●上半期業績：収保10.5％減、基礎利益8.5％減に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比13.7％減の876億円（うち第3分野は23.8％減の229億円）で、新契約高は23.8％減の3兆7,847億円。解約失効高は12.4％減の5兆3,406億円（解約失効率は0.31ポイント低下し3.49％）。保有契約年換算保険料は2.7％増の2兆707億円（うち第3分野は3.1％増の4,679億円）で、保有契約高は5.3％減の148兆9,420億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が2.9％減の34兆2,635億円、団体年金（責任準備金）は0.3％減の2兆8,757億円。
損益面では、経常収益は9.7％減の1兆6,571億円、うち保険料等収入は10.5％減の1兆3,365億円（うち個人保険分野は8.4％減の1兆926億円、団体保険分野は19.9％減の2,251億円）、資産運用収益は9.6％減の2,587億円で、経常利益は35.6％減の784億円となり、中間純剰余は26.0％増の419億円。
その他諸指標では、基礎利益は8.5％減の1,469億円（うち利差損＝逆ざや額は14億円増加し660億円、保険関係差益が151億円減少して2,130億円＝うち費差益は17億円増加し392億円、危険差益は128億円減少して1,792億円）に。有価証券含み損益は962億円減少し7,107億円。実質純資産額は20.6％増の2兆5,372億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.2ポイント上昇し12.4％）、総資産額は2.7％増の23兆3,718億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価1万500円程度。ソルベンシーマージン比率は88.6ポイント上昇し1,058.7％。営業職員数は11.4％減少し3万6,058人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：一時払2,055億円（27.8％減）、平準払2億6，500万円（36.3％減）、▽定額年金保険：7,300万円（71.9％減）、▽一時払終身保険：8億6,300万円（77.6％減）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：79億円、▽支払調査に要した費用：40億円
●「サンゴ礁保全プロジェクト」を実施（07年10月30日）
平成２０年１月～２３年３月、地球環境面での社会貢献事業として「サンゴ礁保全プロジェクト」を実施する。沖縄県石垣島白保村（提携ＮＧＯ：財団法人世界自然保護基金ジャパン）、フィジー諸島共和国ビチレブ島（提携ＮＧＯ：財団法人オイスカ）の２地域で、サンゴ礁の保全モデルを確立し普及する活動への支援を行う。総予算は６,５００万円の予定で、今後、サンゴ礁の学術研究に関して日本サンゴ礁学会とも連携し、産学民一体の活動を目指す。
●治癒が見込めないガンに死亡保険金前払（07年10月15日）
１０月２９日より、「がん長期サポート特約」を発売。がんで治癒が見込めないと診断された場合に、余命に関わらず最高３０００万円までの範囲で死亡保険金を前払請求できる。特約保険料は無料。がん長期サポート保険金を請求する際には、請求額から３年分の利息と保険料相当額を差し引いて支払う。同社契約者（所定の保険種類）であれば、健康状態によらず保険料の追加負担なしで中途付加でき、即時支払も可能。
●創作四字熟語を募集（07年10月1日）
07年の世相を表現した創作四字熟語を10月～11月5日まで募集。応募はホームぺージで受付（http://cam.sumitomolife.co.jp/jukugo/index.html）。入選者の発表は12月中旬。応募作品の中から優秀作（図書カード５，０００円分、スミセイオリジナルグッズ、入選作品集）１０編、入選作（図書カード２，０００円分、スミセイオリジナルグッズ、入選作品集）４０編を選ぶ。
●入院給付金請求時の診断書省略範囲拡大（07年9月26日）
１０月１５日より、入院給付金等の請求における診断書の提出を省略できる範囲を拡大するとともに、診断書自動作成システムを稼動。
診断書提出省略範囲の拡大では、入院給付金請求の際に提出する診断書に代えて、契約者の報告書と領収証等のみで支払う取り扱い範囲を拡大する。これにより、給付金等請求件数の約３０％について、契約者の診断書料の負担が不要になる見込み（通院給付金請求においては、従来から同様の取り扱いをしている）。また、死亡保険金の請求の際に提出する診断書についても、官公庁が発行する死体検案書もしくは医療機関発行の死亡証明書の提出があれば、省略できることとする。
診断書の機械作成では、請求内容に応じて必要な項目をコンピュータで判定し、支払内容に応じた専用診断書を自動的に作成するシステムを全営業拠点、コールセンターで稼動。これにより、給付金等の請求漏れを防止するとともに、診断書作成に係る医療機関の負担を軽減する。
＜入院給付金請求における診断書提出の省略＞
以下のア～ウの条件をすべて満たす場合は、診断書に代えて、契約者が記入する「入院状況報告書」と「入院期間の記載のある医療機関発行の領収証の写し、または退院証明書の写し、または診断書の写し」による取扱いを可能とする。契約者から聞いた内容が下記に該当する場合、「入院状況報告書」を機械作成し、案内する。
ア．対象となる入院が以下①～③のいずれかにあてはまる。
▽疾病入院：①特約の責任開始日から２年経過後に開始した入院（現行30日以内の入院日数要件を撤廃）。②特約の責任開始日から２年以内に開始した４日以内の入院。ただし、特約の責任開始日以後の発病が明らかな場合に限る（現行どおり）。
▽災害入院：③特約の責任開始日以後の事故発生時期が明らかな入院（現行30 日以内の入院日数要件を撤廃）。
イ．給付金の支払対象となる手術を伴わない入院である（現行どおり）。
ウ．成人病医療特約、女性疾病医療特約、がん特約等の付保契約で、給付金の支払対象となる病名での入院ではない（現行どおり）。
＜診断書自動作成システム＞
▽請求時に聞いた被保険者の病名が「虫垂炎」「中耳炎」等の所定の病名に該当する場合、または不慮の事故を直接の原因とする場合は、支払に必要な項目に限定した簡易な書式の専用診断書を機械作成する。
▽契約内容（給付対象となる全ての契約）に応じて、診断書上の支払に必要な項目を機械で判定したうえで、専用診断書を機械作成する。
▽正確な支払査定を行う観点より、手術等の情報について診断書上の「経過欄」ではなく、「所定欄」に記載してもらうための説明を追加し、かつ「経過欄」の書式を変更する等の改訂を行う。
▽診断書作成と同時に、医療機関向けの診断書記載要領を機械作成する。
●契約のしおり・約款を平明化（07年9月26日）
契約者に渡す冊子「契約のしおり・約款」を全面改訂する。わかりやすさと利便性の向上を目的に、文字を大きく見やすくするために従来のA5版からA4版化し、イラストや図を交えてビジュアル化する。また、冒頭の見開きページに加入契約内容を確認してもらうための「特約チェック一覧表」を掲載、目次も目的別の検索性を高めた。保険金・給付金の支払ができない場合の具体例も充実させた。HP上にも掲載する。まず、10月から無配当新医療定期保険・無配当新医療終身保険「ドクターＯＫ」、最低保証付変額保険（年金受取型）「たのしみＶＡプラス」の２商品について、その他の商品は順次全面改訂する。
●組織改正（07年9月18日）
＜10月9日付組織改正＞
マーケットに応じた販売体制を再構築するため、以下の支社再編を行う。
▽仙台支社の新設：仙台北支社と仙台南支社を統合し、「仙台支社」を新設。
▽名古屋支社・愛知中央支社の新設：名古屋支社・愛知南支社の一部と愛知西支社を統合し、「名古屋支社」を新設。名古屋支社・愛知南支社の一部を統合し、「愛知中央支社」を新設。
●企業の子育て支援制度を調査（07年9月18日）
１,８２５社から回答を得た『企業の子育て支援に関するアンケート調査結果』をまとめた。
＜調査結果の概要＞
（１）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について：雇用環境の整備における取組み項目として、「雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知」が63.9％と最も多い。労働条件の整備における取組み項目として、「所定外労働の削減のための措置の実施」が60.9％と最も多い。次期行動計画の変更予定が未定の企業は48.3％となっており、変更予定がない企業は31.2％。次期行動計画の変更については「現在の行動計画と同じ内容でレベルアップする」と「現在の項目と別の項目を設定する」のいずれも予定している企業が38.6％。
（２）休業・休暇関連：育児休業制度の期間は「子どもが1 歳6 ヶ月に到達するまで」の企業が76.9％と全体の約4分の3を占めている。配偶者が常態として子どもを養育できる状態である場合、育児休業制度を適用できる企業は30.0％。一方、適用できない企業は62.1％。育児休業期間中の有給期間がない企業は86.9％。育児休業期間中の有給期間は「その他」と回答した企業が最も多く38.6％。育児休暇制度がある企業は21.2％で、ない企業は71.9％。育児休暇制度の期間（年間）は「10 日以下」が最も多く34.9％。産前休暇の期間（年間）は「6 週間」が最も多く73.2％。産後休暇の期間（年間）は「8 週間」が最も多く84.5％となっている。
（３）労働時間関連：育児支援としての短時間勤務制度がある企業は72.3％で、ない企業は23.5％。育児支援としての短時間勤務制度の適用期限は「3 歳まで」の企業が50.8％となっており、全体の約半分を占めている。「労働時間関連」でその他に実施している制度として「所定時間外勤務の免除・削減」が53.1％と最も多い。
（４）次世代育成支援認定申請について：厚生労働大臣への次世代育成支援認定申請状況について検討していない企業は62.7％と6 割強を占め、検討中の企業は19.6％。
（５）死亡退職後の子育て支援制度：遺児育英一時金制度・年金制度がある企業は19.6％で、ない企業は77.6％。遺児育英一時金支給最高額は無回答を除くと「100 万円以上500 万円未満」「10 万円以上50 万円未満」「10 万円未満」がそれぞれ25.8％。遺児育英一時金支給最低額は「10 万円未満」が39.5％と最も多い。遺児育英年金支給最高額（月額）は無回答を除くと、「2 万円以上3 万円未満」が最も多く38.2％で、一方、遺児育英年金支給最低額（月額）は、「2 万円以上3 万円未満」が最も多く32.7％。年金支給回数は無回答を除くと年4 回の企業が39.5％と最も多い。
●ＳＭＢＣフレンド証券へ顧客紹介業務開始（07年9月13日）
ＳＭＢＣフレンド証券と、新規株式公開ニーズのある法人顧客の紹介業務について提携契約を締結。今回の提携により、9月から、住友生命は、株式の新規公開による資金調達ニーズのある顧客から相談があった場合、顧客の了解を得て、提携証券会社としてＳＭＢＣフレンド証券の担当窓口等を紹介する。ＳＭＢＣフレンド証券は、住友生命から紹介を受けた顧客に対して株式公開に向けた相談・アドバイス、コンサルティング等を実施する。なお、紹介サービスの提供に際し、住友生命はＳＭＢＣフレンド証券の業務内容の説明・勧誘は行わない。
●保険金据置利率・配当金積立利率を引上げ（07年9月10日）
現在の運用環境や市中金利動向等を勘案して、１０月１日より保険金据置利率等の引上げを行う。保険金・給付金据置利率、配当金積立利率を現行年０．３％から年０．５％に引き上げる。既に据置・積立している契約に対しても適用。なお、据置制度とは、保険金・給付金等の全額もしくは一部に利息をつけて預かる制度で、いつでも自由に引出しが可能。
●信用金庫とのＡＴＭ提携業務拡大（07年8月21日）
９月３日から、全国の信用金庫とのＡＴＭ提携の取扱業務を拡大し、新たに契約者貸付返済・返済可能額照会の取扱を開始。また 契約者貸付・利用可能額照会の取扱時間を延長する。なお、同社の契約者は郵便局・銀行・信用金庫など約７万１，０００台の提携ＡＴＭが利用できる。
＜業務拡大後のサービス内容＞
▽取扱業務：契約者貸付・利用可能額照会に、契約者貸付返済・返済可能額照会を追加。
▽取扱単位：万円単位から千円単位に。
▽契約者負担手数料（照会・入金は一律無料）：従来の２１０円（税込）が無料に。
▽取扱時間：平日８：００～２１：００、土曜９：００～２１：００（延長）、日曜９：００～２０：００（延長）
▽取扱カード：クラブスミセイキャッシュカード、スミセイＡＬカード
▽提携信用金庫数：契約者貸付・利用可能額照会２８２金庫、契約者貸付返済・返済可能額照会１６９金庫
●証券化スキームで基金500億円募集（07年8月10日）
財務基盤の安定化を目的に、証券化スキームを活用した国内公募により５００億円の基金募集を実施。同社はこれまで、自己資本についてはフロー収益による内部留保積み上げを中心に基金調達も活用し、基金や劣後ローンなど外部調達資本は一昨年から国内公募市場やシンジケートローン市場で幅広い投資家を対象とした調達を継続的に実施してきた。今回の募集により、同社の基金総額（基金償却積立金を含む）は３,６９０億円となる。
＜募集した基金の概要＞
▽募集金額：５００億円、▽償却期間：５年、▽払込日：平成１９年８月１０日、▽募集方法：証券化スキームを活用した国内公募
〈公募の概要〉
▽発行体：住友生命第２回基金流動化特定目的会社、▽発行金額：５００億円、▽期間：５年、▽利率：１．９６％（固定）
●社長アンケート（07年8月2日）
全国約２万６千名の社長アンケートを実施。
＜最も多かった回答＞
（１）０８年３月末の日経平均株価予想：１８，０００円台 （２）今後１０年間の会社の経営状態を天気予報に例えると：くもり時々晴れ （３）未来へ向かって会社繁栄のために必要なものは：先見力 （４）未来へ向かって会社繁栄のために従業員に期待するものは：仕事に対する責任感 （５）未来に向かって会社をより発展させるために必要なものは：人材育成 （６）未来へ向かってよりお客に信頼される会社とするために必要なものは：品質 （７）理想、または目標とされる経営者は：松下幸之助 （８）未来への活力となる好きな言葉：努力
●中越沖地震の被災者支援（07年7月20日）
新潟県中越沖地震の被災地、被災者の救済を目的として、日本赤十字社等を通じて、１,０００万円の義援金を支援する。あわせて、被災地に対し、同社支社を通じて、タオル（７,０００本）、ウェットタオル（２,０００本）、カセットボンベ（２４０本）等の物資の支援も実施。
●暗証番号認証などコールセンター新機能稼働（07年7月13日）
７月１７日より、年間約１５０万件の契約内容照会や手続依頼の電話を受け付けているコールセンターで、新システムを稼動。
＜新システムの特徴＞
１．暗証番号による本人認証を実施：契約者とオペレーターの電話応対の中で、自動音声応答装置による暗証番号認証を行うことで、保険取引のセキュリティ強化を図る。スミセイダイレクトサービス（http://www.sumitomolife.co.jp/tento.html）、クラブスミセイカードの会員（約３９０万名）が利用できる。
２．電話１本で手続きを完結（請求書レスサービス）：通話中に暗証番号での本人認証が完了した場合、契約者貸付、保険ファンドの引き出し等、一部の請求手続きについて電話応対のみで手続きを完結させる請求書レスサービスを実施し、迅速で便利な保険取引を提供。対象手続は今後順次拡大する予定。利用金額（３０万円まで）や送金先口座（保険料引き去り口座等）等の一定の取扱条件がある。また、証券再発行手続きでは、暗証番号で本人確認を行うことから、従来の印鑑証明書の提出を省略する取扱いを実施。
３．ラストコールルーティングによるOne-to-One サービス：オペレーター席の増設（３８５席→４３９席）に加え、一定期間内に再度電話を受けた際に、応対中や離席中でない限り、極力前回応対したオペレーターにつながるようにした。
●100周年子育てプロジェクト・3公募事業を開始（07年6月20日）
創業１００周年記念事業「未来を築く子育てプロジェクト」（厚生労働省後援）の中で、①エッセイ・コンクール、②子育て支援活動の表彰、③女性研究者への支援の３つの公募事業を実施。
＜公募の概要＞
【エッセイ・コンクール】
▽内容：子育てをテーマにしたエッセイを募集。子育ての創意工夫事例などを紹介する。
▽表彰：厚生労働大臣賞（最優秀賞から１点、表彰状）、最優秀賞（５点、表彰状、旅行券２０万円分）、優秀賞（２０点、表彰状、図書カード３万円分）
【子育て支援活動の表彰】
▽内容：より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集。
▽表彰：厚生労働大臣賞（未来大賞に授与、表彰状）、未来大賞（未来賞受賞者から１組、表彰状、副賞として未来賞と合あわせて計１００万円）、未来賞（５組程度、表彰状、副賞５０万円）
【女性研究者への支援】
▽内容：育児のため研究を中断している、もしくは育児を行いながら研究を続けている女性研究者に対し、研究助成を実施。
▽表彰：スミセイ女性研究者支援（１０名程度、年間１００万円上限）を２年間行う。
〈締め切り〉９月３０日（日）必着
〈応募方法〉「未来を築く子育てプロジェクト」事務局（〒102-0072東京都千代田区飯田橋2-14-7光ビル4F）へ郵送
〈発表方法〉「未来を築く子育てプロジェクト」ｗebサイト（http://www.sumitomolife.co.jp/child/）、０８年２月の表彰式等で発表。
●次世代育成支援企業に認定（07年6月13日）
次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援企業」として厚生労働大臣から認定。同社は平成１７年４月以降、①育児休職制度の充実（取得可能期間を３歳までに延長）、②「両立支援休暇」の新設（小学校就学前の子を養育する職員や要介護状態の家族がいる職員は１ヶ月に３日まで両立支援休暇の取得可）、③時間短縮措置の拡大（終業時間の１時間短縮の短時間勤務制度を小学校就学直後の４月末まで延長）、④出産・育児関連ガイドブックの作成・配布（出産・育児に関する公的制度・社内制度をまとめたガイドブックを作成・配布）⑤「出産・育児関連社内相談窓口」の設置などの取組みを実施。さらに、今年３月から「ワーク・ライフ・バランス諸方策」として仕事と家庭の両立に向けた支援制度を拡充、４月からは創業１００周年記念事業として少子化問題に取り組むため、「未来を築く子育てプロジェクト」を実施。
