●携帯端末による保険料カード決済導入へ（07年8月10日）
平成２０年１月４日より、モバイル決済端末を活用したクレジットカード、デビットカードによる保険料（２回目以降の保険料を含む）のカード決済を開始する。新サービスは、野村総研の提供する決済センターサービスと松下電器の携帯型決済端末を活用。これにより、契約時に現金や口座振替依頼書の記入・押印が不要になるなど、顧客の利便性の向上と契約事務手続きの効率化を実現。とりわけ、２回目以降の保険料を契約時の一度の手続きによりクレジットカードで継続的に支払える仕組みは顧客の利便性ニーズに対応するもの。
カード決済により、契約時の支払手続きが大幅に効率化する。これまで１回目保険料の支払方法は、契約申込時に「現金」、または「振込」による支払だったものが、これらに加え、モバイル決済端末により、①クレジットカード、②デビットカード（キャッシュカード）で支払できる。２回目以降保険料の支払方法は、従来、契約申込時に「口座振替依頼書」等の書面を提出する手続き、もしくは毎月送付される振込用紙による支払だったが、これらに加え、モバイル決済端末により、①クレジットカード、②キャッシュカードで手続きできる。契約時に一度手続きするだけで、毎回の支払時の手続きは不要。
＜保険料カード決済の概要＞
１．保険料カード決済の内容と効果
（１）１回目保険料支払のカード決済（キャッシュレス化）：クレジットカード、もしくはキャッシュカードをモバイル決済端末に通して手続するだけで、契約申込時に必要となる１回目保険料の支払が完了。お客は、事前に現金を準備することや金融機関での振込が不要。同社では、現金の取扱（現金の預かり、釣銭の準備、現金管理、現金振込）に関わる多くの事務を簡素化でき、また現金盗難事故等のリスクを抑制できる。
（２）「第一回保険料充当金領収証」の発行省略：従来、1回目保険料支払の際に渡していた「第一回保険料充当金領収証」の発行を、カード決済時には省略（カード利用控を渡す）。お客は、領収証の管理・保管が不要になる。同社は、領収証管理事務が効率化できる。
（３）２回目以降保険料支払方法指定手続のカード決済（ペーパーレス化）：クレジットカード、もしくはキャッシュカードをモバイル決済端末に通して手続するだけで、必要な手続が完了。お客は従来の書類の記入、金融機関届出印の押印、提出等が不要となる。同社は、書類上での印鑑や口座番号の確認が無くなり、事務処理の効率化が図れる。
（４）「クレジットカード扱特約」の新設：クレジットカードによる２回目以降の保険料支払を実現するために、「クレジット カード扱特約」を新設。
２．モバイル決済端末に搭載される主な最新機能
（１）取扱営業職員のオンライン認証機能：IDとパスワードのオンライン認証により、端末利用可能者を特定する。
（２）バーコード読取機能：申込書に印字されたバーコードを読み取ることで、支払金額等の誤入力防止や入力時間短縮を図る。
（３）耐タンパ構造：端末に物理的な損傷を加えると、決済データ等の重要な情報がメモリ上から消滅する構造となっており、顧客情報が漏洩しない。
３．サービスの実施概要（予定）
▽取扱開始日：平成２０年１月４日
▽取扱支社・店舗：全店舗
▽携帯型決済端末導入台数：約１２,０００台
▽利用可能カード：①デビットカード決済（第1回目保険料）は１,６５９金融機関のキャッシュカード、②クレジットカード決済（第1回目・2回目以降保険料、提携カードを含む）：ＪＣＢ、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＥＸＰＲＥＳＳ、Ｄｉｎｅｒｓ Ｃｌｕｂ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
③口座振替受付（2回目以降保険料）：約３３０金融機関のキャッシュカード（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行・埼玉りそな銀行をはじめとする５０行程度の銀行、２８５信用金庫、ゆうちょ銀行）
※日本マルチペイメントネットワーク運営機構により運営されている「マルチペイメント口座振替受付サービス」を利用。
●石巻信金で一時払終身保険窓販（07年7月31日）
８月１日より、石巻信用金庫でニッセイ積立利率変動型一時払終身保険「しんきんらいふ終身Ｎ」を販売開始。
●ライフプラザ刈谷店オープン（07年7月30日）
７月３０日、４８店舗目の来店型コンサル拠点「ニッセイ・ライフプラザ刈谷」をオープン。昨年度からライフプラザ各店舗は、テレマーケティング機能を付加し、訪問サービス活動も展開。
＜ライフプラザ刈谷の概要＞
▽所在地：愛知県刈谷市東陽町2-17-3 日本生命刈谷ﾋﾞﾙ１Ｆ
▽電話番号：0566-28-6921
▽営業時間：月～金曜日9:00～15:30
▽取扱業務：保険契約に関する相談・手続き、ＡＴＭによる取引
●中越沖地震被災者に支援（07年7月20日）
新潟県中越沖地震被災者への支援として、長岡支社を通じタオル２０，０００本を支援したが、7月20日、日本赤十字社に対し義援金として１，０００万円を支援。この他、被災の影響が大きかった柏崎営業部へ、①飲料水１．５?×９，５００本、②アルファ化米２，０００食、③缶入り乾パン１，２００食、④便袋５，７４０枚、⑤簡易トイレ２台、⑥トイレットペーパー５６０個、⑦体拭き濡れタオル３，６００本、⑧カセットボンベ９２０本を送付し、営業職員を通じ、被災者に配布した。
●業務監視委員会の新委員選任（07年7月3日）
７月３日付で、有馬朗人日本科学技術振興財団会長、高橋明子東京経済大学非常勤講師を新たに業務監視委員会の委員に選任。業務監視委員会は、取締役会の委嘱を受け、法令等遵守の状況および内部管理態勢を含めた業務全般について監督・監視を行うため、平成１９年１月１日に発足。
＜業務監視委員会のメンバー＞
牛島信弁護士（委員長、社外取締役）、秋山喜久関西電力相談役（社外取締役）、篠﨑由紀子（都市生活研究所所長）、田中弘神奈川大学教授（社員総代）、有馬朗人日本科学技術振興財団会長（社外取締役）、高橋明子東京経済大学非常勤講師、石橋三洋代表取締役副会長
●岡三証券、三菱ＵＦＪ証券で一時払終身保険窓販（07年6月29日）
７月２日より、岡三証券、三菱ＵＦＪ証券で一時払終身保険「ロングドリーム（ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険）」を販売開始。
●「ライフプラザ品川」を開設（07年6月25日）
7月6日、JR品川駅港南口の品川グランドセントラルタワー2階に「ニッセイライフプラザ品川」を開設。乗降客や近隣サラリーマンが立ち寄りやすいよう、平日は午前9時～午後8時、土曜日も午前11時～午後6時まで営業する。ハイカウンターを設けて保険・税務・資産運用コンサルティングや保険手続きのほか、立地を生かしてライブラリーコーナーでの情報提供や各種イベントも実施。土曜日はコンサルティングキャビンで家族ぐるみでの相談に対応。
●日生フィリピンズの株式売却（07年6月19日）
フィリピンのユーチェンコグループ傘下の「Great Pacific Life Assurance Corporation」「Rizal Commercial Banking Corporation」と合弁で設立した生保会社「Nippon Life Insurance Company of the Philippines,Inc.（日生フィリピンズ）」の日本生命が所有する全株式（５０％）を、グレートパシフィックライフに売却することで１９日、合意。
「日生フィリピンズ」は、１９９７年に営業を開始したが、日本生命とユーチェンコグループで今後の事業計画の見直しを検討する中、ユーチェンコグループからの株式買取要請を受け、その意向に応じることとしたもの。なお、株式売却後も日系企業向けサービスを維持するため、「ジャパンデスク」を設置し、日本生命職員を派遣する。
●一時払年金・養老・終身保険の保険料下げ（07年6月14日）
現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払年金保険・一時払養老保険・一時払終身保険の予定利率を７月１日より引き上げる（保険料引き下げ）。一時払年金名人ＥＸ１．２０％→１．３０％（年金支払開始日以降は１．００％）、一時払養老保険ＥＸ１．２０％→１．３０％、マイステージＥＸ（一時払終身保険）１．３５％→１．４０％に引き上げる。
また、一時払年金保険は６月２５日より、告知書の項目数を削減し、契約者に見やすく記入しやすい様式に変更。
＜男性50歳加入の保険料例＞（①現行、②利上げ後）
▽一時払年金名人ＥＸ10年確定年金、60歳年金開始、年額60万円：①539万8,380円→②534万6,900円(5万1,480円下げ)
▽一時払養老保険ＥＸ、10年満期、保険金額500万円：①466万4,000円→②4,62万950円(4万3,050円下げ)
▽マイステージＥＸ一時払終身保険、終身、保険金額500万円：①3,690,600円→②364万1,300円(4万9,300円下げ)
●ニッセイAM役員人事（07年6月4日）
＜6月27日付役員人事＞
▽新任取締役（非常勤）：福野義一（日本生命法人営業推進部部長兼法人情報センター長）、赤林富二（日本生命財務企画部部長）、武邑淳史（日本生命リスク管理統括部運用リスク管理室室長）▽常務取締役（取締役審議役大阪営業所長）續谷惠二
＜6月28日付役員人事＞
▽代表取締役会長（日本マスタートラスト信託銀行取締役副社長）島﨑正孝和
●「ニッセイ名作劇場」に小学生20万人招待（07年6月1日）
昭和39年以降、毎年行われている「ニッセイ名作劇場」（劇団四季が制作・出演するミュージカル公演。(財)ニッセイ文化振興財団主催）の今年度の演目は「ユタと不思議な仲間たち」。６月４日からの東京公演（日生劇場）を皮切りに、全国１１都市で約２０万人の小学校６年生を無料招待。
●支払管理態勢を強化（07年5月30日）
＜7月1日付組織改正＞
保険金・給付金等支払いのための契約者サービスを企画・推進する部署として、「支払サービス部」を新設する。同部には、これまで契約総務部・保険金部が有していた契約点検機能を一元化する「契約案内センター」を設置する。保険金・給付金の請求内容と契約内容から、他に支払いできるものがないかを確認し、支払いの可能性がある場合は契約者に案内する。
●決算：収保0.2％増、基礎利益15.2％増（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比微増の2,726億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は15.8％減の502億円）、新契約高は25.4％減の11兆4,495億円。解約失効高は8.0％減と改善し17兆3,002億円、解約失効率は0.25ポイント改善し6.81％。保有契約年換算保険料は0.7％減少し3兆2,788億円、保有契約高は5.6％減の239兆9,261億円。なお、銀行窓販の収入保険料は、変額年金が12.0％減の301億円、定額年金が123.1％増の854億円（02年10月以降の収入保険料累計は変額年金2,371億円、定額年金1,515億円）。一時払終身保険は428.4％増の805億円。団体保険の保有契約高は1.1％増の84兆3,969億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は2.6％増の9兆292億円。
収支面では、経常収益は4.7％増の6兆5,140億円で、うち保険料等収入が0.2％増の4兆8,543億円（個人保険0.8％増・3兆3,038億円、団体保険2.7％増・1兆4,824億円）、資産運用収益が16.0％増の1兆4,097億円などとなり、経常利益は25.5％減の3,306億円、社員配当準備金繰入額が33.2％増の2,396億円で、当期純剰余金は2.3％増の590億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.06ポイント低下して3.22％、基礎利益利回りは3.13％。、一般勘定運用利回りは2.41％で、逆ざや額は1,200億円減少し300億円に。基礎利益は15.2％増の7,300億円（利差損＝逆ざや額▲300億円、危険差益は前期より100億円増加し5,900億円、費差益は400億円減少し1,700億円）。
資産状況は、総資産額が2.6％増の51兆8,419億円。実質純資産額は13.0％増の12兆542億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.6ポイント上昇し24.3％）。有価証券含み益は9,104億円増加し7兆4,831億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価7,200円。ソルベンシーマージン比率は67.0ポイント上昇し1,324.9％。なお、営業職員数は7.3％減の5万1,608人。
＜個人保険の社員配当金＞
平成11年4月2日以降契約（EXシリーズ契約）は、死亡率の状況を踏まえ定期健康ポイントの加算水準を引き上げる。また、主に平準払商品に対し、運用関係の配当の通常ポイントの加算水準を引き上げる。上記以前契約については死差益配当金の引き上げ・新設や、主に平準払商品に対する運用関係の配当金の引き上げを行う。
＜7月3日付役員人事＞（新任・昇任、監査役除く）
▽取締役（日本科学技術振興財団会長）有馬朗人、▽取締役（弁護士）牛島信
●平成18年度支払い・苦情受付状況を公表（07年5月25日）
５月２５日、第３回目の業務改善計画進捗状況報告を金融庁に提出。併せて、平成１８年度の保険金・給付金支払状況、苦情受付状況も公表。
＜第３回業務改善計画進捗状況報告の主な内容＞
１．支払事務プロセス全般の検証の完了：業務改善計画提出以降、支払事務プロセス全般の検証を進め、平成１９年３月末日までに全ての検証を終了。追加の支払いを速やかに進めるとともに、検証の結果判明した不備事象については全て正しい取扱へと事務を変更した（４月１３日公表）。
２．システム開発の進展：３月１２日に給付金支払事務を第１次アンダーライティングシステムに移行した。すでに移行していた保険金支払事務とあわせ、全面的な新システムへの移行を完了。３月２５日付で総合企画部内に「新統合システム推進チーム」を新設し、平成２３年度に稼動を予定している新統合システムについての検討を進めている。
３．「申出制度」の充実に向けた取組み：保険金・給付金支払いに関する「申出制度（社外弁護士相談制度）」を利用しやすくするため、ライフプラザ４店舗（札幌・丸の内・名古屋駅前・福岡）と本店を結ぶテレビ電話システムを導入。
４．サービス体制の強化：契約に関するサービス提供や苦情への対応を充実させるため、以下の体制強化を行った。
▽各支社で苦情対応を統括する「支社お客様担当室長」を増配置（６名増で１２７名配置）。
▽「支社お客様担当室長」のもとで契約に関する総合的なサービスを提供する「サービスアドバイザー」を増配置（７３名増で６３５名配置）。
５．約款の内容理解促進に向けた取組み：契約者に約款の内容をわかりやすく理解してもらうために、４月２日より約款の内容を図解も交えて条文ごとに説明した「約款のわかりやすい解説」（「有配当終身保険（Ｈ１１）普通保険約款」）をホームページに掲載（３月３０日公表）
６．社会的責任経営（ＣＳＲ）の推進：３月２５日付で、企画総務部内に「ＣＳＲ推進室」を新設（３月５日公表）
＜平成１８年度第４四半期保険金・給付金の支払状況＞
第４四半期の支払状況は保険金１万９，５５９件、給付金１４万８，９２３件となった。一方、支払査定の結果、支払いに該当しないと判断した契約は、保険金７６６件、給付金２，０８０件となった。平成１８年度の支払実績は保険金８万１，２１０件、給付金６１万１，８９４件となった。一方、支払いに該当しないと判断した契約は、保険金２，９７７件、給付金８，５３６件となった。
＜平成１８年度第４四半期苦情の受付状況＞
第４四半期の苦情受付件数は１万２，９７５件、平成１８年度の苦情受付件数は４万６，９５７件（保険契約への加入16.7％、保険料払込15.5％、契約後の手続き・配当金39.7％、保険金・給付金支払い13.8％、その他14.3％）となった。
なお、支払いへの不服に関して契約者が弁護士相談が受けられる「申出制度」の利用状況」は、平成１８年１０月の開設から平成１９年３月までの利用は４案件（告知義務違反３件、災害死亡保険金支払謝絶１件）。うち２案件について再査定の要望があり、「支払サービス審査会」にて審議を行っている。
●静岡銀行で利率変動型定額年金を窓販（07年5月15日）
静岡銀行で５月１６日より積立利率変動型定額年金保険「マイドリームプラス（ニッセイ積立利率変動型年金）」の販売を開始。
●トマト銀行で年金・一時払終身保険窓販（07年5月14日）
トマト銀行で５月１５日より、「ドリームセレクト・バランス型（ニッセイ投資型年金）」「マイドリームプラス（ニッセイ積立利率変動型年金）」と、「ロングドリーム（ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険）」の3商品の販売開始。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。調査の結果、保険金・給付金等を追加支払いすべきと判断した契約者には、順次、支払いを進めている。また、契約者から改めて請求してもらうことで追加支払いできる可能性がある場合は、対象契約者に順次、請求勧奨の案内をする。今後、引き続き調査を継続し、請求勧奨する契約者を６月末までに確定。追加支払いを順次行い、９月末までに完了させる予定。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
（１）点検対象：平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに、保険金・給付金等を支払った全契約を対象に点検した。
〈点検対象契約〉
▽3,690,451件（保険金314,567件、給付金3,211,531件、団体保険164,353件）
（２）点検内容と点検結果
①保険金・給付金の支払いが不足していた事案：平成１８年４月以降、契約調査センター（最大時約1,200名体制）において、契約者から提出された診断書の記載内容を中心に査定の適切性を確認する自主点検を行ってきた。この結果、下記の通り、本来、支払うべき保険金・給付金を支払っていなかった事案が判明。これらの契約については、順次案内のうえ、追加の保険金・給付金の支払いを行っている。
〈支払いが不足していた保険金・給付金の件数・金額〉（①合計、②保険金、③給付金、④団体保険。カッコ内は支払済み）
▽件数：①14,190件（2,495件）、②4件（1件）、③14,044件（2,400件）、④142件（94件）
