●丸の内オアゾＡ街区竣工（04年9月2日）
９月２日、三菱地所・丸ノ内ホテルと開発を進めていた「丸ノ内オアゾ（ＯＡＺＯ）Ａ街区」が竣工。同街区は、東京駅と大手町の結節点に位置するビジネス機能とアメニティー機能が融合された街。
《「丸ノ内オアゾ」概要》
１９９８年に日本生命と三菱地所が旧国鉄本社跡地を落札、その後、隣接する交通公社ビル、丸ノ内ホテル、東京中央ビル、丸の内センタービルのある敷地と合わせた全体敷地２万３８００平方メートルに、三菱地所、丸ノ内ホテル、日本生命、中央不動産が共同で、丸の内センタービルを残しつつ新たに４棟のビルを建設。東京駅丸の内口に面した国際ビジネスセンターの中核施設として、①高度情報化に対応する快適なオフィス機能、②高いアメニティーとホスピタリティーを提供するホテル機能、③売り場面積約１万６０００平方メートルの大規模商業機能－－の３機能を柱に構成している。
●ニッセイＡＭ、条件付収益確保型ファンドを設定（04年8月20日）
ニッセイアセットマネジメントは日経平均株価が大きく下落しないことを条件に、約１年後、１口につき４２５円程度の分配金を支払うことを目標に運用する新ファンド「ニッセイ新条件付収益確保型ファンド04-09「ニューアサンブラージュ２」を９月２１日に設定。募集期間は平成１６年８月２３日～９月１７日で、取り扱い販売会社は横浜銀行、熊本ファミリー銀行。信託期間は約３年間（平成１６年９月２１日～平成１９年１０月１６日）。
同ファンドは条件付収益確保型と呼ばれるカテゴリーのファンドで、運用開始後約１年間に日経平均株価（２２５種・東証）が一度も２５％以上下落しなかった場合、もしくは、１年後の日経平均株価が運用開始時の株価以上の場合、約１年後に元本を確保したうえで、分配金を支払って運用を終了する。株式等に投資する一般的なファンドに比べ、株価変動の影響による元本割れのリスクが軽減されており、同社では株式投資の価格変動リスクを軽減したいと考える客様にとって投資しやすい商品となることを期待している。
《「ニューアサンブラージュ2」の主な特徴》
▽約１年後に、１口につき４２５円程度の分配金を支払いすることを目標としており、日経平均株価・基準価額の動きにかかわらず支払い、ファンドが約１年後に繰上償還となる場合には、分配金は償還金の一部として支払われる。
▽信託期間は約３年間だが、①当初の約１年間に日経平均株価がスタート株価から一度も２５％以上下落することがなかった場合、②エンド株価がスタート株価以上の場合－－のいずれかの場合には約１年後に元本を確保して繰上償還する。
▽約１年後に繰上償還しない場合においても、その後日経平均株価がスタート株価に戻れば、元本を確保して繰上償還する。繰上償還せずに満期償還する場合には、日経平均株価に連動した騰落率（株価変化率）での償還となる。
原則として、ファンドは日経平均株価がスタート株価まで上昇した日から起算して１３営業日後に償還を行う予定。設定後、日経平均株価が大幅に上昇したとしても、ファンドは、原則として目標とする繰上償還価額（第１計算期末は元本および分配金相当額〈１万４２５円程度〉、それ以降は元本〈１万円程度〉）での償還となる。
●ニッセイ・リースを子会社化（04年8月3日）
８月１日、ニッセイ・リース（株）が実施する第三者割当増資を引受、子会社化した。増資後の出資割合は日本生命５０．４％、同グループ会社１９．６％、オリックス３０％。子会社化の狙いは、①ニッセイ・リース社の経営基盤を強化し対外信用力の向上を図る、②大型の優良リース案件への対応やリース資産の積み増しにより収益力の向上を図る、③日本生命資産運用部門の一翼を担う子会社としての位置付けを明確にし、緊密に連携する――など。
●公募投信純資産が１兆円突破（04年8月2日）
ニッセイアセットマネジメント社が設定、運用する公募投信の純資産総額が７月、１兆２７９億円と１兆円を突破。投信ビジネスに参入して１０年で１兆円の大台に乗せた。
●車上荒らしで顧客情報資料盗まれる（04年7月27日）
７月２４日、佐賀県内で同社職員が車上荒らしにあい、盗まれた鞄の中には最大６００人分の顧客情報記載資料が含まれていた。盗難にあった顧客情報資料には氏名、生年月日、契約内容などが記載され、うち１３２人分の資料には住所、電話番号、保険料引き去り口座番号なども記載されていた。同社は盗難発覚直後に警察に届け出ており、２７日時点で盗難物は発見されておらず、また、不正使用なども発生していない。同社は盗難資料記載の顧客個別に事情説明を行うとともに陳謝した。
●２４ヵ所で植育樹祭（04年7月23日）
ニッセイの森友の会、ニッセイ緑の財団は７月３１日、静岡県・ニッセイ富士の森で育樹祭を実施。今年度は秋田県雄勝の森など４ヶ所で植樹祭、北海道標茶の森など２０ヶ所で育樹祭を実施する。平成４年以降、１６４ヶ所で１１０万本以上の植樹を行い、１５年度以降は植樹した森の下草狩りなどの育樹活動にも注力している。
●ニッセイアセット：条件付収益確保型ファンドを設定（04年6月25日）
ニッセイアセットマネジメントは、日経平均株価が大きく下落しないことを条件に、約１年後、１口につき４２５円程度の分配金を支払うことを目標に運用する新ファンドを設定する。このファンドは条件付収益確保型と呼ばれるカテゴリーのファンドで、運用開始後約１年間に日経平均株価（２２５種・東証）が２５％以上下落しなければ、約１年後に元本を確保したうえで、分配金を支払い運用を終了する。株式等に投資する一般的なファンドに比べ、株価変動の影響による元本割れのリスクが
軽減されており、株式投資の価格変動リスクを軽減したい顧客にとって投資しやすい。
《「ニューアサンブラージュ」の主な特徴》
▽約１年後に、１口につき４２５円程度の分配金を支払うことを目標とする。
▽信託期間は約３年間で、①当初の約１年間にスタート株価から一度も日経平均株価が２５％以上下落しなかった場合、②エンド株価がスタート株価を上回っていた場合－－のいずれかの場合には約１年後に元本を確保して繰上償還する。
▽約１年後に繰上償還しない場合においても、その後、日経平均株価がスタート株価に戻れば、元本を確保して繰上償還する。繰上償還せずに満期償還する場合には、日経平均株価に連動した騰落率（株価変化率）での償還となる。
▽商品名：ニッセイ新条件付収益確保型ファンド’04-07「ニューアサンブラージュ」
▽設定日：平成１６年７月２７日
▽募集期間：平成１６年６月２８日～７月２６日
▽取扱販売会社：横浜銀行、筑邦銀行
●「ニッセイ名作劇場」に小学生２０万人招待（04年6月1日）
「こどものためのミュージカル・プレイ～ニッセイ名作劇場は今年の公演で４１回目を迎えるが、今回は東京都その他１０都市で「桃次郎の冒険」（劇団四季、演出：浅利慶太）を１２６回公演、２０万人以上の小学校６年生を無料招待。
第１回（昭和３９年）から平成１５年の第４０回公演までの公演実績は、公演数３８５３回、招待小学校数延べ５万９２８３校、観劇児童数は平成１５年１０月に累計６００万人を超え、観劇を通じて子供たちに夢と感動を届けてきた。
今回の演目「桃次郎の冒険」は、、昭和４８年（第１０回）「ニッセイ名作劇場」で初演された作品のリニューアル版。「桃太郎」の話の世界へ放り込まれ鬼の村で暮らすことになる少年「桃次郎」が、鬼の子や娘たちとの触れあいを通じて「優しい心」と「信じ合うことの大切さ」を学んでいく。
●3月期決算：保有５．６％減、収保等５．１％減（04年5月28日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、医療・介護保障の生前給付型主力商品が新契約年換算保険料ベースで前年同期比３．５％増の６４４億円と着実に伸びたものの、営業職員の４％減少（５万７５６５人）などで新契約高は２２．９％減の１９兆４６８１億円、解約失効高は４．１％増の２５兆８５０５億円、保有契約高は５．６％減と減少幅が拡大し２７８兆３２０５億円（医療・介護保障分野の保有契約年換算保険料は１．５％増の５４８５億円）。孤児契約の解約失効対策として今年度は年１回全顧客訪問キャンペーンを展開する。団体保険の新契約高は３．８％減の１兆１１６２億円、保有契約高は０．５％増の８０兆４１５３億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は１５０億円、保有契約高（責任準備金）は３．４％減の９兆４２５５億円。
収支面では、経常収益は３．３％減の７兆１０１９億円で、うち保険料等収入が５．１％減の５兆１４２８億円（うち個人保険・年金の保険料等収入は７．６％減の３兆３６０３億円）、資産運用収益が１８．６％増の１兆５４５０億円などとなり、経常利益は２１４．２％増の３６６１億円で、当期未処分剰余金は６３．８％増の１９３８億円を計上。社員配当準備金繰入額は１６．２％増の１３５１億円で個人保険順ざや契約に配当するほか、団年分野でも４年ぶりに配当。
その他の諸指標では、逆ざや額は９．３％減少（平均予定利率は３．３％）し２９００億円。事業費は８．１％減と改善し５５８９億円、基礎利益は２．７％増の５５９８億円。財政状態は、総資産が３．６％増の４５兆２７０７億円。実質純資産は３０．１％増の６兆６０８０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１５．４％）。時価のある有価証券差損益は国内株の上昇により５９．９％増の３兆３０６３億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７３００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により２６３．２ポイント上昇し８９３．８％
〈７月２日付新任取締役〉
▽取締役・広電日生人寿保険有限公司総経理（支配人・広電日生人保険有限公司総経理）津田啓二
▽取締役総合企画部長（総合企画部長）筒井義信
▽取締役財務企画部長（財務企画部長）古市健
▽取締役九州法人営業本部長兼福岡支社長（九州営業本部長兼福岡支社長）金森滋美
●ニッセイＡＭ、米不動産投資顧問と提携し新運用商品（04年5月27日）
ニッセイアセットマネジメントが米国の大手不動産投資顧問・ＡＥＷキャピタルマネジメントL.P.社と、米国の不動産投資信託（米国リート）「ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープン」の設定、年金顧客や機関投資家向け商品提供などで業務提携。
ニッセイアセットは、自社運用に加えこれまでもパナゴラ投資顧問やパトナム・インベスト・インクとの提携によってグローバル運用商品ラインアップを拡充させてきたが、今回、米国不動産運用で高い評価を受けているＡＥＷキャピタルマネジメントL.P.社と業務提携することで、投資信託・年金運用商品ラインアップをさらに充実させ、これまで以上に顧客の幅広い要望に応えられる体制を構築する。
提携商品の第１弾である「ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープン」は、主に米国の不動産投資信託へ投資を行い、毎月収益分配を目指す新しいファンド。為替ヘッジを行うＡコースと為替ヘッジを行わないＢコースがあり、２コース間ではいつでも手数料無料でスイッチング可能。設定日は平成１６年６月３０日、募集期間（当初）は平成１６年６月１日～６月２９日。取り扱い販売は内藤証券、ワールド日栄フロンティア証券が行う。
《ＡＥＷキャピタルマネジメントL.P.社》
１９８１年の設立（マサチューセッツ州ボストン）以来、一貫して不動産に特化した運用を行っており、グループ全体で２９５名の不動産運用のプロフェッショナルを有する。本社機能はボストンとパリに置き、ロサンジェルス、ワシントンＤＣ、ロンドン、欧州主要都市にオフィスがある。最高経営責任者はジェフリー.D.ファーバー氏。グループ全体の預かり運用資産総額は２３９億ドル（約２兆６０００億円）で、このうちリートは４１億ドル（約４５００億円）。※平成１５年１２月末。
●９月に新街区「丸の内オアゾ」オープン（04年4月27日）
日本生命、三菱地所、丸の内ホテル、中央不動産が建設中の丸の内１丁目街区（千代田区丸の内１丁目１番地、東京駅丸の内北口前）の街区名称が「丸の内オアゾ（ＯＡＺＯ）」に決まった。「オアゾ」はエスペラント語で「オアシス」「憩いの場」を意味する。新街区のうち、東京駅と大手町を結ぶ地上と地下の貫通道路、アナトリウムなどの共用部分、約１万６０００平方㍍の商業ゾーンが９月１４日、丸の内ホテルは１０月１日オープンの予定。
●条件付収益確保型ファンドの後継商品募集（04年4月16日）
ニッセイアセットマネジメントは、日経平均株価が大きく下落しないことを条件に、約１年後、元本＋２.１％（１口につき２３４円）程度の分配金を支払う事を目標に運用する新ファンド「ニッセイ条件付収益確保型ファンド’04-05『アサンブラージュ３』」を設定。条件付収益確保型と呼ばれるカテゴリーのファンドで、運用開始後約１年間に日経平均株価（２２５種・東証）が２５％以上下落しなければ、約１年後に元本を確保した上で、分配金を支払い運用を終了する。株式等に投資する一般的なファンドに比べて、株価変動の影響による元本割れのリスクが軽減される。３月に設定した同種の「アサンブラージュ２」の後継商品として設定。
＜新ファンドの概要＞
▽商品名：ニッセイ条件付収益確保型ファンド’04-05「アサンブラージュ３」
▽設定日：平成16年5月21日
▽募集期間：平成16年4月19日から平成16年5月20日
▽取扱販売会社：横浜銀行、筑邦銀行（4月21日から取扱開始予定）、熊本ファミリー銀行（5月6日から取扱開始予定）
▽「アサンブラージュ３ 」の主な特徴
（１）約１年後に年２．１％（１口につき２３４円）程度の分配金支払いを目標とする。日経平均株価・基準価額の動きにかかわらず支払い、ファンドが約１年後に繰上償還となる場合には、分配金は償還金の一部として支払われる。
（２）信託期間は約３年間だが、下記のいずれかの場合には約１年後に元本を確保して繰上償還する。
①当初の約１年間に一度も日経平均株価が２５％以上下落しなかった場合。
②エンド株価がスタート株価を上回っていた場合。
（３）約１年後に繰上償還しない場合においても、その後、日経平均株価がスタート株価に戻れば元本を確保して繰上償還する。繰上償還せずに満期償還する場合には日経平均株価に連動した騰落率での償還
となる。
※ 原則として、ファンドは日経平均株価がスタート株価まで上昇した日から起算して13 営業日後に償還を行う予定。
●宇野社長の入社式訓示（要旨）（04年4月1日）
最近、ようやく日本経済に明るい兆しがみえてきた。日経平均株価は１万円台を回復し、多くの企業が過去最高益を更新するなど本格的な景気回復が期待されている。しかし、どのような環境下であっても、ニッセイは最高の総合保険サービスを顧客に提供し最後まで責任を持って長期にわたる顧客のリスクを保障し支え続けるという保険経営の本質に徹底的にこだわっていく。
ニッセイは今年創業１１５年を迎える。１世紀以上にわたるこの歴史を培ってきたのは、ニッセイの「人」であり、ニッセイの歴史は、保険経営の本質にこだわり続けてきた人の歴史である。社会人として、また、ニッセイ人として、わたしが最も大切だと思っていることは「インテグリティ」、すなわち「誠実であれ」ということである。仕事に対して誠実にこだわってほしい。そして、「これをやるんだ」と思ったら、何が何でもやり遂げてほしい。仕事に対するこだわりが誠実なものであるからこそ、人の共感を生み、人の助けを得ながら、大きな仕事が成し遂げられる。人に対して、そして自分に対して誠実であれば、周りの人は遠慮なくその誤りを指摘し、足りないところを補ってくれる。直属の上司がだめなら、隣の上司を巻き込んででもやり遂げる。そういう、仕事をするうえでの強さを是非身に着けていただきたい。誠実な強さを身に着けた人こそが、一時の流行に惑わされることなく保険経営の本質にこだわり続けられる人である。ニッセイが、そういう人の集合体であり続ける限り、いつまでも、顧客に最も信頼される会社であり続けることができると、わたしは確信している。
今日からみなさんは、これからの新時代を担う、ニッセイの「人」となる。これからのニッセイの歴史は、みなさん一人ひとりが切り開いていく。明るく、元気にチャレンジしていただきたい。
●パナゴラの株式３０％をパトナムに譲渡(04年3月26日)
