●中間決算：収保0.9％増、基礎利益21.2％減に（07年11月26日）
07年度9月中間決算を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比13.5％減の195億円（うち第3分野は16.1％減の60億円）で、新契約高は20.0％減の5,267億円。解約失効高は14.2％減の1兆3,535億円（解約失効率は0.21ポイント低下し3.15％）。保有契約年換算保険料は3.9％減の6,483億円（うち第3分野は1.8％増の1,172億円）で、保有契約高は8.7％減の41兆1,732億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が1.9％減の14兆7,598億円、団体年金（責任準備金）は2.6％減の1兆2,818億円。
損益面では、経常収益は0.4％増の5,683億円、うち保険料等収入は0.9％増の4,090億円（うち個人保険分野は2.8％増の3,281億円、団体保険分野は9.0％減の737億円）、資産運用収益は3.1％減の1,347億円で、経常利益は51.4％減の210億円となり、中間純利益は57.2％減の78億円に。
その他諸指標では、基礎利益は21.2％減の418億円（うち利差損＝逆ざや額は17.6％減の161億円、費差益は38.8％減の74億円、危険差益は16.5％減の505億円）に。有価証券含み損益は772億円増加して3,356億円。実質純資産額は19.9％増の8,117億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.0ポイント上昇し11.1％）、総資産額は0.1％減の8兆1,614億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価9,700円程度。ソルベンシーマージン比率は21.0ポイント上昇し877.6％。営業職員数は3.2％減少して8,913人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：444億円（10.4％増）、▽一時払終身保険：4億4,500万円（76.9％減）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：49億円、▽支払調査に要した費用：15億円
●組織改正（07年8月27日）
＜10月1日付組織改正＞
コミュニケーションセンターの規模拡大に伴う管理機能の強化、同センターに所属するコミュニケーターの育成強化・生産性向上を図る観点から、M-comセンターのフロント機能をM-com業務部から分離して「M-comサービス部」を新設。
●主力商品・特約を統廃合、満年齢化の実施(07年7月23日）
8月1日より、顧客に分かりやすい商品体系を構築するため、同種類の商品・特約の統廃合を行い、新規契約で取扱う特約数を削減するなど全面的に再編・改定するとともに、契約年齢の満年齢化を実施する。
＜改定の概要＞
１．商品の再編・改定
（１）総合保障型商品「ザ・ベクトル」と「MENU-X」を統合し、「ベクトルX」を発売。
▽「ベクトルX」「ベクトルXメディカル」の2商品を品揃え。
▽主契約の「新積立保険」は、引き出し手数料の改定、最低保険料の引き下げを行った。
▽新特約「護臓ろっぷ特約」は、11臓器の切除・移植手術を保障する。
▽3大疾病・介護・障害状態を保障する「ワイドディフェンス（生活保障）特約」を創設。
▽介護関連特約は、公的介護保険の要介護1または2以上相当から保障する内容に統一。
▽入院特約、3大疾病・介護・障害特約で終身型の選択を可能とする。
▽保障見直し制度や、入院保障も含めた高額契約の保険料を割り引く「新高額割引制度」を導入。
（２）効率的に教育資金が準備できる、愛児進学保険「スター誕生」を発売。
（３）現行商品の給付内容や付加可能特約等を一部改定し、「定期保険-M」「三井の医良保険α」「未来ひろばα」「新・快適生活-R」「新・プラウド-R」を発売。
２．特約の再編・改定
（１）同種の特約を統廃合し、新規契約で取扱う特約数を56特約から34特約に削減。
（２）現行は商品ごとに異なる入院特約等の保障内容を統一するとともに、各種新給付の追加ならびに保障範囲の拡大を行う。
３．契約年齢の満年齢化：現在は契約年齢計算に保険年齢方式を使用しているが、契約日が8月2日以降の契約から満年齢方式に改定する。
