月１日より、公的介護保険制度の要介護認定に連動した「年金払介護保障特約」、所定の事由に該当したときに以後の保険料の払込を免除する「保険料払込免除特約」「介護保障保険料払込免除特約」を発売。主力商品の定期付終身保険「保険組曲」「同介護充実プラン」に付加する。
年金払介護保障特約は、公的介護保険制度において「要介護３ 以上」と認定されたとき、または所定の要介護状態に該当したときに、介護年金を支払う。介護年金の支払期間は５年、１０年、１５年の３つのコースから選択できる。要介護状態に該当したときに介護年金を支払う「Ⅰ型」と、要介護状態に該当したとき、または死亡・高度障害状態に該当したときに介護（遺族・高度障害）年金を支払う「Ⅱ型」がある。
保険料免除特約は、所定の要介護状態、３大疾病、疾病障害状態、身体障害状態のいずれかに該当したときに、以後の保険料の払い込み無しで保障を継続できる。保険料免除特約（介護型）は、所定の要介護状態に該当したときに、以後の保険料の払い込み無しで保障を継続できる。
●２８６信用金庫で契約者カードサービス開始（05年3月29日）
４月１日より、信用金庫286金庫のＡＴＭ とＣＤ約1万7000台で「ひまわりカード」（発行枚数40万３千枚）による契約者貸付金の引出し、貸付限度額の照会サービスを開始。今回提携する286金庫は全国の信用金庫の約９割を占め、既に提携している郵便局・ＵＦＪ 銀行・アイワイバンク銀行を合わせて、同社のカードサービスが利用できるＡＴＭ等は約６万台となる。
●平成17年度社会福祉助成事業の公募を開始（05年3月29日）
太陽生命ひまわり厚生財団は平成17年度社会福祉助成事業の公募を開始。助成総額は2300万円。
＜平成17年度助成事業の概要＞
▽募集期間：平成17年４月１日～平成17年６月末日（必着）
▽結果発表：平成17年９月中旬までに申込者宛て文書により通知
▽応募必要書類：下記財団宛てＦＡＸまたは郵便で請求
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 TEL･FAX03-3272-6268
財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団事務局
▽応募資格：非営利の民間団体等（下記の事業助成Ⅰ－１ およびⅡ．研究助成には個人を含む）
▽助成事業および金額
Ⅰ．事業助成
１．高齢者の自助・自立を支援する事業への助成：高齢者が自助・自立の精神のもとに日々の営為を行うことの重要性に目覚めることを期待し、または高齢者が自助・自立の精神に立って営為を実践するうえでの障害を除去・軽減する事業に対し助成する（ただし車両は対象外）。助成額１件あたり30万円～50万円、合計500万円。
２．民間ボランティアグループが行う事業への助成：民間ボランティアグループが、在宅高齢者等または障害者の福祉に関する事業を行うために必要な機器、器財、備品等を整備する事業に対し助成する（ただし車輌は対象外）。助成額１件あたり20万円～50万円、合計500万円。
３．障害者の福祉に関し啓発し、開発し、または普及深化させる事業への助成社会福祉法人その他の法人または民間団体が障害者の福祉に関して、これを啓発し、開発し、または普及深化させるために行う事業に対し助成する（ただし車輌は対象外）。助成額１件あたり30万円～50万円、合計500万円。
４．障害者に対する授産施設または小規模作業所を整備する事業への助成：社会福祉法人その他の法人または民間団体が実施する障害者に対する授産施設または小規模作業所の作業機器、作業環境を整備する事業に対し助成する（ただし車輌は対象外）。助成額１件あたり30万円～50万円、合計500万円。
Ⅱ．研究助成
１．老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成：社会福祉法人その他の法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究ならびに高齢者福祉に資する研究または調査に対し助成する。助成額１件あたり30万円～70万円、合計300万円。
●口振ペーパーレス化、全国支社にモバイル決済端末導入へ（05年3月28日）
１月から、保険料口座振替手続きの電子化を可能とするサービスを試行導入。松下電器製のモバイル決済端末を使用し、各種決済サービスを提供しているＮＴＴデータの決済処理機能を利用することにより、保険料口座振替手続きのリアルタイム化による顧客の利便性向上が図られ、ペーパーレス化による事務の効率化が可能となる。
また、決済端末はデビット決済機能も兼ね備えており、保険料口座振替手続きのペーパーレス化取扱の拡大（郵送による手続き以外）に向けて、今年１０月に全国１４７支社でのモバイル決済端末の導入を目指す。
＜新システムの概要＞
１ ．特徴
▽モバイル決済端末にキャッシュカードを読み込ませ、暗証番号を押下するだけで、迅速かつ確実に保険料振替口座の新規登録・変更手続きが可能となる。
▽今までのような申込書の記入や金融機関の届出印の押印が不要となり、契約者の負担が軽減されるとともにペーパーレス化が実現。ペーパーレス化により、保険料口座振替受付事務・申込書受発信事務が軽減される。
▽金融機関への保険料口座振替登録が最長２７日から約２０秒に短縮される。端末内に取引情報を残さない仕様となっていること、また端末を起動する際にＩＣ カードとパスワードという二重のキーを使用するなど、セキュリティー対策も万全。
２ ．試行導入内容
▽試行期間・場所・台数：平成１７年１月３１日から開始。首都圏の一部の支社および本社窓口（浦和支社、大宮支社、春日部支社、草加支社、熊谷支社、朝霞支社）。５０台
▽導入端末：松下電器産業製
▽取扱金融機関：みずほ銀行、ＵＦＪ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、郵政公社（３月現在｡ 順次拡大予定）｡
●業務委託先で顧客情報紛失（05年3月14日）
業務委託先での作業過程で顧客情報記載資料の紛失が判明。同社は顧客情報記載資料当資料の製造と発送をトッパン・フォームズ（株）と（株）テイソウに委託しており、３月７日に顧客情報記載資料を、トッパン・フォームズから物流業者であるテイソウに納品（いずれも都内）したが、同日、テイソウで作業中に１箱（浜松支社分）不足していることが判明した。紛失した資料は、個人年金保険の加入者に契約現況を知らせる内容で、顧客の名前・住所などが記載されている。
