●上半期業績：収保1.6％増、基礎利益7.5％減（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比25.2％減の1,048億円（うち第3分野は11.0％減の241億円）で、新契約高は49.5％減の3兆1,229億円。解約失効高は13.1％減の7兆6,768億円（解約失効率は6.8ポイント低下し3.20％）。保有契約年換算保険料は2.0％減の3兆2,346億円（うち第3分野は0.2％増の5,668億円）で、保有契約高は6.5％減の231兆2,604億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が0.2％増の84兆4,383億円、団体年金（責任準備金）は4.0％増の9兆1,519億円。
損益面では、経常収益は4.2％増の3兆2,278億円、うち保険料等収入は1.6％増の2兆4,222億円（うち個人保険分野は5.0％減の1兆5,647億円、団体保険分野は17.5％増の8,250億円）、資産運用収益は14.2％増の6,920億円で、経常利益は7.6％減の1,792億円となり、中間純剰余は0.9％減の1,454億円。
その他諸指標では、基礎利益は7.5％減の3,205億円（うち利差損＝逆ざや額は600億円減の100億円、費差益は200億円減の600億円、危険差益は600億円減の2,700億円）に。有価証券含み損益は763億円減少し6兆4,542億円。実質純資産額は4.0％増の10兆9,968億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.9ポイント上昇し22.6％）、総資産額は0.3％増の50兆9,890億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価7,600円程度。ソルベンシーマージン比率は36.7ポイント上昇し1,283.5％。営業職員数は3.0％減少し5万2,284人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：65億円（53.1％減）、▽定額年金保険：362億円（11.9％減）、▽一時払終身保険：434億円（16.8％増）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：105億円、▽支払調査に要した費用：78億円
●金融庁に第５回業務改善進捗状況を報告（07年11月22日）
第５回目の業務改善計画進捗状況報告を22日、金融庁に提出
＜第５回業務改善計画進捗状況報告の概要＞
１．契約者への案内の充実
（１）保険金・給付金を漏れなく請求してもらうための案内
①「セルフチェックシート」の新設：保険金・給付金の請求や相談の受付時に、請求に必要な情報を聞いて、支払できる可能性がある保険金・給付金を漏れなく案内するための「セルフチェックシート」を導入し、請求に漏れの有無を契約者自身でも確認できる仕組みとした（９月より）。
②通院給付金の請求に関する案内の充実：保険金・給付金請求の際には、契約者の事情に応じて手続内容の説明書を渡しているが、とりわけ、入院後に通院した契約者が通院給付金を漏れなく請求するための、注意喚起の案内を新たに印字した（９月より）。
（２）失効契約に関する契約者への案内の徹底：契約者への通知回数の拡大（失効時、１年経過時、２年６ヵ月後の３回）、および２回目、３回目における営業職員等による説明活動を８月より順次実施。さらに、保険料払込猶予期間満了時点で、訪問・電話による「復活」「解約」「自動振替貸付制度」についての説明も実施（平成２０年１月より順次対象契約を拡大）。なお、上記の案内を行っても契約者の意思が不明な契約については、復活可能期間（原則失効後３年間）経過後に、請求がなくても解約払戻金を支払う仕組みを導入する。
２．支払体制の充実に向けた取組
①診断書の電子化の普及促進：子会社のニッセイ情報テクノロジー社が開発した診断書の電子化ソフト「ＭＥＤＩ－Ｐａｐｙｒｕｓ」が生命保険協会の認定ソフトウェアとなり、今後は生保協会とも連携しながら、診断書の電子化の普及促進に努める。
②支払査定担当者の査定能力の向上：１０月より生命保険協会が開始した「生命保険支払専門士試験」に支払査定部門で査定に携わる職員４８０名が受験し、４５２名が合格した。今後も、社内アンダーライター制度の運営の充実とあわせて、査定人材の育成を強化。
３．お客へのサービス体制の強化