●EV開示（07年5月30日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー、団体保険等含む）は前年同期より4,293億円増加して2兆7,504億円（うち修正純資産価値は1,982億円増加して1兆2,700億円、保有契約価値は2,311億円増加して1兆4,804億円）、うち個人保険・年金の平成19年3月期新契約価値は58億円減少して910億円に。
＜前提条件＞
リスク割引率：6.2％（10年国債利回り1.65％にリスクプレミアム4.5％上乗せ）、新規投資利回り：年度運用利回りは平成19年度2.55％～23年度以降2.69％、保険事故発生率・解約失効率：過去の3年間の実績値、経費：直近年度の実績値
●3月期決算：収保2.8％減、基礎利益13.6％増（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比6.2％減の1,956億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は12.9％減の563億円）、新契約高は20.9％減の8兆9,546億円。解約失効高は7.9％減と改善し11兆7,662億円、解約失効率は0.31ポイント改善し7.33％。保有契約年換算保険料は1.8％増の2兆296億円、保有契約高は4.8％減の152兆8,952億円。なお、銀行窓販の収入保険料は、一時払変額年金が0.2％増の5,289億円、積立変額年金の年換算保険料は12.6％減の8億3,900万円、定額年金は9.1％増の4億6,100万円（一時払変額年金の02年10月以降の収入保険料累計は1兆4,639億円）。一時払終身保険は26.1％増の57億2,500万円（05年12月以降の累計は102億円）。団体保険の保有契約高は2.1％減の34兆3,696億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は1.5％増の2兆9,123億円。
収支面では、経常収益は3.6％減の3兆7,322億円で、うち保険料等収入が2.8％減の2兆9,344億円（個人保険2.0％減・2兆3,335億円、団体保険6.0％減・5,603億円）、資産運用収益が6.8％減の6,794億円などとなり、経常利益は6.2％減の1,291億円、社員配当準備金繰入額が23.3％増の505億円で、当期純剰余金は2.3％増の265億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.04ポイント低下して3.31％、基礎利益利回りは2.51％。一般勘定運用利回りは2.21％で、逆ざや額は402億円減少し1,308億円に。これにより基礎利益は13.6％増の3,028億円（利差損＝逆ざや額▲1,308億円、危険差益は前期より21億円増加し3,571億円、費差益は84億円減少し769億円）。
資産状況は、総資産額が3.9％増の23兆2,864億円。実質純資産額は24.0％増の2兆5,093億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.4ポイント上昇し12.2％）。有価証券含み益は660億円増加し9,307億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,900円程度。ソルベンシーマージン比率は118.9ポイント上昇し1,068.6％。なお、営業職員数は9.3％減の3万7,467人。
＜個人保険の契約者配当金＞
〈毎年配当タイプ〉
（1）費差益配当率は据置。
（2）死差益配当率は収支状況に鑑み、到達35 歳以上契約を対象に原則増配。災害・疾病関係特約の配当率については据置。
（3）利差益配当率は0.05％から0.25％の範囲で増配。ただし、一時払養老保険（平成7年9月以降の契約）、一時払個人年金保険（平成10年7月以降の契約）及び一時払終身保険等は据置。
〈5年ごと利差配当タイプ〉
（1）利差益配当率は0.05％から0.25％の範囲で増配。ただし、一時払養老保険、一時払個人年金保険及び一時払終身保険等は据置。
（2）このほか、10年経過時の契約応当日における被保険者の年齢が50歳を超える契約
の一部（定期部分）については、その保険料に応じて計算した金額を加算。
〈3年ごと配当タイプ〉
（1）今年度より、定期保険特約等の特約を対象に利差益配当を実施。利差益配当率は、予定利率に応じて毎年配当タイプ及び5年ごと利差配当タイプと同様の対応とする。
（2）このほか、6年経過時の契約応当日における被保険者の年齢が46歳を超える契約の一部（定期部分）については、その保険料に応じて計算した金額を加算（新設）。
＜7月3日付役員人事＞（新任・昇任、監査役除く）
▽代表取締役副社長執行役員副社長（代表取締役専務取締役専務執行役員）柴尾恵一、▽代表取締役専務取締役専務執行役員（三井住友アセットマネジメント（株）代表取締役社長兼ＣＥＯ）井上恵介、▽常務取締役常務執行役員（執行役員）浦田治男、▽常務取締役常務執行役員（執行役員）谷本道久、▽常務取締役常務執行役員（執行役員）橋本雅博、▽常務執行役員（執行役員）須﨑晃一、▽常務執行役員（執行役員）小田龍彦、▽取締役（関西電力（株）取締役相談役）藤洋作、▽取締役（蒲野綜合法律事務所代表弁護士）蒲野宏之
●三井住友カードと新提携カード発行（07年5月18日）
三井住友カード(株)と新たな生命保険共用クレジットカード「クラブスミセイＶＩＳＡカード」を10月発行することで合意。新提携カードは、「クラブスミセイ」サービスに加え、「三井住友カードｉＤ」などのクレジットカード機能が備わる。また、保険ファンド・契約者貸付など保険取引利用時のＡＴＭ手数料が、提携ＡＴＭの時間外を含めて全て無料となる。
なお、新カード発行に伴い、子会社のスミセイカードサービス(株)のクレジットカード事業を三井住友カードに事業譲渡する。
＜新カードの概要＞
１．カード名称：「クラブスミセイＶＩＳＡカード」
２．主なカードサービス：クレジットカード年会費条件付無料・割引（新規サービス）、生命保険取引のＡＴＭ手数料無料（新規サービス）、プレミアロードサービス、付帯損害保険サービス、生活関連サービス
３．実施時期：１０月予定
※なお、一般カード（クラシック、アミティエ）は、各種利用状況（ＷＥＢ明細利用、前年度買物利用額等）に応じた年会費無料サービスを行う。ゴールドカードも利用状況に応じた年会費割引サービスを行う。新提携カード以外の会員のＡＴＭ手数料は従来通り。
●全国縦断チャリティコンサート開始（07年5月16日）
５月１８日の札幌公演を皮切りに、「第２２回全国縦断チャリティコンサート」全４５公演を開催。今回は、創業１００周年を記念して、「１００年の歳月（とき）に選ばれた珠玉の名曲シリーズ」と題し、１００年前に誕生した名曲で綴る。出演者は、ヴァイオリン：川井郁子、千住真理子、高嶋ちさ子、ピアノ：フジコ・ヘミング、仲道郁代、ソプラノ：鈴木慶江、合唱・楽団：ウィーン少年合唱団、東京シティフィルハーモニック管弦楽団、京都フィルハーモニー室内合奏団ほか。札幌～沖縄まで全国で４５回公演を開催。これまで、通算公演回数は７９７回、のべ９９万人の聴衆が参加している。会場でのチャリティ募金は２億円を超す。
●「こども絵画」100作品をルーブル展示（07年5月15日）
「第３１回こども絵画コンクール」を開催。９月まで作品を募集。全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品をルーヴル美術館に展示する。今回は創業１００周年を記念して１００作品を展示する。開始以来の応募総数は昨年１８万３５１点、コンクール開始以来のべ８８０万点にのぼる。
＜応募要項＞
１．実施時期：９月まで（地域により異なる）
２．協賛：全国造形教育連盟、日本教育美術連盟、後援：文部科学省、財団法人日本ユニセフ協会、フランス大使館、ルーヴル美術館
３．テーマ：「 もしもタイムマシーンがあったら。 ～おもいで・ゆめ・みらい～ 」
４．告知：住友生命の各支社・支部にポスター掲示、職員による案内、ＨＰ・情報誌で告知。
５．部門：●幼児０才～４才 ●幼児５才～６才 ●小学校１・２年生 ●小学校３・４年生●小学校５・６年生 ●ＣＧ（幼児～中学生）
６．応募方法：専用の応募画用紙を使用（Ａ３サイズ、作品記入面は27.0×39.0）。ＣＧ部門は、Ａ４サイズの用紙に出力し、専用の応募画用紙に貼る。作品は同社職員を通じて提出。もしくは最寄りの各支社・支部に郵送または直接提出。
７．審査方法：支社審査（支社別審査）と全国審査（本社審査）の２次審査制
８．入賞（☆印の計１００点をルーヴル美術館に展示）
☆文部科学大臣奨励賞：４点、☆金賞：各部門１点、☆全国造形教育連盟委員長賞：１点、☆銀賞：各部門１４点、☆日本教育美術連盟理事長賞：１点、銅賞各部門２０点、☆日本ユニセフ協会会長賞：２点、秀作賞：各部門約１００点、☆フランス大使館賞１点、☆ルーヴル美術館賞：１点
９．展覧会（予定）
＜全国展覧会・大阪＞平成19年12月21日～23日、梅田スカイビル アウラホール（梅田）
＜全国展覧会・東京＞平成20年1月12日～14日泉ガーデンギャラリー（六本木）
＜ルーヴル展覧会＞平成20年3月14日～4月14日ルーヴル美術館（パリ）
●TVネット展開し全拠点双方向ライブ研修（07年5月11日）
創業１００周年記念プロジェクトの一環として、新たな教育研修・情報伝達・コミュニケーションツールとして「テレビネットワークシステム」を５月１１日から稼動。本社・支社間を結ぶブロード回線で、リアルタイムでの双方向動画通信が可能。
＜テレビネットワークシステムの主な機能＞
▽双方向ライブ講習：本社スタジオの研修をリアルタイムで受講できる機能で、双方向での質疑応答が可能。本社集合研修や各種会議を全国の受講拠点をネットして実施。
▽プログラム配信：配信予定を提示した「番組表」から希望のチャンネルをリモコンで選択して視聴。各種研修・教育コンテンツや社内通知などを配信。
▽オンデマンド配信（ＶＯＤ）：任意の時間に「コンテンツ一覧」から希望のコンテンツを視聴。早送り・巻き戻し・一時停止が可能。各種研修・教育コンテンツや社内通知などをオンデマンドで配信。
▽多拠点間テレビ会議：ネットワーク上に設定した仮想の会議室に集合して会議を行う多拠点間でのテレビ会議が可能。参加拠点数に制限はなく、全拠点が同時に参加する会議も可能。遠隔地間の支社長会議・東阪本社間の打合せ、本社と支社間の打合せなどに利用。
〈システムの設備展開〉
▽スタジオ：東京本社、大阪本社、幕張研修センターの3箇所
▽双方向通信機器：本社会議室・役員室、支社会議室、営業部会議室など約200箇所。
▽モニター機器：本社・支社の執務スペースなど約200箇所。
●団年管理・特別勘定運用でＳＡＳ７０監査（07年4月23日）
団体年金保険に関する契約管理および特別勘定運用業務における内部統制の有効性について客観的な評価を受けるため、米国監査基準書第７０号（ＳＡＳ７０）に基づく独立監査人による検証を受けた。この検証は、団体年金保険に関する業務プロセスにおける内部統制の有効性を独立監査法人が検証（期間検証）するもので、平成１９年３月３０日付で「検証基準期間において内部統制が統制目的を達成するために有効に運用されている」旨のレポート（ＳＡＳ７０レポート・ＴＹＰＥⅡ）を受領した。
ＳＡＳ７０レポート・ＴＹＰＥⅡは、団体年金保険（特別勘定特約）を契約している企業に対して、米国企業改革法（ＳＯＸ法）等で求められる外部委託業務に関する内部統制の有効性評価について必要なもので、顧客企業の内部統制を検証する上で利用される。
＜団体年金監査の概要＞
１．検証種別：ＳＡＳ７０監査（期間監査）：ＳＡＳ７０監査でのレポートには、検証基準日における内部統制の有効性を評価する「ＴＹＰＥⅠ（時点検証）」と、一定期間における内部統制の運用の有効性を評価する「ＴＹＰＥⅡ（期間検証）」の２種類がある。
２．検証対象：団体年金保険管理・特別勘定運用業務に係る内部統制：団体年金保険管理に係る契約管理保全業務等の一部を外部委託しているジャパン･ペンション･サービス、特別勘定運用業務に係る有価証券管理業務等の一部を外部委託している総合証券事務サービス㈱、システムの開発・運用業務を外部委託している住生コンピューターサービス㈱のモニタリング等を含む。
３．検証期間：０６年７月１日～１２月３１日
４．監査法人：あずさ監査法人
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
平成13 年度から平成17 年度までの5 年間に保険金等の支払事由が発生した事案について、不払事案を除いた契約全件について調査した。現時点までに、追加支払いすべき保険金・給付金は、①支払額が不足あるいは支払いが漏れていたもの1万3,868件（924百万円）、②追加確認を要する事案のうち、これまでに支払いが確定したもの3,583件（3,082百万円）あることが判明した。該当する契約者に対して、追加支払いや請求内容確認の案内を開始。
＜実態調査の概要＞
１．調査状況
平成13年度から平成17年度までの5年間に保険金等の支払事由が発生した事案（請求書ベース保険金約20万件、給付金約220万件）について、支払いできない不払事案を除いた契約全件について調査した結果、現時点で判明した状況は以下の通り。
ａ．保険金・給付金
①支払いが不足あるいは漏れていた事案（請求のあった保険金・給付金について約款上の支払事由に該当することが明らかであるにも関わらず支払われていない支払漏れ事案）は、給付金で件数1万3,868件・金額924百万円（うち支払済み9,743件・671百万円)となり、6月末までに支払う予定。
②提出書類の記載内容から追加確認を要する事案（請求時に提出された診断書等の記載内容等から、請求を受けた保険金・給付金とは異なる他の保険金・給付金の支払事由に該当することは判断できないが、追加的な支払いを要する可能性があることがうかがえる請求案内勧奨漏れ事案）は、これまで支払いが確定した判明分が3,583件・金額3,082百万円(うち支払済み1,512件・2,393百万円)となった。このうち、特定疾病保険金が798件・2,286百万円（支払済み）を占めた。今次調査で目視確認調査を終え、追加確認を要する契約者1万4,156件（案内件数）に4月中に案内し、支払事由に該当する契約を特定した上で、8月末を目処にお支払いを行う予定。
上記以外に、提出書類の記載内容からは支払事由に該当する可能性がうかがえなく、特約付加状況等から推測して追加確認を行う事案がある。具体的には、入院給付金の支払履歴がある契約のうち通院特約が付加されており、かつ通院給付金の支払実績がない契約で、これについては現時点で支払いが確定していない。該当の契約者12万8,164件には5 月中に追加確認の案内を実施し、支払事由に該当する契約を特定した上で9 月末を目処に支払いを行う見込み。
ｂ．その他（満期保険金・失効後の解約返戻金・遅延利息等）：支払可否の判断を要しないものについては、事務・システム体制のプロセス等の検証を実施した結果、支払漏れ等に該当するものはなかった。
２．調査方法と契約者対応状況
ａ．支払漏れ事案：請求のあった保険金・給付金について、約款上の支払事由に該当することが明らかであるにも関わらず支払われていない事案。
（１）調査方法：給付金約220万件については、「支払検証システム」を構築し、これを活用した１次調査を行った。保険金約20万件についてはチェックポイントが限定的であるため、診断書等の現物書類を直接目視で確認する方法により１次調査を行った。調査の正確性を確保する観点から保険金・給付金とも３次調査までの検証を行い、さらに調査結果の正確性を客観的に評価する目的から、本件調査を主導した部門とは別組織である「保険金・契約監査室」および「検査部」がそれぞれ調査結果の事後検証を行い、調査の適正性を確保した。
（２）契約者対応状況：既に提出されている書類の内容から判断可能な追加的な支払いを要する事案を特定した。該当する契約者には既に追加支払いを開始しており、平成19年4月10日までに9,743件の支払いが完了。住所不明等の理由により、支払いできていないものについては、5月末までに官公庁に被保険者等の居住地または戸籍書類を確認する等、被保険者等または相続人との連絡を確保する対応を実施し、6月末までに支払いを行う予定。
ｂ．請求案内勧奨漏れ事案：請求時に提出された診断書の記載内容等から、請求を受けた保険金・給付金とは異なる、他の保険金・給付金の支払事由に該当することは判断できないが、追加的な支払いを要する可能性があることがうかがえる事案。
（１）調査方法：本来の請求の種類と該当可能性を調査する給付種類の組合せによって、確認すべき視点が異なることから、想定される組合せ毎に調査上の着眼点を整理した。着眼点整理の内容については、保険金・契約監査室および当社の社医が内容の妥当性を検証し適切であることを確認している。その着眼点に基づいて、1,900名体制で診断書等を目視で確認し、他の保険金・給付金の支払事由に該当する可能性がうかがえる記載が確認された事案を抽出した。目視確認にあたっては、支払査定経験者等が作業方法を指導・監督し、チェック体制を構築。抽出された事案について、支払査定経験者約170名が病名や入院日数、手術種類などの情報から総合的に、請求案内勧奨すべき事案、契約者あての確認を要する事案の特定を行った。なお、特定疾病保険金については、本調査に先駆けて別途調査を実施した。
さらに、調査結果の正確性を担保するために、7月末を目処にシステムによる事後
検証作業を実施する。具体的には、調査対象事案全件について診断書に記載されている「経過欄」等のすべての情報を約1,800名体制で行う端末入力によりデータ化し、このデータを分析することで請求案内勧奨漏れをチェックする「請求勧奨システム」を構築する。
（２）契約者対応状況：請求案内勧奨漏れについては、被保険者等に対する確認結果により、実際に追加的な支払いを要する事案と、結果として支払要件に該当せず支払いを要しない事案が含まれている。請求案内勧奨を要する契約者1万4,156件に対しては、給付種類や診断書の記載内容等に応じた内容の案内を開始しており、4月中には全件案内が完了する予定。返信がなかった契約者については2回目の案内や電話・訪問による連絡等を行い、追加的な支払いを要する事案を特定させた上で、8月末までに支払いを行う予定。
３．発生原因