●保険金不払調査を継続（07年7月2日）
6月末までに保険金等の追加的支払調査を完了すべく再検証作業に取り組んできたが、現在のところ最終的な調査完了に至っておらず、引き続き調査を継続する。これまで電話や担当者が訪問して請求勧奨を行ってきたが、診断書の取り付けに時間を要しているケースや、住所変更等により現時点で顧客と連絡が取れていないケースなど、調査未了事案を残している。
●EV開示（07年5月30日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー）は前年同期より2,144億円増加して8,856億円（うち修正純資産価値は1,639億円増加して5,438億円、保有契約価値は505億円増加して3,418億円）。
＜前提条件＞
リスク割引率：7.5％、新規投資利回り：2.90％、ソルベンシーマージン比率600％、死亡率・解約失効率：過去の3年間の実績値、経費：直近年度の実績値、税率：36.1％
●役員退職慰労金を廃止（07年5月30日）
5月30日開催の取締役会で、年功的かつ報酬の後払い的な要素の濃い役員退職慰労金制度を廃止し、役員報酬制度を見直す方針を決議。6月28日開催の株主総会で同日までの役員在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給する件を付議する。今後、業績連動要素を強めた月額報酬に一本化することで報酬の透明性を高める。
●3月期決算：収保15.7％減、基礎利益19.7％減（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比23.1％増の454億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は11.3％増の143億円）、新契約高は29.0％減の1兆3,216億円。解約失効高は14.4％減と大幅に改善し3兆799億円、解約失効率は0.51ポイント改善し6.56％。保有契約年換算保険料は3.2％減の6,633億円、保有契約高は8.5％減の43兆1,073億円。銀行窓販の収入保険料は、変額年金が58.1％減の838億円（02年10月以降の収入保険料累計は4,959億円）。06年9月販売開始の一時払終身保険は35.6％減の27億円余。団体保険の保有契約高は4.2％減の14兆4,723億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は2.1％減の1兆2,947億円。
収支面では、経常収益は14.7％減の1兆1,371億円で、うち保険料等収入が15.7％減の8,134億円（個人保険18.0％減・6,430億円、団体保険6.5％減・1,586億円）、資産運用収益が13.3％減の2,882億円などとなり、経常利益は33.8％減の594億円、契約者配当準備金繰入額が6.8％増の198億円で、当期純利益は黒転し258億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.05ポイント低下して3.34％、基礎利益利回りは2.69％、一般勘定運用利回りは1.93％で、逆ざや額は63億円増加し390億円に。基礎利益は19.7％減の919億円（利差損＝逆ざや額▲390億円、危険差益は前期より41億円減少し1,098億円、費差益は120億円減少し211億円）。
資産状況は、総資産額が0.1％増の8兆1,456億円。実質純資産額は39.6％増の8,012億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は3.1ポイント上昇し10.9％）。有価証券含み益は702億円増加し3,559億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,800円程度。ソルベンシーマージン比率は162.3ポイント上昇し906.6％。なお、営業職員数は1.2％減の9,215人。
＜7月3日付役員人事＞（新任・昇任のみ、監査役除く）
▽取締役常務執行役員（常務執行役員）伊東純、牧満
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。検証の結果、平成13年度から17年度までの過去5年間に保険金等の支払事由が発生した契約約80万件(特約ごとの件数では約138万件)のうち、追加的な支払いが必要な事案は、同日現在、1万4,131件(14億1,300万円)あることが判明。