世界中で高まっているクオンツ運用商品に対する機関投資家の関心に応えるべく、パトナム・インベストメンツ・Ｌ.Ｌ.Ｃ（パトナム）と出資する、パナゴラ・アセット・マネジメント・インク（パナゴラ）のグローバル展開を一層拡大することで基本合意、３月２５日にLeteer of Intentに調印。パトナムが日本生命からパナゴラの株式３０％を買い取り、出資比率を８０％まで引き上げる方向で合意したが、日本生命は引き続きパナゴラの株式２０％を保有するとともに、日本生命の子会社であるニッセイアセットマネジメントも従来通り日本においてパナゴラ商品の提供に携わる。なお、出資比率の変更は０４年５月１４日に行われる予定。今後、両社はこの基本合意に沿って協議し、５月中旬までに最終合意に達する予定。
日本生命、パトナム、パナゴラの３社の関係は、パトナムが日本生命とともにパナゴラの共同オーナーとなった１９９７年から始まる（日本生命はパトナムの日本における戦略的提携先）。日本生命とパトナムの提携は、とくに日本の機関投資家、個人投資家向け資産運用において、最も成功した事例の一つ。パナゴラはこれまで機関投資家向けに株式および債券のクオンツ運用を専門に手掛けてきた投資顧問会社だが、パナゴラが専門とするクオンツ型株式・債券運用に、パトナムの保有するストラクチャード株式遺用および販売・サービス提供力を結合させてさらなる強化を図り、新しいパナゴラをスタートさせる予定。新しいパナゴラは、クオンツ運用商品・サービスの提供において世界トップクラスの投資顧問会社を目指す。また、パトナムは今後、米国や欧州の機関投資家向けにパナゴラ商品の販売を行う。
新しいパナゴラにおいては、ウィリアム・プチャーカ社長兼ＣＥＯは会長に、現在パとナムのストラクチャード運用チーフ・インベストメント・オフイサー（ＣＩＯ）であるエリック・ソレンセン氏が新社長兼ＣＥＯに就任する予定。また、ＣＩＯは引き続きエドガー・ピータース氏が務めるとともに、新設するチーフ・グローバル・ストラテジストも兼務する予定。なお、パナゴラは今後も引き続き完全な独立法人として経営が行われ、パナゴラ、パトナム両社の運用責任者および運用プロセスに変更はない。
＜マーシュと戦略提携強化＞
日本生命グループは、戦略提携先のパトナム等を傘下に有するマーシュ＆マクレナングループと資産運用・保険マーケティングの領域で協力関係を有している。資産運用領域ではニッセイアセットマネジメントが１９９７年９月に年金、９８年１０月に投資信託の業務提携契約をパトナムと締結、年金マーケットの共同開拓、投資信託商品の共同開発・販売を行っている。とりわけ、ニッセイ－パトナム・インカムオープンは現在７５００億円を超える残高を有しており（０４年３月２４日時点）、日本を代表する投信に成長。パトナムは、ニッセイアセットに１０％の資本参加、非常勤取締役１名を派遣している。０３年１２月末で年金受託残高は３６３６億円、共同開発投資信託残高は７７６３億円。一方、日本生命は９７年６月、パトナムと戦略的な協力関係に関する契約を結結、年金商品開発（４０１ｋ、変額年金）、パナゴラの共同経営、トレーニー派遣等を行っている。また、０２年９月に日本生命とマーシュ・ジャパンは折半出資で「ジャパン・アフイニティ・マーケティング・インク（ＪＡＭＩ）」を設立。日本における広域団体・組合組織等のアフィニティ・マーケットを対象とする保険制度の企画・提案を行っている。
日本生命はマーシュ＆マクレナンの株式（米国上場）を４６６万２３００株（持分比率約０．８９％）・約２３１億円（時価）取得している（０４年３月２４日時点）。
〈マーシュ＆マクレナン概要〉
▽名称：Marsh＆McLennan Companies,Inc.（１８７１年設立）
▽本店所在地：米国ニューヨーク州ニューヨーク
▽経営責任者：ジェフリーＷ・グリーンバーグ会長兼ＣＥＯ
▽拠点：世界１００カ国以上
▽業務内容：世界最大の保険ブローカー「マーシュ・インク」、米国有数の投資顧問会社「パトナム」、世界最大級の人事・年金コンサルティング会社「マーサー」を有する金融持株会社
▽資本の額：５４億７２００万ドル（０３年９月）
▽会社規模：従業員数約９０００人、総資産１４４億８９００万ドル（０３年９月）、当期利益１５億４８００万ドル（０３年１２月）
〈ＪＡＭＩ概要〉
▽名称：ジャパン・アフィニティ・マーケティング株式会社（０２年設立）
▽本店所在地：東京都新宿区
▽業務内容：広域団体（アフィニティ）開拓を中心とした募集代理店業務
▽経営責任者：小林修一社長
▽資本金：２億円
▽出資：日本生命５０％、マーシュジャパン５０％
▽会社規模：従業数６名（日本生命３名、マーシュジャパン３名）
●介護保障定期特約新設、生前給付４特約を品揃え(04年3月22日)
２５日から、顧客のニーズに合わせて自在に設計が可能なセレクト型保険「生きるチカラ スカイセレクト ＥＸ」を新発売。今回新たに発売する「介護保障定期保険特約」と、「３大疾病保障定期保険特約」「再発３大疾病保障定期保険特約」「疾病傷害保障定期保険特約」の四つの生前給付型特約を中心に、バリエーション豊かな保障の組み合わせが可能。同時に、災害入院給付金・疾病入院給付金等の通算支払い限度日数を、従来の７００日から業界最高水準の１０９５日に拡大。
今回、けがや病気による要介護状態に備える「介護保障定期保険特約」の発売で、生前給付保障のラインアップを拡充するとともに、高齢社会の到来に対応して入院給付金の支払い限度額を業界最高水準まで拡大し、医療保障機能のバージョンアップを図った。
《介護保障定期特約の仕組み》
けがや病気を原因として寝たきりや痴呆など所定の要介護状態（公的介護保険制度にも対応）に該当した時、または死亡・高度障害状態に該当した時に保険金を支払う。
［支払い事由］
▽特約介護保険金＝被保険者が責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、①公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３以上と認定された時、②同社所定の要介護状態に該当した日からその日を含めて１８０日以上要介護状態が継続したことを医師によって診断確定された時－－いずれかの状態に該当した場合。
▽特約高度死亡保険金＝被保険者が死亡した時。
▽特約高度障害保険金＝被保険者が責任開始時以後に生じた傷害または疾病が原因で、所定の高度障害状態になった時。
付加対象契約は、ニッセイ生きるチカラ、定期付終身保険。契約年齢範囲は１５～７０歳。保険金額の範囲は１００万～３０００万円。
●機構改革：職員育成体制、Ｗｅｂインフラを拡充(04年3月4日）
顧客対応、マーケット対応の充実、事務局機能等の組織体制の見直しで、３月２５日付の平成１６年度組織改正・役員異動を実施。
＜機構改革＞
《営業職員育成体制の充実・営業活動支援機能の強化》
営業職員による顧客対応を一層充実させるため、①Webパソコンを約６万人の営業職員全員に導入し、営業現場とコールセンター、支社、本部等をWebシステムで連携、第一線を支えるインフラ投資として、コールセンターや全国営業拠点のWebシステムヘのリニューアル費用等、顧客へのサービス基盤を拡充するため、総額約５００億円投資、②全支社へ１２０名の若手総合職要員をシフトすることにより、営業職員育成体制ならびに職域に重点を置いた営業活動支援機能の強化を図り、顧客の視点に立ったサービスの提供を行う。
《重要市場対応体制の強化》
①マーケット対応の充実を目指し、都市部集積市場における支社の体制を強化、また、これに合わせ地域営業本部の機能を都市部集積市場における統一的マーケット戦略の推進に特化させ、現在の７地域営業本部体制を見直し、「首都圏営業本部」「東海営業本部」「近畿営業本部」の３本部体制とする。
［支社の再編］
▽札幌支社・札幌東支社・札幌職域法人営業部を統合し「札幌支社」に。
▽千葉支社・千葉南支社統合し「千葉支社」に。
▽神戸支社・神戸西支社を統合し「神戸」に。
▽川越支社・所沢支社を統合し「川越」に。
▽都心第一法人職域支社・都心第二法人職域支社を統合し「都心法人職域支社」に。
▽中央支社・梅田支社を統合し「大阪都心北支社」に。
▽船場支社・心斎橋支社を統合し「大阪都心南支社」に。
▽大阪第一法人職域支社・大阪大に法人職域支社を統合し「大阪法人職域支社」に。
▽福岡支社・福岡職域法人営業部を統合し「福岡支社」に。
②全国主要都市の職域市場における顧客対応を強化するため、職域市場を専門に担当する営業職員組織を増強するとともに、職域市場への取り組みを推進する組織として「重点市場開発室」を新設。
③代理店チャネルにおける取り組みを一層強化するため、代理店部門へ７０名の総合職要員をシフト。また、「金融機関代理店部」を新設。
④九州における法人マーケットへの対応を強化するため、「九州法人営業本部」を新設。広島総合法人部は「本店法人営業本部」に移管。
《営業フロント・戦略領域へ総合職要員２５０名のシフトを実施》
①平成１５～１７年度の３カ年で間接領域から営業フロント・戦略領域へ７００名の総合職要員をシフトする。１６年度は、支社へ１２０名、代理店部門へ７０名、その他営業拠点・戦略領域へのシフトを含め２５０名の要員シフトを実施（平成１５、１６年度の２年で累計５００名をシフト）。
《開かれた相互会社運営に向けた取り組みの強化》
①相互会社運営のさらなる活性化を図るため、「企画総務部」を新設、「総代候補者選考委員会」「総代候補者選考委員会事務局」の組織上の位置付けを明確化。
②「広報室」を独立室とし、広報機能、ＩＲ機能を強化。
《その他》
①統合的なリスク管理およびコンプライアンスへの取り組みをさらに推進するため、ＡＬＭ委員会、経営刷新委員会を「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」に再編・強化。
②これ伴い、「システムリスク管理室」「事務リスク管理室」を独立室とし、法務部にいわゆるコンプライアンスオフィサー職務を担う「コンプライアンス担当部長」を配置。
③障害者雇用を推進するため、関係部門に「障害者雇用推進室長・課長」等を配置。
④職員の健康管理強化のため、「健康管理室」を新設。
⑤海外拠点の資源再配分の観点から、香港事務所を収束。
《役員人事》（昇任）
▽専務取締役販売スタッフ部門〈業務、損保関係〉担当（常務取締役西日本営業本部長兼西日本法人営業本部長）新居尊夫、▽常務取締役代理店部門担当代理店営業本部長（取締役代理店営業副本部長兼首都圏代理店第五部長）朝原健
●ニッセイＡＭ：条件付収益確保型の新ファンド募集(04年1月27日)
ニッセイアセットマネジメントは新ファンド「ニッセイ条件付収益確保型ファンド’04-03『アサンブラージュ２』」を３月１日に設定。募集期間は平成１６年２月２～２７日で、２月２日から足利銀行・熊本ファミリー銀行・横浜銀行の３行で募集を開始。
投信業界では最近、とくに個人投資家を中心に「条件付収益確保型」商品の人気が急速に高まっている。新ファンドは０３年１１月に設定し好評だった「ニッセイ条件付収益確保型ファンド『アサンブラージュ』」の後継商品として募集・設定するもの。株式等に投資する一般的なファンドに比べて、株価変動の影響による元本割れのリスクが軽減されており、同社では株式投資の価格変動リスクを軽減したいと考える顧客にとって投資しやすい商品となることを期待している。
新ファンドは日経平均株価が大きく下落しないことを条件に、約１年後、元本プラス２.１％（１口につき２２０円）程度の分配金を支払うことを目標に運用。信託期間は約３年だが、運用開始後約１年間に日経平均株価（２２５種・東証）が２５％以上下落しなかった場合、あるいはエンド株価がスタート株価を上回った場合、約１年後に元本を確保したうえで、分配金を支払い運用を終了する。約１年後に繰上償還しない場合でも、その後、日経平均株価がスタート株価に戻れば、元本を確保して繰上償還する。繰上償還せずに満期償還する場合には、日経平均株価に連動した騰落率での償還となる。
●タイ生保に日本生命と三井住友海上が共同出資（04年1月21日）
日本生命と三井住友海上は２０００年１０月以来、各分野で提携事業を進めてきたが、今年１月以降タイの生保会社「バンコクライフ」に共同出資し経営に参画。日本生命は９７年からバンコクライフに出資しているが、三井住友海上はアジアにおける初めての生保事業進出となる。今後成長が期待されるタイ生保市場で収益機会の拡大を目指す。また、タイに進出している両社の顧客企業への生保販売にも取り組む。
日本生命は、出資比率をこれまでの９．４５％から１６．４％とし（０３年１２月に株式の公開買付を実施し、１月20日に取引完了）、追加出資額は約１２億円となる。一方、三井住友海上はタイのグループ会社を通じ１０％の保有を予定（１月中に株式の公開買付を開始し、３月末までに手続完了見込み）で出資額は約１６億円。取締役については、日本生命２名、三井住友海上１名が就任する予定。また、両社ともタイの日系企業マーケット開拓のために、人材を投入する予定。
《両社の過去のタイにおける保険事業》
▽日本生命＝１９９７年４月にバンコクライフ株式９．４５％を取得し、取締役１名が就任。日系マーケット開拓のため、職員を１名派遣。
▽三井住友海上＝１９５４年に代理店営業免許を取得、１９６４年に旧三井海上が支店を開設以降、日系顧客へのサービス提供を主体に損保事業を拡大。０２年度末税引後利益は同国損保７０社中第５位。
［バンコクライフ概要］
▽資本の額＝１０億バーツ（約２７億円）
▽役員・従業員数（０２年１２月末）＝取締役１３人、従業員５５６人、エージェント１万２９７６人
▽総資産（同）＝１５１．３億バーツ（約４１５億円）
▽収入保険料（同）＝６８．７億バーツ（約１８８億円）
▽当期利益（同）＝２．５億バーツ（約７億円）
▽販売商品＝個人保険（養老、終身、定期）、団体保険 ※生存給付金付養老保険が中心
●宇野郁夫社長の年頭所感要旨（04年1月5日）
７２年の「ニッセイのおばちゃん」シリーズのＣＭが、今でもお客様を訪問すると話題になる。３０年以上経った今でもお客様の心に刻まれているのは営業職員がただひたすらお客様のもとに通い、心のこもったサービスを提供するといった「ニッセイの営業の基本」に徹する姿がそこにあるからだと思う。
営業の基本、それは今年度進めている「基盤に根ざした基本活動により、お客様とのコンタクト量を上げ、お客様満足度を引き上げる」という取り組みだ。この取り組みの過程で、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、優れた取り組みをする先輩・同僚に学ぶ。この大事な作法を取り戻すことは、「ニッセイは人である」という経営の原点に立ち戻ることでもある。
折しも日本経済は明るい光が差しつつある。これまでの取り組みをねばり強く進め、出始めた芽を全員の手でしっかり実らせていこう。全社一丸となってマーケット・お客様に向かうことで、これまでの逆風を跳ね返す。今年をそういう１年にしたい。
●上半期業績：保険料等収入１．７％増（03年11月27日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１７．１％減の１０兆３４２１億円、解約・失効高は１４．５％増の１３兆９０４０億円、保有契約高は４．６％減の２８５兆９８８６億円。団体保険の新契約高は５７％減の３１７５億円、保有契約高は０．２％減の７９兆８４９５億円。団体年金の新契約高は１１３３％増の１４８億円、保有契約高は０．９％増の９兆９６９５億円。なお、個人保険の医療・介護保障分野の念換算保険料ベースでは、新契約は２．２％増の３４１億円、保有契約は１．２％増の５４４３億円。収支面では、経常収益は０．８％増の３兆５９６３億円で、うち保険料等収入が１．７％増の２兆６５７６億円、資産運用収益が３６％増の７６５８億円などとなり、経常収支残高は１２１．４％増の１５２１億円。半期収支残高は８２．５％増の８８９億円。基礎利益は３．５％減の２５５７億円余。資産面では、総資産は前年度末比３．１％増の４５兆１９３億円。実質自己資本の実質純資産は前年度末より７０１０億円増加し５兆７７８５億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１．３ポイント増加して１３．６％）。ソルベンシーマージン比率は前年度末比１７０ポイント増加し８００．６％。
●中国合弁生保が開業(03年11月25日）