ａ．支払漏れ事案：判明した支払漏れ件数の約6割は平成13年度～平成14年度の2年間で発生している。平成15年9月までは、専門的な知識・判断を要する事案を除き給付金の支払いを原則支社にて完了する体制としていた結果、支社事務担当者の支払査定スキルや専門的知識が均一で十分な水準になかったこと、本社も十分な指導ができていなかったことが主要因の１つ。
支払査定事務を本社に集中化させた平成15年10月以降の支払漏れ件数は減少傾向
にあるが、直前年度である平成17年度においても発生しており、その発生原因は主に入力漏れ・入力ミス・判定ミスに分類される。入力漏れ・入力ミスについては、いずれもミスをチェックする態勢が不十分であった。判定ミスについては、既支払いの入院や病名等との関連を十分に勘案せずに請求のあった診断書の記載内容のみで支払可否を判断したことが主な原因。
ｂ．請求案内勧奨漏れ事案：約款上、「生命保険契約の保険金、給付金は請求者からの申出に基づき支払う」と定めていることから、それを前提にした体制およびルールとなっており、請求受付時、支払査定時、請求手続きのための情報提供について、請求勧奨を行う体制およびルールが整備されていなかったことが原因。
商品開発面においては、開発した新商品に関する支払査定体制や帳票設計等、商品
開発部門と保険金等支払管理部門を含む関係部門が連携する態勢を構築し、商品開発段階から支払査定体制に関する検討は行っていたものの、既存の商品との間で横断的に請求案内を行う体制整備の検討が不十分になっていた。
４．再発防止策
ａ．支払漏れ事案：平成15年10月以降、給付金支払事務を本社に集約化しており、現在において支社処理は行ってない。同年10月以降の本社支払処理分の発生原因分析に基づく再発防止に向けては以下の対策を講じている。
（１）診断書情報の入力体制の強化：診断書情報の入力にあたっては、２名の入力担当者が別々に入力し、入力内容の不一致が発生した場合は入力担当者、査定担当者とは異なる別の者が入力内容をチェックし修正するシステム対応を整えた。さらに、診断書の「経過欄」の入力画面について、「入院・手術（英字表記含む）・悪性新生物の所見・病理組織診断」等の入力漏れが起きやすい項目をチェックできる仕様に変更した。これらの対応は、支払漏れ調査のために構築したシステムを応用したものであ
り、これにより診断書情報の入力漏れ、入力ミスが発生しない体制を整えた。
（２）支払査定時のチェック体制の強化：手術給付金の倍率の判定ミスを防ぐ観点から、入力された「病名コード」と「手術コード」の相関関係を機械的にチェックする対応を実施。また、継続した１回の入院の判定は高度な支払査定能力が要求されるため、既支払分がある事案については、支払査定経験の長い担当者が審査するよう体制を変更した。加えて、入院給付金査定時の既支払チェック機能を充実させる観点から、既支払入院がある場合、既支払入院情報に関する注意メッセージを確認しなければ、次の処理に進めないようシステム対応を行った。
（３）日常的な支払漏れ調査の実施：支払漏れ調査で構築した事務システム工程を活用し、保険金・給付金支払事案の事後検証を日常的に実施していく。これにより、万一支払漏れが生じた場合であっても、迅速に追加支払いを行うことが可能となる。
（４）診断書書式の見直し：診断書の「経過欄」の記載項目やレイアウト等を工夫し、医師が「所定欄」に正確な情報を記載できるよう、診断書書式を見直す。
（５）支払査定担当者の教育・指導面の態勢強化：平成19年10月に予定されている社団法人生命保険協会主催の生命保険支払専門士試験の資格取得を推進し、支払査定担当者の体系的な教育・指導を実施することにより、支払査定能力の向上を図る。
ｂ．請求案内勧奨漏れ事案
（１）請求勧奨を行う体制およびルールの整備：請求勧奨を行う体制およびルール整備を進めるために以下の対策を講じた。
〈請求受付時〉
▽各種マニュアル（「事務処理手順書」「給付金の手引き」）の改訂
▽保全ダイレクトコールの全国展開（営業職員等からの問い合わせに対し本社から直接の事務サポートを行うサポートデスク機能）
▽営業職員が記載する「入院・手術・通院給付金請求受付票」の改訂、他の給付可能性を確認する注意文言を追加
▽適切な請求案内を可能とする契約者単位での「案内システム」の開発（平成19年度10月稼働予定）
▽コールセンターでの照会情報入力端末を、他の保険金・給付金についても請求案内できる仕様に変更予定（平成19年7月予定）
〈支払査定時〉
▽診断書に記載されている全ての事項を端末入力してデータ化し、他の支払可能性を機械検索する「請求勧奨システム」の開発（平成19年10月稼働予定）
▽死亡保険金等の支払事務を本社に集中化し、査定処理を行った直後にシステム検証できる態勢を構築（平成19年度中）
〈募集時等の請求手続きに関する情報提供〉
▽「死亡保険金・入院給付金などの手続きと支払いガイドブック」の作成・配布
▽ホームページやお客あての手続案内に注意喚起文言を掲載
▽「契約のしおりー定款・約款」および「契約重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」の改訂
▽入院給付金等の支払手続きを行った契約に対して、一定期間経過後、契約者に請求勧奨の確認通知を送付（平成19年9月以降実施の方向で検討）
▽営業職員の各種教育教材に保険金等の支払いに関する事項を記載。社内試験の実施を検討
（２）商品開発時における横断的な請求案内体制の整備：商品開発段階における横断的な請求案内体制の検討を強化するため、請求案内を含めた保険金等支払管理態勢の検討部会として「支払管理部会（仮称）」を設置。また、保険募集から保険契約管理・保険金等支払管理までの各側面を踏まえた商品開発・改廃を行うにあたっての統合的な商品開発管理態勢を明確化した「商品開発管理規程（仮称）」を制定するとともに、経営政策会議（常務会に相当）の諮問機関として「商品開発委員会（仮称）」を設置する予定。
ｃ．経営陣への報告体制の強化について：保険金等支払状況等および事務リスクについての代表取締役または取締役会への報告体制は整備しているが、支払漏れ事案や請求案内勧奨の状況に関する経営陣への報告体制を強化する。
５．保険金等支払管理態勢等の強化に向けた取組み
ａ．「保険金等支払改革推進本部」の設置による迅速な契約者対応の推進
▽「死亡保険金・入院給付金などの手続きとお支払いガイドブック」の作成・配布
▽専用フリーダイヤル設置による照会対応
▽全既契約者への毎年の請求確認通知（予定）
▽失効後解約返戻金のある契約への案内サービスの充実
ｂ．保険金等支払管理態勢の強化
▽「保険金・契約監査室」による検証
▽「指定代理請求制度」の取扱範囲の拡大
▽外部専門家の委員で構成する「保険金等支払審議会」の設置
▽保険金等の支払状況の開示
▽保険金部の新設
ｃ．苦情管理態勢の強化（お客の声を経営改善に活かす取組み）
▽ＣＳ向上委員会の設置
保険金等の支払いに関する「相談窓口」「社外弁護士による無料相談制度」の開設
▽「お客さま満足推進部」の設置
▽苦情分析システムの導入
▽新苦情管理システムの開発（平成20年度中に導入予定）
●100周年で契約者向け新提携サービス開始（07年4月2日）
今年度創業１００周年を迎えるにあたり、契約者向けサービス「クラブスミセイ」（住友生命の契約者・スミセイ損保の自動車保険契約者を対象とする会員サービス。会員数３６４万人。入会金・年会費無料）について、セコム㈱、綜合警備保障㈱、㈱ダスキン、㈱PET NET JAPAN との提携による新サービスを追加し、４月より実施。
＜新サービスの概要＞
〈セコム㈱提携サービス〉
▽ホームセキュリティ契約特典：①グルメギフト券（2 万円相当）、②防災セット（全17 種19 点、約2 万円相当）、③家庭用消火器（2 万5 千円相当）の中から１つを選択。
〈綜合警備保障㈱提携サービス〉
▽ホームセキュリティ契約特典：取付け工事費から一定額をキャッシュバック
〈㈱ダスキン提携サービス〉
▽介護・シニアケアサービス：高齢者生活支援サービス（家事手伝い、外出の付き添い、身体介護や見守りなど、高齢者本人とその家族への生活支援サービス。介護保険の枠に関係なく利用でき、１回だけの利用も可能）の新規初回の利用料金１０％割引。
▽介護無料相談サービス：介護相談無料。
▽介護・福祉用具購入割引：購入価格から１０％割引（介護保険適用外での購入かつ3,000 円以上買上げの場合）
▽掃除代行サービス：「ダスキンサービスマスター」見積り料金から１０％割引、「ダスキンメリーメイド」見積り料金から５％割引。
▽ベビー用品・旅行用品レンタル割引：レンタル料金１０％割引
〈㈱PET NET JAPAN 提携サービス〉
▽ガンの早期発見ＰＥＴ検診予約取次・割引サービス：ＰＥＴ検査予約取次ぎ。全提携施設共通３，１５０円割引。その他、各提携施設により特典あり。
●横山進一社長の入社式あいさつ（07年4月2日）
＜入社式あいさつ要旨＞
現在、当社は過去に例がないほどの大きな環境変化に直面している。過去とは非連続の凄まじい変化に晒されている今、我々も非連続の改革で臨むことが不可欠だ。当社は今、業界の常識を覆す革命「ＲＥスミセイ革命」に挑んでいる。過去の悪しき習慣や業界の古い体質とは決別し、営業職員の大量採用・大量脱落の悪循環を止め、募集の品質の向上にこだわっていく。従来のやり方に頼らず、殻を打ち破ろうとする我々の未来には、新たな成長市場と生まれ変わった専業営業職員チャネルの新しい姿が待っているはずだ。
皆さんに担ってほしい役割は、明日に向かう橋を架け渡すこと。輝かしい未来に向けて先頭に立ってもらいたい。そのために、皆さんに心がけてほしいことが３つある。一つ目は、「過去にとらわれない発想」。二つ目は、「未来を恐れない勇気」。三つ目は、「いまに集中する実行力」。当社は今年、創業１００周年という大きな節目を迎える。これは新たな出発点であり、共にスタートを切り、新しい住友生命を創っていこう。
●新社長に佐藤常務、横山社長は会長に（07年3月30日）
3月30日開催の取締役会で、7月3日総代会終了後に佐藤義雄常務取締役が代表取締役社長に、横山進一社長が代表取締役会長に昇任する社長交代人事を決めた。
＜7月3日付役員人事＞
▽代表取締役会長（代表取締役社長社長・代表執行役員）横山進一
▽代表取締役社長・代表執行役員（常務取締役・常務執行役員）佐藤義雄
＜佐藤義雄（さとう・よしお）新社長の略歴＞
昭和２４年８月２５日福岡県生まれ。昭和４８年３月九州大学法学部卒業、４月住友生命入社。平成３年茨木支社長、平成５年新宿営業本部営業副本部長、平成７年徳島支社長、平成１０年株式運用部長、平成１１年証券投資部長、平成１２年取締役総合法人本部長、平成１４年常務取締役・常務執行役員。
●創業100周年記念で子育て支援事業（07年3月23日）
５月の創業１００周年記念事業として、少子化対策支援事業「未来を築く子育てプロジェクト」（実行委員長：堀田力さわやか福祉財団理事長）を実施。①子育て活動の顕彰、②出産・育児中の女性研究者支援、③子育て環境の整備などを行う。
＜記念事業の概要＞
Ⅰ．家族をテーマにした顕彰制度
①エッセイ・コンクール：「子どものいる楽しく明るい家族」をテーマにしたエッセイ(体験談など)を募集し、コンクールを実施。
②子育て活動の顕彰：少子化対策や、より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体の活動を公募し表彰。
Ⅱ．女性研究者支援
女性研究者に対して研究助成を行い、研究現場への復帰及び育児中の女性研究者に対しての研究生活の継続を支援する。育児中の女性研究者に対して最大２年間の研究助成を行う。
Ⅲ．子育て環境の整備（子育て支援活動を行っている中核的団体への支援）
子育て環境を整備し、地域の子育て環境を向上させるため、子育て支援団体の中で波及効果の高い全国的な中核団体へ活動資金の援助を行う。
Ⅳ．講演会
少子化への一般啓発活動として育児などをテーマにした講演会を行い、「子育ての喜び」「育
児不安の解消」を図る。全国５箇所程度で主催・共催・後援の予定。
〈未来を築く子育てプロジェクト実行委員会メンバー〉
▽実行委員長：堀田力氏（さわやか福祉財団理事長）、▽実行委員：横山進一住友生命社長、池田守男氏（資生堂相談役）、大日向雅美氏（恵泉女学園大学大学院教授）、奥山千鶴子氏（特定非営利活動法人びーのびーの理事長）、金田一秀穂氏（杏林大学外国語学部教授）、吉永みち子氏（作家）
●100周年商品、新介護保障を既契約にも自動適用（07年3月22日）
創業１００周年記念商品として、３月２２日より新介護収入保障特約「かいごケア」「先進医療特約」「保険料払込免除プラン（がん型）」を発売。
＜100周年記念商品の概要＞
〈かいごケア〉
（１）現行商品よりも介護の給付要件を拡大し、より具体的な給付事由とした：「介護年金（介護保険金）」の対象を公的介護保険の要介護３相当とし、30 日からの介護を保障する独自の「早期ケア給付金」の対象を要介護２相当までそれぞれ拡大。
（２）既に同社介護保障商品に加入している既契約者に対しても、新しい給付要件を保険料無料、新たな付加手続き無しで4 月2 日以降、自動的に適用する。対象となる約300 万件の契約者に対して順次ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙを送付する（対象となる既契約の種類：新介護収入保障特約、新介護逓減定期保険特約、新介護保障定期保険特約、介護年金保障定期保険特約、養育年金特約、５年ごと利差配当付介護年金保障定期保険、５年ごと利差配当付介護年金保障終身保険、保険料払込免除特約、介護保障保険料払込免除特約、保険契約者介護保障保険料払込免除特約、介護保障移行特約、介護年金保障移行特約、介護収入保障特約、介護逓減定期保険特約、介護保障定期保険特約、重度痴呆前払特約、無配当医療保険）。
（３）その他介護商品の改定：「所定の要介護状態」に該当しその状態が180 日継続したとき、以後の保険料の払い込みが不要となる「介護保障保険料払込免除特約」や、こども保険に付加し契約者（親）の要介護状態を保障する「養育年金特約」など、その他の介護商品についても「かいごケア」に準じて給付要件の拡大を行う。
〈先進医療特約〉
（１）厚生労働大臣が定める「先進医療」を受けたとき、その技術料に応じて１万～５００万円まで「先進医療給付金」を支払う。がん以外の先進医療も保障。
〈保険料払込免除プラン〉
（１）がんと診断されたときに以後の保険料の払い込みが不要となる「保険料払込免除プラン（がん型）」を新たに発売。これにより、すでに販売中の「Ｑ極型」「介護型」に加え、「がん型」を加えた３つのタイプからニーズに応じて選択できる。現在販売中の「介護型」（所定の要介護状態が対象）、「Ｑ極型」（所定の要介護状態、３大成人病、５重度慢性疾患が対象）についても介護の給付要件を拡大。
〈その他の新商品〉
（１）限定告知型終身保険Ⅰ型＋・限定告知型各種医療特約「スミセイの千客万頼（60 日型）」の発売：健康に不安のある人でも、５つの告知項目に該当しなければ加入できる「千客万頼」に、医療特約の１入院限度60 日タイプを新設。従来の120 日型と合わせニーズに応じて選択できる。
（２）変額年金保険「たのしみＶＡプラス」に早期年金開始制度を新設：加入後、運用成果が良好なときにその運用成果を確定（利益確定）し、年金支払いを開始できる｢早期年金開始制度｣を実施。解約返戻金額を年金原資とした年金の受取りが可能となる（契約日から５年経過以降に｢定額年金支払移行特約｣を中途付加し、特約締結日が第１回年金支払開始日となる）
●役員人事（07年3月12日）
＜4月2日付役員人事＞（新任）
▽執行役員、岡山支社長（支配人、同支社長）近藤幸夫、▽執行役員、販売技術研修所長（支配人、同所長）酒井広信、▽執行役員、契約審査部長（契約審査部長）小田龍彦、▽執行役員、営業総括部長（人事部長）野呂幸雄、▽執行役員、人事部長（運用企画部長）本城正哉
●「保険金等支払改革推進本部」を設置（07年3月9日）
追加的な支払いを要する可能性がある全事案の検証と迅速な対応が経営の最重要課題とし、３月６日付で社長を本部長とした「保険金等支払改革推進本部」を設置。同推進本部は経営政策会議（常務会に相当）構成員をメンバーとし、全社総動員体制で取り組む。
＜保険金等の支払状況に係る検証体制＞
保険金・給付金の支払漏れに関する検証（対象契約：平成１３年度～平成１７年度保険金約２０万件、給付金約２２０万件）にあたっては、「支払検証システム」を構築し、情報システムの活用を中心にした検証体制を敷いている。システム化により、今回の検証事務を今後の支払事務においても日常化でき、再発防止に直結する仕組みを構築した。
保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する検証（対象契約は支払漏れに関する検証と同様）については、今般の金融庁からの報告徴求を踏まえて、新たに約４,０００名の人員を整えて、全社総動員体制で実態把握に取り組んでいる。支払請求勧奨に関わる新システムの構築も進めており、支払請求勧奨についても早急にシステム化による再発防止の体制を整備する。なお、支払請求勧奨事案のうち、特定疾病保険金など一部商品については、昨年来の自主検証の中で先行して取り組んでいる。満期保険金・失効返戻金等の支払要否の判断を要しないものについては、契約者への十分な案内をしているかという観点から事務プロセスを検証している。
上記検証の結果、支払漏れが判明した場合や請求勧奨によって支払事由に該当した場合は、速やかに保険金等を支払う。また、「死亡保険金・入院給付金などの手続きと支払ガイドブック」を作成し、今月より順次、契約者に配布する。
●高額割引とキャッシュバック統合「両割」に（07年3月8日）
4月2日より、個人保険・個人年金保険、団体保険の保険料率を改定。予定死亡率改定を反映させるだけでなく、死亡保障部分のみの割引である従来の「高額割引制度」と「キャッシュバックシステム」を統合し、死亡保障部分に加え医療保障部分も含めた新しい保険料割引制度「両割」を新設。また、一時払商品の予定利率を、一時払終身保険１．０％→１．４％、一時払養老保険１．０％→１．５５％に引上げた（一時払養老保険の元本回復期間を６年程度に長期化）。なお、個人保険・個人年金保険における契約時の年齢計算方法を、従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」に変更。
＜改定保険料例＞
《最低保証利率付３年ごと利率変動型積立保険「ライブワン」契約例》