▽金額：①128,753万円、②735万円、③122,074万円、④5,944万円
▽1件当たり平均支払額：①90,735円、②1,838,814円、③86,922円、④418,600円
②保険金・給付金の請求を案内すべき事案：金融庁の報告徴求を受け、全国の支社、契約総務部内に新設した「特別点検推進チーム」「本店点検センター」「丸の内点検センター」「浦安点検センター」において、合計約4,600名体制で特別点検を実施している。特別点検では、既に支払った保険金・給付金に加えて、同社が契約者に請求を案内すべき事案はないかとの観点から、改めて診断書の内容を各種特約の付加状況等に照らして点検している｡自主点検とこの特別点検の結果､契約者に保険金・給付金の請求を案内すべき事案が判明した。これらの契約は、順次、契約者に案内し、改めて請求された保険金・給付金は、同社の査定を経て支払いの可否・金額が確定する。確定次第、速やかに支払う。なお、この特別点検は現在も継続中のため、契約者宛の保険金・給付金請求案内事案はさらに増加する見込み。
〈当初支払った保険金・給付金の他に、追加支払いが確定した事案〉（①②③。カッコ内は支払済み）
▽件数：①1,260件（176件）、②1,254件（172 件）、③6件（4件）
▽うち3大疾病保険金の件数：①1,253件（171件）、②1,253件（171件）
▽金額：①476,636万円（71,675万円）、②474,011万円（69,850万円）、③2,625 万円（1,825万円）
▽うち3大疾病保険金の金額：①472,011万円（67,850万円）、②472,011万円（67,850万円）、
▽1件当たり平均支払額：①3,782,825円、②3,779,992円、③4,375,000円
▽うち3大疾病保険金の1件当たり平均支払額：①3,767,047円、②3,767,047円
③保険金・給付金以外で支払いが不足していた事案：自主点検において、平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに支払った全ての保険金・給付金に関して、遅延利息基準日設定の適切性について点検を行い、平成１９年３月３１日までに完了した。また、平成１８年８月以降、全ての支払いに関する事務プロセスの総点検を行い、合計約4万3,000の確認項目について、「事務規定の整備状況」「事務規定と約款の整合性」「事務取扱の適切性」「システムロジックの適切性」「苦情、事務ミスの発生状況」といった観点からの点検を平成１９年３月３１日までに完了した。点検の結果、下記の通り、保険金・給付金以外の支払いについて、本来支払うべき金額よりも不足していた事案が判明した。これらの契約は、順次、契約者へ案内のうえ、不足金額の支払いを行っている。
〈保険金・給付金以外で支払いが不足していた事案〉（①合計、②遅延利息金、③その他：告知義務違反解除等に伴う配当誤精算、財形年金保険の利率適用相違などが大半。カッコ内は支払済み）
▽件数：①41,620件（8,215件）、②40,936件（8,082件）、③684件（133件）
▽金額：①8,265万円（1,961万円）、②7,664万円（1,650万円）、③600万円（310万円）
▽１件当たりの平均支払金額：① 1,985円、②1,872円、③8,776円
＜失効中の契約に対する復活・解約手続きの案内＞
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に、失効した契約のうち、平成１９年２月１日現在失効状態にあった約７５万件に対して、改めて契約の復活および解約の手続きを案内している。その結果、平成１９年４月９日までに約５万６千件、約１４億円の解約請求があり、すでに４６，４７０件、約１１億７６百万円を支払った。なお、解約件数・解約返戻金額はさらに増加する見込み。
＜再発防止策のポイント＞
（１）お客の視点に立った事務体制の再構築
①支払請求受付時の契約者への案内ルールの新設（平成１９年９月）：保険金・給付金の支払請求の受付時や相談時に、契約者に他の契約の有無や支払いできる可能性のある特約を確認するルールを新設。新ルールに対応して、契約者自身に確認してもらうための「セルフチェックシート」を導入。
②「支払サービス部（仮称）」の新設（平成１９年７月１日付）：保険金・給付金等を正確・迅速、かつ、わかりやすく支払いするための契約者対応策を企画・推進する部署として、支払サービス部を新設。保険金・給付金支払いの査定に際し、請求内容と契約内容から見て他に支払いできるものがないかを確認し、他にも支払いできる可能性がある場合は契約者に案内する。今般の調査に続き、平成１８年４月１日以降に支払いした保険金・給付金の査定内容を点検する。
③診断書フォームの改訂（平成１９年１２月）：保険金・給付金の支払いが不足しているケースの大部分が、査定担当者による診断書の見落としや見誤り、あるいは手術コードの誤適用であるため、診断書フォームを医師が記入しやすく支払い査定実務に即した形式に改める（例：手術欄の記入箇所充実、注釈の追加等）。
（２）お客への説明体制の充実
①お客宛情報提供の充実：全契約者に郵送で届ける経営情報提供冊子「NISSAY 2007」、毎年１回全契約者に送る「契約内容のお知らせ」、保険金・給付金の「支払明細書」などに、保険金・給付金を漏れなく請求してもらえるよう注意喚起のお知らせをする。
②教育の充実と営業職員制度改正：社内教育を拡充し、営業職員の職務は「加入から支払いまで責任をもってお客へのサービスに努めること」であるという価値観を徹底する。本部・営業第一線の双方で、契約のアフターサービスに関する研修の充実を図る。営業職員の評価の面でも契約成立にいたるプロセスや契約後のアフターフォローなどの「基本職務」を評価の軸とする制度改正を実施した。
③支払いに関するお客への説明・訪問活動の充実：保険金・給付金支払いの請求に関するお客の理解を深めてもらうため、約５万名の営業職員による訪問活動と説明を充実させる。お客の訪問に際しては、保険金・給付金等の請求手続きを解説した冊子「保険金等の受け取りについて」、お客の契約内容に応じた保険金・給付金等の支払事由・金額や請求手続きを説明した「『ずっと支える。もっと役立つ。』インフォメーション」等を持参し、説明。
（３）お客へのサービスを支えるインフラの整備
①大規模システム開発の推進（500億円の投資増）：契約者に漏れなく請求してもらう仕組みを強化するために、平成１８年８月２５日付業務改善計画で想定している1,000億円規模のシステム投資枠を500億円増枠し1,500億円とする。具体的には、事務プロセスの総点検や今回の調査結果を踏まえ、既に着手している「次世代アンダーライティング・システム」、及び平成２３年度目処の「新・統合システム」の開発に沿って、契約者への請求案内や事務プロセスに関する機能強化を行っていく。
②診断書の電子化の推進：今回の調査で診断書に起因する問題が多数明らかになったことを踏まえ、現在は手書きで記入されることの多い診断書について、医療機関の協力も得ながら電子化・標準化の推進に努めることが、保険業界全体にとってのインフラ整備に資するものと考える。具体的には、診断書をパソコンで作成するソフトウェアの普及促進に努め、医師の診断書作成負荷を軽減するとともに、保険会社の診断書判読ミスを防止し、迅速かつ円滑な支払いを目指す。ソフトウェアはニッセイ情報テクノロジー（株）が開発し、既に生・損保、制度共済、簡保等３６社が診断書様式を搭載しているが、さらなる普及に努める。
●岡本圀衞社長の入社式あいさつ（07年4月2日）
＜入社式あいさつ要旨＞
現在、最も重要な経営課題として、過去５年間の保険金･給付金等のお支払いに関し調査を進めている。３月中旬から４，０００名の職員が一旦自分の職場を離れてこの調査を担っているが、全社を挙げたこの取組は、「お客様の視点に立って、生保会社の最大の責務である適正な支払いを果たそう」「お客様の信頼をさらに獲得しよう」という強い思いの表れである。社会の公器である一企業として社会的責任を果たし、地域・企業・社会とともに発展する保険会社でありたい。
皆さんの担当するその仕事一つ一つが周りに影響を与え、その集積で会社は動いていく。入社してしばらくは初めての仕事に戸惑うこともあるだろう。しかし、先輩から仕事を教わり、自己研鑽を経て成長していく中で、一つ一つの仕事にこだわりをもち、徹底的に勉強してほしい。そしていずれは、「この分野では絶対誰にも負けない」というプロフェッショナルとなってほしい。
●HP上で約款の分かりやすい解説を掲載（07年3月30日）
４月２日より、ホームページ（http://www.nissay.co.jp）上に「約款のわかりやすい解説」を掲載。「有配当終身保険普通保険約款」を対象に、①約款の条文ごとに解説を表示、②図解やＱ＆Ａ方式を採用、③Webの特性を活かし目的に応じた検索機能、④保険金額を減額する場合など具体的な取扱基準を明示――などにより、分かりやすい解説を試みる。
●ニッセイAM：組織改正と役員人事（07年3月5日）
ニッセイアセットマネジメントは3月25日付で組織改正と役員人事を行う。
＜3月25日付組織改正＞
１．運用部門の機能再編
（１）「運用分析室」を新設。
①「年金運用リスク管理室」「投資信託運用リスク管理室」の機能のうち、運用力向上を目的とする運用分析機能を移管する。
②「運用企画総務室」の機能のうち、投資一任ファンドに関するモニタリング機能を移管する。
③「投資信託運用総務室」の公募投資信託に関する管理・モニタリング機能を移管する。
（２）内外債券一体運営を図るため、「国内債券運用室」と「外国債券運用室」を「債券運用室」（新設）と「クレジット運用室」（新設）に再編。
（３）「投資信託運用部」の機能を下記のとおり再編。なお、当該機能移管に伴い、「投資信託運用部」を廃止。
〈「投資信託運用部・投資信託運用室」の機能〉
①外部運用ファンドを除くリートファンドの運用・管理業務を「不動産運用室」（新設）に移管いする。
②バランス型ファンド等のベビーファンド／キャッシュポジション管理および短資運用業務を「資金運用室」（新設）に移管する。
③国内株式ファンドの運用・管理業務を「国内株式運用室」に移管する。
〈「投資信託運用部 投資信託運用総務室」の機能〉
①公募投資信託の管理・モニタリング業務を「運用分析室」（新設）に移管する。
②外部運用ファンドの管理・モニタリング業務を「外部運用室」（新設）に移管する。
※「投資信託運用部」が所管する外部運用ファンドの管理・モニタリング業務に加え、現在「外部運用管理室」の担当している運用・管理 ・モニタリング業務も所管。これに伴い、「外部運用管理室」を廃止。
③評価機関・運営管理機関対応業務を「運用企画総務室」に移管する。
（３）「外部運用室」「資金運用室」は、「資金・外部運用部」（新設）内に置く。
２．確定拠出・変額年金関連業務の機能再編
（１）ＤＣ市場への対応力強化を図るため、「確定拠出・変額年金業務推進室」の機能のうち、マーケティング戦略立案機能（確定拠出年金および変額年金向け商品戦略を含む）を「投資信託企画商品開発室」に移管する。
（２）「確定拠出・変額年金業務推進室」は、組織名称を「確定拠出・変額年金営業室」に変更のうえ、担当役員直轄とする。
３.年金部門の部門・組織名称
（１）金部門にて以下の名称変更を行う。
①年金部門がカバーするマーケットの拡がりにあわせ、「年金部門」の部門名称を「法人部門」に、「年金業務部」「年金業務室」「年金企画商品開発室」の組織名称を「法人業務部」「法人業務室」「法人企画商品開発室」に変更。
② 簡略化のため、「年金業務第一推進室」「年金業務第二推進室」「年金業務第三推進室」「大阪年金業務推進室」「公法人業務推進室」「法人市場業務推進室」の組織名称を「年金業務第一室」「年金業務第二室」「年金業務第三室」「大阪年金業務室」「公法人業務室」「法人市場業務室」に変更。
４.業務・システム管理部門の機能再編
（１）現在の業務の実態に合わせ、「年金運用リスク管理室」の組織名称を「投資顧問運用リスク
管理室」に変更。
（２）「トレーディング部」の「トレーディング室」を廃止。
＜3月25日付役員人事＞（新任取締役）
▽取締役、審議役（監査役・常勤）坂井義章、▽取締役、審議役（投資管理部部長兼投資管理部投資信託計理室室長）大杉康明
●支社育成センターに総合職260名配置（07年3月5日）
＜3月25日付組織改正＞
1．「お客様サービス革新プロジェクト」(業務改善計画)の着実な遂行
(1)引受・支払等管理態勢の強化
▽高度化・複雑化している引受・支払査定機能を強化するため、現在の「契約審査部」を、保険契約の引受査定を行う「契約査定部」と、保険金・給付金等の支払査定を行う「保険金部」に分割して2部体制とする。
▽契約の事務処理の正確性・迅速性を高めるため、現在の「契約管理部」を新契約事務を行う「契約事務部」と、保全事務を行う「契約管理部」に分割して2部体制とする。
▽顧客からの電話による問い合わせへの対応を迅速化するため、現在の「契約管理部」と「お客様サービス部」にある電話応接機能を一元化した「コールセンター」を新設。
▽組織体制の見直しとあわせて、事務・システム部門等に重点的な要員シフトを実施。平成18年10月の約100名の総合職に加え、さらに平成19年度中に約100名の総合職および約90名の業務職・一般職を増配置する。これとは別に保険金等支払状況の点検体制については、内務職員約4,000名の要員シフトを行い、点検最優先の体制を構築する。
(2)経営管理態勢(ガバナンス)の強化
▽保険契約法改正への対応等、経営法務面の対応力を強化するとともに、コンプライアンス態勢の強化を図るため、現在の「法務・コンプライアンス統括部」を、経営法務を担う「法務室」とコンプライアンスの推進を担う「コンプライアンス統括部」に分割。
▽適正な保険契約事務の推進に向けて、営業拠点の営業職員および内務職員に対する教育を徹底するため、支社等には事務・コンプライアンス教育担当者の配置を随時進める。
▽社会公共活動等への取組みを強化するため、「ＣＳＲ推進室」を新設。
2．マーケットの特性に応じた組織体制の構築
(1)顧客へのサービス体制の強化
▽営業職員のコンサルティング能力向上や適正な保険募集の推進に向けて、教育・育成機能を強化するため、支社の「育成センター」に総合職を約260名配置。
▽顧客からの苦情等に対して迅速に対応するため、支社の顧客担当室長が指揮するもとで、顧客からの要望を直接電話や訪問等で伺うサービスアドバイザーを100名程度増員し、約650名体制とする。
(2)大都市郡マーケットにおける本部サポート体制の強化
▽首都圏・東海圏・近畿圏については、大都市郡のマーケット特性に合わせたサービス機能を高めていけるよう、「都市開発室」を新設。これに合わせて「首都圏営業本部」の13支社を7社とする。
(3)資産運用・海外事業の強化
▽クレジット投融資、オルタナティブ投資等に対する運用力を強化していくため「金融投資部」を新設。
▽アジアの保険市場への今後の展開に向けて、現地において市場調整等を行うため、「シンガポール事務所」を設置。
＜3月25日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員、審議役・法務室(取締役執行役員、法務・コンプライアンス統括部長)小林研一、▽取締役常務執行役員法務室長(取締役執行役員、総合企画部長兼リスク管理統括部長)筒井義信、▽取締役常務執行役員、リスク管理統括部長(取締役執行役員、財務企画部長)古市健、▽取締役常務執行役員、法人第二営業本部長兼法人第一営業副本部長(取締役執行役員、同本部長兼同副本部長)金森滋美、▽執行役員、九州法人営業本部長兼審議役・業務部（法人営業推進部長兼法人情報センター長）柳原誠、▽執行役員、保険金部長（企業保険契約部長）杉山良樹、▽執行役員、法人営業企画部長兼企業保険数理室長（同部長兼同室長）野呂順一、▽執行役員、秘書部長兼企画総務部長兼CSR推進室長（同同部長）小林一生、▽執行役員、主計部長兼審議役・総合企画部（同部長）黒田正美、▽執行役員、法人市場営業第一部長兼同第二部長（支配人、同同部長）矢崎妙子
●死亡保険、生前給付商品引き下げ(07年3月5日）
標準生命表の改定に伴い、4月2日より個人保険・個人年金保険の保険料改定を行う。死亡保障に重点を置く商品(終身保険・定期保険等)は予定死亡率の改定により、一部の年齢を除き引き下げる。年金商品(確定年金)は、死亡率の影響をほとんど受けないため、ほぼ横ばいとなる。生前給付商品(3大疾病保障定期保険特約等)は予定死亡率や各種疾病等の発生率等を反映し、一部の年齢を除き引き下げる。なお、災害・医療関係商品(災害割増特約・新入院医療特約α等)は保険料率改定の対象としない。
＜保険料率改定の概要＞
〈主な対象商品〉
ＥＸシリーズ▽主契約：終身保険・定期保険・養老保険・新生存給付金付定期保険・こども保険・年金保険、▽特約：死亡保障に重点を置く特約：定期保険特約・新生存給付金付定期保険特約・生活保障特約・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約、生前給付型特約：3大疾病保障定期保険特約・再発3大疾病保障定期保険特約・疾病障害保障定期保険特約・介護保障定期保険特約・保険料払込免除特約
〈改定保険料例〉（男性40歳、口座振替扱月払）
▽「生きるチカラ」、25年払込、10年更新、死亡保険金額3,000万円（終身保険10万円、定期保険特約990万円、3大疾病保障特約定期保険特約200万円、疾病障害保障定期特約200万円、再発3大疾病保障特約定期保険特約1,000万円、介護保障定期保険特約600万円、短期入院特約α・新災害入院特約α・新入院医療特約α・がん入院特約各1万円、新成人病入院医療特約α5,000円、通院特約α3,000円、特待損傷特約5万円、保険料払込免除特約付加）：現行3万1,384円→改定3万393円(3.2％減)
●外部監査人が企業年金業務の内部統制状況検証（07年3月2日）
企業年金に関する業務の内部統制の有効性・信頼性に対して客観的な評価を受けるために、「米国監査基準書第７０号（ＳＡＳ７０：米国公認会計士協会が策定した監査基準書第７０号）」に基づく外部監査人による検証を実施した。
今回の検証では、平成１８年１０月３１日を基準日として、①企業年金制度管理業務（契約締結・加入員管理、収納等）、②退職給付債務計算業務（計算データの取扱等）、③特別勘定運用業務（元本収受・払出、残高管理等）を対象に、監査法人トーマツによる「ＳＡＳ７０タイプⅠ」に基づく内部統制の整備状況の検証を受けた結果、平成１９年２月２１日付で「基準日において、内部統制が統制目的達成のために適切に設計され、整備されている」旨の報告書を受けた。
●06年度第3四半期の支払状況・苦情開示（07年2月28日）