＜支払状況実態調査の概要＞
1．検証結果：(①件数、②金額、カッコ内は支払済み)
(1)検証作業の現況：「支払いが不足していた事案」および「請求案内すべき事案」の抽出に係る検証作業は全件完了しており、また、このうち、顧客宛の請求案内の発送については、現在、8割近くの発送を済ませている。
①支払いが不足していた事案（保険金の請求に関して提出された診断書等を検証した結果、診断書所見欄の確認不十分による事務的なミス等を原因として、当該保険金等の支払い金額に不足が生じていることが判明した事案）
▽保険金：①27件(2件)、②7百万円(0円)
▽給付金：①6,645件(2,454件)、②706百万円(235百万円)
▽合計：①6,672件(2,456件)、②713百万円(236百万円)
②請求案内すべき事案のうち、追加的な支払いが確定した事案（保険金の請求に関して提出された診断書等を検証した結果、支払い事由に該当する可能性があると判断されたため、契約者宛に請求の勧奨を実施したもののうち、顧客より別途提出された請求書・診断書等により追加的な支払いが確定した事案）
▽保険金：①126件(31件)、②291百万円(85百万円)、▽うち特定疾病保険金：①126件(31件)、②291百万円(85百万円)
▽給付金：①7,333件(2,978件)、②408百万円(59百万円)、▽うち通院給付金：①5,271件(2,977件)、②105百万円(59百万円)
▽合計：①7,459件(3,009件)、②699百万円(144百万円)。
③満期返戻金・失効返戻金に関わる契約：既に満期となった契約および失効した契約については、「支払いが不足していた事案」や「請求案内すべき事案」はない。
(2)調査完了時期：平成19年6月末までに追加的な支払いを要する事案に関する全ての調査を完了し、最終的な件数、金額を確定する予定。
2.検証対象・方法
(1)検証対象：平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間に保険金等の支払事由が発生した事案(個人保険・企業保険)について検証。
(2)検証方法：平成18年3月より、保険金支払部門内に特別チームを組成して検証作業を開始したが、その後漸次検証範囲を拡大し、総勢約600名体制で対応。検証内容・範囲が十分であることを確認した上で、検証ポイントおよび検証手順を明確にした。また、検証品質の確保を目的に、検証対象の契約ごとにダブルチェックを行うとと適切にもに、平行してサンプルチェックを実施。さらに、内部監査部門によるサンプルチェックを実施し、検証作業が行われていることを確認。
3.判明した主な事例
(1)支払いが不足していた事案
①診断書所見欄の確認漏れ：医師が診断書の手術欄に記載せず、所見欄のみ手術の記載を行っているケースにおいて、所見欄の記載を見落としていたもの
②手術コードの誤入力：診断書記載の手術名と、同社所定の手術コードが完全一致しないケースにおいて、手術コードの選択を誤ったもの。
③診断書の入力漏れ：入院診断書と通院診断書が2枚提出されているケースで、入院診断書のみ入力し、通院診断書の入力を漏らしたもの。
(2)請求案内すべき事案
①給付金請求に係る通院給付金・入院給付金追加案内：診断書の入退院日と終診日、証明日の関係から、退院後に通院している可能性があると判断され、別途通院証明書提出すれば通院給付金を支払う可能性があったもの。あるいは、診断書所見欄に、転入院に関する記載や、他病院における入院の事実の記載(入院期間の記載なし)があり、別途診断書を提出すれば、転入院についても支払いできる可能性があったもの。
②給付金請求に係る手術給付金・生前給付金型特約追加案内：診断書所見欄や既往症欄に手術名、手術時期の不明な手術、または他院で行われた手術の記載があり、別途診断書を提出すれば、その手術給付金についても支払いできり可能性があったもの。あるいは、入院給付金の請求で提出された診断書の傷病名から、別途専用診断書を提出すれば特定疾病保険金、疾病傷害保険金等の生前給付型保険金を支払いできる可能性があったもの。
③保険金請求に係る手術給付金追加案内：死亡保険金等の請求で提出された診断書の内容から、別途診断書を提出すれば、手術給付金等を支払いできる可能性があったもの。
4.発生原因
(1)支払い査定体制