〈40歳、10年更新、保険ﾌｧﾝﾄﾞ部分1000円、保険料払込免除特約付加、新介護収入保障特約(20年ﾀｲﾌﾟ)年金年額240万円、リガード特約（定期タイプ）300万円、Ｖガード特約（定期タイプ）300万円、災害割増特約・傷害特約各500万円、傷害損傷特約（04）運動器損傷給付金5 万円、入院治療重点保障特約基本給付金額１万円、災害入院特約（01）・疾病医療特約(01) 入院日額各１万円、成人病医療特約Ⅱ型(男性は入院日額１万円、女性は入院日額5千円)、女性疾病医療特約(01)(女性のみ)入院日額5千円、通院特約（04）通院日額5千円、現行保険料はｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ金額（１年毎に給付）分を月換算差引後の保険料、口座振替月払料率〉
▽男性40歳：現行3万694円→改定3万1,156 円（1.5％増）、▽女性40歳：2万3,786円→2万3,570円（0.9％減）
●営業職員定着へ「ワーク・ライフ・バランス」導入（07年3月1日）
平成１９年度に創業１００周年を迎えるにあたり、職員満足度の向上を実現するため、３月より順次「ワーク・ライフ・バランス諸方策」を実施。特に職員約５万人の大部分を占める営業職員の場合、そのほとんどが女性で、個人での活動が主体となる個人事業主であることから、仕事と家庭の両立が困難となる場合があり、出産・育児等により退社を余儀なくされることもある。今回の支援策により、育児等を行いながら営業活動のできる環境作りを行うことで、職員が仕事と家庭を両立しながら長期間勤続できるようにする。
＜ワーク・ライフ・バランス諸方策＞
【育児費用補助に関わる支援】
▽育児費用補助の新設（平成１９年１０月より）：育児しながら勤務する職員（産後休暇・育児休職あわせて６週間以上取得後に復職した職員が対象）に、子が小学校に入学する前月まで、１か月あたり１万円の育児費用補助を行う。営業職員については、上記の育児費用補助の代わりに一定の営業成績加算を選択することも可能とし、育児をしながら活動する営業職員の仕事と家庭の両立をサポートする。
【育児休職制度に関わる支援】
▽育児休職制度の拡充（平成１９年３月より）：育児休職の取得可能期間を、子が満３歳に達するまでに延長する（現行最長満２歳まで）。配偶者が常態として子を養育できる者も取得可とすることにより、男性の育児休職取得を促進する。
▽育児特別休暇の新設（平成１９年１０月より）：勤続５年以上の者について、育児休職の最初の期間（最長１か月）に取得できる有給休暇として育児特別休暇（現行の有給休暇とは別枠）を新設することにより、育児休職中の経済的なサポートを行うとともに、男性の育児休職取得を促進する。
【柔軟な勤務形態に関わる支援】
▽両立支援休暇の新設（平成１９年３月より）：小学校未満の子または要介護状態の家族をもつ者について、理由を問わず１か月３日まで取得できる両立支援休暇を新設する。
▽育児時間の拡充（平成１９年３月より）：１日６０分の育児時間の取得可能期間を、子が満３歳に達するまでに延長する（現行最長満２歳まで）。
▽時間短縮措置の拡大（平成１９年３月より）：時間外勤務の免除、休日勤務免除等の時間短縮措置の適用可能期間を、小学校入学直後の４月末まで延長する（現行満３歳まで）。
【営業職員の復職後の給与に関わる支援】
▽営業職員の復職後の給与保障の充実（平成１９年４月より）：営業職員が育児休職、介護休職から復職した場合の給与保障を従来以上に充実し、給与が営業成績に連動する営業職員も安心して育児休職、介護休職を取得できるようにする。
●不正使用防止でメール通知サービス（07年2月15日）
２月２７日より、スミセイダイレクトサービス（インターネット、スミセイカンタッチアンサーで出入金取引・各種手続き・契約内容照会などができるサービス）を利用する契約者を対象にメール通知サービスを開始。出金取引や暗証エラーに関する情報などを、あらかじめ登録したメールアドレスに通知することで、他人によるカードやインターネットの不正使用があった場合のセキュリティアラームとなる。
●中国人保寿険有限公司が四川支店新設(07年1月16日）
中国人保控股公司との合弁生保会社「中国人保寿険有限公司」は、1月16日付で中国四川省成都市に四川支店を新設。北京、湖南、吉林支店に次ぐ４番目の支店となる。四川省では政府による西部大開発政策に基づき、産業開発が重点的に進められており、生保市場が最も成長している地域。中国人保寿険有限公司は、一昨年11月の開業以来、順調に業績を伸ばしており、保険料収入は6億7,100万元(06年1月～11月)。代理人数も06年12月現在で7,000名に増強。開業から１年余りで、同社のシェア（収入保険料ベース）は生保４３社中１７位、外資系では７位。なお、四川支店開設に併せて、四川大学医学部の学生70名を対象に奨学金の支給を行う。
＜中国人保寿険有限公司の概要＞
▽本店所在地：中華人民共和国北京市
▽資本金：10億人民元(約150億円)
▽出資構成：中国人保控股公司51％、住友生命29％、亜洲金融集団(控股)有限公司10％、バンコク銀行10％
▽設立日：05年11月10日
▽保険料収入：06年1～11月累計6億7,100万元(約100億円)
●上半期の苦情受付と支払状況公表（07年1月9日）
平成１８年度上半期の「お客の声」の受付状況、保険金等の支払状況を公表。今後は、ホームページで四半期毎に公表する。苦情の解決に向けた対応を行う同時に、社内のデータベース上に集約し、一元管理している。
＜苦情受付と支払状況の概要＞
１．「お客の声」の受付状況：平成１８年度上半期に寄せられた「お客の声」のうち苦情は１万４，８５４件。苦情内容は、各種変更手続きに対する不満、電話や窓口応対への不満など「契約後の手続等」に関するものが７，０７８件（４７．７％）、加入の際の説明が不十分、契約者の希望と異なる保障内容に関する不満など「保険契約の加入」に関するものが２，７６４件（１８．６％）、死亡保険金、入院給付金の手続時や受取りの不満など「保険金・給付金の支払等」に関するものが１，９３５件（１３．０％）など。
２．保険金・給付金の支払状況等：平成１８年度上半期における保険金・給付金の支払件数は４９万８，７２１件。支払いに該当しなかった契約件数は３，８８６件となっており、その内容は「支払事由非該当」が３，１９４件、「告知義務違反による解除」が３０４件、「免責事由該当」が２９７件。
●横山進一社長の年頭所感（07年1月4日）
〈新しい「１００年の大計」〉
輝かしい創業100周年の幕開けを迎えた。これまでの100年の歩みを思い起こすと共に、50年先、100年先もお客さまに変わらぬ安心と満足を届け続けることができるよう、新しい「理想の会社」創りを進めていきたい。100年の企業興亡の歴史を紐解けば、「変化できる企業は生き残り、変化できない企業は消える」という理をはっきりと教えてくれている。これまでの我々の繁栄を支えてきたビジネスモデルは、世の中が急激に変化する中で機能不全を起こしている。今こそ次の100年を支える新しいモデルに挑戦し、新しい「100年の大計」を樹立する時だ。
〈「１００年の大計」の２つの柱〉
「100年の大計」の一つ目の柱は、次の100年も専業営業職員体制が主力事業として輝き続けるよう生まれ変わらせることだ。今後、他社や他チャネルとの競合がさらに激しくなる中で、スミセイの営業職員がお客さまから選ばれる存在として勝ち残っていけるかどうかが重要だ。本来、加入時から加入後までの幅広いサービスを提供できる専業営業職員チャネルこそ保険の仕事に一番相応しいはずである。ただし、そこには営業職員が長く勤めてこそ、という前提条件が付く。我々はターンオーバーの悪循環を本気で断つ決断をした。それが５年間育成をはじめとする営業職員制度改革の原点にある。
もう一つの柱は、専業営業職員体制に続く第二、第三の主力事業を生み出すことだ。次の世代も光り輝くスミセイであり続けるために、10年先、20年先につながる仕事をしてほしい。変化の時はビジネスチャンスが広がる時でもある。常に世の中の変化にアンテナを張り、柔軟な感性と行動力を発揮してくれることを期待している。
〈「品質経営」宣言〉
これから「100年の大計」を打ち立てていく際に、最も重要なのは品質である。品質とはお客さまから見た募集・商品・サービスの品質全体だ。スミセイは何よりも品質を重視する。品質は利益にも業績にも優先する。品質をしっかりと高めていくことが、お客さまの信頼と支持を集め、後から必ず利益や業績として実を結ぶ。これがこれからの当社成長戦略の基本思想だ。品質経営の指標として、25月目総合継続率を重視していく。
そして、品質経営を標榜する我々が自戒しなければならないことは、品質に対する会社の認識とお客さまの認識に大きなギャップがあるということだ。お客さまから寄せられる不満や苦情の声に真剣に耳を傾けることが、品質経営の第一歩である。不満を減らすというレベルではなく、ゼロにするというくらいの決意で抜本的な対策を講じていかなければならない。
お客さまの人生を守る生命保険営業の仕事は聖業である。営業職員が誇りと希望をもって活き活きと働くことができる。そんな理想の会社に向けて、新しい100年の歩みを力強く踏み出す一年としたい。
●06年「創作四字熟語」発表（06年12月14日）
０６年の世相を表現した「創作四字熟語」の応募作品７，７７２作品の中から、優秀作品１０編を発表。
＜優秀作品＞
虚業無常（きょぎょうむじょう：一時期盛んにもてはやされた企業も上場廃止になった）、全国青覇（ぜんこくせいは：甲子園での斎藤選手の青いハンカチが全国を制覇した）、結果王来（けっかおうらい：ＷＢＣ！いろいろあったが、やっぱり最後は王ジャパンが来た！）、住人怒色（じゅうにんどいろ：耐震強度を偽装した建物とは知らずに買った住人怒りの色）、感無景気（かんむけいき：良くなった、上向き、最長記録だなんて言うけれど、ちっとも実感がない）、再就団塊（さいしゅうだんかい：07年からの大量定年退職を目前に控え、団塊世代の再就職先探しも大詰めに）、駐違一秒（ちゅういいちびょう：駐車違反取締りが厳格化）、除冥処分（じょめいしょぶん：冥王星が惑星から除外された）、銀盤反舞（ぎんばんそるまい：思いっきり体を反らしてイナバウアー）、老若鍛脳（ろうにゃくたんのう：日本全国、老いも若きも脳トレブーム）
●組織改正と役員人事(06年12月13日）
＜07年1月9日付組織改正＞
1.「お客さま満足推進部」の新設：顧客満足向上策の企画・推進、苦情等を含む顧客の声の一元管理等を担う組織として「お客さま満足推進部」を新設。「お客さまサービス部」が所管している機能の一部およびＣＳ向上委員会事務局の機能を移管。ＣＳ向上委員会事務局を廃止。
2.「保険金部」の新設：保険金等支払実務の更なる品質向上を図り、適切な保険金等支払管理態勢を構築するため、契約審査部から保険金等支払に関する機能を分離し、「保険金部」を新設。
3.「代理店営業部」の再編：銀行等の金融機関代理店を中心とする代理店チャネルへの対応力の強化、事務効率向上を図る観点から、「代理店営業部」を、企画機能を担う「代理店事業部」、販売推進機能を担う「代理店営業部」に分離。
4.「ニュービジネス法人営業部」の廃止：「ニュービジネス法人営業部」は成長企業・新興企業を対象とした市場開拓を行い、一定の成果を挙げ所期の目的を達成したことから廃止。
5.「北海道東北営業局」および「札幌支社・札幌東支社」の再編
▽「北海道育成支援部」の新設：北海道支社支援機能を強化する観点から「北海道育成支援部」を新設。これに伴い「北海道東北育成支援部」は、東北地区を所管する「東北育成支援部」に改組。
▽「札幌支社・札幌東支社」の再編：市場特性に応じた新たなビジネスモデル構築に向けた取組みを強化する観点から、「札幌支社」「札幌東支社」を北海道東北営業局傘下の本社組織「札幌中央支社」「北海道ＣＳ事業部」として再編。
6.「すみれい営業部」の本社組織化：「すみれい営業部」を本社組織として改組し、支社に所属する営業職員の育成支援機能を付与。
7.職制「担当室長」の新設：本社における室の一部職務を監督・遂行する職制として「担当室長」を新設。女性人材の幅広い登用を進め、女性管理職の活躍・能力発揮を推進。
＜07年1月9日付役員人事＞
▽常務執行役員(執行役員)安川勤、岡崎洋士
●保険金据置利率0.3％に引上げ（06年12月12日）
平成１９年１月１日より、保険金据置利率を引き上げる。現行の経過５年未満年０．０５％（経過１年未満の引出しについては年０．０３％）、経過５年以上年０．１５％を、一律年０．３％に引き上げる。既に据置している契約に対しても適用。実施日より前の利息は、据置開始日ごとにそのときの利率体系・水準に応じて計算する。保険金据置制度とは、死亡保険金・満期保険金の全額もしくは一部に保険金据置利率による利息をつけて預ける制度で、自由に引出し可能。
●支払査定相談窓口と社外弁護士無料相談（06年12月6日）
平成１９年１月９日から、保険金等の支払査定に関する専用の「相談窓口」を開設するとともに、希望する契約者には、社外弁護士を紹介し、無料相談できる「社外弁護士による無料相談制度」を新設。
＜「相談窓口」の概要＞
保険金等の支払査定結果に関する相談に対して、専任の担当者が相談を受け付ける。
▽対象となる契約者：死亡保険金、高度障害保険金、特定疾病保険金など保険金支払いができない全ての契約者。また、重大事由・告知義務違反によって契約解除、あるいは免責事由（約款上の給付金を支払わない場合）に該当するため給付金支払いできない契約者（今後、順次対象を拡大）。
▽契約者への通知方法：保険金等が支払いできない場合に契約者に届ける文書に「相談窓口」の電話番号（フリーダイヤル）を記載し、個別に案内する。
＜社外弁護士による無料相談制度の概要＞
社外弁護士相談制度は、中立的な立場で契約者の相談内容を聞き、会社の判断と相談内容の相違点を法令・約款に照らして、法的観点から説明するなどの対応を行う。社外弁護士は相談の結果を踏まえ、必要と判断した場合には会社に対して追加の事実確認や再査定の実施、査定結果の変更を求める権限を有し、解決に向けた公平な対応を行う。
なお、社外弁護士の対応状況については、外部専門家のみで構成される「保険金等支払審議会」への報告や同社ホームページで情報開示を行うことによって、透明性・中立性を確保する。
▽対象となる契約者：契約者が「相談窓口」の担当者説明では納得できず、第三者への相談を希望する場合に利用できる。
▽相談場所・相談方法：社外弁護士の事務所にて、面談により直接社外弁護士に相談できる（電話での相談もできる）。
▽相談結果：対応状況につき定期的に件数を掲載し、また、契約者の了承が得られた場合には対応内容についての概要をホームページに掲載する予定。
▽相談費用：無料（交通費等は除く）
▽制度の利用案内：「相談窓口」より、契約者に個別に案内する。
●保険料入金の完全キャッシュレス化実施（06年11月30日）
創業100周年を迎える平成19 年5 月より、順次、新長期経営戦略「ＲＥスミセイ革命」の一環である「事務革命」の柱として、①モバイル決済端末（INFOXR端末）によるデビット決済・クレジット決済・領収証発行、②「ペイジー」の活用で全ての保険料入金の完全キャッシュレス化を実施する。これにより、営業拠点で使用している現行の領収証は全廃する。また、③モバイル決済端末によるマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）口座振替受付サービス」を活用することで口座振替依頼書の記入・金融機関届出印の押印を不要とし、手続きの簡素化とペーパーレス化を推進。
＜スミセイ事務革命の概要＞
１．保険料入金の完全キャッシュレス化
＜サービス概要＞
▽デビット決済:金融機関や郵政公社のキャッシュカードをモバイル決済端末で読込み、契約者は暗証番号を入力するだけで、保険料等を預貯金口座よりその場で即時引去りできる。
▽クレジット決済：クレジットカードをモバイル決済端末で読み込むだけで、保険料をその場で即時決済できる。
▽ペイジー：キャッシュカード、クレジットカードのいずれも保有していない契約者には、ペイジー対応の払込取扱票を営業職員が渡す。ペイジー対応の払込取扱票で金融機関や郵政公社のＡＴＭ・インターネットバンキング・モバイルバンキング等の各種チャネルより、保険料支払いできる（窓口営業時間外でも支払可能）。なお、コンビニエンスストアでの支払いも可能。
▽領収証発行：キャッシュカード・クレジットカードのいずれも保有していない契約者が、その場での現金入金を強く希望した場合に限り、モバイル決済端末より領収証を発行の上、預かった現金をペイジーで入金する。
＜保険料入金の完全キャッシュレス化による効果＞
「保険料入金の完全キャッシュレス化」の実施により、営業コンサルティングの強化と簡潔な手続きによる顧客サービスの向上を実現する。
▽契約者：保険料等（現金）を事前に準備する必要がない。手持ちの現金がない場合も、クレジットカード・キャッシュカードで即時入金できるため、保障の責任開始を早めることが可能。
▽営業職員：契約者より預かった保険料等（現金）や釣銭の管理と入金の事務を廃止する。これに伴い、現行の領収証の取扱事務も廃止する。営業付帯事務の削減により、顧客応対や営業コンサルティングの充実を図る。
▽営業拠点の事務：営業拠点における現金管理の事務、領収証の管理・交付の事務を廃止する。営業拠点の事務効率の向上により、営業コンサルティングのサポートに事務担当者をシフトし、顧客サービスの向上を実現する。
２．ＭＰＮ口座振替受付サービス
＜サービス概要と効果＞
▽概要：「口座振替」で継続保険料を支払う契約者は、振替する金融機関や郵政公社の預貯金口座のキャッシュカードをモバイル決済端末で読み込み、契約者の暗証番号を入力するだけで、その場で振替口座の確認と受付（登録）が完了する。
▽導入効果：現行の口座振替依頼書では、振替する金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人名などを契約者が記入したうえで、金融機関の届出印を押印していたが、これら手続きが不要となることで、手続きの簡素化と届出印が相違する不備等の削減を図り、契約者サービスの向上を実現する。
３．新型モバイル決済端末の導入
モバイル決済端末の活用を中心とした「保険料入金の完全キャッシュレス」に向け、ＮＴＴデータ・松下電器の協力を得て開発を進めている４つの新機能を搭載した最新型のモバイル決済端末を平成１９年５月（予定）より導入する。
＜４つの新機能＞
▽オンライン認証：ユーザＩＤとパスワードにて端末利用可否を認証する。なお、現行のモバイル決済端末は、個々の営業職員に貸与する必要があるＩＣカード認証のため、ＩＣカードを紛失するリスクや営業職員の入退社事務が煩雑であることが課題だった。