０６年度第３四半期（１０月～１２月）の保険金・給付金支払状況、苦情件数を開示。支払査定の結果、支払いに該当しないと判断した契約は保険金６９８件、給付金２，１２６件。苦情件数は１万２，１００件となった。
＜０６年度第３四半期の保険金・給付金支払状況＞
１．保険金・給付金の支払状況：支払った契約は、保険金 ２万９３件、給付金１６万１，４９４件。一方、支払査定の結果、支払いに該当しないと判断した契約は、保険金６９８件（告知義務違反による解除５０件、免責事由に該当９５件、支払事由に非該当５５３件）、給付金２，１２６件（告知義務違反による解除２１３件、免責事由に該当６２件、支払事由に非該当１，８５１件）となった。
２．苦情件数：０６年１２月より、苦情件数の定義を従来の回答ベースから、「寄せられた不満の申し出のすべて」に変更。当期の苦情件数は１万２，１００件で、苦情内容は「契約後の手続き・配当金等に関するもの」が３８．０％と最も多く、次いで「保険契約への加入に関するもの」が１７．７％。
〈苦情区分〉
▽保険契約への加入に関するもの：２，１３７件（17.7%） ▽保険料払い込み等に関するもの：１，８９９件（15.7%） ▽契約後の手続き・配当金等に関するもの：４，６０４件（38.0%） ▽保険金・給付金支払いに関するもの：１，６８９件（14.0%） ▽その他：１，７７１件（14.6%）
●人事異動凍結、5,200名体制で支払点検強化（07年2月23日）
平成１３年度から平成１７年度の５年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めている。また、金融庁より、保険金等の支払状況に係る実態把握についての報告徴求（２月１日付）を受けたことを踏まえ、点検体制の強化を図る。
＜点検内容と体制強化のポイント＞
１．従来からの取組み
▽保険金・給付金の支払漏れに関する点検とその支払い（保険金約３０万件、給付金約３１９万件）
▽三大疾病保険金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検、請求勧奨とその支払い
▽支払に関する全ての事務の検証とその支払い
２．今回新たに追加対応をするもの
▽保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検とその支払い（全対象契約約３５０万件について現物点検を実施）
３．人員の大幅なシフトなど点検最優先の体制構築
（１）最大限の人的資源の投入：保険金・給付金の点検にあたって、現在は契約調査センターの約１、２００名で取り組んでいるが、これに加え、契約者からの申出や手続きに必要な人員を残し、全国の支社・営業拠点・本部から内務職員等を点検業務に約４、０００名（全国の支社・営業拠点等に在籍する内務職員約２４００名、本部に在籍する内務職員等約１、６００名）シフトさせる。これにより、点検要員を約５、２００名に拡充。
（２）点検作業に係る職員の人事異動凍結：取組みを実効的に推進する観点から、点検作業に係る職員の新年度人事異動（例年３月２５日発令）については事実上凍結し、全社を挙げて集中して点検に取り組む体制とする。
（３）販売推進の自粛：当面の間、点検作業に携わる販売組織に販売額目標を付与しないほか、販売推進を目的とした組織的なイベント・会議を原則行わないこととするなど、点検・契約者対応業務を最優先として取り組む。
（４）全営業職員による訪問活動：全国約５万名の営業職員については、当面の間、失効契約となった契約者への手続案内訪問に加え、点検業務にまつわる顧客訪問・確認活動を通常の営業活動に優先して実施する。
●金融庁に第2回業務改善進捗状況を報告（07年2月23日）
2月23日、第2回業務改善計画（お客様サービス革新プロジェクト）の第２回目進捗状況報告を金融庁に提出。
＜第２回業務改善進捗状況報告の概要＞
１．保険金等を支払える場合、支払えない場合の事例解説冊子の配布：保険金・給付金等を支払える場合、支払えない場合の事例について解説した冊子「保険金等の受け取りについて」を作成し、全国の営業拠点・支社・来店型店舗を通じて配布する取組みを開始（平成１８年１２月以降）
２．「申出制度」の充実：平成１８年１０月に創設した「申出制度」の周知徹底に向けホームページに掲載、上記冊子にも概要と連絡先を記載。同制度については相談対象の範囲を順次拡大していく（平成１９年１月以降）。
３．顧客ニーズに則したコンサルティング活動の推進：平成１９年４月より「意向確認書」を活用し、顧客のニーズに則したコンサルティング活動を推進していく。
４．監査役監査の充実：事務管理態勢への監査を充実させるため、監査役による本部ヒアリングを、事務・システム部門を中心に大幅に増加させた。また、監査の実効性を高めるために内部監査結果の確認を毎月行うなど､内部監査部門(検査部)との連携を強化。
５．業務監視委員会の設置：内部監査体制の強化・拡充に向け、社外取締役、社外者の社員（契約者）３名、検査部担当取締役で構成する業務監視委員会を設置（平成１９年１月１日付）。社外者社員として、牛島信弁護士、篠﨑由紀子都市生活研究所所長、田中弘神奈川大学教授の３名が委員に就任、牛島氏を委員長に選任。
６．検査部の業務執行ラインからの独立性の明確化：検査部の業務執行ラインからの独立性を明確化する観点から、会社全体の組織に関して定めた「組織規定」から、検査部の組織・職務・権限等、検査関連事項を独立させた「検査組織規定」を制定（平成１９年１月１日付）。
７．リスク管理態勢の強化：全社統括的なリスク管理を計量化等の手法により強化するため、専管の組織として、「リスク管理統括部」を新設（平成１９年１月１日付）。いわゆる日本版ＳＯＸ法への対応を検討・推進するため、「日本版ＳＯＸ法対応チーム」を総合企画部内に設置（平成１９年１月１日付）
８．執行役員制度の導入：執行役員制度を導入し、副社長以下の全社内取締役を役付ではない「取締役」に移行するとともに、（役付）執行役員を兼務することとした（平成１９年１月１日付）。
●千葉銀行と401k事業で提携（07年2月20日）
千葉銀行と確定拠出年金ビジネスで提携し、２月２０日から企業型確定拠出年金「ちばぎん・ニッセイ総合型４０１ｋプラン」、３月１日から個人型確定拠出年金「ちばぎん・ニッセイ個人型コース」の取扱いを開始。共同で両社の取引先企業を中心に開拓。運用商品は元本確保型の千葉銀行の定期預金・日本生命の利率保証型保険商品など１４商品を品揃え。日本生命は制度導入から制度運営・管理、従業員教育、コールセンター・インターネット等のサポートサービスを提供。同社は０６年１２月末現在で企業型３３５規約を受託。「ニッセイ個人型プラン」は約１万１,６００名（加入者・運用指図者合計）を受託。
●新光証券で一時払終身保険窓販開始（07年2月15日）
２月１６日より、新光証券で一時払終身保険「ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険」を窓販。同商品の取扱いは証券業界で初めて。
●「日本勝ち組ファンド」が3年連続優秀ファンド賞（07年1月24日）
ニッセイアセットマネジメント社が設定・運用する投資信託「ニッセイ日本勝ち組ファンド」が1 月２３日、投資信託評価会社モーニングスター社の選定する「ファンドオブザイヤー2006」に3年連続で国内株式型部門の優秀ファンド賞を受賞。「ファンドオブザイヤー2006」は、国内追加型株式投資信託を選考対象として、モーニングスター社が毎月公表しているスターレーティングを始めとした各種評価において安定した成績を収めているファンドの中から、06年１年間の運用実績が総合的に優秀であると判断されたファンドに贈られるもので、ファンド651 本の中から選ばれた。
「ニッセイ日本勝ち組ファンド」（設定日03年3月25日）は、東京証券取引所第1 部上場銘柄を対象として、①売上高No.1、②高い知名度、③安定した業績、④成長性の四つの条件を満たし、各業界をリードする有力企業30 社の株式へ投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした運用を行う。同ファンドは現在、青森銀行、泉州銀行、第三銀行、筑邦銀行、南都銀行、百十四銀行、北洋銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、山口銀行で取り扱う。
●団体保険の保険料率改定（07年1月24日）
団体保険（総合福祉団体定期保険、団体定期保険、団体信用生命保険、こども特約・年金払特約含む）の保険料率を４月２日以降の契約日、更新日、契約応当日より改定する。主に高齢層の死亡率改善により、おおむね40歳以上は引き下げとなる。
＜改定後の保険料率例および年金年額例＞（男性、月払、保険金額１００万円あたりの保険料率）
１．総合福祉団体定期保険
▽40歳140円→134円(4.3％減) ▽50歳329円→318円(3.3％減)
２．団体定期保険
▽40歳168円→161円(4.2％減) ▽50歳354円→342円(3.4％減)
３．団体信用生命保険、月払、保険金額１００万円あたりの保険料率
▽40歳178円→171円(3.9％減) ▽50歳364円→352円(3.3％減)
●「07年日本生命セ･パ交流戦」単独協賛（07年1月23日）
今年もプロ野球セ･パ交流戦１４４試合の単独スポンサーとして日本野球機構に承認された。公式タイトルは「日本生命セ･パ交流戦」となる。
●三井住友銀行で利率変動型一時払終身を窓販（07年1月19日）
三井住友銀行で、1月22日よりニッセイ積立利率変動型一時払終身保険「エバードリーム」の窓販開始。同商品は職業告知のみで基本保険金額３億円まで加入可能。加入時の積立利率は金利設定時期を月2回とし、市場金利をタイムリーに反映。積立利率は10年毎に市場金利をベースに見直す。
また、豊田信用金庫で1月22日より積立利率変動型定額年金保険(ニッセイ積立利率変動型年金)「マイドリームプラス」の販売を開始。同商品は金利設定時期を月2回とし、積立利率の利回り水準は加入時の市場金利をタイムリーに反映。払込保険料を着実に上回る年金原資の準備が可能。0～85才までの幅広い加入年齢。死亡給付金は払込保険料を最低保証。積立利率が一定の固定金利型と、半年毎に市場金利を反映する変動金利型の2タイプを品揃え。
●住友信託銀行で利率変動型一時払終身を窓販（07年1月5日）
住友信託銀行で、１月９日よりニッセイ積立利率変動型一時払終身保険「ロングドリーム」の窓販開始。同商品は職業告知のみで基本保険金額３億円まで加入可能。加入時の積立利率は金利設定時期を月２回とし、市場金利をタイムリーに反映。積立利率は１０年毎に市場金利をベースに見直す。
●岡本圀衞社長の年頭所感（07年1月4日）
昨年の業務改善命令を契機に、お客様の視点に立ち、会社のあらゆる領域について必要な見直しを徹底的に行う決意で「お客様サービス革新プロジェクト」を策定した。私を含めた全役職員一人ひとりがお客様のことを真剣に考え、全力で取り組む積み重ねで、必ずこのプロジェクトを完遂できると信じている。
社長就任以来、１０７支社を訪問し、皆さんが熱い気持ちをもってお客様を訪問する姿に勇気付けられた。また、お客様から保険金等の支払請求手続きのパンフレットや帳票がわかりやすくなったと好評いただいているのは、事務・サービス部門の皆さんがお客様の視点に立ち返って真剣に取り組んだ成果だ。そして、財務の健全性の高い評価は、運用部門の皆さんがしっかりと役割を果たした結果だ。今年も私たちのお客様を大切にする気持ちを行動につなげ、真にお客様の信頼を獲得するための礎となる一年にしていこう。
保険業界を巡る環境は大きな変化の局面にある。今年の１０月には簡保の民営化が行われ、１２月に向けては銀行窓販の規制緩和も議論される。また、一昨年には日本の人口が初めて減少に転じるなど、社会構造も大きく変化している。自助努力が求められ、お客様のニーズが更に多様化する中、Face－to－Faceのコンサルティングを丁寧に行う私たちのスタイルはますます必要とされ、
その役割が一層重要になっていく。お客様を、一生涯にわたりずっと支える日本生命の代表として、堂々と胸を張ってお客様を訪問していこう。
思い起こして欲しい。日本生命という会社が、今までどれだけの方の役に立ってきたかを。そしてその日本生命という会社で、皆さん一人ひとりがどれだけ努力をしてきたかを。会社への誇り、保険という仕事への誇り、自分自身への誇りを持ち、全力でぶつかっていけば必ず道は拓ける。そしてそのことが、日本生命を世界一安心・安全な会社にしていくことに通じるのだ。
●３大疾病保障付住宅ローンの取扱開始（06年12月28日）
07年1月4日新規申込分より、３大疾病保障特約付団体信用生命保険付帯の「３大疾病保障付住宅ローン」の取扱いを開始。現行の住宅ローンには、契約者が死亡・高度障害状態に該当した場合、住宅ローン残高の全額を支払う保障が付帯されているが、悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中が死因の約半数を占めている状況を踏まえ、３大疾病により所定の支払事由に該当した場合でも、その時点における住宅ローン残高の全額を３大疾病保険金として支払う保障を新たに加えた。
＜取扱要件＞
▽利用者の年齢条件：借入時年齢が満20歳以上満45歳以下で、完済時年齢が75歳以下
▽融資金額：5,000万円以内
▽融資利率：ニッセイ住宅ローン金利＋年0.3％
▽３大疾病保障特約付団信の加入形態：ニッセイ信用保証（株）を契約者とし、日本生命の住宅ローン債務者を被保険者とする保険契約で、被保険者が保険期間中に所定の支払事由に該当した場合に、ニッセイ信用保証（株）が生命保険会社から受け取る保険金をもって被保険者の住宅ローン債務の弁済に充当する。
●業務監視委員会新設、執行役員制も導入（06年12月22日）
＜07年1月1日付組織改正＞
１．保険金・給付金支払等の管理態勢の強化
▽契約者への保険金・給付金支払いの事後検証を迅速かつ正確に進めるための専管組織として、契約審査部内に「契約調査センター」を新設する。
▽「契約調査センター」を専管組織とすることで組織としての機動性を高める一方で、人員についても約４９０名（平成１８年１２月現在）から約７４０名へと増員することで、迅速かつ正確な事後検証を図る。
２．リスク管理態勢の強化
▽リスク管理態勢を強化するため、現在「総合企画部」にあるリスク管理機能を独立させ、「保険引受リスク」「資産運用リスク」といった保険会社の直面するリスクを統合的に管理する専管組織として、「リスク管理統括部」を新設する。
３．経営管理（ガバナンス）態勢の強化
（１）業務監視委員会の設置
▽取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役、検査部担当取締役、社外者である社員（契約者）３名で構成される「業務監視委員会」を設置する。
▽業務監視委員には、社外取締役の秋山喜久氏、石橋三洋検査部担当取締役に加えて、社外者の社員委員として、牛島信弁護士、篠﨑由紀子都市生活研究所所長、田中弘神奈川大学教授を選定した。
▽業務監視委員会は取締役会からその監督機能の委嘱を受け、業務執行全体に対する監視を実施致。また、業務執行ラインから独立した検査部担当取締役は業務監視委員会の決議に従い、その職務を遂行する。
▽上記の新しいガバナンス体制の下で、取締役会が有する監督機能・経営監視機能を強化する。
（２）執行役員制度の導入
▽業務執行の迅速性と責任明確化を基本とした執行役員制度を導入。執行役員は、取締役会で選任され、担当業務の執行権限を有するとともに明確な執行責任を負うこととし、現場・実務に根ざした迅速な意思決定を進めていく。
▽新年度から新任の執行役員を登用し、その後、平成１９年の定時総代会終了時に取締役数を削減する。
＜07年1月1日付役員異動＞
▽代表取締役副社長執行役員（代表取締役副社長）脇英太郎、新居尊夫、▽取締役専務執行役員（専務取締役）皆川卓士、滝哲郎、加藤貞男、筒井恵三、和田俊介、▽取締役常務執行役員（常務取締役）宇治原潔、濱口知昭、桑原章人、藤田陽一、武田嘉和、▽取締役執行役員（取締役）筒井義信、古市健、金森滋美、松村研ノ介、小林研一、石村博、饗庭浩二、御林彰、正殿博章、尾崎靖、真鍋洋、松山保臣、
●泉州銀行など2行で利率変動型年金窓販(06年12月1日）
12月1日より泉州銀行、12月4日より豊和銀行で、それぞれ積立利率変動型定額年金保険(ニッセイ積立利率変動型年金)「マイドリームプラス」の販売を開始。
＜利率変動型定額年金の特徴＞
▽金利設定時期を月２回とし、積立利率の利回り水準は加入時の市場金利をタイムリーに反映。
▽払込保険料を着実に上回る年金原資の準備が可能。い加入年齢範囲
▽０～８５才までの幅広い加入年齢。
▽死亡給付金は払込保険料を最低保証。
▽積立利率が一定の固定金利型と、半年毎に市場金利を反映する変動金利型の2タイプを品揃え。
●広電日生人寿保険が杭州市に初の支店開設（06年11月29日）
上海広電（集団）有限公司との合弁生保会社「広電日生人寿保険有限公司」（総経理：尾崎靖日本生命取締役）は、11月27日付で浙江省での支店設立準備認可を取得した。日系保険会社初の支店設立が認められたもので、省都の杭州市での支店設立に向け準備を進めて行く。浙江省は上海市に隣接し、GDP成長率が上海市を上回り、経済発展が急速に進んでいる。なお、広電日生は03年11月上海での開業以来、順調に業績を伸ばしており、収入保険料は5,637万元（2006年1月～10月）。
＜広電日生人寿保険有限公司の概要＞
▽本店所在地：中華人民共和国上海市
▽資本金：3億人民元（約45億円）
▽出資構成：日本生命50％、上海広電（集団）有限公司50％
▽収入保険料実績（個人保険・団体保険）：05年2,537万元（約3.8億円）、06年1～10月5,637万元（約8.5億円）
●上半期業績：個人収保0.6％減、保有高4.8％減に（06年11月27日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比7.0％増の1,401億円（うち第3分野は0.6％減の271億円）で、新契約高は18.6％減の6兆1,800億円。解約失効高は8.0％減の8兆8,343億円（解約失効率は3.48％）。保有契約年換算保険料は横ばいで3兆3,022億円（うち第3分野は2.3％増の5,655億円）で、保有契約高は4.8％減の247兆2,099億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が2.0％増の84兆2,366億円、団体年金は2.8％増の8兆7,962億円。