新コールセンターシステムの導入：コールセンターのシステムを刷新し、システム基盤としての安定性の向上（機器構成の２重化）、操作性・迅速性の向上（お客からの申出に応じたスムーズな画面遷移の実現）を図った。今後も各種機能の拡張を継続的に実施していく（９月実施）。
●上半期末の支払非該当契約6,358件に（07年11月22日）
07年第２四半期の保険金・給付金の支払状況、苦情の件数、不払査定への不服申出制度の利用状況を発表。
＜保険金・給付金の支払状況＞
第２四半期（７～９月）の支払契約は、①保険金１万８，４３３件、②給付金２１万５，０９０件。支払査定の結果、支払に該当しないと判断した契約は①７４５件、②２，５０１件となった。上半期末（４～９月末）では、告知義務違反による解除①７８件、②２８１件、重大事由による解除①５件、免責事由に該当①２０３件、②１２０件、支払事由に非該当①１，１９０件、②４，４８１件で、計①１，４７６件、②４，８８２件、保険金・給付金合計で不払件数は前年同期比8.8％増の６，３５８件となった。
＜苦情件数＞
第２四半期の苦情件数は２万８,９７６件。上半期末の苦情の内訳（カッコ内は構成比）は、保険契約への加入に関するもの７，９３２件（13.5％）、保険料払込等に関するもの６，８５７件（11.7％）、契約後の手続き・配当金等に関するもの２０，４８９件（34.9％）、保険金・給付金支払に関するもの１２，１５６件（20.7％）、その他１万１，２９６件（19.2％）で、件数は前年同期比78.0％増の計５万８，７３０件となった（昨年12月より苦情計上の定義を拡大）。
＜不払への不服申出制度＞
第２四半期の不服申出制度の利用状況は利用案件２件、申出制度にて再査定の要望があり支払サービス審査会で審議を行った案件４件、支払サービス審査会での勧告を受け査定結果等を変更した案件１件となった。
●ニッセイAM「健康応援ファンド」に投資（07年10月31日）
１０月３１日付で、ニッセイアセットマネジメント社が設定するファンド「ニッセイ健康応援ファンド」への投資を行う。「健康応援ファンド」は、ニッセイアセット社が医療・健康・福祉介護といった独自の視点で分類した「健康関連分野」に属する企業の中から、将来の成長性・収益性を分析し、投資を行うファンド。ファンドの当初の規模は５０億円で、「健康関連分野」のコンセプトとしては国内初のファンド設定。
＜「健康応援ファンド」の概要＞
▽当初設定額：５０億円、▽医療関連：医薬品、医療関連サービス、医療・治療機器など、▽健康関連：健康食品（「トクホ」関連、サプリメント等）、健康用品・サービスなど、▽福祉・介護：福祉用具・サービス、介護サービス・施設など
●環境配慮型の融資金利優遇制度実施（07年10月16日）
１０月１６日より、個人向け・中小企業向けの融資に環境配慮型の金利優遇制度を導入。現在、同社の個人向けの住宅ローンは約６万６，０００人に対して融資残高約１兆円。企業融資は約２，７００社に約６兆３，０００億円の融資残高で、うち中小企業様向け融資が約１，２００社（約４５％）、融資残高約９，０００億円（約１４％）にのぼる。
＜環境配慮型の融資金利優遇制度＞
【個人向け】
▽対象商品：ニッセイ住宅ローン（住宅の新築・購入資金）
▽利用対象：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の日本住宅性能表示基準に基づく性能評価が以下①～③のいずれかを満たす住宅を新築・購入する人。①省エネルギー等級「４」を有していること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）「２」または「３」を有していること、③免震建築物であること
▽融資金額：原則５，０００万円以内
▽融資利率：ニッセイ住宅ローン固定金利型において、借入当初１０年間、同社所定の利率から年０．１％優遇
【中小企業向け】
▽対象商品：中小企業向け融資
▽利用対象：以下①②のいずれかを満たす中小企業。①国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得していること、②環境省が定めた「エコアクション２１」の認証を取得していること。
▽融資金額：原則３，０００万円～３億円
▽融資利率：同社所定の利率から年０．２５％優遇
●不払調査結果を発表、133億円余に（07年10月5日）
10月5日、保険金・給付金などの不払調査結果を発表。