同社とトッパン・フォームズ、テイソウは発見に向け引き続き調査・捜索を行っているが、３月１４日現在まだ発見されていない。なお、情報の不正利用等の事実は確認されていない。当該資料記載の顧客はすべて特定されており、今般の事故について同社は直接説明し、お詫びした。再発防止への取り組みについて、①個人情報に関する業務委託方法等の点検と見直し、②業務委託先に対する管理・指導の徹底、③個人情報が記載されている出力帳票の削減、および個人情報の保護、取扱ルールの徹底を行うと発表。
＜紛失した「個人年金保険に関する契約現況」の内容＞
▽該当顧客数：８１４名
▽記載項目：保険契約者の名前・住所・電話番号・生年月日・年齢・性別、被保険者様の名前・生年月日・年齢・性別、契約個人年金保険商品の内容（保険証券番号・保険料・年金額等）
【問い合わせ窓口】専用フリーダイヤル ０１２０－７６７－５０６（９時～１８時／土日・祝日を除く）
●Ｔ＆ＤＨＤ：役員人事と機構改革（05年3月1日）
＜４月１日付役員人事＞
▽常務取締役（取締役）臼井壯之介
▽取締役・非常勤（専務取締役）竹内致夫
※竹内氏は４月１日付でＴ＆Ｄフィナンシャル生命の代表取締役社長に就任予定。
＜４月１日付機構改革＞
グループの広報機能の強化とＣＳＲ推進のため、広報部を新設。
●Ｔ＆Ｄ３社第３四半期末：新契約高０．６％増に（05年2月17日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ（Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）
は平成１７年３月期第３四半期末の業績を発表。３社単純合算の契約業績は、新契約高は６兆９３０億円で前年同期比０.６％増、解約失効高は３兆７６７２億円で７.０ ％減、保有契約高は５９兆５７９６億円で前年度末比１.８％の増加。
Ｔ＆Ｄホールディングス（連結）業績は、経常収益は１兆７５６４億円、経常利益は８３２億円、四半期純利益は３１６億円。
●スマトラ沖大地震被災者に義援金（05年2月2日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ３社役職員の募金にＴ＆Ｄ ホールディングスからの義援金を加えた総額１０７４万４２１５円を１月３１日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体を通じて、日本赤十字社に寄贈。
●保有ビルなど７物件売却（04年12月22日）
太陽生命は投資用不動産を見直し、下記の固定資産ビル・駐車場７物件（簿価６９億４０００万円）を（株）レストレイションアセットに１６億５０００万円で譲渡。譲渡損失約53億円は平成17年3月期において特別損失として計上する。平成17年3月期の通期業績予想には織込み済みで、業績予想は修正しない。
＜譲渡資産の内容＞
神戸市・六甲アイランドビル、横浜市・鶴見ビル、鶴見駐車場、茨木市・茨木ビル、八尾市・八尾ビル、広島市・広島ビル、熊本市・水道町ビル
●Ｔ＆Ｄ上半期業績：保有前年度末比０．９％増に（04年11月18日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０４年度中間期業績（３社単純合算値。カッコ内は個社数値①太陽生命、②大同生命、③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命。増減率は前年度末比の表記以外は前年同期比）を発表。個人保険（個人年金含む）保険成績は、新契約高は前年同期比０．８％増の３兆８４２１億円（①１．３％減の１兆４４７６億円、②５．９％増の２兆２３４２億円、③３１．７％減の１６０２億円）、解約失効高は１０．６％減の２兆４９２３億円（①０．３％減の６８２７億円、②１２．６％減の１兆５９３５億円、③２２．９％減の２１５９億円）、保有契約高は前年度末比０．９％増で５９兆７６億円（①２．８％増の１６兆５２８９億円、②０．４％増の３９兆４５４１億円、③３．５％減の３兆２４５億円、うち変額年金は１２．４％増の１９６８億円）。
収支面では、経常収益は１兆２１５０億円で、うち保険料等収入が８８４６億円（①４．７％減の３９４１億円、②９．６％減の４３４４億円、③３９．７％減の５６１億円）、資産運用収益が１６８７億円（①３６．５％減の９０３億円、②２５．６％減の７６７億円、③７９．２％減の２６億円）などとなり、経常利益は５８６億円（①２３．９％減の１５１億円、②２８．０％減の４７４億円、③中間期３２・５億円の営業権償却で２３億円の損失）で、中間期純利益は２６０億円（①２４．０％増の８９億円、②５４．５％減の１３１億円、③１２８億円）を計上。
その他の諸指標では、逆ざや額は２６．８％増の３１８億円（①６５．４％増の１８８億円、②０．８％増の１０６億円、③２５．７％減の２３億円）。基礎利益は３．０％減の６８７億円（①２４．３％減の１９０億円、②８．１％増の５１９億円、③営業権償却によりマイナス２２億円）。実質純資産は前年度末より６９４億円減少し１兆４９６億円（①４４０億円減少し４０７８億円、②３５２億円減少し５９７２億円、③９９億円増加し４４５億円）。有価証券差損益は前年度末より１０１０億円減少し３２５０億円（①５１１億円減少し１１７７億円、②４９６億円減少し２０５８億円、③２億円減少し１３億円）。ソルベンシーマージン比率は①２５．９ポイント低下し８３７．４％、②４５．６ポイント低下し９８９．３％、③４６６．５ポイント上昇し１４５１．３％。総資産は１２兆９６６３億円（①前年度末より１１９４億円減少し６兆２９００億円、②７９０億円減少し５兆９３８８億円、③１７９億円増加し７００２億円）。
＜０５年３月期通期業績予想＞
＜連結＞▽経常収益２兆３０３０億円（①１兆１３９０億円、②１兆５４０億円、③１３６０億円）、▽経常利益１０７０億円（①２４０億円、②８８０億円、③マイナス５０億円）、▽当期純利益４００億円（①６０億円、②３１０億円、③１１０億円）