損益面では、経常収益は7.2％減の3兆970億円、うち保険料等収入は1.8％増の2兆3,836億円（うち個人分野は0.6％減の1兆6,478億円）、資産運用収益は28.3％減の6,058億円。経常利益は34.9％減の1,940億円、中間期純剰余は32.6％増の1,468億円。基礎利益は17.2％増の3,464億円（利差損は300億円減少し約700億円、危険差益は300億円増加し約3,300億円、費差益は200億円減少し約800億円）。
資産面では、有価証券含み益は1兆8,142億円増加して6兆5,305億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価7,200円。実質純資産額は前年度より24.3％増の10兆5,689億円。ソルベンシーマージン比率は138.9ポイント上昇して1,246.8％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽変額年金保険139億円（21.2％減） ▽定額年金保険411億円（72.3％増） ▽一時払終身保険371億円
●第2四半期保険金支払状況・苦情を公表(06年11月24日）
業務改善計画に則り、第2四半期(7月～9月)の「保険金・給付金の支払状況」「顧客から寄せられた苦情の件数」を開示した。
＜開示内容＞
1.保険金・給付金の支払状況について
(1)平成18年度第2四半期(7月～9月)に支払った契約は、保険金で2万108件、給付金で15万507件。支払査定の結果、支払いに該当しないと判断した契約は、保険金で763件、給付金で2,075件。
(2)支払いに該当しないと判断した契約の具体的事例
▽告知義務違反による解除〈入院給付金〉：「糖尿病」で入院し給付金の請求を受けたが、事実確認の結果、責任開始前に「糖尿病・高血圧・高脂血症」で治療していたにもかかわらず、告知していなかったことが判明。請求傷病と告知しなかった事実との間に因果関係が認められたため、告知義務違反として契約を解除し、給付金は不支払いとした事例。
▽免責事由に該当〈災害死亡保険金〉：被保険者が乗用車を走行中、カーブを曲がりきれずにブロック塀に衝突し、心肺挫傷で死亡した。災害死亡保険金を請求を受けたが、事故状況を確認したところ、血中アルコール濃度が法令に定める酒気帯び運転の基準を超える1.6mg/mlであったことが判明。このため、災害死亡保険金の免責事由「被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故」に該当すると判断し、災害死亡保険金は不支払いとした事例。なお、普通死亡保険金については免責事由に該当しないため、支払った。
▽支払事由に非該当〈高度障害保険金〉：「網膜色素変性症」による視力障害を原因として、高度障害保険金を請求したが、診断書を確認したところ、約款に定める高度障害状態「両眼ともきょう正視力が0.02以下で回復の見込みのない場合」に該当しなかったため、高度障害保険金は不支払いとした事例。
2.顧客から寄せられた苦情の件数について
(1)平成18年度第2四半期(7月～9月)の苦情の件数は1万1,555件で対前年同期1,483件の増加。苦情の内容は、「契約後の手続き・配当金等に関するもの」が41.7％と最も多く、次いで「保険料の払込等に関するもの」が16.3％。
(2)苦情の事例および改善内容
①保険契約への加入に関するもの
▽事例：電子メールから出力した健康診断書を提出したら、受診機関が発行した原本の提出が必要だと言われた。事前にきちんと説明するべきだ。
▽原因：健康診断書の内容を厳正に確認するため原本の提出を求めているが、口頭で説明するため、顧客に示す資料がなかった。
▽改善内容：健康診断書は原本が必要で有効期間もあることなど、顧客に事前に確認することを記載したビラを新たに作成し、資料を使って説明できるようにした(平成18年7月)。
②保険料の払込み等に関するもの
▽事例：「保険料払込の案内」が届いたが、保険料の払込猶予期間が4月30日(日)だったので問い合わせたら、翌営業日の5月1日(月)でも可能だと言われた。正しい払込猶予期間を記載するべきだ。
▽原因：システム上、月末が休日となる場合の判定ができないため、暦通りの払込猶予期間を案内文書に印字していたため。
▽改善内容：保険料の振込用紙に、「保険料の払込猶予期間は、末日が土・日・祝日の場合は翌営業日となります。」と追記した(平成18年9月)。
③契約後の手続き・配当金等に関するもの
▽事例：複数の保険に加入しているので保険料が割引になっている。年金契約が受取開始となったら、他の契約の保険料が4月から高くなってしまった。保険料の割引がなくなるのであれば、年金開始手続きの際の資料にきちんと記載するべきだ。
▽原因：年金契約の受取開始などで保険料支払期間中の契約が減少すると、保険料の割引額が変更になる場合があるが、年金開始手続きの際に契約者に渡す資料にその旨の記載がなく、契約者にはわかりにくい。
▽改善内容：「年金のしおり」の中に、年金の支払開始に伴い、契約の総額が減少することにより、保険料が高くなることがある旨の説明を追記した(平成18年9月)。
④保険金・給付金の支払いに関するもの
▽事例：給付金請求書類を提出してしばらくしたら、「給付金ご請求書類受付のお知らせ」が届き、「最終判断には至っていない」と支払われないような文言が書いてあった。どういうことなのか。
▽原因：「給付金請求（審査）の経過をきちんと知らせて欲しい」という契約者からの要望を受け、書類を受付してから10日後に「本部に書類が届いたこと・手続きを進めていること」を伝える案内文書を平成17年1月から新設しているが、その文書の一部が、わかりにくい表現となっていたため。
▽改善内容：本件については、「帳票審査社外アドバイザー会議」でも審議の上、案内書をして送付いる趣旨がわかりやすく伝わるよう、「お支払い可否が決まり次第、改めてご案内をさせていただきます」と記載を改めた(平成18年9月)。
●金融庁に業務改善実施状況を提出(06年11月24日）
8月25日付業務改善計画「お客様サービス革新プロジェクト」の進捗状況を金融庁に報告。
＜業務改善実施状況の概要＞
1.支払管理態勢の整備
(1)事務・システム部門等への人材の積極配置：顧客対応部門の人員を増強するため、事務・システム部門86名、コンプライアンス部門14名、顧客対応部門3名の総合職103名を新たに配置した(平成18年10月1日)。
(2)新システムの開発
①システム開発推進体制の整備
▽支払管理態勢の整備に向けた事務フローの策定、システム構築を行う組織として、「支払業務開発室」を新設した。(平成18年9月1日)
▽社長を本部長とする「事務体制発展推進本部」を新設し、事務・システム・サービス管理態勢の強化に向けて集中的な審議を行った(平成18年10月1日)。
②第1次アンダーライティングシステムの稼動：保険金支払事務を第1次アンダーライティングシステムに全面的に移行した。給付金支払事務については約3割の移行を完了しており、平成19年3月末までに全面移行する予定。書類ベースで行われてきた支払査定事務を、イメージワークフローに移行することにより、事務処理の進捗管理を強化する(平成18年9月25日)。
③次世代アンダーライティングシステムの開発：「支払業務開発室」で、開発コンセプトに沿って集中的な検討を進める。
(3)顧客への説明の充実
①「支払サービス室」の新設
▽解除・不支払に関する契約者宛説明文書の作成や見直しを進め、保険金等を支払いできる場合とできない場合について解説した冊子を作成した。平成18年12月1日より、顧客への説明に適宜使用(平成18年9月1日)。
▽異議申出窓口の開設：契約の解除について、担当者等の説明に納得できない場合に、フリーダイヤルで直接相談を受ける窓口(平成18年10月25日開設)。
▽申出制度：顧客からの再審査の申出について、社外弁護士を紹介し、無料で相談出来る制度。弁護士の判断等により、「支払サービス審査会」での再査定を実施。当面は契約解除となった顧客を対象とする(平成18年10月25日創設)。
②「支払サービス審査会」の機能充実:顧客保護の体制を強化する観点から、社外弁護士の増強(1名から2名へ)や、前述の「申出制度」による案件審査・再査定の開始、審議内容・勧告内容の常務会報告等の機能充実を図った。
(4)専門人材の育成と適切な異動ローテーションの実施
▽「人材開発室（大阪）」を新設(平成18年10月1日)し、事務・システム各部とともに、アンダーライティング人材や事務システム設計開発人材の育成強化に向けて「人材育成プロジェクト」を立ち上げた。
▽専門人材の育成やリスク管理の観点から、より適切な人材配置を進めるための規定を定めた(平成18年9月)。
2.経営管理（ガバナンス）態勢の強化
(1)「業務監視委員会」の設置:業務監視委員会の設置に向けて「業務監視委員会事務局」を新設(平成18年10月1日)。平成18年11月22日の取締役会にて平成19年1月1日付での業務監視委員会の設置ならびに「業務監視委員会規則」を決議した。
(2)執行役員制度の導入：平成18年11月22日の取締役会にて、平成19年1月1日付での執行役員制度導入ならびに「執行役員規程」について決議した。
(3)「 内部監査態勢（検査部検査、監査役監査） 」の強化
①検査部検査の強化：検査部担当取締役は、検査部のみを担当する専管態勢とし、代表取締役副会長をその任に命じ、検査結果の経営層への報告について、原則毎月、詳細に行う体制とした(平成18年10月1日)。
②監査役監査の強化：平成18年度監査方針・計画を改正し、監査項目に「適正な資源配分による事務体制発展への整備・取組み」を追加し、「業務（内部統制等）監査」の項目として明確化した。
(4)「 コンプライアンス・リスク管理態勢 」の強化
▽社外弁護士をコンプライアンス委員会の社外委員として招聘するとともに、社長を委員長とした(平成18年9月)。
▽事務部門等、本部組織における法令等遵守状況のモニタリング機能を強化するため、本部組織を専管して担当するコンプライアンス担当部長を1名増配置した(平成18年10月1日)。
(5)その他業務執行の強化
▽経営資源配分や部門企画を担当する役員から構成される「資源・企画担当役員会議」を随時開催し、全社的な経営資源配分に関わる方向性の確認および役員間の情報共有化を徹底する。
▽事務部門に対する経営陣の関わりを深め、状況を的確に把握するため、社長および経営陣が月1回程度事務担当者との意見交換会を行う「社長意見交換会」や「事務部門タウンミーティング」を開催。
(6)顧客への情報開示：経営の透明性を確保する観点から、苦情件数、苦情申出を元にした改善対応事例、および、保険金･給付金等の支払状況、不支払件数、支払いできない事例等を四半期毎に公表することとし、第1四半期(4－6月)および第2四半期(7－9月)の情報を公表した(平成18年9月29日、11月24日)。
(7)総代との双方向コミュニケーションの充実:電子メールを通じた総代からの意見収集、役員の総代個別訪問、ニッセイ懇話会参加者からの総代選出等を進める。
(8)苦情対応態勢の強化ならびに苦情に基づく経営改善取組の充実
▽「苦情対応態勢に係る基本方針」に基づき「苦情対応の手続き規定」を制定し、苦情管理体制を整備した。これにより、顧客サービス部が「苦情管理組織」との協業によって全社苦情について一元管理する体制とした(平成18年9月15日付)。
▽苦情の分析結果をもとに「顧客からの訪問依頼への即日対応ルール」を明確にし、迅速な対応の徹底を図った。
●異議申出時に社外弁護士が無料相談（06年10月25日）
１０月２５日付で死亡保険金や入院・手術などの給付金の支払いに関する「異議申出窓口」を開設。契約が解除となった契約者への通知文書に、「異議申出窓口」の電話番号（フリーダイヤル）を記載し、個別に案内する。専任担当者が説明・相談に対応する。また、担当者の説明では納得できず第三者との相談を希望する契約者には社外弁護士（同社とは顧問契約を締結していない弁護士）を紹介し、無料で相談できる「申出制度」（社外弁護士相談制度）も実施。社外弁護士が中立的な立場で申出内容をお伺いし、お客様のお申出内容と当社の判断との相違点を法令・約款に照らし、法的観点から整理してご説明当面、告知義務違反・重大事由による解除事案についての相談を対象とし、今後順次対象を拡大する。
相談を受けた担当弁護士の判断により再査定が必要とされた場合、または、契約者が希望する場合は、社外弁護士2名を会長・副会長とする「支払サービス審査会」で再査定を行い、その結果を申出制度事務局より書面にて通知する。
＜相談場所・相談日＞
▽日本生命本店（大阪市中央区今橋３丁目５－１２）※契約者が遠方の場合、電話相談も可。
▽相談日は週１回：毎週水曜日１３：００～１６：００（祝日・年末年始等を除く）※相談は申出制度事務局への電話による予約制。
●バンコクライフへの出資比率25％に引き上げ（06年10月16日）
１０月１３日に株式買い増し手続きを完了し、バンコクライフへの出資比率を１６．４％から外国資本出資比率上限の２５％に引き上げた。追加出資額は３６億円。バンコクライフは日本生命が９７年に出資を開始して以来、業績拡大を続けており、直近５年間のバンコクライフの収入保険料は年平均で２９％増加、タイ生保市場全体の収入保険料増加率年平均１７％を大幅に上回っている。バンコクライフの最終利益は年平均で４４％増加しており、０３年度決算から株主配当を実施し、直近０５年度決算では増配した。なお、日本生命は９７年４月にバンコクライフの株式９．４５％を取得し、取締役1名と日系マーケット開拓のために職員を１名派遣。０４年１月に出資比率を１６．４％に引き上げ、取締役(常勤)１名を追加派遣している。
＜バンコクライフの概要＞
１．会社名：Bangkok Life Assurance Ltd.(１９５１年設立)
２．所在地：タイ王国バンコク市
３．拠点：バンコク本店、タイ全土に約６０支店
４．業務内容：生命保険業
５．資本金：１０億バーツ（約３１億円）〔非上場〕
６．役員・従業員数（０５年１２月末）：取締役１５人、従業員６４５人、エージェント９,４７８人
７．会社規模・業績（０５年１２月末）：総資産３０４．１億バーツ（約９５５億円）〔対前年比24.0％増〕、収入保険料９５．３億バーツ（約２９９億円。タイ生保会社２４社中４位・シェア約６％）〔対前年比5.4％増〕、当期利益３．９億バーツ（約１２億円）〔対前年比42.9％増〕
８．販売商品：個人保険（養老保険、終身保険、定期保険）、団体保険。生存給付金付養老保険が中心。
●第1四半期の支払状況と苦情件数を公表（06年9月29日）
経営の透明性を確保する観点から、保険金・給付金の支払状況と苦情の件数について、四半期毎に開示することとした。第1四半期の保険金・給付金の支払状況は、保険金 ２万１，４５０件、給付金で １５万９７０件となった。一方で、支払査定の結果、支払いに該当しないと判断した契約は保険金７５０件、給付金 ２，２５５件となった。また、苦情件数は１万３２７件。苦情の内容では、契約後の手続き・配当金等に関するものが４３．８％と最も多く、次いで保険料の払込み等に関するものが１６．８％となった。
＜支払いに該当しないと判断した契約の事由内訳＞（①保険金、②給付金）
▽告知義務違反による解除：①５０件、②２１４件
▽免責事由に該当：①１３２件、②５５件
▽支払事由に非該当：①５６８件、②１，９８６件
▽合計：①７５０件、②２，２５５件
〈告知義務違反による解除事例〉
▽入院給付金・手術給付金：慢性腎不全で入院・手術給付金の請求があったが、事実確認の結果、責任開始前に「慢性腎不全」と診断を受けて受療していたにもかかわらず、告知をしていなかったことが判明。また、請求傷病と告知しなかった事実との間に因果関係が認められたため、告知義務違反として契約を解除し、給付金は不払いとした。
〉
＜苦情件数の内訳＞
▽保険契約への加入に関するもの：１，６１４件（１５．６％）
▽保険料の払込等に関するもの：１，７３３件（１６．８％）
▽契約後の手続き・配当金等に関するもの：４，５２０件（４３．８％）
▽保険金・給付金の支払いに関するもの：１，２２０件（１１．８％）
▽その他：１，２４０件（１２．０％）
▽合計：１万３２７件（１００％）
〈保険金・給付金の支払いに関する事例〉
▽苦情例：３大疾病保険金を請求するための診断書をなかなか届けてくれない。なぜ、そんなに時間がかかるのか。
▽原因：診断書は使用頻度が低かったこともあり、契約者からの請求のつど、大阪の本店から営業所（営業部）宛てに送付する対応となっている。
▽改善内容：３大疾病保険金の請求が増加してきている背景を踏まえ、３大疾病保険金を請求するための診断書等を営業所（営業部）に備え付け、速やかに届けられるようにした。
●コンプラ対応で石橋副会長が検査部門担当に（06年9月27日）
＜10月1日付役員人事＞
▽代表取締役副会長・検査部門担当（代表取締役副会長・本店管掌・国際関係渉外担当）石橋三洋
●札幌都市再生第Ⅰ期工事でオフィス棟竣工（06年9月26日）
札幌市より「都市再生特別地区」の指定を受け、札幌合同庁舎跡地と旧日本生命ビルの敷地を一体化して開発するプロジェクトが進められる中、9月27日にオフィス棟(第Ⅰ期)が竣工。順次、平成21年3月に駅前通側に商業施設を中心とした低層棟(第Ⅱ期)が竣工、平成22年度には札幌駅から大通りまで駅前通地下歩行空間が開通する予定。
＜物件内容＞
▽ビル名：日本生命札幌ビル、▽敷地面積：9,731㎡、▽所在地：札幌市中央区北3条西4丁目1番地1、▽階数・高さ：地上23階、地下2階、塔屋1階、高さ約100ｍ、▽構造：鉄筋造一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造、▽容積対象床面積：97,285㎡(Ⅰ期部分84,302㎡)、▽延床面積107,304㎡、▽基準階貸室面積2,745㎡
●業務改善計画を提出、付利漏れも判明(06年8月25日）
金融庁の業務改善命令を受けて8月25日、金融庁に下記の業務改善計画を提出。
＜業務改善計画の要旨＞
１．支払管理態勢の検証・見直し
(1)事務工程・規程・体制
①全支払事務プロセスの徹底的な検証【平成19年3月までに完了予定】：今回の処分の直接的な背景となった保険金・給付金等支払管理領域をはじめとする同社全支払事務について、顧客の目線を基軸として、プロセス全般の総点検と不備の洗い出しを行い、適正な事務取扱とするべく検証する。この支払事務プロセス検証の速やかな完了に努め、点検の過程で判明した諸課題に対し、早急に改善措置を講じ、支払事務管理態勢の整備を進める。
なお、社内検査の中で、こども保険の育英年金、介護保障特約等の介護年金のそれぞれについて、第一回目の支払いにおいて遅延利息の付利漏れが判明した。育英年金については昭和61年7月以来1万8583件、介護年金については平成11年4月以来175件判明。追加の支払いが必要となる顧客に対しては、順次、連絡を開始している。