上海広電（集団）有限公司と９月２３日に設立した中国における合弁生保会社「広電日生人寿保険有限公司」が、１１月２５日から業務を開始。日本の生保会社として初の中国への進出となるばかりでなく、業界初の試みとなる徹底したエージェント教育制度等、中国における既存生保と一線を画した経営を進めていく。また、上海広電が持つブランド力・ネットワークと、日本生命がこれまで培ってきた生保営業におけるノウハウの双方を原動力として経営を行っていく方針。成長著しい中国の生保市場で、消費者に対するより充実した保険サービスを提供し、新たな事業基盤を目指していく。
合弁生保会社では家族を軸とした商品・サービスを提供。取扱商品は無配当の養老保険、終身保険、定期保険（特約）、傷害保険（１年更新）で、家族のための保障に対するニーズを喚起し、将来の安心を提供する。また、年１回以上の既存顧客への訪問といったきめ細かいサービスを提供することで、契約後も顧客をサポート。
販売チャネルは、業界統一試験に合格し生命保険販売資格を有する１社専属の代理人（会社と保険販売委託契約を締結）の「エージェント」で、２回以上の面接試験や大学卒業以上レベルに限定するなど徹底した厳選採用を実施、高品質チャネルを構築する。またエージェントの教育は、中国では業界初の入社後６カ月間の育成期間を設定、日本生命のテキスト・教育カリキュラムのノウハウを生かし多教育・訓練を実施する（育成期間においては、新人３０人に対し１名の専属教育担当者が徹底指導）。なお、開業当初のエージェントは、販売資格試験の合格率（９２・５％）、平均得点（７１点）は、上海のすべての生保会社の中でトップとなっている。
《広電日生人寿保険有限公司（Nissay-SVA Life Insurance Co.,Ltd.）概要》
▽本店所在地＝中華人民共和国上海市
▽資本金＝３億人民元（約４４億円）
▽出資構成＝日本生命・上海広電（集団）有限公司各５０％
▽役員＝会長は上海広電側から派遣、社長は日本生命側から派遣
▽陣容＝エージェント約４０名（開業時）
●９０歳原資保証型変額年金を５０行で窓販（03年11月18日）
１２月１日から、金融機関約５０行で「ニッセイ投資型年金・９０歳原資保証型」（無配当変額年金保険・９０歳年金原資保証特約付）の窓販開始。銀行による年金窓販解禁以来１年が経過し、安定運用商品へのニーズが高いことから、原資保証があって特別勘定運用による値上がり益も期待できる新型変額年金を発売するもの。契約年齢は７５歳まで。一時払保険料は２００万円～３億円（１万円単位）。
新商品は、９０歳で年金受取開始もしくは一括受取する際、運用が不調で積立金額が基本給付金額（払込保険料合計額）を下回っていても基本給付金額が最低保証される。また、運用成果連動型の費用体系により契約者負担を軽減。
＜新商品の特徴＞
①据置期間中に被保険者が死亡した場合は、死亡給付金として基本給付金額を最低保証（死亡保障）する。
②９０歳で年金受取を開始する際、積立金額が基本給付金額を下回っていても、基本給付金額をを最低保証（年金原資保証）する。なお、９０歳到達時には、年金受取開始に代えて一括受取する場合も年金原資を最低保証する。
③運用成果連動型の費用体系を導入、契約者の費用負担を軽減した。
④払込保険料の５０％は日本の長期国債で安定運用する。残り５０％は運用益が期待できる３つのファンド（国内株式・外国債券・外国株式）と日本マネープールの中から選択できる。スイッチングは年１５回まで。
●三井住友銀行とのＡＴＭ提携拡大（03年10月28日）
１０月２９日から三井住友銀行とのＡＴＭ提携範囲を拡大。これまでもコンビニａｍ/ｐｍ店舗内の三井住友銀行のＡＴＭ「＠ＢＡＮＫ」を通じ三井住友銀行ＡＴＭを利用できたが、今回、三井住友銀行の本支店等に設置のＡＴＭも利用できるようになりサービス内容も拡大。これにより、他の提携ＡＴＭと合わせ全国で約４万５０００台のＡＴＭが利用できるようになる。
《サービス概要》
▽サービス開始日＝三井住友銀行支店内１０月２９日、同支店外１１月１０日
▽利用対象者＝ニッセイ保険口座カードホルダー（約７６０万名）
▽サービス内容
・出金（限度額照会）＝契約者貸付金の引き出し、積立配当金の引き出し、据置祝い金の引き出し、据置保険金の引き出し
・入金（残高照会）＝契約者貸付金の返済
※「＠ＢＡＮＫ」でも上記すべての取引可能。
▽利用可能時間（手数料）＝月～金８：００～２３：００（８：００～同４５分・１８：００～２３：００…３１５円、８：４５～１８：００…２１０円／土日祝８：００～１９：００（３１５円）
※契約者貸付金の返済については月～金８：４５～１８：００で手数料無料。
▽対象ＡＴＭ＝三井住友銀行本支店当設置約５９００台、「＠ＢＡＮＫ」約１１００台。
●「名作劇場」招待児童が６００万人突破（03年10月17日）
昭和３９年にスタートしたミュージカル公演「ニッセイ名作劇場」の観劇招待児童数が１７日の公演で累計６００万人を突破した。毎年１１都市で公演、２０万人の小学６年生を無料招待しており、４０年間で３８３２公演、招待学校数５万８７７３校に。これまで児童福祉文化賞、メセナ賞を受賞。
●ＩＹバンクとＡＴＭ提携(03年9月11日）
１０月１日から、アイワイバンク銀行とＡＴＭ利用提携を開始。この提携により、日本生命が発行する「ニッセイ保険口座カード」ホルダー（約７６０万人）は、契約者貸付等の引き出し・返済サービスを、セブン－イレブンやイトーヨーカドー等に設置されたアイワイバンク銀行ＡＴＭ（１４都府県・合計６２４７台）でりようできることになる。
《サービス内容》
▽出金（残高照会含む）＝契約者貸付金の引き出し、積立配当金の引き出し、据置祝い金の引き出し、据置保険金の引き出し
▽入金（残高照会含む）＝契約者貸付金の返済
●上海の合弁生保に営業認可(03年9月8日）
９月８日、上海広電（集団）有限公司との合弁生保会社「広電日生人寿保険有限公司」が、中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から上海市における営業認可を取得。今後、年内の設立・開業に向け、会社登記・商品認可申請等、準備を進めていく。
広電日生人寿保険は成長著しい中国の生命保険市場で、上海広電が有するブランド力・ネットワークと、日本生命の生保営業におけるノウハウの双方を生かしながら、消費者に対するより充実した保険サービスを提供し、新たな事業基盤の確立を目指していく。
《「広電日生人寿保険有限公司（Nissay-SVA Life Insurance Co., Ltd.）」の概要》
▽本店所在地＝中華人民共和国上海市南京西路１４６８号中欣大厦37F
▽資本金＝３億人民元（約４４億円）
▽出資構成＝日本生命・上海広電各５０％
▽役員＝会長…宋涛（上海広電）、社長…津田啓二（日本生命）
▽事業内容＝中国（上海市）における生命保険業務
●トヨタファイナンスと提携カード発行(03年8月19日）
トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスと、平成１５年１２月をめどに提携カード「ニッセイ保険口座 type one」を発行することで合意。「ニッセイ保険口座 type one」は日本生命の「ニッセイ保険砲座」機能充実に向けて、トヨタファイナンスのクレジットカードが有する各種機能を「ニッセイ保険口座、カード仕様に特別にアレンジした提携カード。今回の提携は、「ニッセイ保険口座」サービスの拡充と魅力的なクレジットカード発行による会員拡大という相互のニーズが一致したもので、３社はこの提携カードを通じ顧客の利便性アップを図る。
《「ニッセイ保険口座 type one」の概要》
▽年会費＝クレジット年会費無料
▽自動還元サービス＝利用（クレジットカードショッピング）の１％相当額を自動還元。すべてのクレジットカードショッピングについて、１％相当額を当月の獲得ポイントとして１ポイント１円で請求時に還元。自動精算で申請等は不要。
▽付帯損保サービス＝ニッセイ同和損保の引き受けで国内・海外の「ショッピング補償」や「旅行キャンセル費用補償」を付帯。
▽クレジットブランド＝VISA、Master Card、JCBから選択可能。
▽生活利便サービス＝「ニッセイ保険口座なるほど特典」に加え、トヨタファイナンス提携のレジャー施設・スポーツ施設・映画館優待、国内ホテル予約・優待、トラベルセンター、海外アシスタンスデスク、海外ショッピング・グルメ優待等の利用が可能。さらに、選択したクレジットブランドの各種サービスの利用も可能。
●３月期決算：新契約高８．５％増、保有契約高３．３％減（2003年5月30日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比８．５％増の２５兆２４２６億円、解約・失効高は０．１％増の２４兆８２８６億円、保有契約高は３．３％減の２９４兆６７９３億円。団体保険の新契約高は５９．９％減の１兆１６０４億円、保有契約高は５．２％増の８０兆５４２億円。団体年金の責任準備金は６．３％減の９兆７６０８億円。なお、医療・介護保障は年換算保険料ベースで新契約高が１７．５％減の６２２億円、保有契約高が１．９％増の５４０６億円余。収支面では、経常収益は６．５％減の７兆３５１６億円、保険料等収入は４．４％減の５兆４２０７億円、資産運用収益は１．９％減の１兆３０２８億円、基礎利益は３．０％減の５４５１億円、経常利益は５７．２％減の１１６５億円。総資産は３．４％減の４３兆６８６４億円余。実質純資産は８９０１億円減少し５兆７７４億円。ソルベンシーマージン比率は８３．８ポイント低下して６３０．６％。
＜７月２日付新任取締役＞
▽取締役（人事部長兼人材開発室長）藤田陽一 ▽取締役（米州総支配人兼欧州総支配人兼審議役・国債業務部兼ニューヨーク事務所長）武田嘉和
●「ニッセイ名作劇場」に小学生２０万人招待（03年5月28日日）
全国１１都市で「ニッセイ名作劇場」を開催。今回は「エルコスの祈り」（劇団四季）を１２６回公演、２０万人以上の小学校６年生を無料招待。昭和３９年の第１回公演以降、昨年まで３７２７回公演・累計５８４万人の児童が観劇。
●未来を育む森づくり運動がスタート（03年5月21日）
過去１０年間実施した「１００万本の植樹運動」に続く、森づくりのセカンドステージとして、新運動「ニッセイ未来を育む森づくり」がスタート。年間３万本の植樹を行う一方、これまで植樹した１００万本を成木に育てる下草狩りなどの活動を行う。今年度は全国６ヵ所で植樹祭、２０ヵ所で育樹祭を実施。５月３１日午前１０時４０分からニッセイ富士の森で同社、林野庁、自治体関係者が参加して育樹祭が開かれる。
●ライフプラザ営業時間延長店舗を拡大（03年4月30日）
４月から来店型ＦＰ店舗のライフプラザ新宿・本店（大阪本館内）の２店舗で平日９～２０時まで各種相談・手続を行っているが、５月から札幌・福岡の２店舗でも２０時まで営業。また、４月から新宿・吉祥寺・名古屋の３店舗で土曜日（１０～１７時、）保険相談サービス（予約制）を行っているが、５月から上野・大阪梅田の２店舗でもサービス開始（新宿店舗は日曜日のサービスも実施）。
●宇野社長の入社式あいさつ要旨（03年4月1日）
ニッセイの経営哲学を一言で言うと、「お客さまに最も信頼される会社であり続ける」ということ。これは諸君１人ひとりが常にお客さまが何を求めているかを考え抜き、それをスピード感をもって提供するという地道な活動の積み上げによって実現する。これが職員全員の動きとなったとき、ニッセイは屈強な会社となる。
ニッセイ人であり、人こそがニッセイのパワーの源泉であり柱なのだ。職員１人ひとりが危機感や志を共有し、自己変革へチャレンジしていくことなしにニッセイの発展はない。常に自分の頭で考え、自分の力で生き抜くという行動のスタンダードを身につけて欲しい。誰しも自らの思いや夢、こだわりを持っているはずで、そのみなぎるパワーをニッセイにぶつけて欲しい。上下左右に遠慮せず、下から上をゆさぶり動かすパワーがふくれあがり、ニッセイは強い力を発揮する。１人ひとりがニッセイをリードする気概を持ってチャレンジし続けよう。
●ライフプラザの営業時間延長（03年3月31日）
４月１日から、来店型の保険・ＦＰコンサルティング窓口であるニッセイ・ライフプラザの東京・大阪など一部店舗の営業時間を延長する。
▽平日９：００～２０：００営業：新宿、本店（大阪） ※５月から札幌、福岡も予定。
▽土曜保険相談サービス：新宿、吉祥寺、名古屋 ※５月から上野、梅田（大阪）も予定。
▽日曜保険相談サービス：新宿
●一時払終身保険の予定利率下げ（03年3月25日）
一時払終身保険の予定利率を４月２日以降の契約から、現行１.５０％から１.２５％に引き下げる。保険金額５００万円・５０歳男性の契約例で一時払保険料は現行３５９万９９００円から７％アップし３８３万９６００円に。また、配当金積立利率を現行の年１.０％から年０.１％に引き下げる。
●再発３大疾病保障定期保険特約を発売（03年3月24日）
医療技術の進歩に併せ、３大成人病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）について最高５回の再発まで保障する「再発３大疾病保障定期保険特約」を開発。これをニッセイ医療終身保険「生きるｔカラ」に付帯した「新・生きるチカラＥＸ」を３月２５日から発売。
＜再発３大疾病保障定期保険特約の内容＞
▽３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が再発した場合、または３大疾病を原因として所定の身体障害状態に該当した場合に、特約再発３大疾病保険金を最高５回まで支払う。
▽死亡・高度障害の場合には再発時に支払う再発保険金額の５回分に相当する金額（基本保険金額）から、すでに支払った再発保険金額の合計を差し引いた残りの保険金額を支払う。
▽「新・生きるチカラ」での３大疾病に対する保障：①初回の３大疾病には「３大疾病保障定期保険特約」から特約３大疾病保険金が支払われる、②２年経過後、３大疾病が再発した場合、「再発３大疾病保障定期保険特約」から特約再発３大疾病保険金が最高５回まで支払われる、③死亡・高度障害の場合は残りの保険金額を支払う。
▽付加対象契約：ニッセイ医療終身保険、定期付終身保険
▽再発保険金額：５０～１０００万円（基本保険金額２５０～５０００万円）
●総合職７００人シフト、営業体制強化（03年3月6日）
《３月２５日付組織改正》
保有契約高反転・収益拡大の実現に向け、「営業領域の体制強化」「本社組織のスリム化・生産性向上」「職員一人ひとりのパワーアップ」を軸とした組織改正を実施する。間接領域から営業フロント・戦略領域へ３カ年で７００名の総合職要員のシフトを実施。このうち、平成１５年度は約２５０名をシフト。「営業部－支社－本部」の３層で実施している保険契約関係業務を「営業部－本部」の２層体制とし、事務体制を効率化・強化するとともに、契約手続きに要する時間の短縮を実現し、顧客の利便性向上を図る。
〈リーテイル領域〉
(1)拠点長のマネジメント力・宮業力アップに向けた体制の強化
販売の第一線を率いる営業部長（拠点長）人材の一層のスキルアップに向け、「拠点長ビジネススクール」を新設、拠点長ビジネススクールの事務局を担う組織として、営業教育部内に「拠点長ビジネススクール室」を新設。拠点長人材育成を担当する職制と「拠点長ビジネススクール長」を新設。
(2)マーケット開拓体制の強化
▽大規模職域・中小法人が集積する名古屋中心部マーケットへの対応を強化するため、「名古屋中央支社」「名古屋法人職域支社」を新設、これに伴い名古屋西支社、東海職域法人営業部を廃上する。
▽平成１４年８月から首都圏でスタートしたカスタマーサービスチャネルを近畿圏でも本格展開することとし、「テレコミュニケーション推進室」を新設、これに伴い近畿マーケティング推進室を廃止。
▽首都圏の中小法人開拓に鋭角的に取り組む推進室として、「首都圏フロンティア推進室」を新設、これに伴い東京マーケティング推進室を廃止。
〈代理店領域〉
▽銀行窓販推進機能の強化＝銀行窓販推新機能を強化するため、代理店部内に「金融機関代理店室」を新設。
〈ホールセール領域〉
▽地方公共団体対応、大企業対応の推進に向けたフロント陣形の強化＝地方公共団体マーケットへの対応を強化するため、公務部を２部体制から３部体制とし「公務第三部」を新設。また、大企業マーケットへの対応力を強化するため、「東海総合法人第二部」「神奈川総合法人部」「本店総合法人第三部」「本店法人営業第二部」を新設、これに伴い東海総合法人部を「東海総合法人第一部」、本店営業部を「本店営業第一部」とする。