▽１株当たり年間配当金４５円
＜３社合算＞
▽保険料等収入１兆７４９０億円、▽基礎利益１２５０億円、▽新契約高７兆９０３０億円、▽保有契約高５９兆５２６０億円、▽逆ざや額７４０億円
●Ｔ＆Ｄ、中間期業績予想を修正（04年10月29日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは平成１７年３月期中間期業績予想（連結）を修正。前回（５月１９日）予想に比べ、経常収益は２．６％増の１兆２１５０億円。経常利益は利息・配当金等収入が約１００億円増加すること及び個人保険の死亡保険金が約７０億円減少することにより、１６０億円、３８．１％増の上方修正で５８０億円。中間純利益は、経常利益が増加した一方、当初予定に比べ契約者配当準備金繰入額が増加することによる約３０億円の減少や、特殊要因として、過年度に有税処理した有価証券・不動産に係る繰延税金資産の回収スケジューリング可能性の判定基準をより厳格化したことに伴う取崩しによる約９０億円の減少があるため、２０億円減少、７．１％減の下方修正で２６０億円となった。また、連結子会社の太陽生命における同中間期末の有価証券減損処理に伴う評価損２５億円の発生についても公表した。
なお、太陽生命・大同生命が保有するＴ＆Ｄ株式の売出しに伴う親会社株式売却益は、両社の損益計算書において特別利益にそれぞれ５８億円計上されるが、Ｔ＆Ｄの連結損益計算書には計上されず、連結貸借対照表において資本剰余金に７４億円（税引後）が合算して計上される。
●大阪コールセンターが業務開始（04年9月30日）
平成１６年１０月より、大阪市内にコールセンターの業務を開始（７０ブース）。コールセンター業務は、関連会社のＴ＆Ｄカスタマーサービス（株）に委託。これにより、現在さいたま市で行っているコールセンター業務（８０ブース）と合わせ東西２センター体制となり、電話応対専門部署による顧客応対の充実図り、業務の効率化・コスト削減を進めていく。
同社のコールセンター･システムは、事務処理システム「ＮＥＴ’Ｓ０１システム」と連携しており、事務処理や支払日数を短縮することが可能。現在、契約者から支社宛てに問い合わせのあった電話のうち、保険金・給付金の請求手続きや住所変更等に関する電話をコールセンターの専門オペレーターが応対している。今回の大阪コールセンターの開設によって、より多くの契約者に対して迅速な事務処理と保険金等の早期支払が可能となる。
●Ｔ＆ＤＨＤ、株式売り出し価格決定（04年8月31日）
８月１２日開催の取締役会で同社株式の売り出し価格等を決定。
《引受人の買い取り引き受けによる売り出し》
▽売り出し価格＝１株につき４８３０円、▽売り出し価格の総額＝８６９億４０００万円、▽引き受け価額＝１株につき４６３０円８０銭、▽引き受け価額の総額＝８３３億５４４０万円、▽申し込み期間＝平成１６年９月１～３日、▽受け渡し期日＝平成１６年９月９日
《オーバーアロットメントによる売り出し》
▽売り出し株式数＝２６２万５０００株、▽売り出し価格＝１株につき４８３０円、▽売り出し価格の総額＝１２６億７８７５万円、▽申し込み期間＝平成１６年９月１～３日、▽受け渡し期日＝平成１６年９月９日
●Ｔ＆ＤＨＤ、子会社による親会社株式保有解消（04年8月12日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは８月12日開催の取締役会で株式の売出しを決議。連結子会社の太陽生命、大同生命２社による親会社株式保有の解消及び一層の流動性の向上を目的としたもの。今回の株式売出しでは、引受人の買取引受による売出しの他にオーバーアロットメントによる売出しを予定している。
＜株式売り出しの概要＞
１ ．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売出株式数：普通株式１８,０００,０００ 株
(２)売出人及び売出株式数
▽株式会社ＵＦＪ銀行：４ ,５００ ,０００ 株
▽ＵＦＪ信託銀行：４ ,５００ ,０００ 株
▽太陽生命：４ ,５００ ,０００ 株
▽大同生命：４ ,５００ ,０００ 株
(３)売出価格：日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７ 条の２ に規定される方式により、平成16 年８ 月31 日(火)から平成16 年９ 月３ 日(金)までの間のいずれかの日（売出価格決定日）における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90 ～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(４)売出方法：野村證券、大和証券エスエムビーシー、日興シティグループ証券、ＵＦＪつばさ証券、三菱証券、岡三証券、Ｊ.Ｐ.モルガン証券東京支店、コスモ証券、立花証券（引受人）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７ 条の２ に規定される方式により、売出価格決定日に決定する。
(５)申込期間：平成16 年９ 月６ 日(月)から平成16 年９ 月８ 日(水)まで。なお、需要状況を勘案し
た上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成16 年９ 月１ 日（水）から平成16 年９ 月３ 日（金）までとなる。
(６)受渡期日：平成16 年９ 月９ 日(木)から平成16 年９ 月14 日(火)までの間のいずれかの日。すなわち、上記（５）申込期間に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は平成16年９ 月９ 日(木)となる。
(７)申込証拠金：１ 株につき売出価格と同一の金額とする。
(８)申込株数単位：５０ 株
２ ．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)売出株式数：普通株式上限２,６２５,０００ 株（需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定される）
(２)売出人：野村證券