▽バーコード読取入力：申込書等に印字したバーコードをモバイル決済端末で読み取ることで、契約者の面前における端末操作時間を大幅に短縮できる。なお、現行のモバイル決済端末は、決済に必要な情報をテンキー入力する必要があるため、契約者を待たせてしまうことや誤入力する可能性があった。
▽ＩＣカード決済：急速に普及しつつある「ＩＣキャッシュカード」「ＩＣクレジットカード」での決済が可能となる。とくに、「ＩＣクレジットカード」は一定の条件内でのオフライン取引が可能となるため、素早く決済でき、契約者の利便性が向上する。
▽領収証発行：キャッシュカードやクレジットカードを保有していな契約者がその場での現金入金を強く希望した場合に限り、モバイル決済端末より領収証を発行のうえ、預かった現金をペイジーにて入金する。
＜実施概要＞
平成19年5月（予定）より実施する「保険料入金の完全キャッシュレス化」と「ペーパーレス
化の積極的な推進」の実施概要は以下のとおり。
〈開始時期〉
▽平成19年5月（予定）：デビット決済、クレジット決済、ＭＰＮ口座振替受付サービス
▽平成19年10月（予定）：領収証発行、ペイジー
〈実施支社〉全95支社・2営業部（順次展開）
〈利用対象職員数〉約4万名
〈モバイル決済端末の導入数〉約2万台（予定）
〈利用可能なキャッシュカード〉
▽デビット決済：銀行・信用金庫等の普通預金、郵政公社の通常貯金のキャッシュカードであれば利用できる。
▽ＭＰＮ口座振替受付サービス：銀行・信用金庫の普通預金、郵政公社の通常貯金のキャッシュカードが利用できるよう、金融機関との協定締結を進めていく。
〈利用可能なクレジットカード〉提携カードも含め、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ、ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＥＸＰＲＥＳＳの4ブランドが利用できる。
●「こども絵画コンクール」入賞者決定(06年11月28日）
「第30回こども絵画コンクール」の各入賞作品が10月31日の全国審査会で決定。開始以来の応募総数は862万点を超えた。今年もアメリカ、イギリス、フランス等海外からの応募があった。応募総数18万351点の中から、文部科学大臣奨励賞に佐藤優介さんが選ばれたほか、優秀作品543点を発表。優秀作品543点は12月～06年1月に東京・大阪で行なう全国展覧会で展示。特別・金・銀賞を受賞した上位73点は06年3月～4月にフランスのルーヴル美術館で展示される。
●上半期業績：個人収保5.3％増、保有高3.9％減に（06年11月27日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比2.3％増の1,015億円（うち第3分野は10.5％減の301億円）で、新契約高は9.7％減の4兆9,672億円。解約失効高は6.6％減の6兆963億円（解約失効率は3.80％）。保有契約年換算保険料は2.6％増の2兆160億円（うち第3分野は5.9％増の4,536億円）で、保有契約高は3.9％減の157兆2,049億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が1.2％減の35兆2,934億円、団体年金は0.1％減の2兆8,853億円。
損益面では、経常収益は1.7％減の1兆8,369億円、うち保険料等収入は2.7％増の1兆4,939億円（うち個人分野は5.3％増の1兆1,925億円）、資産運用収益は16.0％減の2,863億円。経常利益は13.0％増の784億円、中間期純剰余は2.3％増の332億円。基礎利益は24.6％増の1,606億円（利差損は277億円増加し674億円、危険差益は124億円増加し1,920億円、費差益は92億円減少し374億円）。
資産面では、有価証券含み益は2,111億円増加して8,070億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,600円。実質純資産額は前年度より31.5％増の2兆1,037億円。ソルベンシーマージン比率は144.7ポイント上昇して970.1％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽変額年金保険：一時払タイプ2,846億円（32.1％増）、積立タイプ4億円（2.9％減） ▽定額年金保険：2億円（14.5％増） ▽一時払終身保険：38億円
●変額年金のＷｅｂスイッチングを無料化(06年11月24日）
11月27日より、複数の特別勘定を取り揃えた一時払変額個人年金保険「たのしみＡｃｅ」「たのしみマイスター」のインターネットによるスイッチング（積立金の移転）手続きの無料化を開始。取扱いは同日以降の契約に適用する。インターネットによるスイッチングは、「スミセイダイレクトサービス」に加入、または住友生命所定のカード（クラブスミセイキャッシュカードまたはＡＬカード）を持つ顧客が利用できる。
●「創作四字熟語」募集（06年10月2日）
「大株主命(大国主命)」「薄衣多売(薄利多売)」など、世相を的確に表現したユニークな06年「創作四字熟語」を募集開始。今年で17回目。
＜募集要項＞
▽テーマ：06年の世相を的確に表現した「創作四字熟語」で未発表のもの
▽応募期間：10月2日～11月6日必着
▽審査発表：06年12月中旬にホームページにて発表。
▽審査員：俵万智（歌人）
▽応募方法：官製ハガキに必要事項を明記の上、下記宛先に送る。
①作品１編（ハガキ１枚に２作品以上の記入は無効）、②読み方、③本来の四字熟語、④作品の簡単な説明、⑤応募ジャンルのうちどれか一つ（政治／経済／社会／国際情勢／文化・スポーツ／流行・芸能）、⑥住所・氏名・年齢・性別・職業（学校）・電話番号
※ホームページ（http://cam.sumitomolife.co.jp/jukugo/index.html）でも応募できる。
▽宛先：〒540-8512 大阪市中央区城見1－4－35
住友生命大阪広報センター「創作四字熟語」係
▽入選：全応募作品の中から優秀作１０編、入選作４０編を選定。優秀作には図書カード5000円分とスミセイオリジナルグッズ・入選作品集、入選作には図書カード2000円分とスミセイオリジナルグッズ・入選作品集を贈呈。
●主力商品「ライブワン」改定、積立利率導入（06年9月26日）
来年度創業100 周年を迎えるにあたり、平成13 年4 月発売以来の累計販売件数が380 万件にのぼる主力商品の最低保証利率付3 年ごと利率変動型積立終身保険「ライブワン（保険ファンド）」を9 月27 日改定し、最低保証利率付3 年ごと利率変動型積立保険「ライブワン（保険ファンド06）」として発売。従来、保険ファンドの実質利回りと予定利率が一致しなかったが、新商品では積立利率を導入し積立金の実質利回りとなる仕組みに改定。
＜ライブワン(保険ファンド[06])の概要＞
商品の仕組みは、従来同様、保障部分と積立部分で構成されるユニバーサル型商品。
〈保険ファンドの仕組み〉
①保険ファンドの積立利率が積立金の実質利回りとなる：従来の保険ファンドの積立金の実質利回りは予定利率と一致しなかったが、保険ファンド[06]では積立利率を導入し、積立利率が積立金の実質利回りとなるように改定。
②積立利率（実質利回り）は金利水準をキャッチアップ：保険ファンドに適用する積立利率は契約時から3 年ごとに見直しを行い、金利水準に応じて変動する。新規契約の積立利率は3 ヵ月ごとに見直す。最低保証される積立利率は0.5％で、金利水準が低下した場合でも積立利率が0.5％を下回ることはない。
③保障の見直しや保険料の調整に活用できる：払込保険料はそのままで保障を拡充したり、更新により保障部分の保険料がアップした場合も保険ファンドの蓄積を活用し、保険料アップを抑えることもできる。
④特別保障期間満了後にセカンドライフ設計にあわせて、終身保障や年金移行など、さまざまな保障が選べる。また、保険ファンドを一生涯続けることもできる。
〈終身医療特約の付加〉
保険ファンドを終身払とすることで、終身払終身医療特約を新契約時から付加可能（80 歳で払込満了とすることも可能）。また、契約から２年経過後は、いつでも定期タイプから終身タイプへの変更が可能。なお、既契約についても終身タイプへの変更の取扱をする予定(平成20 年予定)。
〈主な取扱基準〉
▽契約年齢範囲：3～75 歳、▽保険期間：終身、▽保険料払込期間：終身、▽付加できる特約：新介護収入保障特約、新介護保障定期保険特約、新介護逓減定期保険特約、定期保険特約、逓減定期保険特約、収入保障特約、介護年金保障定期保険特約、家族定期保険特約(配偶者型)、家族定期保険特約(子型)、災害割増特約、傷害特約、傷害損傷特約(04)、入院治療重点保障特約、災害入院特約(01)、疾病医療特約(01)、通院特約(04)、成人病医療特約(01)、女性疾病医療特約(01)、特定疾病保障定期保険特約(リガード特約)、特定疾病保障終身保険特約(リガード特約)、重度慢性疾患保障保険特約(Ｖガード特約)、リビング・ニーズ特約、介護保障保険料払込免除特約、保険料払込免除特約、契約通算扱特約、契約者間資金充当特約(スイング特約)、指定代理請求特約など
●組織改正と役員人事（06年9月19日）
＜10月10日付組織改正＞
１．内部統制態勢構築の推進：財務報告に係る内部統制評価および監査に対応し、内部統制態勢構築を推進する専任組織として「内部統制推進委員会」を新設。
２．支社組織の再編：東京南支社と本社法人部門との連携を通じてよりきめ細かな顧客対応を実施するために、東京南支社を首都圏営業局傘下の「東京南事業部」として再編。埼玉ラミィ営業部を埼玉中央支社に編入。
＜10月10日付役員人事＞
▽執行役員兼営業総括部長（教育部長)砂川博昭
●全契約者にインターネットサービス拡大（06年9月14日）
これまでクラブスミセイカード会員（約３９０万人）に提供してきたインターネット、スミセイカンタッチアンサー（電話による自動応答取引）による出入金取引、各種手続き、契約内容照会等の保険取引サービスを拡大し、９月２７日より、全契約者（約７８０万人）が利用できる「スミセイダイレクトサービス」を開始。インターネット受付業務を２９業務６照会へ拡充。セキュリティ強化へ暗証番号に加え６～２０桁のパスワードを導入。ソフトウェアキーボード導入し、画面上に表示されたキーボードをマウスでクリックすることで文字入力が可能であるため、入力情報や画面情報を盗みとるタイプのスパイウェアから暗証番号、パスワードを守ることができる。出金取引通知等のメール通知サービスも07年2月より開始予定。これにより、手続き全体の約８割がインターネットで可能となる。
＜スミセイダイレクトサービスの概要＞
インターネット（パソコン・携帯電話）、スミセイカンタッチアンサーで出入金取引・各種手続き・契約内容照会などができるサービス。今回新たに「指定代理請求特約中途付加」など４業務を追加して、２９業務６照会の保全手続きを全契約者が利用できる。ログイン後の契約者専用ページやホームページのデザインレベルアップも同時に行う。
＜サービスメニュー＞
《手続き・照会》
〈出金〉►契約者貸付、►積立配当金、►育英資金・生存給付金、►スミセイキャッシュバック、►据置保険金、►保険ファンド
〈入金〉►保険ファンド入金（ネットデビット）
〈複数勘定変額年金メニュー〉
〈払込用紙の請求〉►契約者貸付の返済、►立替金の返済、►保険料振込用紙再発行、►保険ファンド一時投入保険料払込用紙の請求
《照会》
►契約内容照会、►利用可能額照会、►入出金履歴照会
《顧客登録情報の変更》
►住所・電話番号変更、►メールアドレス変更、►アンサー送金口座変更、►暗証番号・パスワード変更、►カード・サービス利用一時停止、►ＡＴＭ引出限度額変更、►メール通知サービス
《手続書類の請求》
►生命保険料控除証明書再発行、►改姓・名義変更、►証券再発行・改印請求、►保険料振替口座変更、►保険料払込方法変更、►入院手術給付金の請求、►カードの申し込み、►契約追加登録、►指定代理請求特約中途付加
●中国合弁生保が吉林支店開設（06年9月8日）
住友生命と中国人保控股公司（PICCホールディングカンパニー）との合弁生保会社・中国人保寿険有限公司は９月８日、中国吉林省長春市に吉林支店を開設。北京支店、湖南支店に次ぐ３番目の支店。吉林省は中国人保控股公司傘下の最大手損保会社・中国人民財産保険股份有限公司の市場シェアが高く、中央政府による地域振興政策から今後の経済発展が期待される地域。中国人保寿険有限公司は３年を目処に全国主要都市に営業地域を拡大する。
また、吉林支店開設にあわせて、吉林大学医学部の学生に対する奨学金の支給を行う。既に北京大学医学生１５０人、中南大学医学生１１０人に対して奨学金を支給しており、今回は吉林大学の医学生８０人に支給。
●407人分の個人情報紛失（06年7月31日）
最大407人分の顧客個人情報（手続完了済みの指定代理請求特約付加書類）が紛失したことが判明。紛失の経緯は、7月28日午前、大阪市中央区の農人橋交差点付近に、個人情報が記載された同社の事務書類が散乱しているとの通報があった。確認の結果、同社において5月1日、2日の両日に指定代理請求特約付加を行った手続完了済書類の一部を入れたダンボール箱1箱が、同社が書類の保管を委託している倉庫会社の手配した運搬中のトラックから落下し、書類が散乱したものであることが判明した。同社では速やかに書類の回収を行ったが、現時点において顧客407名分の書類が発見されていない。なお、現在のところ、情報の不正使用等の事実については確認されていない。今般紛失した個人情報は「証券番号」「契約者氏名」「住所」「電話番号」等で、医療情報等センシティブ情報は含まれていない。
●「販売スキルナビ」利用の新携帯端末配備（06年7月25日）
新教育システム「販売スキルナビ」を検索利用する新携帯端末「Ｖｉｔｅ（ビット）」を８月から約４万人の営業職員に配備する。新長期経営戦略『ＲＥスミセイ革命』の下、営業職員の教育体制を抜本的に見直し、5年間育成・週必1件の励行などを骨子とする『営業インフラ革命』の一環として導入。
＜新携帯端末「Ｖｉｔｅ」の主な特徴＞
１、機器装備の刷新によるコンサルティングの充実：最新機器（ＰＣ、プリンタ、無線ＬＡＮ）導入、全社ブロードバンド化の実現により、処理スピード向上。端末軽量化、バッテリー強化により外出先活動に対応。顧客に商品の特徴を理解しやすくするため、プレゼンテーション画面を充実。
２、Ｅメールを活用した新しいコンサルティングサービスの提供：全営業職員にＥメールを標準装備、募集資料（パンフレット）や設計書をお客メール送付できる機能を具備することで、新しいコンサルティングサービスを提供。
３、セキュリティの強化：顧客情報をセンターサーバに集約化。また、パソコン内データ等の暗号化や外部記憶媒体の接続不可等により、セキュリティを強化。
〈性能〉
▽「Ｖｉｔｅ」本体（約50,000台、日本電気）：Ｂ５ノート、タッチパネル付、画面12.1ｲﾝﾁTFTｶﾗｰ液晶1,024×768ﾄﾞｯﾄ表示、ＣＰＵ1.0GHz、重さ1,188ｇ、ﾊﾞｯﾃﾘｰ稼働時間 約5 時間（JEITA 測定法1.0）
▽カラープリンタ（約5,700台 キヤノン）：LBP5900 ｶﾗｰ/ﾓﾉｸﾛ 30枚／分 (株)
▽ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ回線（全国1,600ヶ所、リバンスネット）：本回線ACCA ADSL(12M) or ﾌﾚｯﾂADSL(24M)、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ回線ISDN(128K)
▽無線ＬＡＮ（AP台数4,400台、リバンスネット）：全国1,600ヶ所配備、IEEE802.11a採用54Mbps。
＜販売スキルナビの主な特徴＞
１、全国のトップセールスのノウハウを標準化、マニュアル化した。「Ｖｉｔｅ」から検索することで、営業職員のスキル向上を図る。
２、音声や画像を使って営業職員が自学自習でセールスノウハウを習得する機能がある。
●横浜銀行で最低保証の無い変額年金を窓販（06年7月20日）
すでに最低保証付一時払変額年金「たのしみVA プラス」の窓販累計販売額が1 兆円を突破しているが、７月２４日より最低保証の無い一時払変額年金「たのしみマイスター」を横浜銀行で窓販開始。特別勘定は9種類。スイッチング（積立金の移転）は年間１２回まで無料（年13 回以上のスイッチングには1 回につき費用1000 円）。費用負担の低廉化を図り、保険契約関係費（契約の維持・運営に係る費用）に、特別勘定の運用実績に比例する体系を導入。また経過年数10 年以上はさらに長期継続契約優遇を行う。
＜経過年数10 年未満の場合の例＞(年換算率)
特別勘定の運用実績と保険契約関係費：1.5%以下→0.9%、3.5%→1.0%、13.5%→1.5%、31.5%以上→2.4%
※経過年数10 年以上の場合、上記率よりさらに0.3%低くなる。
●外部専門家による「支払審議会」設置（06年7月19日）
保険金等支払管理態勢を強化するため、外部専門家で構成する「保険金等支払審議会」を設置。助言を取締役会・経営政策会議へ報告する。四半期ごとに開催し、第一回会合は８月４日に開催。また、新たにホームページに「保険金等の請求手続きの流れ」「支払いする場合、支払いできない場合の具体的事例」等を掲載（http://www.sumitomolife.co.jp/kyuhu/kyuhu.html）。今年度のディスクロージャー誌にも「保険金等の支払い・不払いの件数」を掲載。
＜審議内容と委員＞
〈審議事項〉
（1）具体的事案に関する保険金等支払査定の判断、（2）保険金等支払査定結果の妥当性の事後検証、（3）保険金支払理由説明のためのモデル文書の見直し・改善、（4）保険金等支払査定基準の改正、（5）保険金等支払件数等および不払件数等の報告、など
〈委員〉
竹濱修（立命館大学大学院法務研究科・法学部教授）、坂東俊矢（京都産業大学大学院法務研究科教授）、片山登志子（弁護士）、山下典孝（大阪大学大学院高等司法研究科助教授）、大橋悦子（消費生活専門相談員）
●中国合弁生保が湖南支店開設（06年7月18日）
住友生命と中国人保控股公司が設立した合弁生保会社の中国人保寿険有限公司は７月１８日、湖南省長沙市に湖南支店を開設。今年３月に開設した北京支店に次いで２番目の支店。経済発展が目覚しく保険会社の競争が激しい東部沿海地域のみならず、内陸の都市を含む営業展開を目指しており、湖南支店開設はその第一歩。