▽顧客ニーズの多様化に対応した商品種類の増加に伴い、特約部分の支払要件は複雑かつ高度になり、支払査定1件あたりに要する時間も増大化する傾向にあった。これに対し、同社では事務処理の効率化、医学知識等に関する定期的な勉強会の開催による要員教育を実施しているが、支払査定要員の不足感は否めず、また、高度な査定スキルを 有した人材育成への取組みに不十分な面があった。
▽支払査定部門では、従前より「保険金査定」と「給付金査定」の分業体制をとり、相互間で連携して案内の可否判断を行う運行体制だったが、商品内容の複雑化に伴い支払要件の位階も難しくなる中で、他方の支払要件に該当していることの認識がないままに処理を完了させるなど、組織関連系の徹底が不十分だった。
(2)請求手続き
▽顧客から請求の申出があったとき、保険事故内容を聴取した上で請求書類を交付する手順となっているが、その際、通院事実や付加特約の確認が不十分な面が認められた。
▽保険金等の請求手続きにあたっては、顧客に「請求書」とともに「請求のご案内」を交付しているが、特約種類が多岐にわたり、支払事由も複雑であるため、定型の「請求のご案内」では、顧客にとって必ずしも分かりやすい内容となっていなかった。
▽顧客から提出された診断書が「入院・手術」、「通院」、「特定疾病保険金」それぞれの等に分かれ、支払事由ごとに診断書を提出する手順となっており、個別に診断書を交付・提出する手順そのものに「支払いが不足していた事案」「請求案内すべき事案」を助長する面があった。
(3)追加案内に関する認識
▽同社の約款は、顧客から必要書類の提出があってはじめて保険金等の支払の手続きが開始されるとの考え方に立っていたが、、近年加入商品の中心が死亡保障商品から生前給付型商品(特約)にシフトし、かつ支払事由が複雑化している現状を踏まえると、顧客からの請求申出を待つだけでなく、同社から積極的に顧客に案内する市井が重要であったと認識している。
▽支払査定の基本を定めた「査定基準書」には約款の解釈、判断上の基準を規定しているのみで「追加案内」に関する記載はなく、同社では「追加案内」の実施に関する明確な基準がなかった。
●早稲田、青山学院大学で寄付講座開講(07年04月5日）
米国アメリプライズ・ファイナンシャル・アドバイザーズ社と共同で、早稲田大学と青山学院大学において、昨年に引き続き寄付講座を開講する。大学で学ぶ経済学や金融論の授業は学問的な観点から学習できるが、具体的な金融商品である株式や債券などの基本的な知識を実践的に習得できる機会が少ないことから、今回は、金融商品に関してパーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説し、マネー、経済、金融に関する基本的な知識の習得を目指す講義を開講する。講義にあたっては同社PMMサービス事業本部のファイナンシャル・アドバイザーが非常勤講師として教鞭を執る。
＜講義概要＞
▽科目名：パーソナル・マネー・マネジメント入門講座(前期全13回講義)「大学生のためのマネー・金融・経済の岸知識」
▽講義内容：金融商品の知識を深めるために、経済状況、資金の流れ、各金融機関の役割などを理解した上で、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品について学ぶ。また、金利やオプション、デリバティブなど、より専門的な知識についても習得することを目的とする。
＜早稲田大学＞
▽担当教員名：早稲田大学大学院公共経営研究科・小林麻理教授、▽対象：早稲田大学の全学部、全学年の学部生、▽開講：04月13日
＜青山学院大学＞
▽担当教員名：青山学院大学経営学部・島田淳二準教授、▽対象：青山学院大学全学部の3・4年生、▽開講：04月17日
●1,501人分の個人情報がネットワーク上に流出(07年3月28日）