(３)売出価格：未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする）
(４)売出方法：引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、野村證券が同社株主より借入れる普通株式を自ら売出すものとする。
(５)申込期間：引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６)受渡期日：引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７)申込証拠金：引受人の買取引受による売出しにおける申込証拠金と同一とする。
(８)申込株数単位：５０ 株
３ ．今回の売出しに伴う2 社の決算への影響について
今回の売出しに伴い、２社の当期（平成17 年３ 月期）の単体決算及び連結決算において、損益計算書及び連結損益計算書に親会社株式売却損益を計上する見込み。２社がそれぞれ計上する親会社株式売却損益の額は、２社がそれぞれ保有する売出株式に係る引受価額から、それぞれの帳簿価額を控除した額となる。なお、２社がそれぞれ保有する売出株式の帳簿価額は、ともに1 株当たり3333 円。また、２社がそれぞれ計上する親会社株式売却損益は、当期の連結決算において、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1 号）に基づき、連結損益計算書には表示されず、連結貸借対照表においてその他資本剰余金に合算して計上されることとなる。
●Ｔ＆Ｄ第１四半期業績：保有契約高０．６％増に（04年8月12日）
３社合算の営業成績は、新契約高は２兆４４７億円、解約失効高は１兆２６１９億円、保有契約高は前年同期比０．６％増の５８兆８７３５億円（太陽生命２．６％増、大同生命０．０％減、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１．４％減）となった。損益面は、経常収益が６９１５億円、うち保険料等収入は４５７５億円（太陽生命２．３％減の２１８５億円、大同生命１８．５％減の２１１２億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命２７６億円）、運用収益８７６億円で、経常利益は３６２億円、四半期純利益は３１１億円（太陽生命５７％減の１８億円、大同生命１１５．９％増の１６９億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１３８億円）。その他指標は、逆ざや額は１９５億円（太陽生命８１．１％増の１０９億円、大同生命４３．４％増の７４億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１３億円）、基礎利益は３１２億円（太陽生命２５．５％減の７９億円、大同生命５．９％増の２４４億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１０億円減少）。実質純資産額は９０７億円減少し１兆２８３億円。総資産は１２兆９５７４億円。
●医療保険で２新商品を発売（04年7月30日）
８月２日より、現行のシニア層向け無配当無選択型医療保険「太陽生命のやさしい保険」の保障内容を、死亡給付金などを無くすことで医療保障に集中させた「医療集中プラン」を発売。また、９月２日からは、特殊養老保険型の現行「けんこう」シリーズを無配当医療保険型にリニューアルして発売する。
＜「やさしい保険・医療集中プラン」の特徴＞
１．「医療集中プラン」は満期祝金･死亡給付金･災害死亡保険金をなくし医療保障に集中させることで、現行商品の６ 割前後の保険料に抑えた。
２．５０歳から７５歳までのシニア層向けで、告知や医師の診査が不要のため、過去に入院したり現在健康状態に不安を感じている場合でも簡単な手続で加入できる。
３．病気や不慮の事故により継続して５ 日以上入院した場合、入院１ 日目から入院給付金を支払う。入院給付金は１回の入院につき最高６０日分、保険期間（１０年）を通じて最高４５０日分まで支払う。手術給付金は保険期間中であれば何回でも支払う。
４．契約前に発病した病気などによる入院・手術でも、入院開始日・手術日が契約日から起算して２年経過後であれば、所定の条件にもとづいて給付金を支払う。
５．入院・手術給付金の支払がない場合は、契約後５年ごとに無事故給付金を支払う。
＜「けんこう」シリーズの特徴＞
１．基本的な仕組みは主契約の医療保険に積立保険特約（スマイル特約＝満期保険金）と定期保険特約をセット。医療保障をベースに、多彩な各種医療特約を組み合わせて保障ニーズに合わせた自由設計が可能。女性特有の病気や生活習慣病、ガンで入院した場合には２倍・３倍の入院保障が得られるセット
プラン（けんこうレディエース、けんこうミスターエース）もある。入院初期費用をサポートする「入院一時金特約」や長期入院に備える「長期入院特約」などが選択可能。
２．１入院６０日型プランは、同１２０日型プランに比べて低廉な保険料設定となっている。
３．保険期間は１０年間で、１０年後の更新時には保障内容を見直すことも、健康状態にかかわらずそのまま継続することもできる。
４．保険期間満了時には満期保険金（スマイル特約）が、さらに保険期間を通じて入院給付金の支払日数が１５日未満の時には健康祝金が受け取れる。
●太陽生命と大同生命間で相互販売を開始（04年6月7日）
Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命と大同生命は、保険業に係る業務の代理又は事務の代行（募集代理）の認可を５月２８日に取得。今後、生命保険代理店委託手続きを経て両社営業職員を通じた商品の相互販売を、首都圏の一部支社より開始する。
●Ｔ＆Ｄホールディングス、ＥＶ数値を開示（04年5月19日）
平成16 年3 月末のエンベディッド・バリュー（潜在価値）数値を開示。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループのＥＶ総額＞
グループ３社のＥＶ総額（３社のＥＶの合計）は下記の通り。なお、ＥＶ計算にあたって、Ｔ＆Ｄ 保険グループとして計算基準および主要な前提条件の設定方法を統一した。