②査定体制強化と全件再査体制の構築【平成18年8月より順次】：査定体制の強化を図る観点から、契約管理・支払管理の基本方針を取締役会で決定し、社外弁護士をメンバーとする「査定実務検討会」による査定マニュアルの改訂を行なう。また、適切な支払事務を遂行するため、保険金・給付金の支払いについて、全件再査体制の構築を進める。
③200名規模の人材を積極配置【平成18年10月・平成19年4月】
(2)1000億円規模のシステム開発投資枠
①既に完成段階に入った「第１次アンダーライティングシステム」により、これまで書類ベースで行なわれてきた支払査定事務を、イメージワークフローへ移行することにより、事務処理における第3者チェックと進捗管理を強化する。【平成18年10月より順次移行、平成19年3月迄に移行完了】
②「次世代アンダーライティングシステム」の開発に着手する。保険金・給付金の請求から支払いまで一貫した支払事務工程全体をカバーし、支払内容の詳細かつ分かりやすい説明を支援するとともに、医学的専門知識を要する判断をサポートすることにより事務品質の向上を図る。【平成18年10月～平成21年完成予定】
③「新統合システム」の開発にも着手する。現行の顧客管理・事務管理・商品管理インフラである基幹システムを顧客利便性向上の観点から、再構築する【平成18年10月～平成23年3月完成目処】：これらの「次世代アンダーライティングシステム」「基幹システム」構築を経営の最優先課題と位置づけ、1000億円規模の投資を予定。
④システム開発推進体制の新設【平成18年10月】：次世代アンダーライティングシステム開発を担う「支払業務開発室」を、契約総務部内に新設するとともに、社長を本部長とする「事務体制発展推進本部」を設置し、資源配分も含めた態勢整備に関する集中的な審議を行い、開発を推進する。
(3)顧客への説明の充実
①保険金、給付金の支払いに関する顧客からの照会・不満等への対応を充実させるために、「支払サービス室」を新設する。【平成18年9月】
②支払領域の苦情審査を行う「支払サービス審査会」【平成18年6月設置】の機能強化を図るべく、社外弁護士を現行1名から2名に増員し、審議・勧告内容を常務会報告とする。また、告知義務違反解除等の顧客からの申出内容を審査する、顧客からの「申出制度」を設ける。【平成18年10月】
(4)専門人材育成と適切な異動ローテーション
①保険会社の根幹である支払事務・システム領域を担っていく人材の重点的な育成を図るため、「人材開発室（大阪）」を新設し、人事ローテーションも含めたキャリア形成支援を行う。【平成18年10月】
②平成15年に創設した社内資格「アンダーライター制度」について、全社的な人材育成体系に組み込み、その位置づけを高めるとともに、支払査定・契約管理部門へ積極的に総合職の投入を行う。【平成19年4月】
２．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
[２－１．内部牽制機能の改善・強化]
(1)「業務監視委員会」の設置【平成19年1月】
①取締役会の監督機能をより強化するために、平成19年1月1日付で「業務監視委員会」を設置する。業務監視委員会は、取締役会に直結した機関として、取締役会からその監督機能の委嘱を受け、業務執行全体に対する監視・チェック機能を幅広く稠密化する。
▽法令等遵守の状況を含めた内部統制全般の審議、対応方針の決議
▽経営資源配分の適切性、業務改善計画の進捗状況についても精査
②業務監視委員会は「社外取締役」「社外者である社員３名」「検査部担当取締役」から構成する。社外委員が絶対多数を占め、かつ、社外委員が委員長に就任することで、社外の視点をもって内部牽制機能を強化する。
▽経営に精通し高い見地から監視機能を果たす社員＝契約者3名が参画し、相互会社の特性を採り入れ、顧客重視の姿勢を反映した監視を実施
▽検査部担当取締役は、委員会審議・決議に従い、検査部を実際に指揮・命令
③業務監視委員会は取締役会へ定期的に報告を行い、また、総代会との連結を図る観点から、毎年の総代会にて、直接、業務監視委員会の審議結果を報告する。
▽取締役会の監督機能を維持しつつ、経営陣から実質的に独立した業務監視の機関としての実を確保
(2)「執行役員制度」の導入
①業務執行の迅速性と責任明確化を図るべく、「執行役員制度」を導入し、執行機能を強化する。事務・システム領域を含め、各業務領域において執行役員を選任し、担当業務の執行権限を有するとともに明確な執行責任を負うこととし、現場・実務に根ざした迅速な業務執行を推進する。【平成19年1月】
②執行役員制度の導入に伴い、社内取締役の数を半減する。取締役会規模の適正化を図ることで、意思決定の迅速化、審議の活性化を実現する。【平成19年7月】
③上述の業務監視委員会への参画を含め、取締役会の社外牽制機能を格段に強化するため、社外取締役を現在の1名から3名に増員する。取締役数を削減する一方で社外取締役を増員し、その占率を高めることで牽制機能を強化する。【平成19年７月】
(3)「内部監査態勢（検査部検査、監査役監査）」の強化
①検査部担当取締役を専管配置することにより、検査部の業務執行ラインからの独立性を確保し、上述の業務監視委員会の機能と検査部の内部監査機能との強固な連結を通じて、内部牽制機能を大幅に強化する。また、検査部担当取締役および検査部幹部の異動・報酬の決定にあたっては、業務監視委員会の同意ないし、協議を経ることとし、検査部の独立性確保を担保する。【平成19年1月】
②事務領域での管理態勢をはじめ、本部部門検査要員を中心に、検査要員を１０名増員する。【平成19年4月迄】支社検査、本部検査、契約検査及び財務検査の各領域につき、検査人材の質・量両面の増強に取り組む。
③検査部内に設置した「契約検査室」【平成17年10月】では、適正な支払管理業務の検証を実施する。検査部検査結果は毎月、社長・監査役に報告し、3ケ月毎に改善指摘に対する取組状況を報告させ、改善報告フォローを行う。
④監査役監査の充実に向け、新たに、企業経営における幅広い見識と実務への知見を有した常勤監査役１名を社外から招聘する。これにより監査役は社外監査役４名（うち常勤１名）、社内監査役２名（いずれも常勤）の６名体制とする。【平成19年7月】
⑤事務管理態勢面への監査充実を図るため、常勤監査役による事務・システム管理態勢監査の強化、監査役スタッフの本店駐在(2名)、及び事務・システム分野の専門知識を有する人材の監査役室への増配置（1名）を行う。【平成18年9月～10月】
⑥現行定款では平成21年迄に総代を180名に増員することを定めているが、さらに増員する。【平成21年迄】
(4)「コンプライアンス・リスク管理態勢」の強化
①コンプライアンス態勢の強化及び社外の視点に立った牽制機能・チェック体制の整備に向け、常務会の諮問機関であるコンプライアンス委員会に、新たに弁護士を社外委員として招聘するとともに、社長自らが委員長に就任することで、法令等遵守のより厳格な運営を行う。【平成18年10月】
②委員会レベルでの統合的なリスク管理に加え、リスク管理態勢の更なる強化に向けた組織整備を図る。【平成19年1月】
(5)その他業務執行の強化
①事務・システム・サービス管理態勢の強化に向けた、資源配分、事務体制構築に関する集中的な審議を行う「事務体制発展推進本部」を新設する。社長を本部長とし、総合企画部、人事部、主計部等の資源配分に関わる所管の担当役員や保険契約管理・支払業務担当役員から構成し、総合企画部および契約総務部と連携の下、随時開催する。【平成18年10月】
②総合企画部、人事部、主計部等、経営資源配分に関わる所管を担当する役員等で構成する「資源・企画担当役員会議」を随時開催し、全社的な経営資源配分に関わる方向性の確認および役員間の情報共有化を徹底する。【平成18年9月】
③経営層と現場担当者とのコミュニケーションを高め、実務に則した業務執行の徹底を図る観点から、以下の取組みを推進する。【平成18年9月】
▽社長意見交換会：事務部門に対する経営陣の関わりを高め、状況を的確に把握するため、社長自らが月１回程度事務担当者との意見交換会を実施。
▽事務部門タウンミーティング：経営方針の周知徹底および経営陣と職員との対話の場として従来から実施している「経営課題ミーティング」について、担当業務別、職制別など細分化して「事務部門タウンミーティング」として、日々の支払事務に根ざした稠密な運営を図り、現場実務からの声・提案について、資源配分等経営に係る課題については、「事務体制発展推進本部」においても報告を行う。
(6)顧客への情報開示
①「苦情件数」ならびに「保険金・給付金等の不支払件数」の開示【平成18年10月】：経営の透明性を確保するため、契約者や社会一般に「苦情の件数およびその主な内容」「保険金・給付金等の不支払件数およびその主な内容」を四半期毎に開示する。
②「ＣＳＲ推進室（仮称）」の新設【平成19年3月を目処】：顧客向けの積極的な情報開示と顧客の意見を広く収集し、経営改善に繋げる体制の整備を図ることを通じて事業の透明性を強化するとともに、生保事業をベースに期待される様々な社会的役割を果たすことで、企業価値の向上を図っていく観点から、「ＣＳＲ推進室（仮称）」を新設する。
(7)苦情対応態勢並びに苦情に基づく経営改善取組の充実【平成18年5月】：経営管理態勢の重要な柱の一つである「苦情対応態勢」についても、経営トップへの情報連携・報告ラインの整備、部門横断的な検討体制の整備を進める。これにより、顧客からの苦情申出に対し、迅速かつ的確に対応していくことはもちろん、苦情情報の深度ある分析を実施し、経営改善に繋げていく取組みを実現する。
(8)「総代会」「評議員会」への報告【平成18年11月】：上記の諸取組をはじめ、事務・システム・サービス管理態勢に係る資源配分や事務体制構築に向けた取組状況および業務改善計画遂行の進捗状況等については、常務会、業務監視委員会、取締役会へ定期的に報告を行い、審議を行なう。また、経営諮問機関である「評議員会」への諮問テーマとして定立することとし、さらに、その審議結果を総代会に報告する。
[２－２．経営資源配分態勢の改善・強化]
(1)人的資源配分（200名規模の人材シフト）【平成18年10月～】：要員配置を抜本的に見直し、顧客重視の視点から早急に適切な支払管理態勢を構築すべく、思い切った人材のシフトを実施する。具体的には、平成19年4月までに合計200名規模の人材を、総合職を中心に、販売部門をはじめ全社各部門から配置し、事務・システム部門をはじめ、コンプライアンス・検査・顧客対応部門へ集中的に配置する。上記人材の給源を確保するため、全社各部門において経営組織の徹底した検証を通じ、重層的かつ複線的な組織機構の整理・統合に取り組む。また、平成19年4月以降の事務・システム・サービス部門への中長期的な人材配置については、商品販売状況を踏まえた将来の業務量予測をベースに、偏りなくかつ遅滞なく人的資源配分計画を策定し、実行する。並行して、事務・システム・サービス部門、特に査定業務をはじめ一定の経験や専門性を要する分野における長期的な人材育成に努める。
(2)1000億円規模のシステム投資の展開【平成18年10月～】：第１次アンダーライティングシステムがスタート目前となり、次世代アンダーライティングシステムから、基幹システムインフラの再構築に至る一連のシステム構築を経営として最優先の課題として位置づけ、1000億円規模の投資を実施する。大規模な投資だが、長年にわたって充実に努めてきた自己資本3兆円の運用成果を振り向けるべき分野として、契約者への増配とともに長期的な顧客利益に資する基盤投資、また将来の事業展開に不可欠な基盤投資として位置付ける。
３．役職員の責任の明確化：契約者ならびに消費者の信頼を損なうこととなった今般の事態を重く受け止め、役職員の責任を明確化するため、厳正な社内処分を実施した。
●社内外書類に再生紙使用(06年8月23日）
ニッセイアセットマネジメントは環境保護への取組み強化の一環として、7月より新たに発行・更新する投資信託目論見書及び運用報告書を順次、再生紙に切り替えると共に、「ＳＯＹ ＩＮＫ」（アロマフリー型大豆油インキ）を使用し作成する。これらの取組みで、年間約6,000 万枚の紙を再生紙とすることができる。06年より社内で使用する紙も全て再生紙に切り替えており、紙の削減と合わせ、環境に配慮した取組みを推進。
●行政処分受け再発防止策発表（06年7月26日）
査定担当社員の不祥事により、金融庁から業務改善命令（内容は「金融庁ページ」に掲載）を受けたのに伴い、要旨下記の再発防止策を発表。「再発防止に取り組むとともに、全社をあげて信頼回復に取り組む」とコメント。
＜再発防止策の概要＞
１、契約者への対応
（１）告知義務違反解除期限を経過しているにもかかわらず、解除を行った契約者には、お詫びのうえ、契約が有効に継続している旨連絡し、契約者の希望に沿った取扱いを行った。対象事案105件のうち1件を除き対応済み。
（２）遅延利息の過少払いについては、対象契約者にお詫び文書を送付のうえ、過少分を支払った。対象338件全件で支払済み。
２、再発防止策（不祥事発覚後の対策事項）
〔１〕支払管理体制の改善強化
（１）契約総務部の新設：現地事務も含めた事務領域全体の統括機能を強化するため、「契約総務部」を新設。部門内の必要な資源の測定、資源配分方針や事務工程の基本構造等につき、継続的な検討を行う（06年3月）。
（２）支払サービス体制の強化：保険金等支払に関する契約者への説明・照会対応を充実するため、「支払サービス室」を新設。とりわけ支払謝絶・契約解除の対象となる契約者に丁寧な説明を行う（06年9月）。保険金等支払に関する契約者宛の通知・説明文書は、分かりやすさを最優先して見直す（06年9月）。
（３）事務体制の整備：期限管理の適切性を確保するため、事務フローを変更（05年10月）。適正かつ機動的な事務フローをを構築するための「査定事務改革チーム」を契約審査部内に新設（06年3月）。
（４）システム投資を始めとする物的資源配分：新支払査定システムの稼働による支払査定の適切性確保と管理機能強化（06年10月）。
（５）査定人材配置・育成など人的資源配分：給付金支払担当部署要員を41人増員（06年4月）。査定専門人材を認定する社内試験制度「アンダーライター制度」を通じ、計画的な人材育成を行う体制を整備し、能力に応じた適切な要員配置を実施（随時対応）。約款内容の客観的な解釈を確保し、査定担当者間の実務均質化を図るため、社外弁護士も参加する「査定実務検討会」を新設（05年10月）。
〔２〕経営管理（ガバナンス）体制の改善強化
（１）事務設計の適正化と経営資源配分の適正な執行を図るため、資源配分担当部門と事務関係部門との連携を強化し、常務会または取締役会を通じて事務処理体制のあり方を勘案して適切な資源配分を実施（06年3月）。
（２）中立的な立場から支払査定の適正性を検証する組織として、検査部内に「契約検査室」を新設（05年10月）。
（３）苦情審査を通じ、支払管理体制強化に向けた勧告を行う「支払サービス審査会」（会長に社外弁護士、関係役員・部長等で構成）を新設（06年6月）。
（４）支払担当部門における請求書の受付から支払査定・支払（謝絶対応）まで、監査役による業務処理体制の監査を実施（06年5月）。
※今後も再発防止策を検討する。
〔責任の所在の明確化〕
役職員の責任の所在を明確化し、厳正な社内処分を実施する。業務改善計画策定後、公表する。
●伊藤助成奨学金の支給者決定（06年7月26日）
「日本生命・伊藤助成奨学基金」は第一回目の支給対象者として福喜多麻子さん（整形靴）ら4名を選出。4名は本年秋から社団法人日本カール・デュイスベルク協会よりドイツに派遣され、職人修行を開始し、それぞれの分野で国家公認職人資格の取得を目指す。奨学金は特賞50万円、優秀賞20万円、努力賞10万円を7月28日にドイツ、ケルン市にあるドイツ語学校CDCにおいて支給する。
●公募投信販売サービスを終了（06年6月23日）
公募による投資信託の販売に関するサービスを終了。
＜終了するサービスと時期＞
▽「ニッセイ投資信託総合取引口座」の新規開設：6月23日
▽同口座を持つ顧客の投資信託商品の購入、並びに商品間のスイッチングの受付：9月11日（主として法人の顧客への私慕のよる投信販売業務は引き続き行う）
これに伴い、現在「ニッセイ投資信託総合取引口座」において、保有している投資信託残高についての対応は、①これまでと同様のサービスを利用するため、新たに口座を開設し、岡三証券へ移管する、②満期を迎えるまで同社にて口座管理を継続する、③換金（「ニッセイMRF」はこの取扱いのみ）――の3通りより顧客が選択する。具体的な手続きは、「ニッセイ投資信託総合取引口座」に残高を持つ顧客には個別に案内。
●決算：新契約保険料６．３％増、収保等０．３％増（06年5月29日）
06年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比６．３％増の２７２６億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は２０．０％増の５９６億円）と好調に伸びた。新契約高は１５．４％減の１５兆３４７８億円。解約失効高は１１．６％減と改善し１８兆８０８９億円、解約失効率は０．５９ポイント改善し７．０６％。保有契約年換算保険料は０．８％減少し３兆３０２２億円、保有契約高は４．６％減の２５４兆７３２億円。
なお、銀行窓販の実績では、年金の収入保険料は変額年金が４３．２％減の３４２億円、定額年金が９３．６％増の３８３億円（02年10月以降の収保累計実績は、変額年金２０６９億円、定額年金６６０億円）。05年12月～06年3月末の一時払終身保険の窓販収保実績は１５２億円。
団体保険の新契約高は４２．７％増の１兆６４２２億円、保有契約高は２．０％増の８３兆５１８７億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は９億円（前期８４億円）、保有契約高（責任準備金）は横ばいの８兆７９７１億円（ニッセイアセットマネジメント扱分含むグループ全体では１１兆４１９９億円）。
収支面では、経常収益は６．８％増の６兆８３９４億円で、うち保険料等収入が０．３％増の４兆８４２２億円、資産運用収益が３０．２％増の１兆６７７７億円などとなり、経常利益は２４．２％増の４４３７億円、社員配当準備金繰入額が２２．４％増の１７９９億円で、当期純剰余金は６．１％減の５７７億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は０．０３ポイント低下して３．２８％、基礎利益利回りは２．３７％で、逆ざや額は１２００億円減少し１５００億円に。基礎利益は１５．２％増の６３３６億円（逆ざや額は－１５００億円、死差益は前期より１００億円増加し５８００億円、費差益は４００億円減少し２１００億円）。