〈事務サービス領域〉
(1)アンダーライティング機能の強化ならびに事務体制の効率化・強化
▽契約審査部「契約審査部」と「契約管理部」の２部制に再編し、アンダーライティング機能（保険引受・支払い査定機能）を強化するとともに、事務体制の効率化・現地支援体制強化を推進する。併せて、現在「営業部－支社－本部」の３層で実施している保険契約関係事務について、支支社段階の事務の大幅な合理化・削減および契約管理部への集約化を行い、「営業部－本部」の２層体制とする。なお、一部の支社については現在「営業部－サービスセンター－本部」の３層の事務体制となっているが、同様に「営業部－本部」の２層体制に移行、これに伴い全国８カ所のサービスセンターを廃止する。また、事務品質・リスク管理機能を強化するため「事務リスク管理室」を新設、これに伴い事務改善推進室を廃止。
(2)新たな金融・保険商品に関する事務体制の強化
▽新たな金融・保険商品（変額年金、投資信託等）に関する事務システム開発・引き受け・事務機能を強化するため、「新商品管理部」を新設、これに伴い金融商品業務部を廃止。
(3)支社における顧客対応機能の強化
▽顧客サービス機能の強化に向けて、支社における顧客対応責任者として「支社お客様担当室長」職制を新設、これに伴いサービスマネジャー職制を廃止。
●中国で上海広電と合弁生保会社設立（03年1月27日）
２７日、中国の家電４位の上海広電有限公司と中国上海での合弁生保会社「広電日生人寿保険公司」設立契約に調印。資本金は３億人民元（約４５億円）で、両社各５０％出資。両社は３月に中国保険監督管理委員会に設立申請する。上海広電は家電・電子情報産業上位１００社中第４位で、資本金約３１５億円、従業員２万６４００人の中国大企業（大型集団）。中国における同社のブランド力、ネットワークと日生の生保事業のノウハウを生かす。
●宇野社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
＜保有反転に取り組む＞
昨年はデフレの進行や超低金利の継続、株式市場のバブル後最安値更新など、出口の見えない厳しい１年となった。
非常に厳しい経営環境ではあるが、日本生命は一喜一憂することなく、心を一つにして「保有反転」を始めとした経営課題に取り組んでいきたい。ニッセイを支えてくださっているお客さま一人ひとりに、対面販売を通じて血の通ったサービスを提供すること、そしてお客さまの信頼を確かなものにすることこそが、今後も変わることのない日本生命の経営の基本である。
＜ニッセイ行動革命を推進＞
ニッセイの伝統・強みは人を育成する教育の歴史にある。ニッセイの未来を築くために、いまこそ役職員一人ひとりが結束して人を育てていくことに心血を注ぐ必要がある。このことを実現してこそ、将来にわたって燦然と輝く強い集団となるものと考えている。「お客さまを思い、お客さまに選ばれる会社になる」という目的に向かって、ニッセイを変える「ニッセイ行動革命」の取り組みは始まったばかりだ。今年はさらに力強くスピード感を持って推進していきたい。私たちの力でニッセイを変えて行こう。
●指定代理請求制度を拡大（02年12月24日）
３大疾病保険、介護保険、終身医療保険など生存保障商品の普及に伴い、被保険者本人が給付を受けるケースが増えているが、被保険者本人が請求できない場合に対応して、従来、がん保険、介護保障特約などに限定して適用していた指定代理請求制度を、２５日から新旧契約を含め被保険者自身を保険金・給付金・年金の受取人とするすべての給付に拡大。
指定代理請求制度は、契約者が被保険者の同意を得て代理請求人（主契約の被保険者の配偶者・直系家族・同居または生計を一にしている３親等以内の親族のうち１名）を指定し、所定の保険金等受取人が①保険金請求を行う意思表示が困難と同社が認めた場合、②同社が認める傷病名の告知を受けていない場合、③その他上記に準ずる状態であると同社が認めた場合――で保険金等を請求できない事情があるときに、受取人に代わって請求できる制度。被保険者が死亡した場合の入院給付金等の請求については、法定相続人の代表者が請求できる。
●複数企業包括型の確定拠出年金を発売（02年12月19日）
一つの規約で複数の中小企業を包括する低コストの確定拠出年金プラン「ニッセイ確定拠出年金・オープン型」の販売を開始。中小企業が導入するうえでの、①事務手続きの煩雑さ、②制度運営費用の割高感、従業員への教育・サービスへの不安、などの問題を解決し、中小企業における導入しやすさにこだわって開発。
同社が定めた共通の企業型年金規約に基づき、同社が制度設計サポート、規約作成・承認申請サポート、個人別の加入者管理、加入者教育、コールセンター・インターネット、資産管理業務、運用商品提供など包括的にサービスする。これにより、企業側はまず、事務負荷面で①掛金額、加入対象範囲、適格退職年金からの資産移換の有無など数項目を決めるだけで導入できる、②既設プランに追加加入する形であり、規約作成や行政折衝は不要、③１社単独導入のスケジュール約６カ月に比べ約４カ月と短縮できる、などの特徴がある。また、コスト面で導入初年度手数料を通常プランよりも最大５０～３０％引き下げられる（加入者別割引率は加入者数により、１０名５４％～１００名３２％）。さらに、単独導入企業と同様の教育・サービスが受けられる。
＜主な制度内容＞
▽加入対象者：６０歳未満の厚生年金保険被保険者は原則全員加入（役員、パートスタッフ、嘱託は一定条件を満たせば対象外とすることも可能）
▽掛金：全員一定額（５０００円以上１０００円単位）または給与の一定率（全員同一割合）
▽受取方法：分割払年金（５・１０・１５・２０年）、確定年金（１０・１５・２０年）、終身年金（１０・２０年保証）、一時金（一部のみ一時期受取の指定可）
▽運用商品：ニッセイ利率保証年金（５・１０年保証）、ニッセイライフファンド年金（債券重視型、標準型、株式重視型）、ニッセイ投資対象別年金（国内株式、国内債券）
●上半期業績：新契約高１３.３％増、保有契約高３.４％減（02年11月26日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１３.３％増の１２兆４８２３億円。解約・失効高は３.７％減の１１兆７６１９億円（解約・失効率３.８６％）。保有契約高は３.４％減の３００兆６２３億円。団体保険の保有契約高は１１.３％増の７９兆９９６４億円。団体年金は一般勘定・特別勘定合計で前年度末より５３１０億円減少し９兆８８１０億円（ニッセイアセットマネジメント受託分含むグループ全体では４８２７億円減少し１３兆９１５億円）。収支面では、経常収益は１.８％減の３兆５６７２億円、うち保険料等収入は１.１％減の２兆６１３５億円、資産運用収益は５.２％増の５６３３億円。基礎利益は８.４％減の２６５０億円。経常収支残高は３５.５％減の６８７億円余。資産面は、総資産は前年度末比２.８％減の４３兆９５９２億円。実質純資産は１.８％減の５兆９６４億円。ソルベンシーマージン比率は８２.４ポイント低下し６３２％。
●銀行窓販用変額個人年金を発売(2002年9月12日）
１０月１日から、約３５０の銀行・信用金庫と募集代理店業務委託契約を締結し変額年金保険（「ニッセイ投資型年金」）をはじめとする個人年金商品の販売を開始。今回追加・拡充する「ニッセイ投資型年金」は、約２００の金融機関での取扱となる。保険・年金・運用の３機能が一体となっていることから、セカンドライフ資金の準備に適しており、自分のライフプラン・投資の目的等に応じて長期的視野に基づき活用できる。平成１３年１０月から販売している現行商品（ニッセイ投資型年金〈標準型〉）に加え、今回「ニッセイ投資型年金（バランス型）」「同（ステップアップ型）」の２タイプを追加、これまで以上に顧客ニーズに応えるもの。また、標準型についてもこれまでの販売実績に基づく顧客ニーズを反映し、機能の充実を図っている。
３商品とも、据置期間は１０年以上、基本給付金額は５０万円～３億円（１万円単位、ステップアップ型は基準基本給付金額）、払込方法は一時払のみ、診査は職業告知のみ。死亡給付金は標準型・バランス型は基本給付金額（払込保険料）と積立金額の大きいほう、ステップアップ型は基本給付金額（契約締結時は払込保険料、その後の契約応当日ごとに払込保険料の２倍を上限として見直し）と積立金額の大きいほう。また、災害死亡給付金は死亡給付金＋基本（基準）給付金額の１０％申し込み時には確定年金（５・１０・１５年）・１０年保証期間付終身年金が選択可能で、年金受取開始日の前日には１０年保証期間付夫婦連生終身年金の選択が可能。年金支払い開始以降、年金の受け取りに代えて一括受け取りも可能。増額は一定条件の下で追加の保険料払込が可能（１０万円以上１万円単位）。保険契約維持費は基本（基準）給付金が２００万円未満の場合、月４００円。
契約内容の照会、スイッチング等の各種手続きはインターネット・電話で可能、また年４回の「契約状況のお知らせ」、毎年１回の「決算のお知らせ」はそれぞれ郵送される。
《各商品の概要》
［ニッセイ投資型年金（標準型）］
金融市場の動向に合わせ、積極的に運用を行うことに重点を置いたタイプの商品で、多様な運用ニーズに応えるべく、複数の運用会社から多彩なファンドをラインアップ。積極的に国内外金融市場の値上がり益を追求することが可能。
(1)加入条件
①加入年齢範囲＝０～８０歳
②年金開始年齢＝１０～９０歳（確定年金）、５０～９０歳（１０年保証期間付終身年金）
(2)スイッチング＝年金開始前であれば随時取扱、年１５回まで無料（以降取扱不可）
(3)据置期間変更＝年金受取開始時期については最大５年（１年単位）で延長可能（延長後の年金受取開始年齢が９０歳以下の場合のみ）
(4)費用
①保険契約関係費＝年率１．７５％
②解約控除＝契約日（増額部分は増額日）から１０年未満の場合、契約日からの経過年数に応じ基本給付金額に対して８～０．８％
［ニッセイ投資型年金（バランス型）］
標準型と比較し、商品内容を基本機能に絞り込むことで顧客負担を極力抑えたタイプ。複数のライフサイクル型のファンドが中心で、シンプルでわかりやすい商品のため、幅広い層の顧客ニーズに応える。
(1)加入条件
①加入年齢範囲＝０～８０歳
②年金開始年齢＝１０～９０歳（確定年金）、５０～９０歳（１０年保証期間付終身年金）
(2)スイッチング＝年金開始前であれば随時取扱、年４回まで無料（以降取扱不可）
(3)据置期間変更＝年金受取開始時期については最大５年（１年単位）で延長可能（延長後の年金受取開始年齢が９０歳以下の場合のみ）
(4)費用
①保険契約関係費＝年率１．４０％
②解約控除＝契約日（増額部分は増額日）から１０年未満の場合、契約日からの経過年数に応じ基本給付金額に対して６～０．６％
［ニッセイ投資型年金（ステップアップ型）］
バランス型の商品をベースに、運用実績に応じて最低死亡保障金額がステップアップ。一定のコスト負担で、保障機能の充実が可能。
(1)加入条件
①加入年齢範囲＝０～７０歳
②年金開始年齢＝１０～８０歳（確定年金）、５０～８０歳（１０年保証期間付終身年金）
(2)スイッチング＝年金開始前であれば随時取扱、年４回まで無料（以降取扱不可）
(3)据置期間変更＝なし
(4)費用
①保険契約関係費＝年率２．００％
②解約控除＝契約日（増額部分は増額日）から１０年未満の場合、契約日からの経過年数に応じ基準基本給付金額に対して８～０．８％
●2002年度は０．３％成長の見通し（2002年9月6日）
ニッセイ基礎研究所が、日本経済の２００２年度経済成長率は実質０．３％にとどまるとした改訂経済見通しを発表。
《見通し概要》
日本経済は外需主導による緩やかな回復が続いているものの、設備投資の減少など内需の低迷が続き、２００２年度の経済成長率は実質０．３％にとどまるだろう。物価の下落基調が続き、名目成長率は▲1.0％のマイナス成長と予測。２００３年度は実質０．９％成長に改善するが、名目ではほぼゼロ成長の▲０．１％と予測。２００３年度後半には外需依存の回復は限界を迎え、景気は後退に向かう。来年度に向けて検討されている社会保障関係の負担増は、個々は小規模でも全体では個人消費を落ち込ませて景気悪化の引き金になりかねない規模のものである。長期的には家計の負担増は避けられないが、来年度の経済状況を見ながら負担増の調整を行う必要がある。
●ネットで損保契約者サービス拡充(2002年9月2日）
ニッセイ同和損保とともに、９月２日からニッセイ保険口座カード保有顧客を対象に、日本生命のホームページ上で、ニッセイ同和損保契約の内容照会サービスを開始。今回のサービス開始によりインターネットを利用する顧客の利便性が向上、今後も顧客の利便性向上に向け、ニッセイ保険口座のさらなる機能アップをはじめとしたサービスの拡充に努めていく。
《サービス概要》
▽利用対象者＝ニッセイ保険口座を持つ顧客（約７００万名）のうち、ニッセイ同和損保の商品でニッセイ保険口座「損害保険・口座で割引」が適用される契約を持つ顧客。
▽サービス内容＝日本生命ホームページ（http://www.nissay.co.jp）の「契約者専用サービス」からログイン後、「ニッセイ同和損保」ボタンを選択すると加入損保契約内容が照会できる。
▽利用可能時間＝月～金曜日２４時間／土・日・祝日０：００～２０：００（１２月３１日～１月３日、５月３日～５月５日、毎月第４日曜日は利用不可）
●ＵＦＪ銀行とＡＴＭ提携(2002年7月26日）
７月２９日からＵＦＪ銀行のＡＴＭ約５１００台で、「ニッセイ保険口座カード」を使った各種生命保険取引に関するサービスを開始。今回の提携により、「ニッセイ保険口座カード」で利用可能なＡＴＭは約３万２０００台となり、顧客利便性がさらに向上。今後も顧客の利便性向上に向け、二ツセイ保険口座の一層の機能アップに努めていく方針。
《サービス概要》
▽利用対象ＡＴＭ＝ＵＦＪ銀行本支店に設置されたＡＴＭのうち約５１００台の「生命保険取引」専用メニューから利用可能。
▽利用可能取引＝契約者貸付金の引き出し（含む限度額照会）、契約者貸付金の返済（含む残高照会）、積立配当金の引き出し（含む残高照会）、据置保険金の引き出し（含む残高照会）、据置祝金の引き出し（含む残高照会）
▽利用可能時間＝月～金８：００～２３：００／土日祝８：００～２０：００（契約者貸付金の返済についでば月～金８：００～２１：００のみ）
▽利用手数料＝時間内２１０円、時間外３１５円
●Ｒ＆Ｉ、フィッチからＡＡ格付取得（2002年7月18日）
１８日付で格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から保険金支払能力格付ＡＡ、フィッチ・レーティングス社から保険会社財務格付ＡＡ（アウトルック：ネガティブ）をそれぞれ新規取得。すでに依頼各付しているスタンダード＆プアーズ社からは現在、保険財務力格付ＡＡ-を取得している。
●金融ポータルサイトに総合保険コンテンツ開設(2002年7月2日）
日本生命、三井住友銀行、野村証券、三井住友海上、中央三井信託銀行、三井物産が共同で運営する金融ポータルサイト「Ｍｏｎｅｙ Ｐａｒｋ」（http://www.money-pk.com/）で、７月３日から総合保険コンテンツ「いろいろリスク探検！」を新たに開設。このコンテンツは日本生命と三井住友海上が中心となって開発。
昨今の金融自由化により、各社独自の特徴を備えた商品が登場している。これにより消費者の選択の幅が広がる一方で、自分がさらされているリスクを分析し、それをカバーする保険商品と結びつけるといったリスクマネジメントに対するニーズが高まっている。こうしたニーズに応えために、リスクという切り口により生損保双方の商品を理解することができるコンテンツを開発したもの。
《コンテンツ概要》
(1)ライフイベント劇場＝人生の主要ライフイベント（自動車、結婚、出産・育児、住宅、退職、趣味、レジャー）に潜むリスクを音声・アニメーションを使ったショートストーリーで解説（音声については７月下旬からスタート）。
(2)日常に潜むりスク解剖＝日常に潜むリスクを「モノ」「からだ」「賠償」「お金」に分類し、各リスクの詳細をイラストや統計データ等を用いて解説し、当該リスクに備えるための商品（生保・損保）を紹介。
(3)Ｍｙリスク診断＝簡単な質問に答えることにより、リスクを簡易診断、該当するリスクをカバーする保険商品を案内。