▽３社合計ＥＶ：１兆１１７８億円（修正純資産６４０３億円、既契約の将来価値４７７４億円）、うち新契約分５３０億円
▽太陽生命ＥＶ：３４０７億円（前期より１５８３億円増加）、うち新契約分（３８億円増加）
▽大同生命ＥＶ：７３４２億円（３０２２億円増加）、うち新契約分（マイナス５億円）
▽Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＥＶ：４２９億円、うち新契約分（マイナス２２億円）
※修正純資産は以下の算式により計算。修正純資産＝資本の部計（除く評価差額金）＋負債中の内部留保（価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額）＋一般貸倒引当金（税引後）＋有価証券等（円建債券を除く、デリバティブ取引を含む）の含み損益（税引後）＋土地の含み損益（税引後）－負債中の内部留保に係る税効果額
※既契約の将来価値＝将来の税引後利益の現在価値－資本コストの現在価値。「資本コスト」は、前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本等の額に対して割引率と運用利回りの差から生じる利息差。
※「うち新契約分」は、ＥＶ総額のうち平成16年3月期新契約分（転換契約を含む）の数値を表す。
＜主要な前提条件＞
▽割引率：６％。期末の無リスク金利（10 年国債利回り：約1.44 ％）にリスク・プレミアム（4.5％）を上乗せした数値をもとに設定。
▽新規投資利回り：各社の新規投資計画の資産配分比および資産毎の期待利回りに応じて設定。太陽生命２．１４％、大同生命２．１２％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１．７１％
▽必要ソルベンシー・マージン比率：６００％。将来にわたって維持する前提。
▽死亡率、解約失効率：各社の直近３年間の実績に基づき設定。
▽事業費率：各社の直近１年間の実績に基づき設定。
▽税率：各社の直近の実効税率に基づき設定。
●Ｔ＆ＤＨＤ3月期決算：保有１％増、収保等６．３％減（04年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０４年３月期決算（３社単純合算値）を発表。個人保険・年金の保険成績は、新契約高は前年同期比３．４％増の７兆５６８０億円（①太陽生命が新商品の主婦向け定期付終身保険が好調に伸展し２９．４％増の２兆８１４２億円、②大同生命は７．８％減の４兆３０９７億円、③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は５％減の４４４０億円で、うち変額年金は９０４億円）、解約失効高は０．３％減の５兆１９９１億円（①３．３％増、②０．８％増、③１４．４％減）、保有契約高は１．０％増で５８兆５０８４億円（①５．３％増、１６兆７７８億円、②０．１％減、３９兆２９４８億円、③５．４％減、３兆１３５７億円）。
収支面では、経常収益は２．５％減の２兆６３５６億円（①９．２％減、１兆２５７８億円、②０．７％増、１兆１９０３億円、③３８．３％増、１８７４億円）で、うち保険料等収入が．６．３％減の１兆８７８５億円（①１０．６％減、７９４１億円、②６．２％減、９２８２億円、③３８．３％増、１８７４億円）、資産運用収益が１４．５％増の４８６２億円（①１４％増、２６１５億円、②２．５％増、１９４６億円、③４７５．３％増、３００億円）などとなり、経常利益は１０７．４％増の１３３９億円（①３８．２％増、３１８億円、②１２７．７％増、１０４７億円、③マイナス２６億円）で、当期純利益は３１９．９％増の４１３億円（①４５．５％増、７０億円、②２３２．５％増、３８０億円、③マイナス３７億円）を計上。
その他の諸指標では、逆ざや額は３３．３％減の４７１億円（①３０．５％減、３０２億円、②３６．７％減、１２９億円、③４１．８％減、３９億円）。基礎利益は２４．１％増の１４１７億円（①３０．７％増、３７５億円、②２１％増、１０７３億円、③マイナス３１億円）。実質純資産は２５．７％増の１兆１１９１億円（①３２．４％増、４５１９億円、②２２．７％増、６３２５億円、③２．９％増、３４６億円）。有価証券差損益は国内株の上昇により９４．８％増の４２６０億円（①３７１．１％増、１６８９億円、②４３．６％増、２５５４億円、③６７．３％減、１６億円）ソルベンシーマージン比率は①１８１．８ポイント上昇し８６３．３％、②１７４．７ポイント上昇し１０３４．９％、③４７．１ポイント低下し９８４．８％。
合算財政状態は、総資産は０．３％減の１３兆１０９７億円（①１．８％減、６兆４０９５億円、②０．２％増、６兆１７９億円、③１１．２％増、６８２２億円）。株主資本は５３９０億６６００万円。
＜０５年３月期業績予想＞
＜連結＞▽経常収益２兆３２００億円、▽経常利益９６０億円、▽当期純利益４８０億円
＜単体＞▽１株当たり年間配当金４５円
＜３社合算＞
▽経常収益２兆３４６０億円、▽保険料等収入１兆７５７０億円、▽基礎利益１１６０億円、▽新契約高８兆１０７０億円、▽保有契約高５９兆７０８０億円、▽逆ざや額７１０億円
●Ｔ＆Ｄ・平成１７年３月期の業績追加予想（04年4月30日）
３月２５日に発表した平成１７年３月期業績予想』において、未定となっていた連結業績予想（中間期）、単体業績予想（中間期）及び１株当たり配当金予想を発表した。なお、連結業績予想（通期）及び単体業績予想（通期）は３月２５日発表の数値に変更はない。
＜平成１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）＞（①経常収益、②経常利益、③当期純利益）
▽中間期：①１兆１９００億円、②４３０億円、③２９０億円
▽通期：①２兆３４００億円、②９６０億円、③４８０億円
＜平成１７年３月期の単体業績予想（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）＞（①営業収益、②経常利益、③当期純利益、④１株当たり年間配当金）
▽中間期：①８０億円、②５０億円、③５０億円
▽通期：①２６０億円、②２１０億円、③２２０億円、④４５円００銭