資産状況は、総資産が８．６％増の５０兆５４２５億円。実質純資産額は４１．１％増の１０兆６６３０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は５．１ポイント上昇し２２．１％）。有価証券含み益は２兆７２０５億円増加し６兆５７２７億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価７１００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により２８２．７ポイント上昇し１２５７．９％。
●一時払商品の予定利率上げ(06年5月15日）
現在の運用環境、市中金利等の状況を踏まえ、顧客の老後保障ニーズに対応するため、一時払養老保険・一時払終身保険・一時払年金保険の予定利率を平成18年5月15日より引き上げる。2月に続く利上げ。
＜予定利率の変更内容＞
▽一時払養老保険EX：現行1.10％→1.20％
▽マイステージEX（一時払終身保険）：現行1.3％→1.35％
▽一時払年金名人EX：現行1.10%→1.20％
●ニッセイAM、米国の投資管理システム導入（06年4月17日）
ニッセイアセットマネジメントは米国のチャールズリバー・インベストメント・マネジメント・システム（CRIMS）を次期オーダー・マネジメント・システムとして導入する。チャールズリバー社と提携関係にあるニッセイ情報テクノロジー社の支援を受け、資産ごとに順次CRIMSの導入を進め、07年秋までに全資産での導入を完了する予定。2次開発や周辺開発を含め導入コストは約10億円。CRIMS導入のメリットは、①全資産を対象として、運用ルールの遵守状況等のチェックを執行前に行うことが可能。②主要投資対象国の幅広い運用商品に対応可能。③平均単価取引等、日本でも普及が見込まれるグローバルな取引慣行に対応可能、など。
●06年度入社式での岡本国衛社長のあいさつ要旨（06年4月3日）
＜あいさつ要旨＞
当社は1100万人にのぼるお客から50兆円規模の資産を預かり、毎年2兆4000億円もの保険金・給付金を支払い、お客の生活の根幹を支えている。一つ一つの仕事の重要性をしっかりと心に刻み、ビジネスプロフェッショナルとして仕事に習熟して欲しい。喜び・楽しみは分かち合うほど大きくなる。苦しみ・悲しみは分かち合うほど小さくなる。ワールドベースボールクラシックでは日本が初代王者の座に就いたが、ニッセイの誇りを胸に刻み、全員一丸となって大きな力を生み出そう。
●団信3大疾病保障特約を発売（06年4月3日）
7月1日から、金融機関向けに「団体信用生命保険３大疾病保障特約」を発売。団体信用生命保険は金融機関を契約者・保険金受取人、住宅ローン等の債務者を被保険者として契約し、被保険者がローン弁済中に死亡・高度障害となった場合に、金融機関に支払われる保険金をもってローン債務の弁済に充当する仕組み。この保障範囲を拡大し、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の３大疾病で所定の支払事由に該当した場合に、債務者のローン残高相当額を３大疾病保険金として支払うことで、金融機関による３大疾病保障付住宅ローンの商品化をサポート。
●東京大学ジェントロジー寄付研究に参加（06年3月29日）
3月29日、東京大学のジェントロジー（高齢者の生き甲斐創出への学際研究）寄付研究部門に5000万円寄付するとともに、ニッセイ基礎研究所から職員2名を派遣。この研究成果をグループ事業に活用するため、グループ横断のジェントロジー研究プロジェクトをスタート。
●ニッセイＡＭ・ＨＰリニューアル（06年3月22日）
ニッセイアセットマネジメントは3月27日からホームページを全面リニューアル。
＜主なポイント＞
〈ファンド関連コンテンツを強化〉
▽検索ページにファンドの募集状況を知らせるアイコンを表示し、常に最新のファンド情報が閲覧できる。▽投資目的やファンドのリスクレベル、分配回数等のファンド特性からファンドを絞り込める検索機能を追加。▽基準価格、騰落率、分配状況、運用状況から各ファンドを相互に比較することが可能に。リターン計算シミュレーションの対象に、「ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープン」「ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープン」「ニッセイ日本勝ち組ファンド」「トリプルスター」を追加。
〈情報提供機能を強化〉
▽会話形式の検索機能を搭載することで、顧客ニーズに対応する画面へ移動しやすくなった。▽携帯電話からアクセス可能なモバイルサイトの内容を拡充し、アクセスできる携帯電話会社の範囲を拡大。
●ニッセイＡＭ・組織改正（06年3月6日）
＜ニッセイアセットマネジメント・3月25日付組織改正＞
１、運用部門の機能再編：国内株式運用における意志決定プロセスの迅速化を図る：株式個別銘柄調査機能を担う「投資調査部」の部を廃止し、担当役員直轄の「投資調査室」とする。
２、投資信託部門の機能再編：営業フロント、ミドル機能を再編し、顧客ニーズに即したサービス機能、商品開発力を強化する。
①商品開発機能を担う「投資信託商品開発室」と、投資信託に関する営業戦略等を担う「投資信託企画室」を統合し、「投資信託企画商品開発室」とする。
②「投資信託営業推進室」における営業サポート機能のうち、販売資料作成業務等を「投資信託企画商品開発室」に移管し、大規模セミナー対応業務等を「投資信託営業推進室」に移管する。これに伴い「投資信託営業推進室」は廃止する。
３、年金部門の機能再編
①金融機関、海外投資家等の法人向け営業を担う「法人市場業務推進室」を新設する。
②投資顧問分野に関する営業戦略等と商品開発機能を担う「年金企画室」の名称を「年金企画商品開発室」に変更。
●窓販体制拡充など組織改正、役員人事（06年3月6日）
＜3月25日付組織改正＞
１．多様な顧客ニーズに対応する販売チャネルの強化
(1)「ニッセイ・ライフプラザ」の展開・機能強化：保険手続・相談をはじめ、幅広い顧客ニーズに応える来店型店舗「ニッセイ・ライフプラザ」を、富山、長野、水戸、宇都宮、群馬に新設。これにより、全国主要都市を中心に展開している「ライフプラザ」は４６店舗に。アフターサービスの充実を図るため、新たに「ライフプラザ」にテレマーケティング機能を付加し、アフターサービスの案内を行うとともに、これを通じた訪問サービス活動を展開。
(2)銀行等による保険窓販推進体制の強化：銀行等による保険窓販の推進に向けて、金融機関への営業専任者（ホールセラー）を約２０名増員する。また、一般代理店営業担当者約３５０名についても、これまでの営業専任者（ホールセラー）をサポートする役割から、保険窓販の推進責任を担う体制とすることで、取扱金融機関の拡大や金融機関に対するサービス充実を図る。
(3)首都圏職域販売体制の強化：首都圏大規模職域マーケットにおける販売体制をさらに強化するため、職域法人営業本部内の都心法人職域支社を再編し、「法人市場営業第一部」「法人市場営業第二部」を新設。
２．保険契約事務・アンダーライティング体制の整備・強化：保険契約事務の領域全般に関する統括機能を強化するため、「システム企画部」の保険契約事務企画と保険契約事務部門の統括機能を独立化させ、「契約審査部」の契約法務、医務総務機能を移管した上で、「契約総務部」を新設。「契約総務部」では、複雑化・広範囲化した保険事務の軽量化を図っていくとともに、顧客にわかりやすい事務手続の構築に向けた検
討を行う。また、「契約審査部」は、保険引受・支払査定機能（アンダーライティング機能）に特化するとともに、約５０名を増員して陣容を拡大し、アンダーライティングシステムインフラの強化や、「医事研究室」による死亡・医療データの収集・分析・研究等とあわせて、適正な保険引受・支払査定を行う体制を構築する。
＜3月25日付役員人事＞（昇任）
▽代表取締役副社長（専務取締役・ニッセイ総合研修所長兼拠点長ビジネススクール長）新居尊夫、▽専務取締役（常務取締役・法人第二営業本部長）皆川卓士、▽専務取締役・本店法人営業本部長（常務取締役・東海営業本部長兼東海法人営業本部長）滝哲郎、▽専務取締役・ニッセイ総合研修所長兼拠点長ビジネススクール長（常務取締役）加藤貞男、▽専務取締役・東海営業本部長兼東海法人営業本部長（常務取締役・近畿営業本部長）筒井恵三、▽専務取締役（常務取締役・医事研究室長）和田俊介、▽常務取締役・医事研究室長兼契約総務部長（取締役・人事部長）藤田陽一、▽常務取締役・米州総支配人兼欧州総支配人兼審議役（国際業務部）兼ニューヨーク事務所長（取締役・同同支配人・同役・同所長）武田嘉和
●「勝ち組ファンド」が優秀ファンド賞に（06年1月26日）
ニッセイアセットマネジメントが設定・運用する投資信託「ニッセイ日本勝ち組ファンド」が、投信評価会社モーニングスター社選定のファンドオブザイヤー０５国内株式型・ハイブリッド型部門で、２年連続の優秀ファンド賞を受賞。年間の運用実績が総合的に優秀と評価された。
●今年も０６年プロ野球セ・パ交流戦冠スポンサー（06年1月23日）
昨年に続き、プロ野球セ・パ交流戦全２１６戦の単独冠スポンサーとして日本プロ野球機構に承認された。これにより、５月９日～６月１８日に行われる交流戦の公式名称は今年も「日本生命セ・パ交流戦」となる。同社から、交流戦勝率第１位チームに賞金５０００万円、同チームＭＶＰに賞金５００万円、１２チームの優秀選手に日本生命賞が贈られる。
●一時払貯蓄型保険を利上げ（06年1月16日）
運用環境の好転と窓販拡大を機に、２月１日契約分から一時払貯蓄型保険を利上げする。一時払養老保険を現行１．００％→１．１０％、一時払終身保険を１．２５％→１．３０％、一時払個人年金保険を１．００％→１．１０％に、それぞれ予定利率を引き上げる（保険料引き下げ）。一時払終身保険・保険金額１０００万円・５０歳男性の契約例で、一時払保険料は現行７６７万９２００円→７５８万２００円と９万９０００円安くなる。
●トヨタファイナンス子会社にカード業務譲渡（05年12月28日）
子会社・ニッセイ・カードサービス（株）（ＮＩＣ）のクレジットカード業務を会社分割によりトヨタファイナンスカードサービス（株）（ＴＦＣＳ）に事業譲渡する。サービス内容の変更無く承継。現行カードはそのまま利用できる。分割期日は平成１８年２月１６日。両社はすでに「ニッセイ保険口座タイプワン」の発行で平成１５年１２月以降提携しており、サービス窓口を一元化する。
●地銀３行専用ファンド設定（05年12月9日）
ニッセイアセットマネジメントは、百十四銀行用のニッセイ株価参照インカム確保型ファンド「１１４ゆめ紀行」（設定日：平成１８年１月１６日。信託期間５年、繰り上げ償還最短１年）、親和銀行用のニッセイ条件付インカム確保型ファンド「しんわＶファンド05-12」（設定日：平成１７年１２月２６日。信託期間２年）、三重銀行用ニッセイ日経平均株価参照ファンド05-12「グッドインカム2」（設定日：平成１７年１２月２６日。信託期間５年）の各ファンドを設定。
●ＨＰで投信損益試算サービス（05年12月5日）
ニッセイアセットマネジメントは１２月５日から、ホームページ上で投資信託の損益を試算できるシミュレーション機能「サクセス・シミュレーター」を新設。投資信託の申込日・申込代金を登録することで、購入・売却にかかる手数料などを考慮した正味の損益が試算できる。
●上半期業績：収保等１．０％増、保有高４．５％減（05年11月28日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比４．０％増の１３０９億円（うち医療保障・生前給付保障等商品は前年同期比４．４％増の２７３億円）と着実に伸びたものの、新契約高は１７．１％減の７兆５９５３億円に。解約失効高は１２．５％減と改善し９兆６０５６億円（解約失効率は３．６１％）。保有契約年換算保険料は１．６％減の３兆３０１４億円（うち医療保障・生前給付保障等商品は前年同期比０．８％増の５５２９億円）、保有契約高は４．５％減の２５９兆７９６５億円。なお、年金窓販の収入保険料は、変額年金が４７．３％減の１７６億円、定額年金が２０７０％増の２３９億円。
団体保険の保有契約高は１．１％増の８２兆５７８４億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は４．６％減の８兆５５７５億円。
収支面では、経常収益は７．８％増の３兆３３８６億円で、うち保険料等収入が１．０％増の２兆３４０６億円（うち個人保険分野は１．３％増の１兆６５７１億円、団体保険分野は０．５％増の６４９４億円）、資産運用収益が４１．０％増の８４４７億円などとなり、経常利益は６８．１％増の２９８１億円で、中間期純剰余金は１２．３％減の１１０６億円を計上。
その他の主要指標では、基礎利益は１２．３％増の２９５６億円。財政状態は、総資産が５．８％増の４８兆３６８億円。有価証券含み益は１兆４０１４億円増加し４兆７１６３億円。固定資産の減損損失は７５１億円。実質純資産額は２６．０％増の８兆５０４０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１８．６％）。国内株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７０００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により１８０．０ポイント上昇し１１０７．９％。
●窓販追加解禁用に円建・ドル建一時払終身保険（05年11月4日）
窓販追加解禁に向けて、円建・米ドル建のニッセイ積立利率変動型一時払終身保険「ロングドリーム」１２月２２日発売。職業告知のみの簡易告知型で預金者・銀行扱い者ニーズに応じて円建と米ドル建を品揃え。基本保険金額は円建は１００万円以上１０万円単位、米ドル建は１万ドル以上１０００ドル単位で、最高３億円まで加入できる。死亡保険金額は基本保険金額（一次払保険料相当額）を最低保証。加入時の適用積立利率は毎月２回設定し、加入後の積立利率は１０年ごとに市場金利をベースに見直す。
●大阪駅前に「ライフスクエア梅田」開設（05年10月28日）
大阪の梅田地下街・ディアモール大阪に「ライフスクエア梅田」を３１日開設。全国４１店舗展開している「ニッセイライフプラザ」の小型店舗版。土日・祝日を含め、保険契約手続・相談、税務・資産活用・医療介護・年金相談などに対応。
●不払事案５７件判明（05年10月28日）
過去５年間（平成１２～１６年度）に支払に該当しないと判断した契約を再検証した結果、事務処理上の疎漏を主な原因として５７件の不適切な不払事案が判明。
＜調査結果の概要＞
〈不払事由別件数〉（①保険金、②給付金、③計）
▽告知義務違反解除：①１件、②１３件、③１４件
▽免責事由該当：①３件、②１５件、③１８件
▽支払事由非該当：①５件、②２０件、③２５件
▽合計：①９件、②４８件、③５７件
〈発生原因〉
支払査定を行う過程において、診断書や事故原因証明書などの資料を確認する際に不十分な点があったことなど、事務処理上の疎漏が主な原因。
〈再発防止策〉
①保険金・給付金の支払査定事務の精度を高めるため、陣容の拡充を図る。
②新しい社内組織として「契約検査室」を設置し、中立的な立場から引受査定から支払査定までの適正性の確認を行う。
③生存給付を中心とした商品の普及により、支払査定件数の増加が見込まれる中、支払査定業務に関する新システムを導入する（平成１８年１０月目途）。
〈役職員の処分〉
社内規則に従い、担当役員・部長の厳正な処分を行った。
●各種ファンド設定（05年10月19日）
ニッセイアセットマネジメントは、親和銀行用ニッセイ条件付インカム確保型ファンド「しんわＶファンド０５－１０」（１０月２６日設定、募集期間は１０月３日～２５日）、大分銀行用ニッセイ日経平均株価参照ファンド０５－１１（１１月２８日設定、募集期間は１０月１１日～２５日）、百十四銀行用ニッセイ株価条件付インカム確保型ファンド０５－１１「１１４ゆめ街道」（１１月１４日設定、募集期間は１０月１７日～１１月１０日）、熊本ファミリー銀行・横浜銀行用ニッセイ新条件付収益確保型ファンド０５－１１「ニューアサンブラージュ８」（１１月３０日設定、募集期間は１０月３１日～１１月２９日）の各種ファンドを設定。
また、千葉銀行用に、新ファンドのニッセイ／パトナム・バランスアップオープン「トリプルスター」を１１月１４日設定。米国債券、欧州債券、世界株式の３つの異なる資産のマザーファンドに分散投資を行うことで、安定した収益の確保を追求。申込受付日は１０月２４日以降の毎営業日。
●経営者向け定期保険新商品を発売（05年9月22日）
経営者向けの１００歳満了定期保険新商品「スーパーフェニックス１００ＥＸ」を９月２６日から新発売。①長期保障で経営者の死亡時に事業継続のための運転資金を確保できる、②中途での解約返戻金等（キャッシュバリュー）を役員退職慰労金に活用できる、③中途で保険料払い済みの終身保険に保障変更できる、④一時的な事業資金が必要な際に契約者貸付制度が利用できる――などが特徴。契約年齢範囲は２０歳～７９歳。保険金額は２０００万円～３億円。
●シニア向けに重度疾病保障特約付医療保険を発売（05年8月31日）
５０～７４歳のシニア向け医療保険「ニッセイ入院医療保険・医療名人ＥＸ」を９月２６日から新発売。給付金支払対象手術を拡大し、従来は８８種類の手術を対象としていたが、これに加えて１泊２日以上の入院を伴う健康保険対象の手術を支払対象とする。また、重度疾病保障特約により生活習慣病関連の重度疾病保障を保障する。保険期間は終身と有期。入院給付日額は５０００円～２万円、重度疾病保険金額は５０万円～１０００万円。
＜特定重度疾病保険金の支払事由＞
（１）３大疾病：がん（悪性新生物）、がん（上皮内新生物・皮膚のその他の悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中
（２）その他の生活習慣病：肝硬変・慢性腎不全・糖尿病・高血圧疾患に関連する重度疾病・治療
（３）臓器移植：疾病を原因とした心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸の移植術
※重度疾病保険金額１００万円の場合、上記（２）（３）および（１）の急性心筋梗塞・脳卒中は１回１００万円。（１）のがん（悪性新生物）は１回１００万円×２回、がん（上皮内新生物・皮膚その他の悪性新生物）は１回１０万円×２回。
●横浜銀行で新条件付収益確保型ファンド設定（05年8月29日）
ニッセイアセットマネジメントは横浜銀行用のニッセイ新条件付収益確保型ファンド05-09「ニューアサンブラージュ７」を９月３０日設定。募集期間は９月１日から９月２９日。第１計算期末（平成１９年７月１７日）に１万口につき３４５円程度の分配金支払いを目標とする。信託期間は約３年１０カ月だが、所定の条件で１年１０カ月後の第１計算期末に元本を確保して繰り上げ償還する。