(4)リスクマネジメントヒント集（７月下旬からスタート）＝いくつかのモデル世帯を提示して、それぞれのモデルに則した具体的なリスク対処について、音声・アニメーションで説明。利用者自身に最も近い具体例を通して、理解しやすい生損保総合型のリスク対処方法を提供する。
●不在客、夜間・休日訪問の「カスタマーサービスチャネル」を創設(2002年7月1日）
８月１日から、休日・夜間を含め、顧客が希望する時間に各種アフターサービスの提供を可能とする体制「カスタマーサービスチャネル」を創設。①これまでコンタクト機会が少なかった顧客に直接電話し要望を聞く「アウトバウンドコールセンター（ニッセイカスタマーセンター）」、②顧客の希望に応じ、休日・夜間を含め指定の時間に訪問可能な「カスタマースタッフ」－－の２体制で、顧客とのコンタクト機会増大を図る。８月に首都圏の一部地域で先行的にサービスを開始し、順次サービス地域を拡大していく。
同社はこれまで顧客へのアフターサービスを提供する体制として、営業職員による直接訪問に加え、顧客の来店窓口である「ニッセイ・ライフプラザ」に顧客訪問を専門に担当する職員の配置（平成１１年４月１日）・契約者が集中する都市部を中心にアフターサービスに特化したチャネル（サービスオフィス・サポートオフィス）の重点配置（平成１１年４月１日）等を行ってきた。近年の核家族化や共働きの増加等により、顧客の平日昼間の在宅率が約４割程度となっていることや、休日・夜間におけるサービスの提供を希望する顧客の声が増加してきていることに対応すべく、カスタマーサービスチャネルを創設したもので、ＣＳ向上を目指す。
《カスタマーサービスチャネル概要》
(1)アウトバウンドコールセンター（ニッセイカスタマーセンター）＝①オペレーターが顧客へ直接電話し、契約内容の確認や各種手続きの変更をはじめ、幅広く顧客の要望を聞く、②コールセンター連営に当たっては、最先端システムの活用を通じて効率的な発信体制を確立、③顧客との対話内容をデータベース化する管理システムを導入、均質的なサービスの提供を行う。
(2)カスタマースタッフ＝①幅広くきめ細かなコンサルティング活動を行うニッセイ・ライフプラザ（訪問対応チーム）のサービスに加え、アフターサービスに特化した組織を日本生命東京保険代理社に設置し、顧客の要望に応じて休日・夜間でも訪問が可能となる、②フレックス・在宅勤務型のチャネル「カスタマースタッフ」を導入するとともに、活動サポート・事務・情報のコントロールタワーとして「カスタマーオフィス」を設立。
８月にサービス提供を開始する地域は大宮・千葉・横浜・立川の首都圏一部地域で、平成１４年１０月から首都県全域に拡大。カバー契約件数は８月が約６０万件、１０月は約１９０万件となり、アウトバウンドコールセンターブース数は８月約４０、１０月約１００、カスタマースタッフは８月約６０名、１０月約２００名、カスタマーオフィスは８月の３拠点から１０月１０拠点とする。さらに、平成１５年４月から対象地域を拡大していく予定。
●基礎研見通し：２００２年度は実質０．１％成長に(2002年6月14日）
ニッセイ基礎研が要旨以下の２００２年度改定経済見通しを発表。
２００２年度の日本経済は、米景気回復によって外需主導で緩やかな回復を続けるものの、設備投資の減少など内需の低迷が続き、実質０．１％とほぼゼロ成長にとどまる。物価の下落基調が続き、名目成長率はこれを下回る１．０％のマイナス成長と予測。２００３年度は実質１．１％成長に改善するが、名目ではほぼゼロ成長の０．３％の伸びと予測。景気回復の基盤は脆弱で、外需頼みの回復にあっては、そもそも米国の景気回復状況や、国内の金融システム不安再燃の可能性など景気拡大が持続するためのハードルは多く、性急な財政赤字削減の試みなどは景気回復を短命に終らせる危険が大きい。
●総代会関連役員異動：新任監査役に北島前検事総長（2002年6月4日）
７月３日開催の社員総代会に付議する役員人事異動で、新任監査役に前検事総長の北島敬介弁護士が就任予定。
●３月期決算：新契約高９．０％減、保有契約高３．６％減に（2002年5月29日）
個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比９．０％減の２３兆２７３３億円。解約・失効高は４．６％減少し２４兆８０１０億円余。保有契約高は３．６％減の３０４兆８２３２億円。団体保険の新契約高は７６．７％増の２兆８９２５億円、保有契約高は１３．３％増の７６兆１２０４億円。純増加高は２０３．４％増の８兆９６２３億円。団体年金の新契約高は８２．９％減の２５億円、保有契約高は９．９％減の１０兆４１２０億円、団体年金資産残高はグループ全体で５５５億円減少し１３兆５７４３億円。なお、医療・介護保障は年換算保険料ベースで新契約高が４４．５％増の７５４億円余、保有契約高が６．９％増の５３０３億円余。保険料等収入は１．６％減の５兆６７２０億円、逆ざや額は３％増の３４００億円、基礎利益は９．２％減の５６１７億円、経常利益は４２．２％減の２７１９億円。総資産は２．８％増の４５兆２１４９億円余。実質純資産は１７．２％減の５兆ｂ９６７６億円（実質純資産比率１４．２％）余に。ソルベンシーマージン比率は６３．７％低下して７１４．４％。
●平成14年度ニッセイ名作劇場スタート(2002年5月31日）
今年の公演で３９回目を迎えた「こどものためのミユージカル・プレイ～ニッセイ名作劇場」が、６月３日の東京公演（日生劇場）を皮切りに、全国１１都市で計１２３回公演を開催。第１回公演（昭和３９年）から昨年の第３８回公演までの公演実績は、公演数３６０４回、招待小学校数延べ５万３７８８校、観劇児童数は累計約５６４万人に上る。
今回は、東京（『人間になりたがった猫』）とその他の１０都市（大阪・神戸・名古屋・福岡・札幌・横浜・仙台・広島・北九州・京都、『王子とこじき』）で公演を行う。
●キャップ付住宅ローンを拡充（2002年5月7日）
２００１年からキャンペーン商品として販売している借入全期間上限金利（キャップ）付住宅ローンについて、現行の固定金利選択プラン（３年型、５年型）をキャップ付住宅ローンの対象商品として新たに加え、５月９日から期間限定で発売。
この商品は、借り入れから一定期間（３年、５年）の固定金利特約期間終了後に改めて固定金利（２年、３年、５年、１０年、１５年）か、変動金利かを選択できる固定金利選択択プラン（３年型、５年型）に、借入時に設定するキャップが完済時まで適用される住宅ローン。将来の金利情勢をにらみながら固定金利か変動金利かを選択、かつ金利上昇リスクをヘッジすることも可能で、長期の住宅ローンには安心の商品。ただし、同商品はキャップを設定しない現行商品とは異なり、抵当権は第一順位限定の取り扱いとしている。
《キャンペーン概要》
▽期間＝平成１４年５月９日～平成１５年３月末融資実行分
▽対象ハウスメーカー＝同社所定の特定ハウスメーカー
▽商品名＝①キャップ付住宅ローン３年固定型＜キャップ付固定金利選択プラン（３年型）＞、②キャップ付住宅ローン５年固定型＜キャップ付固定金利選択プラン（５年型）＞
▽金利
・当初固定金利期間＝①３年間：固定金利選択プラン（３年型）適用金利（２．２５％から０．７％優遇）、②５年間：固定金利選択プラン（５年型）適用金利（２．９０％から０．６％優遇
・固定金利期間終了後＝「２、３、５、１０、１５年固定選択型、変動金利型（短期プライムレート連動）いずれかの標準金利＋保証料」から０．２％優遇…上限金利はそれぞれ４．９％
▽借換適用＝借換も適用可（借換物件の施工業者が同社所定のハウスメーカーであること、借換後の融資期間が１０年以上あることが条件）
▽融資期間＝３５年以内
▽保証料＝毎月払（賦払）方式限定（保証料は金利に含まれる）
▽抵当権＝第一順位限定
なお、現在販売しているキャップ付住宅ローンI型・II型については、借り入れから１０年間の固定金利期間終了後に自動的にキャップ付変動金利へ移行していたが、固定金利（２年、３年、５年、１０年、１５年）か変動金利かを選択できるように商品を改定（借入時に設定するキャップは従来通り完済時まで適用）。
●住宅ローン「固定金利選択２年型」発売（2002年5月7日）
５月９日から、住宅ローンの新商品「固定金利選択プラン（２年型）」を追加発売、同時に期間限定の金利優遇キャンペーンを実施。
「固定金利選択プラン（２年型）」は、借り入れから２年間は固定金利で、３年目に改めて固定金利（２年・３年・５年・１０年・１５年）か、変動金利かを選択できる固定金利特約付変動金利型の住宅ローン。金利優遇キャンペーンは、この商品の発売を記念して実施するもので、期間は５月９日から９月３０日まで。当初２年の適用金利は５月７日現在で１．０％（団信保険料、保証料含む）また、同商品申込時点で、同社の個人保険（年金）に５年以上加入している顧客については借り入れ全期間にわたりさらに０．１％の金利を優遇。この結果、当初２年の適用金利は０．９％となる。
《キャンペーン概要》
▽期間＝平成１４年５月９日～平成１４年９月末融資実行分
▽対象ハウスメーカー＝同社所定の特定ハウスメーカー
▽金利＝当初２年：固定金利２年型適用金利（２．０５％から１．０５％優遇）、３年以降：「２、３、５、１０、１５年固定選択型、変動金利型（短期プライムレート連動）いずれかの標準金利＋保証料」から０．２％優遇
▽借換適用＝借換も適用可（借換物件の施工業者が同社所定のハウスメーカーであることが条件）
▽融資期間＝３５年以内
▽保証料＝毎月払（賦払）方式限定（保証料は金利に含まれる）
▽抵当権＝後順位でも可
●植樹運動、目標の１００万本達成（2002年4月15日）
平成４年から、新たに使用する紙の量に相当する森林資源を植樹によって還元する目的で「ニッセイ１００万本の植樹運動」を展開しているが、１０年目を迎える今年の１４カ所での植樹で目標の１００万本を達成する。４月２０日、ニッセイ富士の森で１００万本達成記念植樹祭を開催。
この植樹運動は同社役職員を会員とする「ニッセイの森」友の会が運営、のべ約１万名がボランティア参加。植樹費用の募金も累計約２億９０００万円に。なお、１００万本達成後も植樹・育樹運動を引き続き行う。
●個人型確定拠出年金の直販開始（2002年4月1日）
１日から個人型確定拠出年金「ニッセイ個人型プラン」の特色は、①生保会社ならではの安定的な運用を行う保険商品や多様な運用ニーズに対応する投資信託をラインナップ、②コールセンター、インターネットなど利便性の高いサポートサービス――など。
運用商品は、①「元本確保型：利率保証年金」がニッセイ利率保証年金（５・１０年保証）、②「バランス型：ライフサイクルファンド」がＤＣニッセイ/パトナム・グローバルバランス「ゆめ計画・確定拠出年金（債券重視型、標準型、株式重視型）」、③「資産別特化型：インデックスファンド、アクティブファンド」がＤＣニッセイ国内債券インデックス、ニッセイＴＯＰＩＸオープン、ニッセイ日本株ファンド、ＤＣニッセイ/パトナム・グローバル債券、ＤＣ/パトナム・グローバルコア株式――をラインナップ。
当面、コールセンターでのダイレクト販売を行う。
●フリーダイヤル：０１２０－２１８６５６
●インターネット：http://www.nissay.co.jp/info/401k/index.htm
●入社式で社長訓辞（2002年4月1日）
【宇野郁夫社長のあいさつ要旨】
経営哲学である「お客さまに最も信頼される会社であり続ける」ためには、何よりも責任を持ってお客さまのリスクを引き受けるという保険経営の本質を全うしていく実力を名実共に作り上げていくことだ。また、経営戦略の「お客さまを守り、広げる」ため、これまで世界初のスキームである「ニッセイ保険口座」の開発、一生涯の医療保障を提供する新主力商品「生きるチカラ」の発売、ニッセイ同和損保の立ち上げを契機とした生損保トータル保険サービスの提供など、大胆な商品・サービス戦略を展開してきた。
若い人が溌剌と元気で、下から上を揺り動かしていくようなパワーを持つ組織は活力があり、強い力を発揮する。大いに夢を語り、こだわりを存分に表現するようなやんちゃな集団であって欲しい。
●一時払養老・年金の予定利率を引き下げ（2002年3月25日）
一時払養老保険、一時払年金保険の予定利率を４月２日から、それぞれ現行の１．５％から１．０％に引き下げる。これにより保険料は引き上げとなる。一時払養老保険で１０年満期・男性４０歳加入・保険金額５００万円の契約の場合、一時払保険料は５％引き上げとなる。１０年保証期間付終身年金・定額型の「一時払夢年金ＥＸ」で女性５０歳加入・６０歳年金開始・年金年額６０万円の場合、一時払保険料は１２％引き上げとなる。
●「確定給付企業年金保険」を発売（2002年3月25日）
４月からスタートする確定給付企業年金制度向けに「確定給付企業年金保険」を発売。確定給付企業年金制度の創設に当たり、３０年以上にわたって培ってきた商品設計力、運用経験等を生かし、年金資金という長期資金の運用手段として顧客の多様なニーズに応えられる商品を開発したもの。
確定給付企業年金向けに提供する専用商品で、保険料の支払いや年金および一時金の支払い等の商品スキームは制度に準拠しているため、労使合意に基づく確定給付企業年金制度に則した制度設計が可能。キャッシュプランをはじめとした高度なな給付設計を含め、年金制度の管理運営において、高品質かつ専門的なノウハウに基づくサービスを提供。規約型、基金型いずれの確定給付企業年金についてもこの商品で受託することができる。主契約部分（一般勘定）の予定利率（保証利率）は１．２５％を適用。金利上昇局面での資金払戻等に対し控除を行う仕組み（払戻等控除）を導入。最低保証があるため年金資金の運用対象において、重要性が高い安全性資産のコア資産として最適。また、主契約である一般勘定のほか、従来提供してきた特別勘定やＧＩＣタイプの特約が付加でき、顧客の多様な運用ニーズに応えられる。さらに、厚生年金基金制度や税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に当たり、同社と締結している厚生年金基金保険や新企業年金保険で預かっている年金試算を確定給付企業年金保険の年金資産として充当できる（同一ファンドへの充当の場合、現金化は行わない）。同社以外の受託機関で運用されている年金資産についても、確定給付企業年金制度への移行の際に、この保険の保険料として投入できる。
《主な仕組み》
１．主契約
予定利率（保証利率）は１．２５％、団体年金区分の剰余の範囲内で配当を還元。金利上昇局面での資金払戻等に対し、払戻等控除を行う（金利が横這いないし低下局面では控除は発生しない）。
［払戻等控除の仕組み］
▽払戻等控除の対象＝解約払戻金（主契約部分）、他の受託機関への資産移管金、主契約（一般勘定）から特約（特別勘定特約・有期利率保証特約）ヘの契約者指定による積立金の振り替え（充当）等（特別勘定特約および有期利率保証特約に属する資産等が一般勘定等を一時的に経由して流出するような場合は、当該資産分につき払戻等控除の対象外となる。年金および一時金等には払戻控除は行わない）。
▽払戻控除の計算方法＝資金流出時の金利と過去５年平均の金利差を基準に計算（金利差＝〈資金流出時の１０年国債応募者利回り〉－〈過去５年平均の１０年国債応募者利回り〉）。控除率の上限は６．２５％とし、金利差がマイナスとなる場合は払戻等控除額はゼロとする（金利の低下局面では控除は発生しないこととなる）。
２．特約
(1)特別勘定第１特約＝厚生年金基金保険や新金業年金保険と同様、特別勘定第１特約を付加できる。特別勘定第１特約は複数の契約者の年金資産による合同運用の特別勘定で、「総合口」と九つの「投資対象別口」で構成。各口の組み合わせにより、バランス型・特化型等の契約者ニーズに応じた運用が可能で、小額の資金でも合同運用のスケール・メリットの活用が可能。運用実績は契約者にすべて帰属する。
(2)特別勘定第２特約＝厚生年金基金保険や新企業年金保険と同様、特別勘定第２特約を付加できる。特別勘定第２特約は、契約者ごとの資産による単独運用の特別勘定。契約者のリスク許容度・運用ニーズに応じた個別の投賢戦略の策定が可能で、運用実績は契約者にすべて帰属する。
(3)有期利率保証特約＝保険料等を投入することにより設定される単位口ごとに、金利環境に応じた予定利率を設定し、一定期間利率を保証する仕組みの一般勘定（いわゆるＧＩＣタイプ）。単位口ごとに金利環境に応じた予定利率が設定されるため、金利感応度の高い運用が可能で、設定された予定利率は、保証期間が満了するまで保証されるため、安定的な運用が可能（保証期間の満了前に資金を払い戻す場合には、単位日設定時と払戻時との金利差と予定利率保証期間の残存期間により計算される市場価格調整額を控除する。金利情勢によっては、設定した単位口の元本を下回ることがある）。