●その他有価証券評価増加額を開示（04年4月21日）
Ｔ＆Ｄホールディングス子会社の太陽生命、大同生命は平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期の純資産の３０％を超えるため、適時情報開示した。
＜太陽生命＞
（Ａ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：１１４３億円
（Ｂ）平成１５年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：１５億円
（Ｃ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ－Ｂ）：１１２７億円
（Ｄ）平成１５年３月期の純資産の額：１１７２億円（Ｃ/Ｄ×１００＝９６．２％）
＜大同生命＞
（Ａ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：１３１２億円
（Ｂ）平成１５年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：４７５億円
（Ｃ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ －Ｂ）：８３６億円
（Ｄ）平成１５年３月期の純資産の額：１７５８億円（Ｃ/Ｄ×１００＝４７．６％）
●株式移転、Ｔ＆Ｄホールディングス設立（04年4月1日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４月１日、株式移転により完全親会社となる「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を共同で設立した。これにより、３ 社の主要株主が異動した結果、３ 社は「株式会社Ｔ＆Ｄ ホールディングス」の完全子会社となった。
＜持株会社と子会社の概要＞
１．設立された完全親会社の概要
（１）名称：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
（２）住所：東京都中央区日本橋二丁目７番９号
（３）代表者の氏名：宮戸直輝代表取締役社長
（４）資本金：１０００億円
（５）事業の内容：生命保険会社、その他保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務
２．子会社主要株主の異動
（１）当該異動に係る主要株主の名称：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
（２）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数およびその総株主の議決権に対する割合
①太陽生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後１，５００，０００個（１００％）
②大同生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後１，５００，０００個（１００％）
③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後６００，０００個（１００％）
（３）当該異動の年月日
①理由：株式移転による完全親会社設立により、完全子会社となるため。
②年月日：平成１６年４月１日
３．完全子会社となる３ 社の概要
（１）太陽生命保険株式会社の概要
①商号：太陽生命保険株式会社
②本店所在地：東京都中央区日本橋二丁目１１番２号
③代表者の氏名：大石勝郎代表取締役社長
④資本金：３７５億円
（２）大同生命保険株式会社の概要
①商号：大同生命保険株式会社
②本店所在地：大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
③代表者の氏名：倉持治夫代表取締役社長
④資本金：７５０億円
（３）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社の概要
①商号：ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社
②本店所在地：東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
③代表者の氏名：水山修代表取締役社長
④資本金：２００億円
＜Ｔ＆Ｄホールディングス役員体制・取締役＞（平成16年４月１日付）
▽代表取締役会長（太陽生命代表取締役会長兼務）吉池正博 ▽代表取締役社長（大同生命取締役兼務）宮戸直輝 ▽専務取締役・経営企画部担当（大同生命取締役兼務）竹内致夫 ▽専務取締役・経営管理部担当（太陽生命取締役兼務）池田邦雄 ▽常務取締役・リスク統括部・業務監査部担当（大同生命常務取締役兼務）小山修 ▽常務取締役・総務部担当、業務監査部副担当（太陽生命常務取締役兼務）中込賢次 ▽取締役経営管理部長（大同生命取締役兼務）臼井壮之介 ▽取締役（財団法人法律扶助協会会長、弁護士）小堀樹
●平成16年度社会福祉助成事業の公募開始（04年3月30日）
太陽生命ひまわり厚生財団は、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し計1124件、総額９億1758万円の助成を行ってきた。平成16 年度も高齢者福祉に関する事業や研究・調査への助成ならびに障害者の自立、社会参加等に関する事業への助成について、助成希望者の公募を開始。
＜助成事業の概要＞
▽助成事業
Ⅰ．事業助成
１ ．在宅高齢者等の福祉に関する事業への助成
２ ．民間ボランティアグループへの助成
３ ．障害者の福祉に関し啓発し、開発し、または普及深化させる事業への助成
４ ．障害者に対する授産施設または小規模作業所を整備する事業への助成
Ⅱ．研究助成
１ ．老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成
▽助成の金額 ：総額2300万円
▽募集期間：平成16年４月１日～平成16年6月末日（必着）
▽結果発表：平成16年9月中旬までに申込者宛て文書により通知