●親和銀行専用の新ファンド設定（05年8月19日）
ニッセイアセットマネジメントは親和銀行専用のニッセイ条件付インカム確保型ファンド05-09「しんわＶファンド05-09」を９月１２日設定。募集期間は８月２４日から９月９日。信託期間は２年。日経平均株価連動債を投資対象とし、株価の値動きに応じて償還時期、目標収益額が変動。一定の条件を満たした場合、元本を確保して償還することを目標に運用する。
●役員人事（05年8月11日）
＜８月１２日付＞
▽取締役・非常勤（パトナム・インベストメンツ・エルエルシー、マネージングディレクター）ジェフリー・Ｆ・ピーターズ
●リスク限定型・軽減型ファンドの純資産額１０００億円超す（05年8月9日）
ニッセイアセットマネジメントが設定・運用するリスク限定型・軽減型ファンド（１９本）の純資産額が８月８日時点で１０６３億円と１０００億円の大台を超えた。
●「ニッセイの森」３ｶ所で植樹、２０ｶ所で育樹活動（05年7月22日）
役職員によるニッセイの森友の会・ニッセイ緑の財団が平成４年度から行っている森づくり運動で、今年度は７月３０日の静岡県富士市・ニッセイ富士の森での育樹活動を皮切りに、青森県むつの森など３カ所で植樹活動、大分県九重の森など２０カ所で育樹活動を行う。
●滋賀銀行専用の日経平均株価参照ファンド（05年7月8日）
ニッセイアセットマネジメントは、一定の条件の下で２年後にあらかじめ定められた目標償還価額で償還することを目指して運用を行う滋賀銀行専用の新ファンド「しがぎんニッセイ日経平均株価参照ファンド05-08（べルエトワール）」を設定。信託期間は２年間で、２年後に一定の条件の下、１万６５７円を確保して償還することを目指す。株式等に投資する一般的なファンドに比べて、株価変動の影響による元本割れのリスクが軽減されており、投資しやすいい商品。設定日は０５年８月２６日、募集期間は０５年７月２２日～８月２４日。
《主な特徴》
１．株価参照期間中の日経平均株価が、①株価参照期間中の日経平均株価（取引時間中の日経平均株価を含む）が、スタート株価と比較して一度でも１５％以上上昇した場合（株価参照期間中に、日経平均株価終値がスタート株価と比較して２３％を超えて下落しても、日経弔均株価がスタート株価と比較して一度でも１５%以上上昇した場合は１万６５７円で償還することを目指す）、②前記の場合を除き、株価参照期間中の日経平均株価終値が、スター卜株価と比較して一度も２３%を超えて下落しなかった場合－－のいずれか一方に該当した場合、１万６５７円（１万口当たり）で償還することを目標とする。
２．前記以外については、スタート株価に対するゴール株価の変化率に応じて目標とする償還価額が変動する（①ゴール株価がスタート株価と比較して６．５７％以上上昇した場合…目標償還価額〈１万口当たり〉は１万６５７円②ゴール株価がスタート株価と比較して６．５７％以上上昇しなかった場合…目標償還価額〈同〉はスタート株価に対するゴール株価の変化率に連動した価額）。
●ニッセイ／パトナムファンド純資産総額１兆円突破（05年7月5日）
ニッセイアセットマネジメントが設定・運用する「ニッセイ／パトナム・インカムオープン」（平成１０年７月設定）の純資産総額が７月４日現在で１兆５億円と１兆円を突破した。ＥＴＦを除く全追加型公募株式投信で第２位の規模。同ファンドは三井住友銀行、三菱信託銀行、横浜銀行、千葉銀行なと登録金融機関２６社、指定証券会社２３社で窓販。
●秋田銀行と総合型401kで提携（05年7月1日）
秋田銀行と提携し、７月１日から総合型確定拠出年金「あきぎん・ニッセイ総合型４０１ｋ年金プラン」の取扱開始。
●商品説明文書などの作成プロセスでＩＳＯ認証取得（05年7月1日）
商品パンフレット、提案書、契約のしおりなどの商品説明文書や保険証券を作成するプロセスについて、６月３０日、ＩＳＯ９００１の認証取得。商品説明文書などのＩＳＯ９００１認証取得は金融・保険業界で初めて。
●三重銀行専用の日経平均株価参照ファンド（05年6月27日）
ニッセイアセットマネジメントは、決算日ごとに分配金を支払い、一定の条件を満たした場合、元本を確保して償還することを目標として運用を行う、三重銀行専用の新しいファンド「ニッセイ日経平均株価参照ファンド05-08『グッド・インカム』」を設定。株式等に投資する一般的なファンドに比べて株価変動の影響による元本割れのリスクが軽減されており、投資しやすい商品。
設定日は平成１７年８月８日、募集期間は平成１７年７月１日～平成１７年８月５日。
《主な特徴》
１．信託期問は５年間。原則として、毎年１回の決算日に分配金を支払い、約１年後に５１０円程度、約２年後以降に毎年５０円程度（１万口当たり）の分配金を支払うことを目標とする。繰上償還となった場合、それ以降の決算日に対する分配金は支払われない。また、繰上償還および満期償還時の分配金は償還価額に含まれて支払われる。分配金は、毎年８月２２日の決算日を含めて５営業日目に支払い、８月２２日が休業日の場合、その翌営業日が決算日となる。
２．一定の条件を満たした場合には、繰上償還する(最短約１年)。毎年１回の判定日(毎年８月７日)の日経平均株価終値がスタート株価以上であれば、元本(１万口当たり１万円)を確保して繰上償還することを目指す。株価参照期間輝中の日経平均株価終値がスタート株価と比較して３５％を超えて下落した場合も含む。繰上償還となった場合には、判定日の直後の決算日が繰上償還日となる。償還金は、繰上償還日を含めて５営業日目に支払う。繰上償還日の分配金が償還金に含まれるため、支払い額（１万口当たり）は、１年後に繰上償還する場合は１万５１０円程度、２年目以降に繰上償還する場合は１万５０円程度となる。
３．繰上償還しない場合も、一定の条件の下で元本を確保して満期償還することを目標とする。１年目から４年目のすべての判定日の日経平均株価終値がスタート株価を下回った場合、満期償還となる。この場合、株価参照期間中の日経平均株価終値の推移およびエンド株価に応じて償還価額が変動する（①株価参照期間中の日経平均株価終値がスタート株価と比較して、一度も３５%を超えて下落することがなかった場合、またはエンド株価がスタート株価以上の場合、元本〈１万口当たり１万円〉を目標償還価額とする、②株価参照期間中の日経平均株価終値がスタート株価と比較して、一度でも３５%を超えて下落した場合、かつエンド株価がスタート株価未満の場合、スタート株価に対するエンド株価の変化率に連動した価額面を目標償還価額とする）。
●パトナム・パナゴラとの提携契約更改（05年6月15日）
ニッセイアセットマネジメントは、パトナム・インベストメンツおよびパナゴラ・アセットマネジメントと、現在の業務提携契約の内容を拡充したうえで更改することに合意し、調印。
これまでのパトナムとの業務提携では、投資顧問・年金分野では、９７年に締結した提携契約をべースに、顧客の多様化する商品ニーズに対応し、パトナムの商品開発力・運用力を活用し、さまざまな商品を提供してきた。投資信託分野では、９８年に提携契約を締結して以来、両社でさまざまな商品を開発してきたが、その中でも同年に販売を開始した「ニッセイ／パトナム・インカムオープン」が顧客の定期分配ニーズをとらえ順調に残高を伸ばし、業界第２位の売れ筋商品に成長している（０５年５月末残高は９７３５億円）。一方、パナゴラとの提携では、９６年の提携契約締結以降、年金顧客向けにクオンツ商品を中心に、幅広く商品を提供してきた。
今回、これまでの共同ビジネスの成功をべースに、パトナム・パナゴラとの関係をより強固なものとするため、業務提携契約の内容を見直したうえで契約を更改したもの。
具体的には、これまでの年金基金等を対象とした投資顧問事業および主に個人投資家をターゲットとする国内籍公募投信ビジネスでは引き続き顧客ニーズに応えるために、共同で商品ラインナップを拡充していき、新たに外国籍公募投資信託ビジネスにおいて、外貨建投資信託商品等さまざまな商品開発に共同で取り組む。
●親和銀行用条件付インカム確保型ファンド（05年6月9日）
ニッセイアセットマネジメントは決算日ごとに分配金を支払い、一定の条件を満たした場合、元本を確保して償還することを目標として運用を行う親和銀行専用ファンド「ニッセイ条件付インカム確保型ファンド’０５－０７『しんわＶファンド０５－０７』」を７月１１日に設定。募集期間は６月１５日～７月８日。株価変動による元本割れのリスクが軽減され、投資しやすい商品。
＜新ファンドの主な特徴＞
①信託期間は２年間。日経平均株価連動債本を投資対象とし、日経平均株価の値動きに応じて償還時期、目標収益額が変動する。原則、信託期間中の解約請求はできない。
②約１年後の判定日の日経平均株価終値がスタート株価以上の場合、第１計算期末に元本に目標分配額（４４７円）を加算して早期償還することを目標とする。
③早期償還しない場合、１年後に分配金４４７円を支払い、一定の条件の下で元本確保をめざす。
●百十四銀行用条件付インカム確保型ファンド（05年6月6日）
ニッセイアセットマネジメントは決算日ごとに分配金を支払い、一定の条件を満たした場合、元本を確保して償還することを目標として運用を行う百十四銀行専用ファンド「ニッセイ株価条件付インカム確保型ファンド’０５－０７『１１４ゆめ街道』」を７月１日に設定。募集期間は６月９～３０日。株価変動による元本割れのリスクが軽減され、投資しやすい商品。
＜新ファンドの主な特徴＞
①信託期間は３年間。年２回（原則として６月と１２月のの各３０日）の決算日に、第１期２７５円、第２期２７５円、第３期～第６期２５円の目標分配金を支払うことを目指す。
②設定から１年後以降、判定日の日経平均株価終値がスタート株価以上の場合、直後の決算日に元本確保（１万口当たり１万円）のうえ、目標分配額と合わせて繰上償還することを目指す。
③繰上償還せずに満期を迎えた場合場合、日経平均株価がスタート株価と比べて一度も３０％を超えて下落していなければ元本確保のうえ、目標分配額を加算して償還することを目指す。一度でも３０％を超えて下落した場合は、スタート株価に対するエンド株価の変化率に連動した価額に目標分配額を加算して満期償還することを目指す。
●岩手、横浜銀行で条件付収益確保型新ファンド（05年6月1日）
ニッセイアセットマネジメントは、ニッセイ新条件付収益確保型ファンド’０５-０６「ニューアサンブラージュ６」を設定。株価参照期間（約１年６カ月）中に東証日経平均株価が２５％以上下落しなかった場合、または１年６カ月後の株価が運用開始時の株価以上の場合、第１計算期末（平成１９年１月１６日）に、１万口につき４２０円程度の分配金支払うことを目標とする。設定日は平成１７年６月３０日、募集期間は平成１７年６月９～２９日。信託期間は約３年７カ月。岩手銀行、横浜銀行で取り扱う。
●3月期決算：保有４．３％減、収保等６．１％減（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比２．３％増の２５６４億円（うち医療・介護保障の生前給付型主力商品の新契約年換算保険料は前年同期比２２．９％減の４９７億円）と着実に伸びたものの、新契約高は６．８％減の１８兆１５１３億円。解約失効高は１７．６％減と改善し２１兆２８７９億円（解約失効率は１．１２ポイント減少し７．６５％）。保有契約高は４．３％減と減少幅が縮小し２６６兆４１３５億円。なお、年金窓販の収入保険料は、変額年金が５．６％減の６０２億円、定額年金が３８９．２％増の１９７億円。
団体保険の新契約高は３．０％増の１兆１５０４億円、保有契約高は１．８％増の８１兆８６４６億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は１５０億円、保有契約高（責任準備金）は６．７％減の８兆７９７１億円。
収支面では、経常収益は９．９％減の６兆３９８０億円で、うち保険料等収入が６．１％減の４兆８２９７億円、資産運用収益が１６．６％減の１兆２８８３億円などとなり、経常利益は２．３％減の３５７４億円で、当期純剰余金は４．３％増の１９５７億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は３．３１％、基礎利益利回りは２．５４％、逆ざや額は２００億円減少し２７００億円。基礎利益は１．７％減の５５０１億円。財政状態は、総資産が２．８％増の４６兆５５９４億円。実質純資産額は１４．３％増の７兆５５４７億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１７．０％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７１００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により８１．４ポイント上昇し９７５．２％。
＜７月５日付新任取締役人事＞
▽常務取締役（ニッセイ同和損保取締役）桑原章人、▽取締役職域法人営業本部長（同本部長）松村研ノ介、▽取締役法人営業企画部長（同部長）小林研一、▽取締役代理店業務部長（同部長）石村博、▽取締役業務部長兼新活動推進室長（同部長兼同室長）饗庭浩二、▽取締役営業企画部長兼営業勤労部長兼拠点長業務改革室長（同部長兼同部長兼同室長）御林彰
●ニッセイＡＭ社長に田口氏（05年5月23日）
＜６月２３日付役員人事＞
▽代表取締役社長（顧問）田口弥、▽退任（代表取締役社長）山田昌弘
●「伊藤助成奨学基金」を設立（05年5月20日）
故伊藤助成氏（前取締役相談役）の発案・遺志を継いで、遺族と同社、（社）日本カール・デュイスベルグ協会は０５年度から「日本生命・伊藤助成奨学基金」を設立。ドイツで職人資格取得のための職業訓練に参加する日本人と、日本でインターンシップを受けるドイツ人を対象に、今後１０年間にわたり奨学金を支給する。故伊藤氏は８９年以来、同協会理事を務め、０４年１０月にドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章。
●伊藤助成元社長が死去（05年4月22日）
元社長の伊藤助成取締役相談役が４月２１日、心不全で死去。７５歳。伊藤氏は昭和２８年３月日本生命入社、平成元年代表取締役社長就任、９年代表取締役会長、１７年４月取締役相談役。「最大より最優の生保会社」をモットーに、バブル経済末期から資産デフレ下における激動期の同社社長・会長を１７年にわたり勤めた。生保協会長２回、経団連副会長など歴任。
●条件付インカム確保型ファンドを設定（05年4月20日）
決算日ごとに分配金を支払い、一定の条件を満たした場合、元本を確保して償還することを目標として運用を行う親和銀行専用ファンド「ニッセイ条件付インカム確保型ファンド’０５－０５『しんわＶファンド０５－０５』」を５月１６日に設定。募集期間は４月２５日～５月１３日。株価変動による元本割れのリスクが軽減され、投資しやすい商品。
＜新ファンドの主な特徴＞
①信託期間は２年間。日経平均株価連動債本を投資対象とし、二ヶ期平均株価の値動きに応じて償還時期、目標収益額が変動する。原則、信託期間中の解約請求はできない。
②約１年後の判定日の日経平均株価終値がスタート株価以上の場合、第１計算期末に元本に目標分配額（３９０円）を加算して早期償還することを目標とする。
③早期償還しない場合、１年後に分配金３９０円を支払い、一定の条件のもとで元本確保をめざす。
●岡本圀衛社長の入社式スピーチ（05年4月1日）
岡本圀衛社長は４月１日の入社式で、要旨次のスピーチを行った。
日本生命が果たしている役割の中で最も大切なことは、１１００万人のお客様に安心を提供し、毎年、２４２万件・２兆８０００億円にのぼる保険金・給付金をお支払いしているという事実だ。私たちの仕事が人々の生活を支えていることを胸に刻み、誇りをもって仕事をしていただきたい。
当社のスローガン「ずっと支える。もっと役立つ」の、「ずっと支える」はお客様の一生を絶え間なくサポートし続けるということ。「もっと役立つ」とは、お客様にさらに上のレベルでの安心を提供していこうという思いだ。この目標に向かって、商品開発をはじめ、営業のコンサルティング体制、事務体制、資産運用まで、あらゆる分野において努力し改善していくのが日本生命の基本方針である。
●ニッセイＡＭ、システム災害対策を強化（05年3月25日）
本社を日本生命丸の内新本社ビル内に移転（５月２日業務開始）するとともに、運用会社として重要な情報システム（運用業務、トレーディング業務、投資信託の基準価額算出業務などのシステム）のバックアップ体制を栃木県に構築し大規模災害対策を強化。
●プロ野球セ・パ交流戦を単独冠協賛（05年3月18日）
プロ野初のセントラルリーグ・パシフィックリーグ交流戦２１６試合の単独冠スポンサーとして、日本野球機構で承認。公式名称は「日本生命セ・パ交流戦」になる。報道の際は公式名称が使用される。５月６日～６月１６日の全２１６試合。セ・パ交流戦の勝率第１位のチームに賞金５００万円、１位チームのうちＭＶＰ選手１名に賞金２００万円が、同社から贈られるほか、１２チームの選手の中から日本生命賞が選出される。
●組織改正：全顧客訪問、中小企業総合サービス体制拡充（05年3月3日）
＜３月２５日付組織改正＞
＜マーケットに即した営業組織の構築＞
▽既存のチャネル・部門の枠組みを超えて、個人、中小企業、大企業それぞれのマーケットに即した営業組織を構築し、果敢に開拓を進める。
①すべての顧客への訪問サービスを推進するための支援体制整備。②中小企業へのコンサルティング対応力の重点強化。③都心部大規模職域マーケットへの鋭角的な開拓展開。
▽引き続き間接領域から営業フロント・戦略領域への総合職要員シフトを実施。
＜商品開発力の強化に向けた経営基盤の整備＞
▽医療等の新たなリスクに対応した新商品の開発、アンダーライティング機能の強化を通じて、第三分野を含め顧客のニーズに合った商品・サービスの提供に取り組む。
１、マーケットに即した営業組織の構築
（１）個人マーケット分野
すべての顧客を最低でも年１回以上訪問する活動の完全定着化に向け、対面サービスの充実に取り組む。
①すべての顧客への最低年１回以上訪問を軸とした営業活動を推進するため、「新活動推進室」を新設する。顧客の声、顧客とのコミュニケーションを行う営業職員の声を収集・分析し、顧客のニーズに即した新たな活動方式を開発する。
②営業職員を統括する拠点長の業務についても、顧客訪問活動の展開に合わせた抜本的な見直し・再構築を図るため、「拠点長業務改革室」を新設する。
（２）中小企業マーケット分野
▽中小企業顧客への訪問徹底、コンサル対応力の強化を図るため、全国支社内の組織体制の強化を図る。
①平成２４年３月末の税制適格退職年金の廃止を踏まえ、新たな退職金・年金制度への移行に関するコンサルを推進するため、全国の支社に約１００名の法人営業担当者を追加配置し、中小企業への支援体制を強化する。