●「権利保護保険制度」で日弁連と追加協定締結（2002年3月19日）
１９日、日本弁護士連合会は従来から「権利保護保険制度」について協定関係にある二ッセイ同和損保との間に、新たに「ストーカー対策費用保険金支払特約条項」（日本生命とニッセイ同和損保の「生きるチカラ レディプロテクトＥＸ」の損害保険部分に付帯）に関する追加協定を締結。
「権利保護保険制度」は、被保険者が偶然の事故に遭遇し、弁護士の法律相談や事件受任を必要とする場合に、弁護士会による弁護士紹介を行うとともに、弁護士費用や訴訟等の手続費用を保険金で填補する制度で、日弁連と複数の損害保険会社との協定に基づき、２０００年１０月１日から運用を開始している。司法利用者の費用負担を軽減し、司法利用相談窓口（アクセス・ポイント）を充実させることは、司法改革における重要なテーマであり、司法制度改革審議会が内閣に提出（２００１年６月１２日）した最終意見書でも、本制度について、国民の司法へのアクセスを容易にするための方策の一つとして「引き続き、このような保険の開発・普及が進むことを期待する」と評価されている。制度創設にあたり、日弁連としては保障範囲をなるべく広くするよう各損保会社に要望してきたが、事故・被害の認定の難易度、事故率予想にあたってのデータの蓄積等の問題から、現在までに、日常生活上の事故（交通事故・学校事故・医療事故・ＰＬ事故等日常生活上の偶然の事故や犯罪による身体障害・財物損壊の被害）に遭遇した場合の損害賠償請求事件だけを対象とする商品が販売されてきた。
一方、今回新たに権利保護保険商品に加わる「ストーカー対策費用保険金支払特約条項」は、従来から補償されている損害賠償請求だけでなく、損害防止拡大のための法的措置にかかる弁護士費用をも補償対象に含めたものとなっている。ただし、適用されるのは、ストー力一被害が客観的に明確となった段階以降に限定されている。具体的には、①被保険者がストーカー規制法に定める警告の申出及び援助の申出を行い、警察に受理された場合、②ストーカー行為を行った者がストーカー規制法以外の刑罰法令の適用を受け、その適用を受けた犯罪行為が被保険者に対するストーカー行為等によるものと保険会社が認めた場合－－に、それ以降の、加害者に対する損害賠償請求または損害拡大防止の法的措置を行うことにより生じた、弁護士への法律相談および事件委任による必要または有益な費用（着手金、報酬金）が保険金の支払対象とされている。日弁連としては、国民の司法アクセスの拡充に資するよう、今後とも、さまざまな事件を対象とする権利保護保険商品の開発・発売がなされることを期待している。
●２種類の生損保一体型商品を新発売（2002年3月19日）
４月２日から、日本生命とニッセイ同和損保は２種類の生損セット商品「生きるチカラ レディプロテクトＥＸ」「生きるチカラ マイプロテクトＥＸ」を発売。ニッセイグループがかねてから進めてきた「総合保険サービス」をさらに充実させる観点から、グループ一体となって商品開発に取り組んだもので、日本生命の生保商品「生きるチカラＥＸ（ニッセイ医療終身保険）」に、今回のセット専用に開発したニッセイ同和損保の損保商品「レディプロテクト／マイプロテクト（積立家庭総合傷害保険）」を組み合わせた『生損総合保険』。
これまでニッセイグループでは、共通のサービスインフラである「ニッセイ保険口座」を通じて、生損保トータルに価格割引・サービスの提供をしてきた。今回新発売の生損保一体型商品「生きるチカラ レディプロテクトＥＸ」「生きるチカラ マイプロテクトＥＸ」を軸にして、日本生命の「がん保険ＥＸ」、ニッセイ同和損保の自動車保険、火災保険を加え、ニッセイ保険口座による「はいるほど割引」「つづけるほど配当」「損保・口座で割引」「なるほど特典」などの各種サービスを網羅した生損保総合保険戦略を展開する。
《主な特長》
１．生保・損保を合理的にパッケージ：生命保険と損害保険の保障内容を合理的に組み合わせ、「手軽な保険料」で「ワイドな保障」を確保できる。
２．生保・損保それぞれ単独では保障しきれない生活リスクをトータルにカバー：生保商品「生きるチカラＥＸ」の「終身医療保障」「自在に見直す死亡保障」に加え、損保商品「レディプロテクト／マイプロテクト」により「日常生活を取り巻くリスク」についてもカバー。
３．ストーカー補償など、顧客ニーズに沿ったきめ細かなリスク対応：「レディプロテクト／マイププロテクト」は、携行品の損害や賠償責任など日常生活を取り巻く身近なリスクをカバー。加えて、女性専用の「レディプロテクト」では、“ストーカー被害”も補償。日本弁護士連合会による弁護士紹介サービス（無料）が利用できる。
４．二ッセイ保険口座の対象商品：生保商品部分は『はいるほど割引』を適用（顧客の取引量に応じて割引）、損保商品部分は『口座で割引』を適用（約２．５％割引）。
《保障内容》
［日本生命＜生きるチカラＥＸ＞部分］
▽万一の時の備え＝生活保障特約（１０年満了確定年金）、定期保険特約
▽高額医療費・介護費用に対する備え＝３大疾病保障定期保険特約、疾病障害保障定期保険特約、新介護保障特約（１０年確定年金）
▽入院・手術費用などへの備え（医療終身保険）＝災害入院給付金、疾病入院給付金、がん入院給付金、死亡・高度障害保険金
［ニッセイ同和損保＜レディプロテクト＞部分］
▽モノの損害＝携行品損害
▽諸費用の出費＝被害事故費用（法律相談費用・弁護士報酬等費用）、救援者費用等、キャンセル費用
▽ストーカー対策＝法律相談費用、弁護士報酬等費用、防犯費用
▽賠償責任＝個人賠償責任、受託品賠償責任
▽ケガ（傷害）による損害＝死亡・後遺障害、通院保険金
《主な取り扱い内容》
契約年齢範囲は１５～７０歳、被保険者は「生きるチカラ レディプロテクトＥＸ」が女性のみ、「生きるチカラ マイプロテクトＥＸ」が男性・女性、損保商品の保険期間は１０年。
●ニッセイ基礎研見通し：日本経済底打ちへ（2002年3月15日）
Ｗｅｅｋｌｙエコノミストレターで経済見通し。２００１年度のＧＤＰ成長率は実質▲１．５％、名目２．９％と、政府の実績見込みを下回るだろう。税収不足から３０兆円の国債発行枠の達成は不可能となる恐れが大きい。名目成長率のマイナスが続く中では税収が減収傾向を続ける恐れがあるが、これに併せて歳出を削減すれば経済が縮小均衡に陥る恐れが大きい。
米国景気の回復によって２００２年度の日本経済は緩やかな回復に向かうものの、設備投資の調整が本格化することで実質▲０．４％のマイナス成長となろう。金融政策に偏重したデフレ対策では物価の下落基調は止まらず、名目成長率はこれを下回る▲１．９％と予測する。
●中小企業景況調査：取引金融機関絞り込む（2002年3月7日）
２月時点の中小企業景況アンケート（３３６１社対象）の結果によると、２００２年度は売り上げ・損益は改善するが、企業の景況感は依然として底ばいが続く見通しで、雇用環境は４年連続で悪化すると回答。資金繰りも大幅に悪化しており、今後は有利な借入条件を考えて取引金融機関を絞り込む企業が増加している。
●機構改革：純増反転へマーケット開拓体制を強化（2002年3月6日）
３月２５日付で機構改正。
保有契約高の反転に向け、大都市圏（都心・大阪中心部）における開拓陣形の強化・代理店開拓体制の強化を図るとともに、リーテイル・ホールセール一体となってマーケット開拓を推進、販売・運用の両面で組織の統廃合等を実施し、経営効率化を推進。
《具体的改正内容》
１．リーテイル領域
(1)支社体制の再編
①大都市圏マーケットにおける「都市型支社」体制の新設＝大都市集積マーケットについては、現行支社の有する販売戦略機能・教育機能等を営業本部に集約、強化した上で、軽装備型の「都市型支社」」へ再編。「都市型支社」については、統括する拠点数を縮小し小型化することで、より鋭角的なマーケット開拓を推進するとともに、営業職員体制の強化を図る。
②小規模支社の統廃合＝経営効率化の推進に向け、支社の生産性・マーケット規模・発展性等を勘案しつつ、支社の統廃合を実施。
(2)営業本部体制の再編
大都市圏における開拓陣形の強化に向け、「都市型支社」を専管し、山手線内マーケットに特化した「都心特別営業本部」を新設。都心部近郊を中心としたマーケット開拓体制の強化に向け、山手線外と神奈川地域を専管する「首都圏営業本部」を新設。これに伴い、関東営業本部の担当する一部地域を首都圏営業本部に移管するとともに、「都心営業本部」は廃止。近畿経済圏全域に対する、職住一体となった開拓体制を構築するため、京阪神営業本部に近畿地方の周辺支社を移管し、「近畿営業本部」に改組。西日本営業本部と九州営業本部を統合、新たに「西日本営業本部」として改組。
(3)販売サポート領域の体制整備
減少契約抑制に向けた戦略機能強化のため「保有業務部」、損保販売に関する統括組織として「損保業務部」をそれぞれ新設。
２．代理店領域
代理店チャネルを活用したマーケット開拓体制の強化に向け、地域営業本部の代理店開拓機能を代理店営業本部に集約し、全国一元化された代埋店開拓専管体制を構築する。併せて「首都圏代理店第五部」「東日本代理店部」「西日本代理店部」「九州代理店部」を新設し、代理店部を７部から１１部体制へ拡充。代理店開拓体制の一元化にあわせ、販売執行機能を「代理店企画業務部」に集約し、「代理店業務部」に改組。なお、「代理店営業部門」は、代理店業務部も含めた「代理店部門」に改組。
３．ホールセール領域
リーテイル部門との協業体制強化に向け、地域営業本部体制の再編にあわせ、「九州法人営業本部」を「西日本法人営業本部」に改組の上、「広島総合法人部」を本店法人営業本部から移管。
４．資産運用領域
証券化商品に関する財務営業サポート機能を強化するため、融資総務部内に「資本市場営業室」を新設。審査体制の高度化・効率化に向け、国内外の審査機能を「財務審査部」に集約し、「国際審査室」を廃止。特別勘定運用体制の高度化・効率化に向け、「変額保険運用部」と「年金運用部」を統合し、「特別勘定運用部」に改組。
５．海外事業領域
海外保険事業推進機能を「国際業務部」に集約し、「海外保険事業室」を廃止。海外拠点の効率化を推進する観点から、「シンガポール事務所」を開鎖。
６．事務サービス領域
システムリスク管理機能の強化に向け、システム企画部内に「システムリスク管理室」を新設。企業保険事務の効率的運営に向け、企業年金の一部事務を「企業年金ビジネスサービス」にアウトソーシングするとともに、「企業保険事務管理室」と「法人サービス室」を統合し「法人サービスセンター」を新設（平成１４年６月付）。なお、「年金業務開発室」は廃止。
●旧錦糸町そごうビルをバリューモールに（2002年2月12日）
三井不動産と共同で都内墨田区の旧そごうビル（日本生命所有）を食品スーパー、メーカー直営アパレルショップ、アミューズメント、レストランなどの各業態をミックスしたバリューモールにリニューアルし、「生活バリューモール・アルカキット錦糸町」を３月２９日に新生オープン。管理運営は三井不動産の子会社（株）ららぽーと。
●保険金据置利率を引き下げ（2002年1月30日）
２月１日から保険金据置利率を改定。据置経過期間１年以内が現行年０．１％→０．０５％、１年超５年以内０．５％→０．１５％、５年超１．０％→０．５％に引き下げる。
●ニッセイ基礎研レポート「同時多発テロ事件の米国保険業界への影響」（2002年2月号）
ニッセイ基礎研究所レポート・２月号で保険研究部門の高島浩一氏（ニューヨーク駐在）が「同時多発テロ事件の保険業界などへの影響」と題してレポートをまとめている。中で、米国の生保業界はテロ事件により消費者の間に恐怖感が芽生え、将来への不安感が急増したことから、生命保険の保障額を見直したり、新規加入の動きがみられ、従来型の保障商品へのニーズが増加している。また、損保業界の損失は最終的に４００～７００億ドルに達する見通しだが、２００２年以降の業績見通しは明るい。９０年代から一貫して料率引き下げ競争を行ってきた業界に対して、今回のテロ事件は保険料値上げの正当な根拠を与えることになった。企業の保険ニーズは極めて強く、保険料の上昇傾向は今後数年続くと予想され、収益増が見込まれる。こうした追い風を受け、事件をビジネスチャンスとする動きがあるなどと指摘。同レポートの保険業界への影響に関する部分の内容は次の通り。
(1)生命保険業界への影響
１２月１９日現在の世界貿易センタービルでの死者・行方不明者数は２９９２人であると発表された。国防総省１９８人、ペンシルベニア州に墜落した旅客機４４人と合わせると３２３４人である。
保険業界は事件により多大な損失を被ったが、４００億ドル以上の保険金支払いが予測される損害保険会社と比べ生命保険会社の推定支払保険金額は４０億～６０億ドルにとどまると想定されている。死者・行方不明者が当初見込みの６０００人超から減少したこともあり、生命保険会社の損失が今後急増する可能性は少ないとみられる。
同時テロにより、生命保険業界は一躍脚光を浴びることとなった。業界の対応について、１１月中旬にボストンで開催された米国生命保険協会の年次コンファレンスにおける講演で、ニューヨーク州保険監督局のセリオ局長は、テロ事件後の保険金の迅速な支払いや犠牲者に対する哀悼の意の表明など、生保業界の対応を非常に素晴らしかったと評価している。
ワールド・トレード・センターの倒壊を受けて、消費者の間には文字通り明日何が起こるか全く分からないとの恐怖感が芽生え、将来に対する不安感が急激に増した。これにより生命保険について保障額を見直したり、新規に加入する動きが見られ、従来型の保障商品を中心にニーズが増加している。２０００年来の株式相場の低迷により、近年生命保険業界が注力してきた変額年金等の投資商品の販売にかげりが見られる中、保障商品が見直されるのは業界にとって好ましい状況である。
メリーランド州ボルチモアを本拠とするフィデリティー＆ギャランティー・ライフが１０月下旬に自社商品を扱う独立エージェントに対して行った調査（２９２人が回答）では、３９％が事件の影響で生命保険に関する問い合わせが増加していると回答、そのうち３５％が販売の増加に結びついているとしている。また、全体の３６％が保険金額の増加が見られると回答し、そのうち８３％が保険金額の増加率が１０～４０％であるとしている。
同社の会長は「９月１１日の悲劇は、人々の将来計画に大きな影響を与えた。われわれはこうした変化に対応して家族や事業をどのように保障すべきかについて顧客を啓蒙・支援するつもりである」と述べている。
また、生命保険関連のデータベースを提供する会社が１０月から新たに北米の生命・医療保険会社５５０社を対象とする個人生命保険の加入申し込みに関するデータの公表を開始したが、１０月の米国における加入申し込み件数は、前年同月比で８．５％増加とそれまでの横ばいないし減少傾向（９月はマイナス５．３％減少）から劇的な改善を見せた。同社によれば申し込みの増加はすべての世代で見られたとのことである。なお、１１月の申し込み件数は、対前月比ではマイナス９．９％の減少となったものの、対前年同月比では５．６％の増加と依然として増勢を持続している。
生命保険に対する関心の増加はニューヨーク市およびその周辺では特に顕著である。例えば、マサチューセッツ州を本拠とするマスミューチュアル・ファイナンシャルでは、１０月のニューヨーク地区における加入申し込み件数が前年同月比で３０～４５％増加しており、２００１年で初めて前年を上回ったとのことである。
こうした状況下、ファイナンシャル・プランナーの多くは、相対的に低額な保険料で高額の死亡保障が得られる定期保険への加入を推奨している。これに対しニューヨーク・ライフの販売担当副社長は、一つの商品で保障と貯蓄が合わせて可能となる終身保険、変額保険、ユニバーサル保険等のキャッシュバリュー型商品のメリットを強調するなど、保険会社側は利鞘の厚い商品の販売促進に努めている。
今後、こうした消費者の保障ニーズの高まりに対してどのような戦略を構築していくかが、生命保険会社の業績を左右すると考えられる。
(2)損害保険業界への影響
専門家の推計によれば損保業界の損失は、最終的にマイナス４００億～７００億ドルに達する見通しであり、２００１年の業界全体の税引き前利益はマイナス１５０億～２００億ドルの損失となると予想されている。