＜不払調査結果の内容＞（カッコ内は追加支払件数完了率：10月5日時点）
１、保険金・給付金
①支払漏れなどによる追加支払事案：1万4,173件・13億3,125万円（99.5％）
②請求案内漏れによる追加支払事案：7万702件・67億404万円（90.8％）
２、保険金・給付金以外
③遅延利息などの追加支払事案：4万1,581件・8,374万円（99.2％）
④失効契約の解約返戻金の追加支払事案：30万1,299件・52億9,024万円
＜再発防止策＞
１、契約者への説明体制：①教育の充実と営業職員制度の改正（07年3月・基本職務評価の改正）、②支払に関する説明の充実（07年8月・冊子やインフォメーションの配布）、③情報提供の充実（07年7月・契約内容の案内に注意喚起ビラ同封、12月・請求漏れ注意喚起小冊子同封）
２、事務体制の再構築：①07年9月・セルフチェックシートによる案内ルール新設、②07年3月・請求案内のための査定担当者間の連携ルール見直し、③07年7月・支払サービス部の新設、④07年8月・失効契約への説明・通知など対応強化（失効時全件、1年経過時・解約返戻金1円以上契約、2年6ヶ月経過時・同1円以上契約の3回通知。解約請求書同封。一定額以上契約には職員が説明）
３、サービスインフラの整備：①07年12月・診断書フォームの改定、②診断書の電子化推進、③大規模システム開発（1,500億円規模の投資で次世代アンダーライティングシステム開発、11年度目処に新統合システム開発）
●メセナ大賞部門「バックステージ支援賞」を受賞（07年9月27日）
日本生命と（財）ニッセイ文化振興財団は、(社)企業メセナ協議会の「メセナアワード２００７」のメセナ大賞部門「バックステージ支援賞」を受賞。舞台技術者の育成・支援等、舞台芸術を裏から支える活動（ニッセイ・バックステージ賞、日生劇場舞台フォーラム）とミュージカルへの児童の無料招待等、舞台芸術普及のための表舞台での活動（ニッセイ名作劇場、日生劇場国際ファミリーフェスティヴァル、NISSAY・OPERA、日生劇場オペラ教室）が総合的に評価された。
●新たにライフプラザ9店開設（07年9月25日）
9月25日、新たに郡山、熊谷、新潟、四日市、明石、山口、久留米、長崎、大分の9ヵ所に「ニッセイ・ライフプラザ」（来店型店舗と訪問コンサルティング組織を併設したコンサル型営業拠点）を開設。今年度だけで11ヵ所新設した。
●コールセンターシステムを全面刷新（07年9月18日）
諸手続きや問い合わせの電話を受け付けているコールセンターシステムを全面刷新。新システム導入により、顧客からの申出や意見・苦情への対応が正確、迅速になる。
＜新システムの主な特徴＞
1．入院給付金請求等の申出への正確・迅速な対応：入院給付金請求の場合は、オペレーターが入退院日・手術各名を「お客様応対用ナビゲーション画面」に沿って確認することで正確に受付できる。顧客から申出を受けた手術名を入力すれば、画面上に手術給付金の給付倍率が表示され、支払金額の見込みを迅速に回答できる。今後は、オペレーターの受付内容が自動的に反映された請求書が出力される機能を追加する予定で（平成20年3月稼動）、請求書を正確・迅速に顧客に届けることが可能となる。
2．顧客の意見・苦情の一元化と迅速な全社連携：顧客の意見・苦情については、「お客様の声データベース」に一元化する仕組みを構築。これにより、漏れなくかつスピーディーに、顧客の視点に立った経営改善・サービス向上に反映させることができ、全社的な連携・対応も可能となる。
3．コールセンター機能の全社活用：共通基盤（Webシステム）上に構築したことにより、コールセンター以外の場所でも、全社的に均質な顧客対応が実現可能となる仕組みが整った。自動音声応答の段階で給付金を選択した際に、専門の応接チームが「ナビゲーション画面」を活用しながら顧客対応することも今後は可能となる。また、同システムを応用することで、インターネットで顧客自身が手続き・問い合わせ出来るサービスの拡充も検討する。
●07年度第1四半期支払状況・苦情件数を公表（07年8月24日）
第1四半期の支払状況のうち、支払に該当しないと判断した契約件数は、保険金731件（①告知義務違反解除38件、②重大事由解除3件、③免責事由該当88件、④支払事由非該当602件）、給付金2,381件（①156件、③69件、④2,156件）で、前年同期比3.3％増の3,112件となった。