同社は湖南支店開設にあわせて、湖南省中南大学医学部学生に対し奨学金を支給する。奨学金制度では年間７００名程度の医学生に対し支給する予定。既に北京大学の医学生１５０名に対して奨学金の支給を行っており、今回は中南大学の医学生１１０名が対象。
●39社から劣後ローン500億円調達（06年7月13日）
シンジケートローンによる期限付劣後ローン調達を14日、実施。今回の調達は地方銀行、系統金融機関、事業法人など幅広いセクターの合計３９社により総額５００億円の組成を果たし、新たな投資家層の拡大を図った。併せて、借り入れている永久劣後ローンのうち今回の調達金額と同額の５００億円を弁済する予定。
＜シンジケートローンの概要＞
▽調達金額:５００億円、▽期間:１０年（平成２３年７月１４日以降の各利払日に期限前弁済可能）、▽払込期日：平成１８年７月１４日、▽アレンジャー：三井住友銀行、▽ジョイントアレンジャー：住友信託銀行、▽エージェント：三井住友銀行、▽シンジケート団：３９社
●三井住友Ｇが来店型保険ショップを展開（06年7月11日）
三井生命、住友生命、三井住友銀行の三井住友金融グループ３社の共同出資で、10月から個人客を対象とした来店型保険ショップ（乗合代理店事業）を展開することで合意。取扱商品は三井生命・住友生命のほか、外資系生保などを含めて多数の保険会社が乗り合う予定。集客力の高いショッピングセンター、ホームセンター、駅ビル等を中心にインストアブランチ型の出店とする。当初は首都圏を中心に１０店舗程度を開設し、事業状況を見ながら店舗拡大を検討する。
＜新会社の概要＞
▽商号：保険デザイナーズ 株式会社（ショップ名「ほけん百花」）
▽本社所在地：東京都千代田区西神田三丁目１番６号
▽資本：１０億円（資本金５億円、資本準備金５億円）
▽出資比率：三井生命４７．５％、住友生命４７．５％、三井住友銀行５％
▽設立日：平成１８年７月１９日
●適格年金から401k移行プラン発売（06年7月3日）
中小企業向けに、適格退職年金（平成２４年３月末までに制度廃止）から確定給付企業年金（確定給付企業年金保険(02)）への移行プラン「安心年金プラン」を年７月３日より取扱開始。
＜移行プランの主な特徴＞
〈シンプルな給付設計〉
▽従業員ごとに「仮想口座」を設定し、その仮想口座に「掛金」と「利息」を付与（キャッシュバランスプランの一形態）する。
▽定年退職時の仮想口座残高を原資に年金または一時金を給付。
▽契約者が決定することは「掛金額」「利息付与率（計算利率）」「運用プランの設定割合（一般勘定と特別勘定の設定割合）」の３項目。
①掛金額：加入者１人当たり掛け金額（千円単位）
②利息付与率（計算利率）：２．０％または２．５％（１．５％も取扱可能）
③運用プランの設定割合：一般勘定（確定給付企業年金保険(02)）と特別勘定（特別勘定第１特約 総合口）
〈確定給付企業年金移行におけるソリューション〉
▽最初に掛金額を決定し、将来的にも変動が起こり難い掛金拠出を可能とする制度設計（過去勤務債務掛金が発生し難い仕組み）。
▽適格退職年金で年金を受け取っている人も引き続き確定給付企業年金から給付を実施。
●決算：個人新契約保険料２９．８％増、収保等１６．８％増（06年5月29日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比２９．８％増の２０８７億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は７．９％増の６４６億円）と好調に伸展。新契約高は６．０％増の１１兆３１９６億円。解約・失効高は１２．５％減と改善し１２兆７６８６億円、解約失効率は０．６ポイント改善し７．６４％。保有契約年換算保険料は２．０％増の１兆９９２９億円、保有契約高は３．９％の減少にとどめ１６０兆６２８６億円。
なお、銀行窓販の実績では、年金の収入保険料は一時払変額年金が１６７％増の５２７３億円、定額年金が１２．２％減の４億円（02年10月以降の収保累計実績は、一時払変額年金９３５０億円、積立型変額年金１９億円、定額年金３１億円）。05年12月～06年3月末の追加解禁商品の窓販収保実績は一時払終身保険４５億円。
団体保険の新契約高は１９．１％減の２５１６億円、保有契約高は２．７％減の３５兆９６９億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は５４億円（前期７４億円）、保有契約高（責任準備金）は０．３％減の２兆８７００億円。
収支面では、経常収益は１８．５％増の３兆８７２５億円で、うち保険料等収入が１６．８％増の３兆１９１億円、資産運用収益が３６．６％増の７２９１億円などとなり、経常利益は３１．０％減の１３７６億円、社員配当準備金繰入額が２．３％増の４１０億円で、当期純剰余金は３２．７％減の２５９億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は０．０２ポイント低下して３．３５％、基礎利益利回りは２．３２％、一般勘定運用利回りは１．７８％で、逆ざや額は１８５億円減少し１７１１億円に。基礎利益は７．２％減の２６６４億円（逆ざや額は－１７１１億円、死差益は前期より１２８億円増加し３５５０億円、費差益は４６７億円減少し８５３億円）。
資産状況は、総資産が５．５％増の２２兆４０９２億円。実質純資産額は５３．７％増の２兆２４４億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は３．３ポイント上昇し９．８％）。有価証券含み益は４２１８億円増加し８６４６億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価９３００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により１８６．５ポイント上昇し９４９．６％。
●ルーブル展示「こども絵画コンクール」（06年5月23日）
「第３０回こども絵画コンクール」を開催、５月から９月まで作品を募集。１９７７年の開始以来の応募総数は８６２万点（昨年１７４,３９０点）にのぼる。第２４回コンクールからはルーヴル
美術館の後援を得、海外からの応募も含めグローバルなコンクールとなっている。全国審査会で選ばれる特別賞・金賞・銀賞受賞の７３作品は、ルーヴル美術館に展示される。
＜応募方法＞（同社ホームページで案内）
▽専用の応募画用紙を使用（Ａ３サイズ、作品記入面は27.0×39.0）。
▽ＣＧ部門は、Ａ４サイズの用紙に出力し、専用の応募画用紙に貼る。
▽作品は住友生命職員を通じて提出。もしくは最寄りの住友生命各支社・支部に郵送または直接提出。
●みずほ銀行で最低保証付変額年金を窓販（06年5月15日）
みずほ銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結し、５月１５日より最低保証付変額保険（年金受取型）「たのしみライフ」を発売。平成１４年１０月の銀行窓販開始以来、同社の個人年金累計販売実績は約２５万件、収入保険料１兆円を突破。３００を超える提携金融機関ネットワークは国内最大級。
＜変額個人年金保険「たのしみライフ」の主な特徴＞
１．措置期間満了時に一時払保険料相当額を最低保証：運用実績が思わしくない場合でも、据置期間満了時（据置期間１０年以上）には年金原資として一時払保険料相当額を最低保証。
２．契約者の費用負担を軽減する商品設計：据置期間満了時の年金原資を最低保証しつつ、契約時の初期費用負担がなく、据置期間中も運用実績などに応じた費用体系とすることで、契約者の負担費用を軽減する商品設計。
〈「たのしみＡプラン」据置期間１０年の場合の負担費用〉
▽保険契約関係費：積立金額に対し年率１．６％＋運用実績に応じた上乗せ部分。
▽資産運用関係費：積立金額に対し年率０．２％
３．２種類の特別勘定（Ⅰ型・Ⅱ型）：特別勘定Ⅰ型は国内外の株式を２０％に抑え、国内外の債権を７８％組み入れることにより、安定的な運用ニーズに応える（たのしみＢプラン）。特別勘定Ⅱ型は国内外の株式を３０％組み入れ、中長期的観点に立った収益の確保を目指した運用を行う（たのしみＡプラン、Ｃプラン）。
●給付範囲広い指定代理請求特約を発売（06年3月27日）
3 月28 日より、「指定代理請求特約」を発売。同特約の保険料は不要。被保険者が受取人となる給付金や保険金などについて、被保険者の請求意思能力喪失や余命・病名不告知など受取人が請求できない事情がある場合、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって保険金等を請求できる。
例えば、事故や病気等で寝たきり状態、重度の認知症（痴呆状態）などで被保険者本人が請求する意思表示や意思能力がない場合、がんなどの傷病名や余命が本人に告知されていない場合に医療・介護給付金が代理請求できる。また、将来身寄りがなくなった場合でも、親族以外の財産管理者（財産管理契約を締結した法人等）が代理人として入院給付金などを請求できる。
新規契約のほか、既契約（約1,084 万件）への中途付加も可能（一部の法人契約などは除く）。
＜指定代理請求特約の特徴＞
①各種医療給付・生前給付に対象範囲が拡大：今までリビング・ニーズ保険金や特定疾病保険金（販売名称：リガード）に限定していた給付範囲を被保険者が受取人となる全ての給付に拡大する。
〈指定代理請求人が請求できる対象給付範囲〉
被保険者が受け取る給付全般：①被保険者が受取人となる各種生前給付・医療給付→入院給付金・介護保険金等、②契約者への給付（被保険者＝契約者の場合）→生存給付金・配当金等、③指定された受取人に支払う給付（被保険者＝受取人の場合）→満期保険金・年金等、④保険料払込免除（被保険者＝契約者の場合）→保険料払込免除
〈主力商品「ライブワン」の場合の給付対象〉
高度障害保険金、災害高度障害保険金、高度障害年金、介護保険金、介護年金、早期ケア給付金、家族定期保険特約の死亡保険金、主契約の被保険者の妻または子の災害保険金、障害給付金、運動器損傷給付金、顔面損傷給付金、入院初期重点給付金、入院時手術給付金、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、通院給付金、成人病入院給付金、長期入院給付金、成人病手術給付金、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、重度慢性疾患保険金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ保険金。※契約者と主契約の被保険者が同一人である場合：保険料払込免除、契約通算扱特約の給付金、社員配当金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ保険金
②指定代理請求人の範囲を拡大：将来身寄りがなくなっても請求できる仕組みとした。
〈請求時における指定代理請求人の範囲〉
①被保険者の戸籍上の配偶者または直系血族（直系血族がいない場合は兄弟姉妹、兄弟姉妹もいない場合は甥姪）、②被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている人で、かつ同社が認めた人、③被保険者の財産管理を行っている人で、かつ同社が認めた人、など。
●三井住友4社が401k受託営業体制変更（06年3月24日）
三井住友銀行、住友生命、三井生命、三井住友海上の三井住友グループ金融４社は、４月より確定拠出年金の受託営業体制を変更。これまで三井住友グループ金融４社は、退職給付制度の見直しや確定拠出年金運営管理業務の委託を検討する企業に対して、共同出資の運営管理機関であるジャパン・ペンション・ナビゲーター社（Ｊ－ＰＥＣ）を紹介し、同社が運用商品の選定・提示、情報提供などの運営管理業務に関わる各種サービスを提供していた。
窓口業務のスピードアップと営業力の強化を図るべく、三井住友銀行、住友生命、三井住友海上は運営管理機関として自ら運営管理業務の一部を行い、また三井生命はこの３社を紹介する形態を取ることとし、Ｊ－ＰＥＣと共同で当該サービスを提供する。これに伴い、三井住友銀行、住友生命、三井住友海上は厚生労働省・金融庁に対して、確定拠出年金法に基づく運営管理機関としての登録手続きを完了した。
●組織改正と役員人事（06年3月13日）
＜4月3日付組織改正＞
１．財務部門の再編：融資業務を東京本社に集約し、業務の一元化を行うことで財務部門を効率的・機動的に運営する観点から、(本社)財務部と (東京本社)財務部を統合し「財務部」と改称。本社財務部は廃止。
２．営業局機能の見直し：教育・育成支援機能の更なる強化を図るため、「育成支援部」を新設（市場開発部は廃止）。法人基盤支援に関わる機能の集約化・強化を図るため、市場開発部の職域基盤に関する支援機能を地域総合法人部に移管。都心法人開発部を「都心総合法人部」と改称。また、北海道総合法人部と東北総合法人部を統合し、「北海道東北総合法人部」と改称。
３．ＣＳＲの推進：ＣＳＲに関する具体的取組の検討・推進を行う観点から、企画部内に「ＣＳＲ推進室」を新設。
＜4月3日付執行役員人事＞
▽執行役員（支配人兼検査部長）斎藤義昭、▽執行役員（資金債券運用部長）谷本道久、▽執行役員（勤労部長兼営業事務サ－ビス改革委員会委員長）橋本雅博
●米国子会社取引先個人情報など流出（06年3月8日）
米国不動産投資子会社Sumitomo Life Realty(N.Y.),Inc.（ＳＬＲ）の管理する個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していることが判明。平成１０年１０月から平成１７年３月までＳＬＲに出向していた職員が同年４月の人事異動に伴い帰国した際、当該個人所有のパソコンを日本に持ち帰ったが、社内規定で義務付けられているデータ消去をしなかった。当該パソコンを自宅で使用していたところ、平成１８年２月１９日頃ウィルスに感染し、保存データが流出したもの。流出した個人情報は、ＳＬＲの取引先企業担当者の氏名・会社名・住所・電話番号など１３２６名分、住友生命の社内役職員配属先リスト（所属・役職・氏名）６６１４名分、海外現地法人の従業員情報６４名分で、今回流出した情報の中には保険契約等に関する顧客情報は含まいない。また、現在まで、第三者による個人情報の不正使用等の事実は確認されていない。
同社は今回の事態を重く受け止め、情報の社外持ち出し禁止について再度徹底すると同時に、個人所有パソコンの安全管理について注意喚起を行う。海外現地法人についても、同社に準じた情報管理規定を適用する方向で検討している。
●秀逸な「創作四字熟語」発表（05年12月14日）
０５年の世相を反映した恒例の「創作四字熟語」を発表。１６回目を迎える今回は過去最多の１万８６７編の作品が寄せられた。応募作品中の約３分の１が政治関連の作品で、郵政民営化総選挙絡みの「人選色々（じんせんいろいろ）」「郵刺客者（ゆうしかくしゃ）」「全国政波（ぜんこくせいは）」などのユニークな熟語が寄せられた。また、クールビズでは「薄衣多売（はくいたばい）」「一斉開襟（いっせいかいきん）」、株、ＩＴ絡みでは「潜行投資（せんこうとうし）」「大株主命（おおかぶぬしのみこと）」「株識上々（かぶしきじょうじょう）」や、六本木の「羽振良丘（バブリーヒルズ）」など。その他、キャッシュカードの「隙見ＮＧ（スキミング）」といった秀逸作品も。
●窓販用終身２商品、生保Webも構築（05年12月8日）
年窓販追加解禁の12 月22 日より、窓販用一時払終身保険「ふるはーとＳ」「ふるはーとファイブ」の２新商品を銀行・信用金庫等で販売開始（販売名称は取扱金融機関で異なる場合がある）。「ふるはーとファイブ」は、既発売のヒット商品でシニア向け準無選択型商品である5年ごと利差配当付限定告知型終身保険「スミセイの千客万頼」を銀行窓販用にシンプルな構成の一時払終身保険として発売するもの。併せて、追加窓販用生保商品の告知書扱について最高１億円まで保障限度額を拡大した。また、窓販初の本格的な保障性商品となることから、「生保web」を構築するなど銀行への事務フロー、システム、研修・教育等のサポート面を重視。なお、同社のこれまで銀行の窓販年金の実績は累計販売実績20万件を超え、提携金融機関約300の窓販ネットワークは国内生保最大級。
同社は窓販追加解禁商品の特性として、預金者ニーズと銀行での取扱のしやすさを踏まえ、①円建・定額の一時払終身保険、②低廉で大きな保険金額を提供出来る商品（原則、価格変動部分がない）③加入時点で保険料、保険金額、解約返戻金額が決定する商品、④診査の困難性に対応し、引受基準の異なる２つの商品を用意する。
「ふるはーとＳ」「ふるはーとファイブ」はいずれも円建・定額の簡易告知書扱の一時払終身保険だが、告知項目等引受けに関する基準が異なる（「ふるはーとファイブ」は告知書扱・診査医扱併用）。従来は健康状態が良好でない場合は、１つの保険で保険料の割増しや特定部位を不担保とするといった特別条件をつけることで対応していたが、今回の追加解禁で初めて保障性商品を取扱う銀行募集人が顧客と保険会社との間に立って、健康状態にかかる情報をやり取りするのは現実的ではないと考え、加入検討段階で「ふるはーとＳ」「ふるはーとファイブ」のいずれかを選択してもらう仕組みを導入。
「ふるはーとファイブ」はシニア向けの準無選択型終身保険と言え、例えば、①糖尿病のため通院してインスリン治療中、②慢性腎不全のため通院して人工透析中、③脳梗塞で入院したが、２年以上前に退院し、現在通院治療中といった一定の健康に不安のある人も加入できるが、従来商品に比べ保険料が割増されており、高度障害保障もない。
追加商品への事務フロー・システムについては、現行年金事務フローに合わせた新契約業務プロセスを提供するので、原則インフラ面の整備は不要。ただし、事務フローのさらなる簡素化、今後の商品拡大等を考え、Webシステムを活用した事務フローの構築も対応可能。同社が提供する「生保Web」の活用によって、保険設計書・申込書作成時に同社ホストシステムによる通算保険金額、医的・道徳的不安チェック等の名寄せチェックを行ない、正確な保険設計書等を作成することが出来る。さらに、保険料、保険金額、診査方法等の内容を記載したガイダンスを出力することにより、新契約手続きを円滑に進めることが可能となる。
＜新商品の取扱概要＞（①「ふるはーとＳ」、②「ふるはーとファイブ」）
▽契約年齢範囲：①15 ～80歳、②50 ～80歳
▽取扱保険金額：①一時払保険料100万円以上～保険金額３億円以下、②一時払保険料100万円以上～保険金額１億円以下
▽危険選択：①告知書扱・診査医扱、②告知書扱
▽配当：①無配当、②５年ごと利差配当
▽付加できる特約：年金支払移行特約、年金支払特約、リビングニーズ特約、