テロ事件が業績に一時的に大きなインパクトを与えるのは間違いないが、２００２年以降の業績見通しは明るいとの見方が多い。今回の事件が、１９９０年代から一貫して保険料値下げ競争を行ってきた業界に対して、保険料値上げの正当な根拠を与えることになったからである。実際に損害保険料は急騰しているが、企業は従来以上にリスクに敏感になっており、保険ニーズはきわめて強く、保険料の上昇傾向は今後数年続くと予想されている。
こうした保険料の上昇を受けて、２００２年の保険料収入は１０％程度の増加が見込まれる。従って、保険金請求が通常状態に戻り、金利大幅低下がないことを前提とした場合、業界全体としては収益の大幅増が見込まれる。なお、テロによる保険金支払いを保険契約に盛り込むかどうかで業界、州政府、議会を含めた調整が後述の通り進んでおり、その結果次第で将来の収益が大きな影響を受ける可能性もある。
さらに損保業界にはこうした需要の増大、保険料の値上げという追い風を受け、事件をビジネスチャンスとする動きがある。世界最大の保険ブローカーであるマーシュ＆マクレナン社は、２９５人の従業員を失ったが、事件後、二つの新事業の立ち上げに取り組んでいる。一つは法人向けの保険を引き受ける新会社の設立であり、もう一つはテロ対策コンサルティング事業である。
同社は、１９８０年代にアスベスト災害による多大な損害を受けた保険引き受け拒否の動きに対応し、新会社２社を設立した経験があり、今回もテロ被害に関する保険引き受けキャパシティの縮小を見込み、事件直後から迅速な対応を図った。新会社設立に際しては投資家からの出資希望が殺到し、資本金を当初予定から増額している（損保業界においては、他にも増資や新会社設立の動きが活発化しており、７社が増資を実施し、六つの新会社が設立されている）。
もう一方のテロ対策コンサルティング事業については、テロ対策サービス提供会社との提携により、化学兵器とバイオテロリズムについて法人向けにコンサルティングを実施する予定となっている。
(3)保険業界支援策を巡る議論
保険業界への支援策は、緊急経済対策とならび、同時テロ後の議会における大きな議論の一つとなった。事件後、直ちに実施が決定した航空業界への支援とは異なり、議会内においては増大する財政負担を考慮した反対意見があり、支援の必要性自体を疑問視する向きもあった。
議会が検討したのは、新たに大規模なテロが発生した場合の一定以上の保険金支払いを政府が支援する仕組みである。下院では１１月２９日に支援案が可決されたものの、上院では別途提出された複数の法案を含め審議未了のまま会期の終了を迎えた。
議会は２００２年１月２３日に新しい会期を迎え、法案審議が再開された。保険業界に対する支援策は、航空業界に対するものとは異なり、直接的な業界支援というよりは、保険料の大幅上昇や保険自体が提供されないことにより一般企業の経済活動に支障が生じないようにすることが念頭に置かれており、実際生じている影響を慎重に見極めつつ対応が図られることになろう。
（４）おわりに
米同時多発テロ事件は、国家、企業、個人の危機意識を一変させ、事件発生前の状態に戻ることは二度とないと言われている。保険業界は、かつてないほどの注目を集めており、この機会をとらえてどのように対応するのか、かつてない重大な岐路に立たされている。今後の動きに注目したい。
●コンビニ店舗でネットＡＴＭ入金サービス（2002年1月15日）
インターネットによるセブン-イレブン、ローソン店舗での保険料入金・契約者貸付返済サービスを１５日開始。ニッセイ保険口座カードホルダー約６５０万人が利用できる。利用者はパソコンやiモードにより日本生命のホームページ（http://www.nissay.co.jp）で保険料入金画面・契約者貸付返済画面にログイン、最寄りのコンビニ店舗を選択し、コンビニのレジで入金する仕組み。２４時間対応でサービス。すでに銀行４行と提携、ネットバンキングによる保険料入金・契約者貸付返済サービスを行っており、今回のコンビニでの新サービスと合わせ契約者の利便性が向上。
●宇野社長年頭所感「保険経営の本質を全う」（2002年1月4日）
当社は「お客様にどこまでも信頼される企業であり続ける」ということを最も重要な経営方針に掲げている。私たちは最高の総合保険サービスを提供し、最後まで責任を持ってお客様のリスクを引き受けるという「保険の本質」を全うするため、常に地道な取り組みを重ねて行かなければならない。役職員一人ひとりが自らの仕事にこだわり、情熱を持つと同時に、強い自信を持って日々の取り組みを継続してやり遂げることこそが、これからのニッセイを作り上げていくことにつながる。
●大坂本店・東京本部がＩＳＯ１４００１認証取得（2001年12月25日）
１２月２１日付で、本店（大阪）と東京本部を対象に、環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。今回の認証取得は、ＩＳＯの審査登録機関である「日本品質保証機構（ＪＱＡ）」の審査を受け取得したもの。今回の認証取得を契機に地球環境問題への取り組みを一層強化し、「環境に配慮した企業」としてのイメージ向上を図るとともに、継続的な環境マネジメント活動に基づく業務運営の革新・事業費コストの削減等を通じ、一層の企業競争カ強化にもつなげていく。
《環境問題に対するこれまでの取り組み》
同社では、１９９１年から「ニッセイＳａｖｅ＆Ｒｅｃｙｃｌｅ運動」として、紙使用量の削減や再生紙利用の拡大に努めてきたが、環境問題への対応をより一層発展・強化させる観点から、２０００年４月に「環境委員会」を設置し、今回の認証取得に向けた環境マネジメントシステムの構築に着手してきた。２００１年度に入り、環境閣題に対する経営方針として「環境憲章」を制定、環境問題への経営ビジョンを明確化するとともに、帳票・文書の電子化等による紙使用量の削減、オフィス廃棄物の分別・リサイクルの推進、電気・水道使用量の削減などに取り組んでいる。また、「ニッセイ１００万本の植樹運動」として１９９２年から全国で展開している緑化活動や、環境に配慮したビルづくりといった不動産分野での取り組みなど、環境問題に対し、ニッセイグループとしてさまざまな面からの取り組みを行っている。
●中国で合弁生保会社設立へ（2001年12月11日）
１２月１１日付で中国の保険監督庁である中国保険監督管理委員会から、中国における合弁生保会社設立準備の認可を取得。今回の認可は、日本の生保会社としては初のケース。今後、合弁相手企業の選定、合弁交渉および進出地域の選定等、合弁会社設立準備を行っていく。なお、合弁会社に対する出資割合は、中国のＷＴＯ加盟交渉で妥結された外資出資制限である５０％を予定。
同社は従来から中国生命保険市場の将来性に着目し、１９８５年に日本の生保会社としては初めて、対中国関係業務に関する調査等を専門に担当する「中国委員会」を設置したほか、北京（８７年）、香港（８９年）、上海（９４年）、広州（９８年）に事務所を開設、中国生命保険市場の調査を行ってきた。また、中国国内保険会社からの研修生受け入れや現地でのセミナー開催等を通じ中国生命保険市場との交流も続けてきた。今後は、同社が有する商品開発・販売、アンダーライティング、事務システム、資産運用等のノウハウを合弁会社の経営に生かすことにより、中国生命保険市場の活性化や、消費者に対するより充実した保険サービスの提供に貢献していく方針。
●三井住友銀行の＠ＢＡＮＫと提携サービス（2001年12月3日）
３日からコンビニａｍ/ｐｍ店舗内の三井住友銀行のＡＴＭ「＠ＢＡＮＫ」１１００台で、日本生命のニッセイ保険口座カードによる契約者貸付金の借り入れ、残高照会サービスを開始。顧客手数料は全日２１０円。なお、同カードが利用可能なＡＴＭは２万７０００台。
●上期業績：個人新契約11％減、保有3.3％減に（2001年11月28日）
２００１年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・個人年金の新契約高は１１兆１２４億円で前年同期比１１．４％減、解約・失効高は１２兆２１８２億円で同３．６％減（解約・失効率は３．８７％で前年同期比０．０２ポイント低下）、保有契約高は３１０兆５８１９億円で同３．３％減。なお、２００１年４月発売の終身医療保険「生きるチカラ」は上半期で約２８万件、２００１年１月発売の「ニッセイがん保険」は累計で３０万件を突破したものの、死亡保障ベースの現行契約高統計には反映されにくいという問題がある。一方団体保険の上半期増加額は４兆７２６１億円で同２７８．１％増、保有契約高は７１兆８８４１億円で同９．８％増。また団体年金は一般・特別勘定合計で前年度末比５４５８億円減少し１１兆１０３億円、ニッセイアセットマネジメントを含む日生グループ合計では同２７８４億円減少の１３兆３５１４億円となった。
保険料等収入は前年同期比８．０％減の２兆６４２１億円、資産運用収益は同５６．８％減の５３５２億円。ニッセイ同和損保の総代理になったことによる営業職員への損保手数料・生命保険契約者保護機構負担金を除いた事業費は同０．４％減の３０５０億円と、１９９３年度上半期以来９期連続の減少。基礎利益は同７．８％減の２８９４億円。有価証券含み損益は２兆４２５４億円。
総資産は同１．３％減の４３兆３５５４億円。実質純資産は前年度末比１兆８７２１億円減少し５兆３３９２億円（実質純資産比率１３．６％、同１．８ポイント低下）。ソルベンシーマージン比率は６３６．７％。Ｓ＆Ｐ格付けＡＡ。
●ニッセイ基礎研調査：株式持合比率が10年連続減少（2001年9月21日）
ニッセイ基礎研究所は、上場２６０２社を対象に行った「株式持合状況調査２０００年度版」を発表。
《調査結果の概要》
○金額ベースで集計した市場全体の持合株式は、２００１年３月末時点の時価換算で３７．２兆円、市場全体の時価に対する比率（持合比率）は１０．１０％となり、金額・比率ともに調査開始以来の最低を更新。とくに、持合比率の対前年度変化幅はマイナス０．４７％と小幅ながら１０年連続のマイナスとなった。また、安定保有比率も３３．００％と調査開始以来最低で、上場子会社の市場ウエート急落も加わり、対前年度低下幅マイナス４．８７％は最大となった。
○株価変動の影響を受けない安い単位数ベースの集計では、持合比率１０．６４％、安定保有比率３１．３４％となり、いずれも調査開始以来最低となった。持合比率の対前年度変化幅はマイナス０．４２％と小幅だが、安定保有比率はマイナス２．５７％と９９年度に次ぐ大幅な低下となった。
○市場全体の持合は、依然、銀行と事業会社の関係を中心に構成されている。ただ、持合比率１０．１０％（金額ベース）の内訳は、銀行が持合保有する事業会社株式が５．０３％なのに対し、事業会社が持合保有する銀行株式は１．８３％まで低下しており、その評価額格差は調査開始以来最大の２．７倍に広がっている。
○発行主体別に観察すると、銀行株式の安定保有比率（金額べース）が４２．８３％と、依然高水準。ただし、その半分強を担う事業会社保有分（２４．３８％）が大幅に低下（マイナス４．２０％）するなど、対前年度低下幅マイナス３．８９％は調査開始以来最大となった。一方、事業会社株式の安定保有比率も２４．８９％に低下し、マイナス３．４６％は同じく調査開始以来最大の低下幅となった。
○６大企業グループに属する企業の持合比率（金額ベース）１６．７１％は、市場全体（１０．１０％）に比べればまだ高水準だが、７年連続の低下となった。このうち、同一グループ内の企業間での持合比率が７．４７％とグループ企業への依存度は強いが、この部分も同じく低下した。また、安定保有比率（金額ベース）は８年連続低下の２８．５０％（対前年度変化幅マイナス３．８４％）となり、うち同一グループ内の企業間での安定保有比率も１１．７４％（同マイナス２．１１％）に低下した。
●経営者向けに逓増定期保険を発売（2001年9月20日）
中小企業の経営者を取り巻く資金繰り、売り上げ減少などのリスクは企業の成長に伴い増大する。中小企業経営者向けに保障額が保険期間の経過とともに増加する「ニッセイ逓増定期保険キーマンプランEX」を９月２５日発売。契約者は法人。基本保険金額（初年度保険金額）の範囲は１０００万円～１億円。保険金額の逓増率は２段階逓増方式。契約時に逓増率変更年度を①第６保険年度、②第１０保険年度、③第１５保険年度の中から、契約者がいずれか指定する。保険金額逓増率は変更年度の直前保険年度まで年１％複利、変更年度以降年４.５％複利。基本保険金額の５倍まで逓増し、以降は一定。キャッシュバリュー（解約返戻金・積立配当金）が役員勇退慰労金に活用できる。払済終身保険にも変更可能。
●変額年金発売、野村証券に代理店委託（2001年9月18日）
無配当変額年金「ニッセイ投資型年金・ドリームマスターN」を１０月１日発売。９種類の特別勘定の中から最適な運用方法が選択できる。野村証券と生保代理店委託契約を締結、野村証券の全国１２５営業部店で販売。変額年金の発売に伴い、１０月１日付で総合企画部の変額年金保険事業開発機能を投資信託部に統合、投資信託部を「金融商品業務部」に改組。
【主な内容と特徴】
〈仕組み〉
●保険料の払込は一時払のみで、一時払保険料が基本給付金額（契約または減額の際に指定する金額。被保険者が年金支払開始日前に亡くなった場合に、死亡給付金として最低保証される）となる。
●払い込まれた一時払保険料は変額年金保険の特別勘定に投入される。特別勘定で管理・運営される積立金は、各特別勘定資産の運用実績およびその投資先である投資信託の運用実績を反映して、その価格が日々変動する。年金支払期間中は特別勘定での資産運用は行わず、毎年所定の年金額を支払う。
●年金額は、年金支払開始日の前日の積立金額および年金支払開始日における同社の定める率をもとに計算される。なお、将来支払われる年金額の最低保証はない。
●死亡給付金の最低保証：被保険者の死亡日における積立金額または基本給付金額のいずれか大きい額が支払われる。不慮の事故で死亡した場合は、死亡日における積立金額または基本給付金額のいずれか大きい額と基本給付金額の１０％の合計が支払われる。
●複数の特別勘定による運用が可能：国内外の株式・債券からマネー型まで５つのカテゴリー９種類の特別勘定を設定。特別勘定への繰入割合は１％単位で指定できる。
●運用（据置）期間中は１保険年度に１５回を限度に無料で特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転（スイッチング）できる。
〈特別勘定の種類〉
●日本株式型３種類、世界株式型２種類、バランス型２種類、外国マネー型１種類、日本マネー型１種類
●投資信託委託会社：野村アセットマネジメント、フィデリティ投信、モルガンスタンレーアセットマネジメント投信、ニッセイアセットマネジメント
〈具体的な取扱内容〉
●被保険者の契約年齢：０～７０歳、●基本給付金額：１００万円以上３億円以下で１万円単位（２件目以降は５０万円以上）、●保険料払込方法：一時払のみ、同社指定金融機関への振込のみ、●運用（据置）機関：１０年以上１年単位で選択、●年金開始年齢：５０～８０歳となるよう運用機関を指定、●年金種類：５・１０・１５年確定年金、１０年保証期間付終身年金、なお、年金開始時に夫婦年金に変更可能、●取扱店：野村証券の１２５営業部店で販売、保全事務は日本生命、●契約者の負担費用：保険契約関係費（契約締結・維持費用、基本給付金額最低保証費用、災害死亡給付金支払費用）として特別勘定の資産総額に対して年率１.７５％/３６５日を毎日控除する。資産運用関係費（投資信託の信託報酬など特別勘定の運用関連費用）として所定の年率を乗じた金額を毎日控除する。
〈ディスクロージャー〉
契約者には、半年ごとにその時点での積立金額や死亡給付金額などの現況を、毎年の決算確定後に事業年度末の特別勘定の決算状況を郵送で通知。毎月の運用状況はホームページ（http://www.nissay.co.jp）で閲覧できる。特別勘定のユニット価格や積立金の移転などの手続きはテレホン・インターネットサービスで対応。
●企業年金管理会社を共同で設立（2001年9月14日）
日本生命と第一生命は、確定給付型企業年金の契約・加入者の管理業務などを行う共同事業会社を設立、運営することで４月に基本合意したが、１０月１日付で「企業年金ビジネスサービス（株）」（東京都品川区、魚崎亮一社長、資本金６０億円）を設立。出資比率は日本生命、第一生命各４９％、ニッセイ情報テクノロジー（株）、第一生命情報システム（株）各１％。
【事業概要】
〈業務内容〉企業年金の制度管理業務（契約・加入者・収支管理事務）