不服申し出件数は8件（既往症不告知解除への不服7件、災害死亡保険金支払謝絶への不服1件）。うち支払サービス審査会での再査定は3件で、査定変更事案は1件。なお、不服申し出制度・異議申し出の窓口を8月27日から全国展開する。
苦情件数は2万9,754件（保険加入3,905件、保険料払込3,511件、契約後手続・配当金等1万322件、保険金等支払6,929件、その他5,087件）で、支払に関する苦情占率が23.3％を占めた。
●金融庁に第4回業務改善進捗状況を報告（07年8月24日）
金融庁に24日、第4回業務改善計画進捗状況報告を提出。
＜業務改善進捗状況の概要＞
１、保険金・給付金支払に関する顧客対応態勢の充実
（１）お客からの請求書類をもとに、請求のあった保険金等以外に支払できる可能性の有無を確認し、お客に請求案内を行うとともに、支払に関連する申し出対応等のサービス向上を企画推進する機能を担う「支払サービス部」を新設（7月1日付）。
（２）06年10月25日付で開設した申し出制度と事前相談窓口である異議申し出窓口の対象を、契約の解除に続き、保険金等の不払事案にも全国展開する（8月27日）。
２、保険金・給付金を漏れなく請求してもらうための取組
（１）お客宛通知の充実
①通院給付金に関する案内ビラ：通院給付金の請求可能性について、お客に確実に案内するため、通院特約付加契約の入院給付金支払時に、支払明細書に通院給付金に関する案内ビラを同封する（7月より実施）。
②情報提供小冊子：経営内容に関する情報提供小冊子に、契約内容の理解促進と請求漏れに留意してもらうページを新設し、全契約者に届けている（8月9日から順次実施）。
（２）契約内容の理解を深めてもらうための訪問活動の実施：お客に契約内容と保険金等の請求に関する理解を深めてもらうため、全契約者を5万名の営業職員が訪問する「契約内容確認活動」を実施。訪問時には、契約内容に即した保険金等の支払事由・金額、各種手続の説明や、直近1年間の入院・通院・手術歴等、保険金等の支払事由が発生していないかの確認を行っている（8月から本格実施）。
３、営業職員によるサービス水準を高める取組
（１）e-ラーニングシステムの導入：営業職員の強み・弱みのフィードバックや学習アドバイス等のフォローアップをタイムリーに行い、保険知識の向上と教育の充実を図るため、e-ラーニングシステムを導入。現在は首都圏の一部営業職員研修に活用しており、今後ノウハウ蓄積を行い、全国展開に向け態勢整備を進める（6月19日から活用開始）。
（２）事務サポートセンター（コールセンター）の開設：アフターサービスを担う営業職員の緊急性が高い保全・新契約手続の照会を受け付け、迅速な顧客対応を実現するため、事務サポートセンターを開設。現在は首都圏の一部営業職員に活用しており、今後ノウハウ蓄積を行い全国展開に向け態勢整備を進める（8月20日開設）。
４、経営管理態勢の改善・強化
（１）総代会の活性化に向けた総代定数の増員：定款において定数160名の総代を09年までに180名に増員することとしていたが、定款を改正し20名増の定数200名とした（7月3日付）。
（２）業務監視員会の体制整備・強化：内部監査態勢の強化拡充に向け、業務監視員会を定款上改め、すべての社外取締役、社外の契約者3名、検査部担当取締役で構成する委員会の委員に、新たに有馬朗人日本科学技術振興財団会長、高橋明子東京経済大学非常勤講師を選任（7月3日付）。
（３）監査役監査の強化：社外有識者の見識と実務への知見を監査に反映するため、社外監査役の員数を1名増員し、社外監査役4名・社内監査役2名の計6名体制とした（7月3日付）。
（４）取締役の減員・社外取締役の増員：実務に根ざした業務執行の迅速化と責任明確化の観点から、執行役員制度を導入し、取締役数を28名から17名に削減し、定款上の取締役数を36名から25名に減員した。一方、社外取締役数を2名増員し、3名体制とした。これにより牽制機能を強化し、客観的な意見を経営に反映させる（7月3日付）。
●「ニッセイの森」11ヵ所で植育樹活動（07年8月20日）
「ニッセイ富士の森」（静岡県富士市）での育樹活動が９月１日に行われる。職員を中心としたボランティア組織「ニッセイの森友の会」と（財）ニッセイ緑の財団が各地域と協力して、平成４年度から昨年度までに全国１７０カ所の「ニッセイの森」に約１１６万本の苗木を植育樹してきた。今年度は「苫小牧の森」など３ヵ所で植樹活動、「富士の森」など８ヵ所で育樹活動を行う。
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