②ニッセイ同和損保より法人営業担当者を出向者として受け入れ、都心部を中心に約２０名の損保担当者を配置することで、生損保両面からの法人対応力の強化を図る。
▽高度コンサル手法を用いて、首都圏の中小法人マーケットを鋭角的に開拓する組織として「都心ＬＰ推進室」を新設する。
（３）大企業マーケット分野
▽リテール部門・ホールセール部門といったチャネルの枠組みを超え、企業保険・損保から職域個人保険に至るまで、個別企業ごとにトータルサービスの向上を図る。
①大規模事業所が集積する首都圏職域市場における統一的なマーケット戦略を推進するため、「職域法人営業本部」を新設し、リテール・ホールセール両部門に分散している職域専門の営業職員組織を集約する。職域法人営業本部では、総合法人部（ホールセール）との連携強化を通じ、個別企業のニーズに即したサービスを展開する。
②職域市場営業に関する執行機能を集約・強化するため、「法人職域業務部」を新設する。また、各職域市場の特性に応じた営業担当者の配置を戦略的に行うため、「基盤行政推進室」を新設する。
２、商品開発力の強化に向けた経営基盤の整備
▽急速な進歩を遂げる医療技術、最新の医療環境の調査・研究を行うため、「医事研究室」を独立室として新設する。あわせて主計部の保険設計機能を強化する。
▽これらを通じて、新たなリスクに対応した新商品の開発、アンダーライティング機能の強化を行い、ニーズが高い第三分野等において積極的に商品・サービス提供に取り組む。
▽企業保険分野の商品開発力を強化するため、「法人商品開発室」を新設する。
▽コンプライアンス統括機能を明確化する観点から、現行の法務部を「法務・コンプライアンス統括部」に改称する。当該組織の内設室の「業務改善推進室」「情報資産管理室」とともに、法令遵守への取り組みを推進し、お客さま第一主義の実現に努める。
●役員人事（05年3月3日）
＜３月２５日付役員人事＞（退任・担当変更除く）
▽代表取締役副会長、本店管掌、国際関係渉外担当（代表取締役副社長、資産運用部門・業務スタッフ部門・同担当）石橋三洋
＜４月１日付役員人事＞（退任・担当変更除く）
▽代表取締役副社長、総務スタッフ部門担当、本店法人営業本部長・西日本法人対応担当（専務取締役法人第一営業本部長）脇英太郎、▽専務取締役、資産運用部門担当（常務取締役、同担当）木村光利、▽常務取締役、海外事業部門、資産運用部門担当、国際業務部長（取締役証券投資統括部長兼同部長）宇治原潔、▽常務取締役、医長兼審議役（取締役医長兼取締役）濱口知昭
●新社長に岡本専務、宇野社長は会長に（05年2月7日）
２月７日開催の取締役会で、４月１日付で社長交代人事を決めた。新社長に岡本専務、宇野社長は会長にそれぞれ昇任する。
＜４月１日付役員人事＞
▽取締役相談役（代表取締役会長）伊藤助成 ▽代表取締役会長（代表取締役社長）宇野郁夫 ▽代表取締役副会長（代表取締役副社長）石橋三洋 ▽代表取締役社長（専務取締役）岡本圀衛
※伊藤氏は７月開催の総代会終了時をもって取締役の任期満了。
＜新社長の略歴＞
岡本圀衛（おかもと・くにえ）：昭和１９年９月１１日生まれ、埼玉県出身。４４年６月東京大学法学部卒業、６月日本生命入社。５２年ミシガン大学ロースクール留学、法学修士号取得。調査部長・広報部長などを経て、平成７年７月取締役、１１年３月常務取締役、１４年３月専務取締役。
●キャッシュレス保険料領収システムを導入（05年1月24日）
１月２５日から、キャッシュレス・ペーパーレス保険料領収システム（デビット決済・マルチペイメント口座振替受付サービス）を都内一部店舗（日本橋・都心法人職域支社、都心ＬＰオフィス、ライフプラザ丸の内・同渋谷）で導入。野村総研の決済センターサービスと携帯型決済端末（当面、約１００台）を活用する。契約時の現金・口座振替依頼書の授受などの簡素化、キャッシュレス化を進める方針で、今後、活用状況を睨みながら、全国展開に向け準備する。
従来の保険料領収は、初回保険料は現金または振り込み、２回目以降は口座振替や給与引き去りなどで行っていた。契約者は契約申し込みの際に現金を準備する必要があり、２回目以降の口座振替では書面による手続を伴った。新システムでは、①初回保険料支払のキャッシュレス化、②２回目以降保険料支払手続のペーパーレス化を実現。
＜新システムの特色＞
（１）初回保険料支払のキャッシュレス化：デビット機能を搭載した携帯型決済端末を活用し、金融機関のキャッシュカードを端末に通して暗証番号を入力するだけで、オンライン即時決済により初回保険料の支払が可能になる。キャッシュレス化により、契約者は事前の現金準備や金融機関での振込手続が不要になる。同社には現金取扱（現金預かり→釣り銭準備→現金管理→現金振込）における事務管理の簡素化や現金盗難事故の防止が図れる。
（２）２回目以降保険料支払手続のペーパーレス化：マルチペイメント口座振替受付サービスを採用することで、２回目以降保険料支払について契約者指定金融機関口座のオンライン受付を行い、その場で手続完了。これにより、従来、契約者の自署・押印による口座振替書類の提出が不要となる。
●優秀ファンド賞を受賞（05年1月19日）
ニッセイアセットマネジメントの投資信託「日本勝ち組ファンド」が1月１８日、モーニングスター社「ファンドオブザイヤー０４」の国内株式・ハイブリッド型部門で優秀ファンド賞を受賞。
●条件付収益確保型新ファンドを設定（05年1月13日）
ニッセイアセットマネジメントは、ニッセイ新条件付収益確保型ファンド’０５-０２「ニューアサンブラージュ４」を設定。東証日経平均株価が株価参照期間（１年５ヵ月）中、２５％以上下落しなかった場合、はたは１年６ヵ月後の株価が運用開始時の株価以上」の場合第１計算期末（平成１８年８月１６日）に、１万口につき４６５円程度の分配金支払うことを目標とする。熊本ファミリー銀行、富山第一銀行、横浜銀行で取り扱う。
●４０１ｋで京都銀行と提携、4月から取扱開始（05年1月12日）
京都銀行と提携し４月から同行基盤の中小企業に対し「京銀・ニッセイ総合型４０１ｋ年金プラン」の取扱開始。同社と同行の支社・支店網を活用し市場拡大を図る。４０１ｋで生保と地銀の提携は初めて。京都銀行の定期預金や日本生命の利率保証型保険商品の元本確保型のほか、投資信託など１７商品を品揃え。同社の４０１ｋ受託件数は１４９規約でトップクラスの実績。
●ニッセイＡＭ、条件付利回り確保型ファンドを設定（05年1月6日）
ニッセイアセットマネジメントは、日経平均株価が１０％以上上昇した場合には収益を確保し、日経平均株価の下落率が３５％以内の場合には元本を確保することを目標として運用する、親和銀行専用の新ファンド「ニッセイ条件付利回り確保型ファンド05-01『しんわ初夢ファンド２００５』」を０５年１月２８日に設定。募集期間は０５年１月１１～２７日。
《主な特徴》
▽株価参照期間中の日経乎均株価がスター株価から一度でも１０％以上上昇した場合、１万５３２円程度を確保し、早期償還する（株価参照期間中に一度も３５％を超えて下落せずに、１０％以上上昇した場合に限る）。
▽満期償還の場合には、株価参照期間中の日経平均株価が一度も３５％を超えて下落しなければ元本を確保することを目指し、エンド株価がスタート株価を上回った場合は、スタート株価に対するエンド株価の上昇率に対し、５３.２％程度の割合で連動した価額を元本に追加して償還する。
▽株価参照期間中の日経平均株価が一度でも３５％を超えて下落した場合には、日経平均株価の騰落率に連動した投資成果を目指す。
●宇野郁夫社長の年頭所感要旨（04年1月4日）
長岡には、避難生活を強いられながらお客さまへの見舞い訪問を続けた営業職員が何人もいる。この職員達に、逆に暖かい言葉をかけてくれるお客さまがいると聞いて、生命保険はヒューマンな人間関係があってこそとの思いを新たにした。ニッセイは大企業であってはいけない。１１５０万人のお客さまとの厚い信頼の絆を築きあげることができるのは、フェイス・トゥ・フェイスで接する営業職員一人ひとりなのた。
ニッセイの経営理念の根幹は「お客さまの利益を優先し守り続けること」で、これは遠い将来にわたりお約束した保険金を確実に支払うことに他ならない。この理念を実現するために、全社一丸となってフェイス・トゥ・フェイスのサービスに徹し、お客さまの輪を広げていく。また、長期的視点からの経営に徹し、大災害など予期せぬリスクに備えるため、自己資本３兆円を来年度末にも積み立て万全の経営基盤を気づきあげる。これらの経営理念を実践するために、人にこだわり人を育成する。ニッセイに集う全員が心を一つにして営業職員組織を育成し、より大きくより強くすることを年頭に当たり皆で誓い合おう。
●中国合弁生保が団体保険認可取得（04年12月29日）
日本生命と上海広電との合弁生保の広電日生人寿有限公司は２８日、中国保険監督管理委員会から団体保険商品の取扱認可を取得。中国のＷＴＯ加盟時の約束表に基づくもの、個人保険同様、上海地域で販売する。当面は団体定期保険、団体傷害保険などを販売。日本生命は団体保険の担当者３名を現地に派遣、現地職員と団体営業を行う。上海地域での収保ベースで団体保険のシェアは２４％程度で、発展が見込める。
●初の半年ごと積立利率変動型年金窓販（04年11月29日）
１２月１日からニッセイ積立利率変動型年金「マイドリーム」の販売を開始。①中長期の債券で安定運用を行い解約払戻金に市場金利調整を実施することにより市場金利に応じた好利回りを提供、②ニーズに合わせ固定金利型・変動金利型の２タイプで、固定金利型では日本初の機能として据置期間中に市場金利の変動に応じ積立利率を半年ごとに更改する仕組みを導入、③加入時の積立利率は市場金利を反映－－といった特長で顧客ニーズに対応。１２月中に全国約１２０の銀行・信用金庫で販売を開始、順次取扱金融機関を拡大していく予定。
《商品概要》
▽積立利率（加入時）＝毎月２回（１・１６日）見直し
▽積立利率（加入後）＝①固定金利型：固定（延長の際は延長時の積立利率に更改）、②変動金利型：変動（６カ月ごと）
▽据置期間＝①５・１０・１５年、②１５年
▽被保険者年齢範囲＝①５年据置：０～８５歳、１０年据置：０～８０歳、１５年据置：０～７５歳、②０～７５歳
▽一時払保険料＝５０万円以上１０万円単位（年金額３０００万円まで、ニッセイ投資型年金を除くすべての日本生命既加入年金の年金額を合算）
▽年金種類＝１０年確定。ただし年金開始時に５／１５／２０／２５年確定年金、１０／１５／２０年保証期間付終身年金、１０年保障期間付夫婦連生終身年金の受け取り方法への変更や一括受け取りも可能
▽積立金＝契約時の払込保険料のうち、一部は契約に必要な経費に充てられ、残りが積立金として積立利率によって増加
▽解約払戻金＝金利変動に伴い市場金利調整を積立金に加減算
●上半期業績：保有２．２％減、収保１．６％減（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比３．２％減の５万６９７７人に縮小したことから、新契約年換算保険料は１．０％減の１２５９億円、新契約高は１１．４％減の９兆１５８２億円となった。なお、窓販の変額年金新契約については９０歳原資保証型の新商品の投入効果で収入保険料は９．３％増の３３５億円（件数は１７．２％増の４５８２件）に。孤児化対策として昨年度下期６００万件、今年度上期４００万件の既契約者訪問を行ったことから、解約失効高は２１．０％減と大幅に減少し１０兆９８３４億円（解約失効率０．７ポイント低下し３．９５％）、これにより保有契約年換算保険料は０．９％減の３兆３５５３億円、（うち医療・介護保障分野の保有契約年換算保険料は０．１％増の５４８８億円）、保有契約高は２．２％減の２７２兆１６０７億円と、上半期時点では保有減少に歯止めがかかりつつある。団体保険の新契約高は５１．２％増の４８０１億円、保有契約高は１．５％増の８１兆６５２０億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は７８億円、保有契約高（責任準備金）は１０．０％減の８兆９７０１億円。
収支面では、経常収益は１３．９％減の３兆５９６３億円で、うち保険料等収入が１２．８％減の２兆３１７８億円（うち個人保険分野は１．６％減の１兆６３６５億円、団体保険分野が６４６１億円）、資産運用収益が２１．７％減の５９９２億円などとなり、中間期純剰余は３９６億円増加し１２６２億円を計上。
その他の諸指標では、事業費は５．７％減と改善し２６３１億円、基礎利益は２．９％増の２６３１億円。財政状態は、総資産が０．９％増の４５兆４１３１億円。実質純資産額は１６．８％増の６兆７５１８億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１５．６％）。時価のある有価証券含み損益は外国証券の含み増加により５６７６億円増加し３兆３１４９億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７１００円。ソルベンシーマージン比率は１２７．３ポイント上昇し９２７．９％。
●ニッセイＡＭ、新条件付収益確保型ファンドを設定（04年11月10日）
ニッセイアセットマネジメントは日経平均株価が大きく下落しないことを条件に、第１計算期末（平成１８年２月１６日））に、１万口につき３３０円程度の分配金を支払うことを目標に運用する新ファンド「ニッセイ新条件付収益確保型ファンド04-12『ニューアサンブラージュ３』」を１２月１４日に設定。募集期間は平成１６年１１月１５日～１２月１３日で、取り扱い販売会社は横浜銀行、富山第一銀行、熊本ファミリー銀行。信託期間は約３年２カ月間（平成１６年１２月１４日～平成２０年２月１８日）。
同ファンドは条件付収益確保型と呼ばれるカテゴリーのファンドで、運用開始後、株価参照期間（約１年間１カ月）中に日経平均株価（２２５種・東証）が一度も２５％以上下落しなかった場合、もしくは、約１年２カ月後の日経平均株価が運用開始時の株価以上の場合、第一計算期末に元本を確保したうえで、分配金を支払って運用を終了する。株式等に投資する一般的なファンドに比べ、株価変動の影響による元本割れのリスクが軽減されており、同社では株式投資の価格変動リスクを軽減したいと考える顧客にとって投資しやすい商品となることを期待している。
《「ニューアサンブラージュ３」の主な特徴》
▽第一計算期末に、１万口につき４２５円程度の分配金を支払いすることを目標としており、日経平均株価・基準価額の動きにかかわらず支払い、ファンドが第一計算期末に繰上償還となる場合には、分配金は償還金の一部として支払われる。
▽信託期間は約３年２カ月間だが、①株価参照期間中に日経平均株価がスタート株価から一度も２５％以上下落することがなかった場合、②エンド株価がスタート株価以上の場合－－のいずれかの場合には第一計算期末に元本を確保して繰上償還する。
▽第一計算期末に繰上償還しない場合においても、その後日経平均株価がスタート株価に戻れば、元本を確保して繰上償還する。繰上償還せずに満期償還する場合には、日経平均株価に連動した騰落率（株価変化率）での償還となる。
原則として、ファンドは日経平均株価がスタート株価まで上昇した日から起算して１３営業日後に償還を行う予定。設定後、日経平均株価が大幅に上昇したとしても、ファンドは、原則として目標とする繰上償還価額（第１計算期末は元本および分配金相当額〈１万３３０円程度〉、それ以降は元本〈１万円程度〉）での償還となる。
●「ニッセイ・ライフプラザ丸の内」オープン（04年10月22日）
１０月２５日、東京駅丸の内北口の「丸の内オアゾ（ＯＡＺＯ）」に顧客窓口「ニッセイ・ライフプラザ丸の内」を開設。取り扱い時間は他店舗より拡大、月～金曜日は午前９時～午後８時、土曜日は午前１０時～午後５時。税理士、社会保険労務士といった社内外の専門人材を活用したコンサルティング・アドバイスや住宅ローンの相談、確定拠出年金も含めた年金の相談など、顧客のさまざまなニーズに応え、生活設計やビジネスに役立つ無料セミナーの開催を通じた情報発信も随時行っていく。また、同店舗では落ち着いた環境でゆったりと相談できるよう、窓口カウンターを顧客のプライバシーにも配慮した「個室型カウンター」としており、車椅子用カウンターや身障者用トイレ等も設置、バリアフリー仕様となっている。
《「ニッセイ・ライフプラザ丸の内」概要》
▽所在地＝東京都丸の内１－６－６ 日本生命丸の内ビルＢ１Ｆ（丸の内ＯＡＺＯＢ１Ｆ、東京駅丸の内北口すぐ）、電話：０３－５５３３－１０８７、窓口・ATM案内ＵＲＬ：http://www.nissay.co.jp/global/madoguchi/index.html
▽取り扱い時間＝月～金曜日：９～２０時、土曜日：１０～１７時（祝日、１２月３１日～１月３日除く）
▽取り扱い業務＝保険契約に関する手続き・相談、税理士・社会保険労務士等による専門相談（予約制）、住宅ローンに関する相談、医療・介護・年金・生活設計に関する相談、各種セミナーの開催（月～金の１８時以降、土曜日については一部取り扱わない業務がある、。ATMの利用・電話の受付は月～金の９～１８時）
▽主な設備＝個室型手続き・相談カウンター（１４カウンター）、コンサルティングルーム（４室）、４０名収容のセミナールーム（１室）、総合受付、ATM（３台）
●伊藤会長が「独大功労十字章」受章（04年10月13日）
伊藤助成代表取締役会長に、ドイツ連邦共和国から「ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章」が授与された。勲章伝達式は１０月１３日、在日ドイツ連邦共和国大使館で行われた。同勲章は１９５１年に制定、政治・経済・学術等さまざまな分野で国家に多大な貢献をした者に対し贈られる。受賞理由は、日独関係ならびに日欧関係の進展に多大な功績をあげ日本カール・デュイスベルク協会に対する同氏の貢献は多大なものであり、１９８９年の同協会設立に向け、またその後の発展に中心的役割を果たしたというもの。なお、日本カール・デュイスベルク協会は、日独両国の若年就労者双方にお互いの国で数週間から数カ月の期間で研修する機会を設け、それによって職業分野に関する知識を深め、経験を積ませることを目的として運営されている。さまざまな産業分野から毎年３００人ほどが参加している。
《伊藤会長の受章あいさつ》
このたびドイツ連邦共和国から名誉ある勲章を賜り、関係のみなさまに心からお礼申し上げる。１９８６年にドイツ・カール・デュイスベルク協会の方から伺った「世界の若者たちに技能訓練の輪を広げたい」というこの協会の理想と夢に感動し、日本カール・デュイスベルク協会の設立に力を尽くしてみようと思った。今回の受章を契機として、日独両国のますますの交流親善に全力を尽くしていきたいと考えている。
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