▽問い合わせ・応募先：応募必要書類は、直接下記財団宛てＦＡＸ または郵便で請求する。
財団法人太陽生命ひまわり厚生財団 事務局 東京都中央区日本橋二丁目１１ 番２ 号 TEL ･FAX 03-3272-6268
●公的介護連動型の終身介護保障保険（04年3月30日）
４ 月２ 日より、従来の支払事由に加えて公的介護保険制度の要介護認定に連動して給付金・保険金を支払うよう介護保障特約を改定するとともに、新『とことん介護 Ｆ シリーズ』（５年ごと利差配当付終身介護保障保険）を発売。
＜新商品の主な特長＞
（１）公的介護保険制度と連動した確実なサポートが可能：①公的介護保険制度において「要介護３ 以上」と認定されたときに介護一時金・介護年金を支払うため、公的介護保険制度の補完として確実なサポートができる。②また、所定の要介護状態が１８０ 日以上継続した場合にも介護一時金・介護年金を支払う。しかも所定の要介護状態は公的介護保険制度における「要介護３ 」よりも軽度な状態でも対象となる場合がある。
（２）長期の介護にも備えられる一生涯の介護保障：要介護状態が長期化した場合でも、支払事由が継続する限り一生涯・支払限度なく介護年金を支払う。
（３）６５ 歳（基本介護保障設定日）までに支払う介護一時金・介護年金は２ 倍保障：公的介護保険制度は主に６５ 歳以上の人を給付対象とした制度だが、６５ 歳未満の人でも事故などにより要介護状態となるリスクがある。６５ 歳までに支払う介護一時金・介護年金は２ 倍の保障でサポートする。
（４）介護一時金・介護年金の支払事由が継続する限り、以後の保険料の払込みは不要：介護一時金・介護年金の支払事由が継続する限り、特約保険料を含めて以後の保険料の払込みは不要となる。
（５）特約の付加により、介護保障・医療保障・死亡保障の充実が可能：主な特約として介護保障特約（Ⅰ型）、定期保険特約、終身災害入院特約、終身疾病保障特約、終身生活習慣病入院特約、終身女性入院特約、終身ガン特約（Ａ 型）、入院一時金特約、リビング・ニーズ特約を品揃え。
＜契約の主な取扱条件＞
▽加入年齢範囲 ：１８ 歳から７０ 歳（一時払は１８ 歳～８０ 歳）、▽保険期間 ：終身、▽介護年金額 ：１２ 万円～１ ，０００ 万円、▽基本保険金額 ：介護年金額の１０ 倍、保険料払込方法 ：月払、半年払、年払、一時払、▽基本介護保障設定日：被保険者が６５ 歳となる年単位の契約応当日
●Ｔ＆Ｄ３社契約者会員に宿泊施設優遇サービス（04年3月30日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命は、持株会社Ｔ＆Ｄホールディングスの４月１日設立を機に、提携宿泊施設の予約・割引等が受けられる契約者サービス「Ｔ＆Ｄクラブオフ」の取扱を拡充し、３ 社で共同展開する。
太陽生命と大同生命は昨年４月から契約者のオフタイムの充実を目的として「Ｔ＆Ｄクラブオフ」を共同でサービス提供してきたが、新たにＴ＆Ｄフィナンシャル生命がこれに参画する。また、大同生命では、これまでサービスの利用対象をインターネットサービス会員等に限定していたが、利用対象をすべての契約者に拡大する。４月から６月までの３ ヵ月間を「Ｔ＆Ｄクラブオフ重点推進期間」と位置付け、３ 社はそれぞれの契約者に対し積極的に案内する。
＜サービス内容＞
・「Ｔ＆Ｄクラブオフ」は、宿泊施設の予約・割引や各種優待割引特典をパッケージ化した会員制サービスで、３ 社と提携した株式会社リラックス・コミュニケーションズが運営・提供する。
・３ 社の契約者であれば会員登録は無料。会員になると、優遇料金で各種サービスを利用できる。
・割引が適用される宿泊施設は、国内外２０,０００ ヵ所以上（平成１６ 年３ 月現在）。その他にも様々な特典をラインナップ。
・会員の同行者にも割引価格が適用されるので、家族サービスのほか、社員旅行や出張にも活用できる。
・４月１日から「会員専用フリーダイヤル」を新設し、会員の利便性向上を図る。会員専用フリーダイヤルのサービス内容は、自動音声による国内宿泊施設の申込予約、ＦＡＸ サービス（宿泊料金表・ＦＡＸ オーダーシートの取り出し）、オペレーターによる各種問い合わせ対応など。
●持株会社の設立認可取得（04年3月29日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、４月１日に共同で持株会社「株式会社Ｔ ＆Ｄ ホールディングス」を設立するが、３月２９日、内閣総理大臣より保険業法第２７１ 条の１８ 第１ 項に基づく保険持株会社設立の認可を取得した。
〔持株会社の概要〕
・商号：株式会社Ｔ ＆Ｄ ホールディングス
・資本金：１０００億円
・会社が発行する株式の総数：９億６６００万株
・発行済株式総数：２億４１５０万株
●Ｔ＆Ｄ持株会社の平成17年3月期業績予想（04年3月25日）
４月１日設立のＴ＆Ｄホールディングスにおける平成１７年３月期の業績予想を発表。連結業績予想は、①経常収益２兆３４００億円、②経常利益９６０億円、③当期純利益４８０億円。子会社の単体業績予想では、太陽生命は①１兆１３９０億円、②２４０億円、③６０億円、大同生命は①１兆４８０億円、②７６０億円、③３１０億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は①１５９０億円、②▲４０億円、③１１０億円。
●Ｔ＆Ｄ持株会社の上場承認（04年3月1日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４ 月１ 日に共同で持株会社「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を設立するが、東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を４ 月１ 日より新規上場することについて、３月１日、東京証券取引所および大阪証券取引所の承認を得た。なお、太陽生命、大同生命の上場廃止日は３ 月２６ 日の予定。
●第３四半期末：新契約高３４．４％増、保有５．１％増（04年2月18日）