夫婦年金支払移行特約（夫婦年金支払移行特約は「ふるはーとファイブ」にのみ付加）
▽契約者貸付：取り扱う。
＜告知書扱の取扱限度額の拡大＞
「ふるはーとＳ」「ふるはーとファイブ」を含む一時払終身保険・一時払養老保険について告知書扱の加入範囲を拡大する。従来、告知書扱での加入保険金額の限度は最大1500万円（年齢・保険種類等により異なる）としていたが、これらの一時払終身保険等の商品については「 死亡保険金額マイナス一時払保険料」を基準に取扱限度額の判定を行うこととした。これにより、最大１億円まで告知書扱で加入できるようになる。
＜告知書扱の取扱限度額（死亡保険金額）＞（①「ふるはーとＳ」男性、②「ふるはーとファイブ」男性）
▽30歳：①3404万円、▽40歳：①3250万円、▽50歳：①4142万円、②8771万円、▽60歳：①5715万円、②1億円、▽70歳：①9114万円、②1億円
〈「ふるはーとＳ」の告知項目〉
以下の４つの告知項目のすべてが「いいえ」の場合、体格が住友生命の定める範囲内であれば加入できる。
１、最近３か月以内に、医師により検査・入院・手術のいずれかをすすめられているか（ただし、検査を受けて医師より治療の必要なしと言われた人はのぞく）。
２、過去２年以内に、健康診断・がん検診または人間ドックで所定の要精密検査・要治療のいずれかを指摘されたことがあるか（ただし、「精密検査を受けて医師より治療の必要なしと言われた人」「血圧測定で要精密検査・要治療と指摘された場合でも、治療により最大140mmHg 未満、最小90mmHg 未満に血圧がコントロールされている人」は除く）。
３、過去５年以内に、所定の病気で医師の診察をうけたことがありますか。
４、手・足・関節の機能障害、背骨（脊柱）障害のいずれかがあるか（ただし、指の欠損は除く）。
〈「ふるはーとファイブ」の告知項目〉
以下の５つの告知項目のすべてが「いいえ」の場合、加入できる。
１、過去２ 年以内に、入院または手術をしたことがあるか。
２、去５年以内に、がん(肉腫・白血病・悪性リンパ腫を含む)で入院または手術をしたことがあるか。
３、今後３か月以内に、入院または手術の予定があるか。（医師に入院・手術をすすめられている場合
や医師と相談している場合を含む）
４、現時点で、がん(肉腫・白血病・悪性リンパ腫を含む)または肝硬変と医師に診断されているか（疑いがあると指摘されている場合を含む）。
５ 現在までに、公的介護保険の要介護認定（要支援を含む）を受けたことがあるか。
●法定外労災の手当などでアンケート実施（05年12月7日）
企業の法定外労災補償・通勤災害補償などでアンケート調査を実施。労働災害に対して何らかの法定外補償をしている企業は全体の70.3％（通勤災害含む64.1％、通勤災害対象外6.2％）。うち75.8％が遺族弔慰金制度を実施。従業員規模が大きいほど通勤災害を含む法定外労災補償を実施している割合が高くなっている。弔慰金と比べると、法定外労災補償制度の遺族弔慰金は高額で最高額の平均2567万円、最低額の平均1662万円。通勤災害補償制度において、遺族弔慰金制度がある企業は全体の68.7％で最高額の平均1599万円、最低額の平均999万円。
弔慰金支給のための資金手当て方法は「生命保険商品」が最も多く47.7％、次いで「通常経費からの支給」47.1％。「共済会等の資金」11.3％、「損害保険商品」4.9％の割合。
●上半期業績：収保等１２．７％増、保有高４．８％減（05年11月28日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比２６．２％増の９９３億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は前年同期比３０．９％増の３３６億円）で、新契約高は４．６％減の５兆５００３億円。解約失効高は１４．０％減と改善し６兆５２７９億円（解約失効率は３．９１％）。保有契約年換算保険料は０．３％増の１兆９６５４億円（うち第３分野は７．７％増の４２８４億円）で、保有契約高は４．８％減の１６３兆６０７５億円。なお、年金窓販の収入保険料は変額年金の一時払型が１１４．６％増の２１５５億円、積立型３０．１％減の４億円、定額年金が１．７％減の２億円。
団体保険の保有契約高は２．６％減の３５兆７２０９億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は２．０％減の２兆８８９３億円。
収支面では、経常収益は１３．７％増の１兆８７０４億円で、うち保険料等収入が１２．７％増の１兆４５４５億円（うち個人保険分野は１１．８％増の１兆１３２４億円、団体保険分野は１８．１％増の３０１０億円）、資産運用収益が３８．１％増の２４６８億円などとなり、経常利益は４０．２％減の６９４億円で、中間期純剰余金は７．２％減の３２４億円を計上。
その他の主要指標では、基礎利益は９．６％減の１２８９億円。財政状態は、総資産が２．３％増の２１兆６６５８億円。有価証券含み益は３１３７億円増加し５９５８億円。固定資産の減損損失は１８億円。実質純資産額は４４．５％増の１兆６００３億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は７．９％）。国内株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価９４００円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により１５５．９ポイント上昇し８２５．１％。
●中国で合弁生保会社設立（05年11月18日）
中国最大手損保会社の中国人民財産保険有限公司の持株会社である中国人保控股公司（PICC Holding Company）とともに、中国保険監督管理委員会の認可を得て１７日、中国に生命保険会社「中国人保寿険有限公司」を設立・開業した。
中国では昨年12 月に外資生保会社に対する販売商品・営業地域に関する規制が撤廃され、外資系企業の参入機会が広がった。国内で競争優位な最大手損保のネットワークと住友生命のノウハウを融合し、中国生保市場の開拓を進める。
＜合弁生保会社の概要＞
（１）社名：中国人保寿険有限公司（PICC Life Insurance Company Limited）
（２）本店所在地：北京市
（３）資本金：10 億人民元（約150億円）
（４）出資者：中国人保控股公司（51%）、住友生命保険相互会社（29%）、亜洲金融集団（控股）有限公司・バンコク銀行(各10%)
（５）役員：唐運祥董事長兼総裁、董事4名（同社からは董事兼副総裁を1名派遣）
（６）役職員数：120名程度（同社より9名派遣）
（７）設立：平成17年11月10日
●不払事案５件判明（05年10月28日）
金融庁あてに報告した平成１２年度から平成１６年度までの保険金等の不払いに関する再検証の結果、追加支払いすべきと判断された契約が５件（追加支払金額１１６６万円）判明した。該当契約はすでに追加支払いを完了している。
＜再検証結果の概要＞
〈不払事由別件数〉（①保険金、②給付金、③計）
▽詐欺無効：②１件、③１件
▽告知義務違反解除：②２件、③２件
▽免責事由該当：①１件、②１件、③２件
▽合計：①１件、②４件、③５件
〈再発防止策〉
（１）保険金等支払管理態勢と経営陣への報告体制の強化
▽保険金等の支払いなどの適切性をチェックする機能を強化するために、平成１７年１０月に専門部署として契約監査室を新設した。契約監査室では不払事案や新契約引受けに関する検証・分析等を行い、経営陣に報告する態勢とする。
▽保険金等の支払いを適切に行うために、不当な請求等のモラルリスク情報や募集・引受判断に関する情報等について、従前より支払管理部門と新契約引受部門との情報交換会を定期的に実施している。また、支払可否判断にあたって、書類の確認漏れの防止を含めて募集時の状況をより確実に把握できるような対策を講じていく。
▽保険金等の支払状況等についてはこれまでも定例的に取締役会等に報告する体制
にしているが、より詳細なレポーティングを実施することなどにより、一層の報告体制の強化・充実を図る。
（２）保険金等支払可否の判断に係る規定等の見直し
▽告知義務違反に詐欺無効規定を適用する場合の基準について、生命保険協会が取りまとめた「告知義務違反に詐欺無効規定を適用するにあたっての留意点」の趣旨を踏まえ、契約者の視点や募集時の状況等の要素を取り入れた形で既に明定した。
▽このほか、死亡保険金支払可否の判断に係る基準については、告知義務違反解除や免責事由該当等の類型ごとに、判断にあたって留意すべき視点（募集時の状況等）をより詳細に盛り込んだ形で改定した。入院給付金支払可否の判断に係る基準についても現在見直しを進めている。
▽生命保険協会が取りまとめた「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、保険金等支払時のみならず、新契約募集時における社内態勢の強化充実策（契約者による告知内容の確認、告知関係の照会先の設定、告知サポート資料の作成等）を別途講じ、正しくわかりやすい告知が進むよう努めていく。
●BRICsオープンの取扱開始（05年10月27日）
１１月１日から、個人向け追加型証券投資信託／ファンド・オブ・ファンズ「ＨＳＢＣ・ＢＲＩＣｓオープン」の取扱開始。平成１６年の中国投資ファンド（「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」）、平成１７年４月のインド投資ファンド（「ＨＳＢＣ・インドオープン」）に続く､新興市場国へ投資する第３弾のファンド。
１１月１４日から平成１８年１月２０日の間に投資信託を買い付けた人を対象に、申込手数料の最大６０％を還元するキャンペーンを展開。
＜新ファンドの概要＞
▽運用の特徴：主として米ドル建て投資証券への投資を通じてBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の証券取引所に上場されている株式等に投資。ファンド・オブ・ファンズ形式で運用。BRICs各国の株価水準、リスク等に基づき国別配分を決定。
▽運用会社：ＨＳＢＣ投信株式会社 ▽申込単位：１万円以上１円単位 ▽販売手数料：３．１５％（税込） ▽信託報酬：年率１．３６５％（税込）※信託報酬に加え投資対象ファンドおよび成功報酬コストがかかる。
＜問い合わせ窓口＞
▽住友生命投資信託コールセンター：フリーダイヤル０１２０－５０６－１５４
●05年の「創作四字熟語」募集（05年10月3日）
「後寝五輪（あとね五輪）」「様様様様（ヨン様）」など、世相を的確に表現したユニークな０５年「創作四字熟語」を募集開始。
＜募集要項＞
▽テーマ：05年の世相を的確に表現した「創作四字熟語」で未発表のもの
▽応募期間：10月３日～11月７日
▽審査発表：05年12月中旬にホームページにて発表。
▽審査員：俵万智（歌人）
▽応募方法：官製ハガキに必要事項を明記の上、下記宛先に送る。
①作品１編（ハガキ１枚に２作品以上の記入は無効）、②読み方、③本来の四字熟語、④作品の簡単な説明、⑤応募ジャンルのうちどれか一つ（政治／経済／社会／国際情勢／文化・スポーツ／流行・芸能）、⑥住所・氏名・年齢・性別・職業（学校）・電話番号
※ホームページ（http://www.sumitomolife.co.jp/jukugo.html）でも応募できる。
▽宛先：〒540-8512 大阪市中央区城見1－4－35
住友生命大阪広報センター「創作四字熟語」係
▽入選：全応募作品の中から優秀作１０編、入選作４０編を選定。優秀作には図書カード５000円分とスミセイオリジナルグッズ・入選作品集、入選作には図書カード2000円分とスミセイオリジナルグッズ・入選作品集を贈呈。
●本社組織改正（05年9月20日）
＜１０月１１日付本社組織改正＞
都心部対応強化のための組織再編。
▽都心市場支援本部が有する職域マーケットを中心とした基盤面における支社への支援・指導機能と、東京総合法人部が有する企業保険・法人基盤開拓機能等を統合し、「都心法人開発部」を新設。
▽東京総合法人部の所管区域のうち千葉・埼玉を首都圏総合法人部に移管。
▽これらに伴い、都心市場支援本部および東京総合法人部を廃止。
▽東京本社ＦＰ営業部を廃止。
●４００億円の追加基金公募実施（05年8月16日）
証券化スキームを活用した公募により４００億円の基金追加募集を１５日実施。併せて、借り入れていた永久劣後ローンのうち、今回募集した基金と同額の４００億円を弁済した。今回の追加募集により、基金の総額（基金償却積立金を含む）は３１９０億円となる。
＜公募の概要＞
▽発行体：住友生命基金流動化特定目的会社 ▽発行金額：４００億円 ▽期間：６年 ▽利率：１．５８％（固定）
●７月から変額年金新商品を窓販（05年6月16日）
6月28日より、最低保証付変額保険（年金受取型)「たのしみVAプラス」を発売。銀行窓販のほか営業職員も扱う。銀行窓販は7月1日開始。
平成14年1月発売の年金原資の元本（払込保険料相当額）保証を行う現行「たのしみVA」の販売累計件数は約15万件で、うち同年10月開始の銀行窓販による販売累計件数は約12万件。窓販変額年金マーケット全体のうち5件に1件は「たのしみVA 」となっている。新商品は、年金原資の元本保証の特徴はそのままに、死亡給付金についても元本保証のあるプランや、バランス型ファンドの基本資産配分が異なるプランの追加など、機能を拡充。死亡給付金の遺族年金受け取りも可能。契約年齢範囲（一時払）を従来の75歳から80歳まで拡大。年金原資・死亡時の双方を元本保証する変額個人年金としては最も低廉な水準の契約者負担費用で、例えば、「元本保証バランスプラン」10年据置の場合、積立金に対し年率1.8%＋運用実績比例部分。
●「頼りがい」アンケート（05年6月15日）
新商品「スミセイの千客万頼」発売にちなんで、「頼りがい」をテーマにアンケートを実施。
＜調査概要＞
▽いざという時、一番頼りになる人は「親」（４１．２％）、次いで「配偶者」（２０．８％）、「家族」（１１．６％）。また、親で頼りになるのは「父」よりも「母」。年代が上がるにつれて「夫」よりも「妻」が頼りになる。頼りがいがありそうな有名人は１位：和田アキ子さん、２位：北野武さん、３位：星野仙一さんの順。
●３月期決算：保有５．３％減、収保等４．１％減（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比１２．５％増の１６０７億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は前年同期比２７．４％の著増で５９９億円）と伸びたものの、新契約高は１５．９％減の１０兆６８２８億円。解約失効高は１９．５％減と大幅に改善し１４兆５９４１億円（解約失効率は１．３５ポイント減少し８．２７％）。保有契約年換算保険料は１．０％減の１兆９５４５億円（うち第３分野は６．３％増の４１４０億円）、保有契約高は５．３％減と減少幅が縮小し１６７兆１５２２億円。なお、年金窓販の収入保険料は、変額年金が５１．０％増の１９７４億円、定額年金が５５．４％減の４億円。
団体保険の新契約高は６４．９％減の３１１２億円、保有契約高は３．８％減の３６兆６６９億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は７４億円、保有契約高（責任準備金）は８．２％減の２兆８７７３億円。
収支面では、経常収益は１９．９％減の３兆２６５３億円で、うち保険料等収入が４．１％減の２兆５８５６億円、資産運用収益が２１．１％減の５３３７億円などとなり、経常利益は３８．１％増の１９９３億円で、当期純剰余金は５１．６％増の３８６億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は３．３７％、基礎利益利回りは２．２４％、逆ざや額は１１０億円減少し１８９７億円。基礎利益は１．０％増の２８７２億円。財政状態は、総資産が０．６％増の２１兆２４２９億円。実質純資産額は１１．８％増の１兆３１７４億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は６．５％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価９５００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により８９．６ポイント上昇し７６３．１％。
＜７月５日付役員人事＞）
▽常務取締役・常務執行役員（常務執行役員）徳物文雄、▽常務取締役・常務執行役員（常務執行役員）加藤育徳、▽常務取締役・常務執行役員（常務執行役員）高松則雄
●ルーブル展示「こども絵画展」応募開始（05年5月26日）
「第２９回こども絵画コンクール」（文部科学省・日本ユニセフ協会・フランス大使館・ルーヴル美術館後援）を開催、５月から８月まで国内外から作品募集中。７７年開始以来の応募総数は８４４万点（昨年は１９万９５９７点）を数える。全国審査会で選ばれる特別賞・金賞・銀賞受賞作品はルーヴル美術館に展示される。今回はルーヴル美術館行きのチャンスを１２点増やし、計７３作品を展示する。
＜作品応募要領＞
▽応募時期：０５年５月～８月（地域により異なる）
▽テーマ：「あったらいいな～こんな道具・こんな場所・こんな乗り物～」
▽告知：住友生命の各支社・支部にポスター掲示、職員による案内、同社ホームページ・発行物にて告知。
▽応募方法：専用の応募画用紙を使用（Ａ３サイズ、作品記入面は27.0 ×39.0）。コンピュータ・グラフィックス部門はＡ４ サイズの用紙に出力し、専用の応募画用紙に貼る。作品は住友生命職員を通じて提出、もしくは最寄りの住友生命各支社・支部に郵送または直接提出。
▽応募締切：７～８ 月（地域により異なる）
▽審査方法：支社審査会（支社別審査）と全国審査会（本社審査）の二次審査制
▽部門：幼児０～４才部門、幼児５～６才部門（未就学児童）、小学校１・２年生部門、小学校３・４年生部門、小学校５・６年生部門、ＣＧ部門（幼児から中学生まで）
※ＣＧ部門は全国審査会で一括審査。
▽各賞
文部科学大臣奨励賞１名、全国造形教育連盟委員長賞１名、日本教育美術連盟理事長賞１名、日本ユニセフ協会会長賞２名、フランス大使館賞１名、ルーヴル美術館賞１名、金賞・各部門１名、銀賞・各部門１０名、銅賞・各部門２０名、秀作賞・各部門約１００名
※銀賞以上入賞作品計７３点はルーブル美術館に展示。、
▽結果発表：全国審査会入賞者にダイレクトメールにて通知。１０月下旬に同社ホームページ等で発表予定。
▽展覧会
＜全国展覧会＞１１月８日～１３日逓信総合博物館（東京・大手町）