〈対象年金制度〉●厚生年金基金制度・国民年金基金制度 ●税制適格退職年金制度・非適格退職年金制度（従業員拠出型を除く） ●確定給付企業年金法に基づく規約型・基金型企業年金制度
〈役職員数〉設立時７０名、平成１５年度までに４００名程度に増員予定。
●確定拠出年金開始で３商品発売（2001年9月3日）
１０月１日の制度開始に合わせ、確定拠出年金保険の①有期利率保証型（元本確保型）、②ライフファンド型（バランス型）、③投資対象選択型（自由設計型）――の３商品を発売。複数の運用商品の品揃えは現段階で同社のみ。老後の生活資金準備のため、①貯蓄性重視、②生保会社ならではの長期安定運用とさまざまな運用ニーズに対応できる運用商品の品揃え、③給付金受け取り方法の多彩な選択肢の提供――が開発コンセプト。
【主な仕組みと特徴】
（１）保険料の払い込み
●毎月の掛け金の中から、加入者が自由に保険料を設定することができる。また、すでに他の商品で運用している資金を預け替えること（スイッチング）により、保険料を払い込むことも可能（金額や払い込みのタイミングは自由）。
●保険料の払い込みを一時的に中断することも可能。
（２）運用方法
●有期利率保証型確定拠出年金保険（元本確保型）：５年・１０年の保証期間中、一定の利率（保険料の払い込みのつど、その時点の市場金利等を勘案し利率を設定する日々設定方式と、毎月１回その月に払い込まれる保険料に適用する利率を設定する月設定方式がある）を保証する運用方法を提供。保証期間終了後は自動的に同じ期間で更新されるが、新たな保証利率は更新時点の市場金利等により適用される。
●ライフファンド型確定拠出年金保険（バランス型）：リスクリターン（株式と債券の構成比）の異なる①株式重視型（株式に重点投資し積極的な収益獲得をめざす）、②標準型（株式と債券に均衡に投資しバランスのとれた収益をめざす）、③債権重視型（債券に重点投資し安定収益をめざす）の３つのバランス型ファンド（特別勘定）による運用方法を提供。時価評価により積立金額が評価される。この商品は加入者のライフプランの変化に応じ、タイムリーな運用方法の変更を想定した商品。
●投資対象選択型確定拠出年金保険（自由設計型）：加入者ごとに自由な資産配分が可能な①国内株式ファンド、②国内債券ファンド、③外国株式ファンド、④短期資金ファンドの４つの特化型ファンドによる方法を提供。時価評価により積立金額が評価される。
（３）自由に選択できる受け取り年金の種類
●保証期間付終身年金（保証期間５・１０・１５年） ●確定年金（支給期間１０・１５・２０年）
●それぞれの年金について、支給開始後の５年間のみ年金額を２倍相当額にする「前厚型」も選択できる。
●支給期間が１０年を超える年金については、１０年ごとにその時点の市場金利等により年金額を見直す。見直しの結果、年金額は増額ないしは同額となり、減少することはない。
（４）年金・一時金の内容（３商品共通、確定拠出年金法に定める各給付金の支給要件を満たした場合に支払う）
●老齢給付金、障害給付金：加入者ごとの積立金をもとに保証期間付終身年金、確定年金または一時金の中から選択、支給。
●死亡一時金、移管一時金、脱退一時金：加入者ごとの積立金を支払う。●保証期間付終身年金、確定年金を選択した場合、それ以後の運用指図は必要とせず、運用保険会社が年金支払いを約束する。なお、老齢給付金、障害給付金としては上記の他、給付前と同様の運用を継続しながら年金を支払う方法もある。
（５）預け替え（スイッチング）
●預け替えに伴う解約は随時可能。ただし、保証期間付終身年金、確定年金選択後は解約できない。
●有期利率保証型では、解約時に解約控除（市場価格調整）が適用されることがある。ライフファンド型、投資対象選択型の解約価格は解約時点の時価となる（解約控除なし）。
（６）給付請求：年金額、一時金額は加入者ごとに給付請求時点で計算される。
●主要都銀と保険口座ネット決済（2001年8月24日）
ニッセイ保険口座での保険料収納と契約者貸付金返済に関し、三和銀行、東京三菱銀行、富士銀行、ジャパンネット銀行の各行と個人向けインターネット決済システムを活用することで合意。１０月１日午前８時からサービス開始。日本生命はすでに、契約者貸付金のインターネットによる借り入れサービスを実施しており、１０月からは生保会社で初めてインターネットで契約者貸付金を「借りる、返せる」サービスが実現。
【新サービスの概要】
●サービス対象：ニッセイ保険口座カード保有者で各銀行の下記のネットバンキングサービスの契約者。三和インターネットバンキング２０００、東京三菱ダイレクト、富士サイバーバンク、ジャパンネット銀行（預金口座開設のみで可）。
●サービス内容：２回目以降の保険料の入金、契約者貸付金の返納。
●利用方法：日本生命のホームページ（http://www.nissay.co.jp）上で本人認証後、「インターネットＡＴＭ」の入金サービスを選択。振込内容を確認後、銀行のページへリンクし振込を行う。
●利用時間：日・祝日を除く（月）８：００～（土）１７：００（この間２４時間対応）
●介護・健康分野の情報・サービス会社設立（2001年7月23日）
ニッセイグループ・ニチイ学館グループ、日立製作所グループ、住友海上、三井海上、日本信販は、「健康・介護分野における情報・サービス会社」の設立準備を進めていたが、このほどＮＴＴデータ、三井物産、旭化成、綜合警備保障の参画を得て「株式会社ライフケアパートナーズ」を2001年７月23日に設立・開業。利用者の立場で、利用者と介護事業者、医療機関、福祉用具事業者等のサービスネットワーク（事業者）を結び付け、相談・情報提供から、サービスの受発注・取り次ぎ、サービス提供、請求・集金代行、アフターフォローに至るまでのサービスを、利用者の立場で、ワンストップ、かつ最適な組み合わせで提供する「健康・介護サービスのバリューチェーン（価値連鎖）」を目指す。特に、これまで、さまざまな立場から、健康・介護分野に取り組んできた企業17社のノウハウを結集し、利用者とサービスネットワークに対する、社会的な情報・サービスインフラを構築していく考え。①「健康・介護チャンネル」を軸として企業の福利厚生や健康保険組合等向けに提供する「健康介護情報・サービス」、②福祉用具事業者の業務を支援する「福祉用具事業支援情報・サービス」、③介護事業者の業務を支援する「介護事業支援情報・サービス」の３事業を展開していく。
《健康介護情報・サービス》
(1)「健康・介護チャンネル」のバージョンアップ（2001年10月から）＝健康・介護チャンネルは、電話・インターネットによる健康・介護の相談・情報提供サービスとして2000年４月からスタートし、ニッセイ保険口座、ニッセイ同和損保、二チイ学館、日本信販の顧客、地域金融機関や信託銀行等の金融機関の顧客に提供しているが、これをパージョンアップ、出資企業の顧客や、企業の福利厚生・健康保険組合等にも対象を広げ、サービスを提供していく。具体的には、これまでの①健康・介護相談サービス、②公的介護保険案内・医療機関情報サービス、③ニチイ学館の優良介護サービスの取り次ぎ等－－に加え、疾病予防・健康管理領域を中心とした、次のサービス強化を図っていく。
［予防・健康管理サービスネットワークの紹介］
生活習慣病等に対応した各種サービスネットワークを割引価格で紹介。
①早期発見サービス：人間ドック、脳ドック、ストレスドック、生活習慣病検診、がん検診、歯科診療
②健康管理サービス：スポーツクラブ、運動療法施設、インターネットを活用した生活習慣改善プログラム
③万一安心サービス：福祉用具サービス、緊急通報セキュリティーサービス
［インターネットによる健康・介護情報サービス］
各種予防に役立つ情報や、地域の特色ある医療機関情報を、インターネットを通じて提供。
①早期発見サービス：痴呆・メンタルチェック、メンタルヘルスカウンセリング
②健康管理サービス：健康チェック、生活習慣チェック
③万一安心サービス：介護に関する情報提供、病気や症状別の情報提供、医療機関地域情報サービス（随時拡大）
(2)保険者支援情報・サービス（2001年10月から）＝健保組合の財政が厳しい状況の中、新しい「健康・介護チャンネル」を健保組合に提供するとともに、健保組合の財政改善を総合的に支援する保険者支援情報・サービスを展開。具体的には、①レセプト管理システム、レセプトチェック、②レセプトデータ分析に基づき、医療費の高い高齢者や家族等の被扶養者に対して、看護婦・ケアマネジャー等を派遣、効果的な指導を行う事業、③メンタルヘルス講座等各種セミナーの開催、④食事プログラム等、生活習慣病に対応した健康管理プログラムの提供－－等、健保組合等の保険者のニーズに応じたオーダーメイドの情報・サービスを、各種ノウハウを有する企業と連携して展開（2001年10月から随時サービス開始）。
《福祉用具事業支援情報・サービス》
利用者から事業者、メーカーといった物の流れの中で、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を駆使し効率化を図る。具体的には、全国の福祉用具供給事業者のネットワーク組織であるナウ・ネットと協力しながら、①福祉用具事業者支援サービス（福祉用具事業者の顧客管理・在庫管理・受発注・介護保険請求・集金代行といった福祉用具事業に必要な一連の機能をすべてカバーする情報・サービス：2001年８月から）、②福祉用具電子カタログ（ケアマネジャーや薬局等がインターネット上の電子カタログを使って簡単に福祉用具等の受発注を行い、利用者に取り次ぐことができるよう支援する情報・サービス：2001年10月から）－－の二つの情報・サービスを提供。これらの情報・サービスにより、ケアマネジャーや薬局等が電子カタログを通じて福祉用具の申し込みを行い、福祉用具事業者からメーカーへの情報連携、さらには配達から利用者へのフィッティング、代金決済に至るまで、利用者、福祉用具事業者ともに利便性が高まるようにトータルにサポートしていく。今後は、福祉用具だけでなく、健康・介護を切り口としたユニバーサル商品まで対象を広げ、健康・介護チャンネルのインターネットサービスとしても提供を予定。
《介護事業支援情報・サービス》
基本的には、福祉用具事業支援情報・サービス同様、ＡＳＰによる提供。具体的には、介護保険制度化のすべてのサービス（居宅介護支援事業除く）に対応したサービス実績管理、介護報酬計算、国保連への請求支援、利用者への集金代行を支援する情報・サービスを提供（2001年８月から）。また居宅介護支援事業所のケアマネジャー向け情報サービスも検討していく。
●個人保険の配当金積立利率を引き下げ（2001年6月30日）
個人保険、個人年金保険の積立配当金にかかる積立利率を７月から、現行の年２.３％から１.０％に引き下げる。
●ダイヤモンド婚の夫婦に人形プレゼント（2001年6月20日）
昭和16年（1941年）に結婚した夫婦を対象に６月25日から８月20日まで、全国一斉に「ニッセイダイヤモンド婚プレゼントキャンペーン」を実施。結婚60周年のダイヤモンド婚を迎える夫婦の「健康と長寿」を祝って九谷焼高砂人形を贈るもので、1962年から実施、今年で40回目。契約の有無にかかわらず、応募者全員に贈呈する。贈呈する高砂人形は、九谷焼の高度な技術を使ってつくられており、すべて手作り。９月中旬（敬老の日前後）に贈呈する。
《応募要綱》
▽対象者＝昭和16年（1941年）に結婚し、現在も健在の夫婦。
▽応募方法＝最寄りのニッセイ窓口、またはニッセイトータルパートナーまで申し出るか、ハガキに夫婦および申込者の住所・氏名・生年月日・電話番号、対象夫婦の結婚年月日を記入し〒100-8444東京都千代田区有楽町1-2-2 日本生命広宣課「ニッセイダイヤモンド婚プレゼント」係まで郵送する。※対象夫婦の結婚年月日を証明する資料を用意。
●医療機関市場で共同マーケティング（2001年6月15日）
住友海上、三井海上、ニッセイ同和損保、日本生命が2000年10月に合意した「ベストな顧客サービスの実現とオープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の一つの柱である「互いに優位性を有する商品・サービスの相互供給」の一環で、７月から「医療機関経営に関するソリューションの提案」を通じた共同マーケティングを開始。
医療機関では、経済情勢の変化・医療保険改革等を受け、経営環境が年々厳しさを増しており、経営手法の高度化・資金調達手段の多様化に向けたニーズが急速に高まっている。こうした認識の下、三井住友海上グループと日本生命グループが、互いに優位性を有する専門ノウハウを融合し「医療機関経営に関するソリューション」を提案するもの。
具体的には７月以降、「診療報酬債権流動化スキームを活用した資金調達手法」をはじめ、「健康・介護情報サービス」など医療機関ニーズに的確に対応する情報・サービスの提供を目的としたセミナーを共同開催する（当初は、７月10日頃、首都圏で開催予定。以降、順次全国開催）。また、両グループの本業である「総合保険サービス」の提供を通じ、医療機関経営全般にわたるリスクマネジメントを提供していく。
なお、「診療報酬債権流動化スキーム」は、三井住友海上グループが約３年前に開発して以来、多くの医療機関が新たな資金調達手段として活用している金融スキームで、「健康・介護情報サービス」は、日本生命、三井住友海上グループがニチイ学館などと共同で提供する高齢化社会に適合したサービス。
《診療報酬債権流動化スキームの概要》
(1)資金調達ニーズ＝資金調達手段の多様化は病院にとって重要な課題で、具体的な資金ニーズ例として①経営近代化への布石（電子カルテシステムの導入、経営合理化資金ニーズ等）、②長期療養型病床群への転換（経営効率の向上）、③その他設備投資・賞与資金の確保がある。
(2)診療報酬債権＝病院（保健医療機関）が被保険者およびその扶養者に対して行った保険診療につき、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会から支払いを受け取る権利
(3)診療報酬債権流動化＝優良資産である診療報酬債権を特別目的会社（ＳＰＣ）に売却（流動化）することにより資金調達を行う手法で、①資金調達方法の多様化、②資金調達コストの低減、③資金効率の改善－－が図れる。
［診療報酬債権流動化の流れ］
〈債権譲渡時点〉▽医療機関はＳＰＣに対して診療報酬債権を売却、▽ＳＰＣは購入した債権を裏付けとしてＣＰ発行、▽三井・住友海上はＣＰの償還を保証、▽投資家はＣＰ購入代金をＳＰＣに支払い、▽ＳＰＣは、ＣＰ発行により調達した資金を債権購入代金に充当
〈ＣＰ償還時点〉▽支払基金および国保連合会からＳＰＣに診療報酬振込、▽ＳＰＣは受領診療報酬を原資としてＣＰを償還
●新介護保障特約・短期入院特約を発売（2001年6月14日）
６月２５日から公的介護保険制度に本格的に対応した「新介護保障特約」および短期間の入院を保障する「短期入院特約」を発売。なお、「新介護保障特約」の発売と同時に、これまで販売していた「介護保障特約」「介護生活保障特約」の販売は停止する。
《新介護保障特約の内容》
［給付事由］
所定の要介護状態（次の①または②のいずれか）に該当した場合に介護年金を支払う。
①公的介護保険制度に定める「要介護３」以上の状態（公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３〈中程度の介護を要する状態〉以上に該当していると認定されたこと。
②会社が定める要介護状態（責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、会社所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日以上継続したことが医師によって診断確定されたこと。
［介護年金のタイプ］
▽確定介護年金タイプ(10年）＝要介護状態に該当した場合、その後の要介護状態の継続を問わず、10年間にわたって介護年金を支払う（年金支払い中に死亡した場合には、残存期間に対する現価を死亡一時金として支払う）。
▽有期介護年金タイプ（10年）＝要介護状態が継続する限り、10年間にわたって介護年金を支払う。
▽終身介護年金タイプ＝要介護状態が継続する限り、終身にわたって介護年金を支払う。
［取扱内容］
▽付加対象契約＝ニッセイ医療終身保険、（定期付）終身保険、（定期付）年金保険、（定期付）生存保障重点型年金保険
▽介護年金年額＝60万～1000万円
［保険料例］（介護年金年額60万円当たり、保険期間10年、男性、口座月払）