０３年度第３四半期末業績を発表。個人保険・年金の保険成績は、新商品の主婦層向け定期付終身保険「保険組曲」の販売が好調（４～１２月販売件数９万３２５８件）で、新契約高は前年同期比３４．４％の著増となり２兆３４４４億円に、解約失効高は４．１％増（解約失効率６．７２％）の１兆２５５億円、保有契約高は５．１％増（うち個人保険は１０％増）の１６兆８９５億円。
損益関係では、経常収益は９３３４億円（業績予想値の進行率７５．３％）、経常利益は２５０億円（同８７．７％）、四半期純利益は７７億円（同１２１．３％）。基礎利益は前３月期に比べ３４億円上回る３２１億円。総資産は同１１７７億円減少し６兆４１０２億円。有価証券含み益は同４１５億円増加し７７３億円。実質純資産額は同４８６億円増加し３８９９億円。ソルベンシーマージン比率は同８３．９％増加し７６５．４％。
●介護保障重点型の４０歳以上専用商品を発売（04年1月30日）
２ 月２ 日より、４０歳以上の中高年齢層向け専用商品『太陽生命の保険組曲 介護保障重点プラン』を発売。主契約の５年ごと利差配当付終身保険に、一生涯介護保障の介護特約Ⅱ型（終身）と働き盛りの介護保障の介護特約Ⅱ型（有期）があらかじめセットされている。４０ 歳以上の専用商品で、この世代の保障見直しニーズに対応して、既契約からの転換（全部・一部）制度、家族承継制度を取り扱う。
＜主な取扱条件＞
Ａ ．加入年齢範囲：４０ 歳から７０ 歳
Ｂ ．このセットに付加できる主な特約：生存給付金付定期保険特約、定期保険特約、年金払定期保険特約、介護特約Ⅰ型、特定疾病保障定期保険特約、傷害特約、（終身）災害入院特約、（終身）疾病保障特約、（終身）生活習慣病入院特約、（終身）女性入院特約、（終身）ガン特約Ａ 型、入院一時金特約、終身保険買増特約、リビング・ニーズ特約
●ビル管理子会社を清算（04年1月29日）
100 ％出資子会社の太陽ビルマネジメント（株）（資本金３０００万円）を解散する。太陽生命保有ビルの管理の受託を目的に平成14 年４ 月に設立したが、不動産関連業務の再構築による業務効率化のため度解散する。清算手続開始は平成16 年４ 月、清算結了予定は平成16 年８ 月。今期の連結業績および単体業績に及ぼす影響はない。
●Ｔ＆Ｄグループ、事務サービス会社を合併、新設（03年12月25日）
太陽生命、大同生命は１２ 月２５ 日開催の取締役会で、平成１６ 年４ 月１ 日付で大同生命カスタマーサービス（株）と太陽生命オフィスサポート（株）を合併、事務サービス会社「Ｔ＆Ｄカスタマーサービス（株）」の設立を決議。
Ｔ＆Ｄ保険グループの業務提携の一環として両社の事務サービス子会社を合併することで、事務処理の迅速化、事務品質の向上等、顧客サービスの充実を図るとともに、競争力の優位性確立に向けて共通事務コストを削減するのが狙い。なお、Ｔ＆Ｄ保険グループ内の人材の再配置等により、設立後３ 年間で約６０億円のコスト削減を見込んでいる。
＜合併の内容＞
（１ ）大同生命カスタマーサービス（株）（大同生命の子会社）を存続会社とし、太陽生命オフィスサポート（株）（太陽生命の子会社）を合併するとともに、大同生命カスタマーサービス（株）の商号を「Ｔ＆Ｄカスタマーサービス（株）」に変更する。
（２ ）太陽生命のお客様サービス部の一部要員（業務サービス課、お客様サービスセンター、支払課〔一部〕、契約サービス課〔一部〕）を新会社に出向させ、当該部署の業務を移管する。
●株主総会で持株会社設立を承認（03年12月18日）
Ｔ＆Ｄグループの大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は１８日臨時総会を開き、持株会社「Ｔ＆Ｄホールディングス」（代表取締役社長：宮戸直輝大同生命社長）の来年４月１日設立を承認。
●上半期業績：保有契約高３．５％増（03年11月20日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比３９．６％増の１兆４６７０億円。解約・失効高は６．６％増の６８５０億円（解約失効率４．４９％）。この結果、保有契約高は３．５％増の１５兆６９８３億円となった。団体保険の新契約高は２６８．８％増の１８９８億円、保有契約高は０．２％減の１１兆９４９億円、団体年金の保有契約高は０．３％減の８０５２億円。収支面では、経常収益は１５．３％減の６２３６億円で、保険料等収入が１０．９％減の４１３６億円、資産運用収益が２１．６％増の１４２３億円などとなり、経常利益は４．１％増の１９８億円。中間純利益は７２億円。基礎利益は５３．１％増の２５１億円余。資産面では、総資産は前年同期比１．４％減の６兆６１３２億円。ソルベンシーマージン比率は５０．０ポイント増加し８３３．１％。
●公募社債の発行条件を決定(03年10月31日）
１０月１４日発表の国内公募劣後特約付社債の発行条件を決定。
《社債の概要》
▽名称＝太陽生命保険株式会社第1 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
▽発行額＝２００億円
▽各社債の金額＝金１億円の１種
▽社債券の形式＝無記名式利札付
▽利率＝平成１５年１１月１４日の翌日から平成２０年１１月１９日まで…年１.７５％
平成２０年１１月１９日の翌日以降…円の６カ月預金オファード・レートに２.４０％を加算したもの
▽発行価格＝額面１００円につき金１００円
▽年限＝１０年
▽償還期日＝平成２５年１１月１９日、平成20 年11 月19 日以降の各利払日に当社が期限前償還を選択可能
▽利払日＝毎年５月１９日および１１月１９日
▽募集期間＝平成１５年１０月３１日
▽払込期日＝平成１５年１１月１４日
▽引受証券会社＝大和証券エスエムビーシーを主幹事とする引受証券団
▽財務代理人＝ＵＦＪ銀行
▽格付＝格付投資情報センターから「Ａ－」（格上げ方向でレーティングモニター）を取得。
●中間期業績見通しを上方修正(03年10月30日）
０４年３月期中間期の業績見通し（単体）を修正。経常収益は前回発表より５．５％増加の６２３６億円、経常利益は同３４．７％増の１９８億円、基礎利益は同３３．５％増の２５１億円に。
資産産運用関連収益が改善されたことと、当初見込んでいた事業費に対して実績値が下回ったことなどが主な修正理由。
《０４年３月期中間期業績予想の修正（０３年４月１日～９月３０日）》（単位：百万円）