＜ルーヴル展覧会＞０６年３月～４月ルーヴル美術館（フランス・パリ）
●ＪＲ福知山線脱線事故契約の簡易取扱実施（05年4月27日）
ＪＲ福知山線脱線事故により、被害を受けた契約者に対して手続書類の簡易取扱いを実施。
＜簡易取扱の内容＞
１．（災害）死亡保険金：死亡診断書、事故状況報告書等、必要書類の一部を省略。通常の手続の場合、保険証券、（災害）死亡保険金請求書、被保険者様の住民票、死亡診断書、事故状況報告書、印鑑証明書の提出が必要となるが、簡易取扱により死亡診断書、事故状況報告書は不要となる。加入内容によりその他も省略する場合がある。
２．災害入院給付金：事故状況報告書等の提出を省略。通常の手続の場合、災害入院給付金請求書、入院証明書、事故状況報告書の提出が必要となるが、簡易取扱により事故状況報告書は不要となる。加入内容によりその他も省略する場合がある。
＜照会窓口＞
スミセイコールセンター：０１２０－３０７５０６ 受付時間：午前９時～午後５時（土・日・祝日除く）
●組織改正と役員人事、販売技術研修所新設（05年3月14日）
＜４月４日付組織改正＞下記のとおり本社組織を改正する。
１．顧客満足の一層の向上と営業生産性の更なる向上を図る観点から、「営業事務サービス改革委員会」を新設。
２．販売教育機能の強化を図る観点から、教育部の販売関連教育訓練の運営企画・実施機能を「販売技術研修所」（新設）に移管。
３．損保事業の管理体制を強化する観点から、「損保事業部」を新設し、現在各部門にまたがっている損保事業に関わる諸機能を一元化する。
４．都市部マーケット（東京都心部および大阪市内）対応を強化する観点から、東京市場開発部の機能を首都圏市場開発部と「都心市場支援本部」（新設）に移管（東京市場開発部は廃止）。本社ＦＰ営業部の機能を近畿北陸総合法人部に移管（本社ＦＰ営業部は廃止）。都心部における中長期的な追加収益向上を目的に、新たな都心型営業職員チャネルの展開を進めるために、「ウェルズ開発部」を新設（新市場開発室は廃止）。
５．資産運用部門を再編。社債・金銭債権流動化商品の一元管理による運用・業務の効率化を図るため、東京本社財務部およびストラクチャード投資部の当該機能を資金債券運用部に移管。また、オルタナティブ投資業務をストラクチャード投資部から株式運用部に移管。これに伴い、ストラクチャード投資部を廃止。
６．本社組織制度を改正。本社各部のミッション遂行を円滑に推進するため、部に設置する組織を「室」に統一し、柔軟な部内組織編成を可能とする。これに伴い、現行の「課」を廃止。
＜４月４日付役員人事＞（退任・担当変更のみは除く）
１．代表取締役および役付取締役就任
▽代表取締役副社長・執行役員副社長（代表取締役専務取締役・専務執行役員）佐竹新一郎、▽代表取締役副社長・執行役員副社長兼東京本社総合法人第２本部長（代表取締役専務取締役・専務執行役員兼 東京本社総合法人第２本部長）門田廣、▽代表取締役専務取締役・専務執行役員（常務取締役・常務執行役員）柴尾恵一
２．役付執行役員および執行役員就任
▽専務執行役員兼東京本社総合法人第１本部長（常務執行役員兼東京本社総合法人第１本部長）根本英雄、▽常務執行役員（執行役員兼首都圏営業局長）伊藤新、▽常務執行役員（執行役員兼営業総括部長）加藤育徳、▽常務執行役員（執行役員兼企画部長）高松則雄、▽執行役員兼販売技術研修所長（青森支社長）中村透、▽執行役員兼営業総括部長（東京東支社長）堤和彦、▽執行役員兼企画部長（運用企画部長）三勢光俊、▽執行役員兼商品部長（商品部長）山口博、▽執行役員兼都心市場支援本部長（大阪団体支社長）春原伸二
●沖縄銀行でＡＴＭ提携サービス開始（05年3月3日）
３月７日から沖縄銀行のＡＴＭ３３１ 台でＡＴＭ提携サービスを開始。契約者カード「クラブスミセイ・キャッシュカード」「 スミセイＡＬカード」での契約者貸付、利用可能額照会の取扱を行う。沖縄銀行で窓販している「たのしみVA （変額年金：年金原資保証型）」契約者貸付サービスも利用できる。
●限定告知型商品問い合わせ殺到、新医療保険も１０万件突破（05年3月2日）
新医療保険「ドクターＯＫ 」が昨年９月２８日の発売以来５ヵ月で販売件数１０万件を突破した。また、今年３月２９日に発売する「スミセイの千客万頼」（主契約：５年ごと利差配当付限定告知型終身保険＋限定告知型の医療特約・通院特約・傷害損傷特約）への問い合わせが殺到、電話による資料請求の申し込みは３月１、２日の２日間で２３５３件にのぼった。
問い合わせの９０％程度が同社と取引のない人からのもので、その多くは現在通院中などでこれまで保険に加入できなかった人からのもの。本人以外の両親の保険として関心を寄せる若年層からの問い合わせも多い。
＜商品内容の紹介・問い合わせ先＞
▽ホームページ・ニュースリリース：http://www.sumitomolife.co.jp/whatnew.html
▽資料請求専用フリーダイヤル：0120-492-319務
●証券化スキームで公募劣後債４００億円発行（05年2月28日）
財務基盤の安定化と投資家層の拡大を目的に、公募劣後債４００億円を発行。
＜公募劣後債の発行概要＞
１．発行体：住友生命劣後債権流動化特定目的会社
２．発行金額：４００億円。内訳はA号２００億円（10年満期一括償還）、B号２００億円（10年満期一括償還、平成22年2月25日以降の各利払日に期限前償還可能）
３．期間：10年
４．利率：A号２．４９％（固定）、B号当初5年１．３２％（固定）以降6ヶ月円LIBOR＋２.１%（変動）
５．募集方法：証券化スキームを活用した国内市場における公募
６．払込期日：平成17年2月25日
●病気中でも加入できるシニア向け新商品発売（05年2月24日）
５年ごと利差配当付限定告知型終身保険（主契約）＋限定告知型の医療特約・通院特約・傷害損傷特約「スミセイの千客万頼」を３月２９日から新発売。インスリン通院治療中含む糖尿病、慢性腎不全で通院人工透析中、脳梗塞で３年前に退院し現在通院治療中といった病気中や、健康診断で精密検査が必要な場合など、これまで通常の保険加入が困難だった５０歳以上の健康に不安がある人に死亡保障・医療保障を提供する初の本格的な生保商品。現在、５０～７５歳の人口は４０２０万人で、うち従来商品では加入対象外となっていた通院治療中などの健康に不安のある人は１６３０万人と４０％を占めており、新商品はこの層を加入対象とすることで、健康体の１７９０万人、４５％の従来の生保市場を倍層するもの。限定告知のため保険料は割増保険料となるが、無選択型商品よりは割安な水準。
なお、同社の医療特約の保有は約７００万件で、新商品開発にあたり、同社医事統計室が収集した３０年以上に亘る入院給付金や生前給付金の支払実績データを約６００種類以上の疾患に分類し、疾患・年齢・性・経過年数別の死亡・入院リスクを詳細に分析した。
＜新商品の概要＞
＜特色＞
１ ．健康状態の限定告知。加入可否が自分で確認でき、病気中でも加入できる。
①過去２年以内に入院または手術をしたことがあるか。②過去５年以内に、がんで入院または手術をしたことがあるか。③今後３ヵ月以内に入院または手術の予定があるか。④現時点で、がんまたは肝硬変と医師に診断されているか。⑤現在までに公的介護保険の要介護認定を受けたことがあるか。
治療中の病気がある人や過去に治療歴のある人でも、上記５つの告知項目がすべて非該当であれば加入できる。加入後、これらの病気が再発・悪化して入院または手術を行ったとき、その入院または手術が契約直後でも給付金を支払う（契約初年度：半額、２年目以降：全額）。契約後の待期間(保障がない期間)は設定しない。
▽加入例と給付例：糖尿病のため通院でインスリン治療中→糖尿病性網膜剥離症で入院・手術、慢性腎不全のため通院で人工透析中→尿毒症で入院、脳梗塞で３年前まで入院歴があり現在通院治療中→脳梗塞が再発し入院・手術、検査異常指摘あり・病気で通院治療中→身体状態が悪化し入院・手術
２ ．５０歳以上の加入対象が２倍に拡大する。
従来商品の対象となる健康な人1790万人に、新商品の対象となる治療中や過去に治療歴のある方など健康に不安がある人約1630万人を加え、3420万人・８５％の人に生保の保障が提供できる。
３ ．病気中の人にも一生涯の死亡保障・医療保障を提供する。
終身タイプの場合、一生涯の死亡保障・医療保障（契約初年度：半額、２年目以降：全額、1入院限度１２０日、通算限度１０００日、日帰り入院(4日分)、入院時手術保障、通院・骨折への保障など)を提供。給付金支払の有無に関わらず８０歳時に基本保険金額の１０％の健康祝金を支払う(一時払契約を除く)。
＜主な取扱い内容＞
ａ ．契約年齢範囲：５０～７５歳（一時払契約は８０歳まで）
ｂ ．保険期間：◇主契約…終身、◇特約 …終身、８０歳（限定告知型傷害損傷特約は８０歳満期のみ）
ｃ ．保険料払込期間：◇主契約…終身払、一時払、◇特約 …主契約と同じ（ただし、保険期間が８０歳のときは、保険料払込期間も８０歳。主契約が一時払の場合は全期前納）
ｄ ．保険料払込方法：◇年払、半年払、月払、一時払
ｅ ．医的選択：告知書扱のみ
６ ．保険料例：主契約：基本保険金額100万円（健康祝金10万円）、限定告知型医療特約：日額5000 円、保険期間・保険料払込期間：終身、口座振替料率月払
年齢 男性 女性
50歳 13,627円 12,061円
60歳 17,307円 15,001円
70歳 23,838円 20,237円
●住友経営テクノロジーフォーラムを設立（05年2月24日）
三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命、三井住友海上の４社は、２１世紀の経営スタンダードの確立を目指して「住友経営テクノロジー・フォーラム」を４月設立する。
これからの企業経営に求められるものは機敏性、柔軟性、合理性、透明性であり、これらを可能にする経営手法が「経営テクノロジー」と呼ばれるもの。経営に論理的かつ体系的・数量的に組み立てられた考え方を導入することによって、さまざまな要因を科学的・総合的に分析し、経営を可視化するとともに、経営者や幹部が共有・伝承することを可能にする経営手法の総称。IT技術の発展と金融工学の進化を背景に、リスク管理、意思決定、資金調達、マーケティング、人材育成など経営各分野で「経営テクノロジー」の応用手法が発展してきている。
４社を中心に住友グループ各社は関西の有力企業に呼びかけて、「住友経営テクノロジー・フォーラム」を組成。大阪大学の協力、関西経済連合会・関西経済同友会・大阪商工会議所の後援を得る。
＜住友経営テクノロジー・フォーラムの概要＞
１．名称：有限責任中間法人「住友経営テクノロジー・フォーラム」
２．設立：平成１７年４月
３．会員
▽設立会員：三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命、三井住友海上、▽特別会員：住友グループ１５社（上記４社を除く）、▽一般会員：一般企業約５０社
４. 役員
▽理事長（三井住友銀行頭取）西川善文、▽理事（住友信託銀行社長）高橋温、▽理事（住友生命社長）横山進一、（三井住友海上社長）植村裕之、▽監事（住友信託銀行執行役員総務部長）野口裕史
５. 基金：４０００万円（三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命、三井住友海上、各２５％）
６．主たる事務所の所在地：大阪市中央区北浜４丁目６番５号 三井住友銀行大阪本店内
７. 活動内容
▽トップセミナー：経営トップが経営テクノロジーの概要とその必要性を理解する。毎年１ 回開催。▽幹部セミナー：将来の経営を担う幹部が実務に役立つ最新の経営テクノロジーを習得する。全１０回(平日夜、隔週で５カ月間)を年２度実施。
８．協力：大阪大学
９．後援：関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所
●地銀２行とＡＴＭ提携（05年2月17日）
２月２１日より南都銀行（奈良県）のＡＴＭ６７８台、また２月２２日より北越銀行のＡＴＭ３１６台で、契約者カード「クラブスミセイ キャッシュカード、スミセイＡＬカード」での契約者貸付の利用および利用可能額照会の取扱いに関する提携を開始。窓販年金商品「たのしみVA （変額年金：年金原資保証型）」の契約者貸付サービスも利用できる。
●中国人保控股公司と合弁生保設立、中国市場進出（05年2月7日）
中国最大手の損保会社の持株会社である中国人保控股公司（PICC HoldingCompany 唐運祥董事長）と合弁生保会社を設立し、戦略パートナーとして経営参画することに大筋合意した。これに伴い、住友生命は出資に加え、役職員の派遣、生命保険事業に関するノウハウの提供など、積極的に経営資源を投入する。同社は平成３年に北京事務所開設以降、中国の保険市場の調査等を行ってきたが、今回、中国人保控股公司の中国保険市場における圧倒的なブランド力と経営基盤を生かして、中国生保市場へ本格的に事業進出する。今後、早急に設立手続きを行い、準備が整い次第開業する予定。なお、同社は２月１日付で「中国事業推進委員会」（佐竹新一郎専務執行役員担当、高松則雄執行役員副担当、松下敏彦委員長）を設置。
＜合弁会社の概要＞
①設立発起人：中国人保控股公司、住友生命保険相互会社
②資本金：１０億人民元（約１３０億円）
③出資者：中国人保控股公司、住友生命保険相互会社（出資割合２９ ％ 約３７ 億円）、他
④役員：住友生命より１名派遣
＜中国人保控股公司（PICC ホールディング）の概要＞
1949年設立の中国最大の保険会社「中国人民保険公司」を前身とする政府１００％出資の金融持株会社。グループの大宗をなす中国人民財産保険有限公司（PICC P&C 、資本金：約1448億円）は、中国最大の損保会社で正味収入保険料5253億円。中国損保市場で約７割のシェア。中国全土に4000以上の支店を有し、最大のネットワークを形成している。
●リスク管理体制を強化(04年12月10日）
＜０５年１月６日付・本社組織改正＞
リスク管理体制の強化・高度化を図るため、平成１７年１月６日付で本社組織を改正。リスク管理の全社統括機能を有する組織として「リスク管理統括部」を新設。また、リスク管理統括課を新設。これに伴い運用リスク管理部を廃止し、運用リスク管理課をリスク管理統括部に移管、証券管理室を担当執行役員直属組織として新設し、運用法務課をコンプライアンス統括部の法務室に統合する。また、コンプライアンス統括部に情報管理室を新設。
●「創作四字熟語」の入選作品決まる（04年12月9日）
恒例の世相を反映した『創作四字熟語』の入選作品５０編が決定。１５回目の今年は、全国から１万５７０編の応募がった。
＜優秀作品１０編＞
後寝五輪（あとねごりん：アテネ五輪）、台風常陸（たいふうじょうりく：台風上陸）、新札発光（しんさつはっこう：新札発行）、仙台一遇（せんだいいちぐう：千載一遇）、様様様様（よんさま：ヨン様）、露見風呂（ろけんぶろ：露天風呂）、警戒電話（けいかいでんわ：携帯電話）、惨三九度（さんさんくど：三々九度）、前代未納（ぜんだいみのう：前代未聞）、青光報酬（せいこうほうしゅう：成功報酬）
●上半期業績：保有５．６％減、収保４．２％増（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比２．２％減の４万７５９人となり、新契約高は１３．５％減の５兆７６６１億円となったが、新契約年換算保険料は１１．２％増の７８６億円となった（うち第３分野が６．４％増の２５６億円）。なお、窓販の変額年金新契約については、一時払の収入保険料は８５．０％の著増で１００４億円（件数は５９．９％増の２万７０１４件）に。孤児化対策の徹底で解約失効高は２０．８％減と大幅に減少し７兆５９２５億円（解約失効率は４．３０％）。保有契約高は５．６％減の１７１兆８９６６億円、保有契約年換算保険料は２．４％減の１兆９６０１億円、うち第３分野は３．４％増の３９７７億円。団体保険の新契約高は７８．５％減の１８８０億円、保有契約高は５．３％増の３６兆６７３０億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は７３億円、保有契約高（責任準備金）は１５．０％減の２兆９４８５億円。
収支面では、経常収益は前年同期比１６．６％減の１兆６４４３億円で、うち保険料等収入が２．７％増の１兆２９１１億円（個人保険分野は４．２％増の１兆１３３億円、団体保険分野が１．５％増の２５４７億円）、資産運用収益が３０．１％減の２４６８億円などとなり、中間期純剰余は９．８％増の３５０億円を計上。
その他の諸指標では、基礎利益は２．９％増の１４２６億円。財政状態は、総資産が０．２％増の２１兆１７２４億円。実質純資産額は１３．５％増の１兆１０７２億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は５．５％）。有価証券含み損益は１１５３億円増加し２８２１億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価９７００円程度。ソルベンシーマージン比率は６７．７ポイント上昇し６６９．２％。
●中越地震被災地域へ支援物資、義援金寄贈（04年11月4日）
新潟県中越地震の被害に対して災害救助法適用地域の契約に関する特別取扱措置（生保業界ページで既報）を実施するとともに、被災地域への緊急支援物資（タオル４万本、ウェットティッシュ２万個、歯ブラシセット１万セット、カイロ１万１０００個）の送付、義援金１０００万円（日本赤十字社８５０万円、長岡市５０万円、十日町市５０万円、小千谷市５０万円）の寄贈を行った。
●「こども絵画」ルーブル展示作品決まる（04年10月14日）
「第２８回こども絵画コンクール」を開催。４月から８月にかけて、「大切なもの～ともだち・おもいで・スポーツ～」をテーマに作品を募集した。国内はもとよりアメリカ、イギリス、フランスなど海外からも多数の応募があり、今回の応募総数は１９万９５９７点に上った。同コンクール開始以来の応募総数は８２５万点を超える。
さる１０月１日に全国審査会を実施し、文部科学大臣奨励賞に小林恵美さん（小学校4年・神奈川県）、ルーヴル美術館賞に小林遥貴さん（小学校2年・島根県）など、来年３月から１ヶ月間、仏ルーヴル美術館に展示される６１点を始めとした各入賞作品が決定。
＜展覧会日程＞
▽全国展覧会：０４年１２月１１日（土）～１２月１８日（土）日本科学未来館（台場）
▽ルーヴル展覧会：０５年３月１８日（金）～４月１８日（月）ルーヴル美術館（パリ）
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