3月20日、システム業務委託先の(株)エムエルアイ・システムズの社員が個人所有するパソコンがウィルス感染したことにより、同社の企業年金に関する顧客1,501人分の個人情報がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」のネットワーク上に流出していたことが判明。紛失の経緯は、平成16年4月と9月に、ＭＬＩシステムズの社員がシステム開発作業を自宅で行うため、顧客データを社内規定に反して持ち出し、自宅の個人所有のパソコンに保存した。その後、平成17年9月に、このパソコンがウィルスに感染し、当該データがファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」のネットワーク上に流出。同パソコンは情報流出判明後、直ちにインターネットから切断し、回収。現時点では、情報の不正利用等の事実は確認されていない。今般紛失した個人情報は、同社企業年金に関する顧客の個人情報(氏名・生年月日と一部データには住所・講座情報等)1,392人分、同社およびＭＬＩシステムズの社員等の個人情報(氏名・住所・メールアドレス等)109人分で、医療情報等センシティブ情報は含まれていない。
●組織改正(07年3月27日）
＜4月1日付組織改正＞
保険金等支払管理態勢の改善・強化および再発を防止に向けた改善取組みを推進し、その進捗および機能発揮の状況等について、一元的管理体制を構築する観点から、お客様サービスセンター傘下に「支払管理統括本部」新設。
●保険料改定、入院特約一部引き下げ(07年3月2日）
標準生命表の改定に伴い、4月2日より個人保険・個人年金保険・団体保険の保険料改定を行う。
＜保険料改定例＞（男性40歳、口座振替扱月払）
▽無配当新医療保険・終身型、主契約無事故給付有り、主契約・生活習慣病入院特約・ストレス性疾病入院特約日額5,000円、通院給付特約日額3,000円）：現行8,090円→改定7,937円（1.9％減）
▽3年ごと利差配当付利率変動型積立保険、特約10年満期、定期保険特約3,000万円、災害・疾病・成人病・新ガン入院・短期入院・成人病短期入院・ガン短期入院特約日額5,000円、通院給付特約日額3,000円：特約保険料部分は現行1万4,416円→1万4,359円（0.4％減）
●営業開発部新設し保険販売再構築へ(07年2月27日）
＜4月1日付組織改正＞
1．法務・コンプライアンス統括部の新設：内部管理体制の強化の観点から、コンプライアンス統括部を改正し、コンプライアンスに関する統括機能と法務課題への対応機能を一元化した法務・コンプライアンス統括部を新設。
2．営業開発部の新設：保険販売のあり方の総合的な再構築を行うため。営業教育部を改正し、販売資料・販売手法・活動基盤等に関する機能を集約した営業開発部を新設。
3．保険金部の新設：保険金等支払管理体制のさらなる強化を図る観点から、お客様サービスセンター傘下に保険金部を新設。
4．窓販推進第三部の新設：委託金融機関の拡大を見据え、代理店事業本部傘下の窓販推進第二部を分割し窓販第三部を新設。
＜4月1日付役員人事＞
▽代表取締役常務執行役員(取締役常務執行役員)室田隆、常務執行役員(執行役員)山下亨、常務執行役員(執行役員)中島拓之、執行役員(ＩＲ推進部長)笈田泰之、執行役員(人事部長)武井亮、執行役員(営業推進部長)嶋津健
●86人分の個人情報が社外流出(07年2月15日）
2月13日、同社が受託する千葉県保険医協会のグループ生命保険加入者の情報に関するリスト86人分が社外に流出していることが判明。今般紛失した個人情報は「加入者番号」「氏名」「年齢」「勤務先病院名住所と電話番号」「加入保険金額」で、医療情報等センシティブ情報は含まれていない。また、現時点では、情報の不正使用等の事実は確認されていない。
●炎症性腸疾患の引受基準を見直し(07年1月19日）
NPO法人日本炎症性腸疾患協会(CCFJ)と連携して、1月22日より代表的な炎症性腸疾患(IBD)である潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生命保険契約の引受基準を一部見直す。潰瘍性大腸炎とクローン病については、根治的な治療が確立していない疾患として位置付けられていたことから、当該疾患患者については生命保険契約の引受対象としていなかったが、両疾患に対する治療技術の進歩により死亡・入院リスクが著しく改善している現状に鑑み、CCFJと連携して、疾患の重症度や治療内容等を勘案の上、一定条件のもと全生命保険契約に関して引受を行うこととした。これにより、今まで生命保険契約に加入できなかったIBD患者が一般同様に加入できる。
●初の最低保証額ラチェット型変額年金を窓販(07年1月17日）
現行の「一時払変額個人年金(年金原資額保証型)」に、年金原資の最低保証が毎年ステップアップすることが可能な新プランを追加する商品改定を行い、1月26日以降の契約分より、提携金融機関を通じて販売開始。年金原資として元本(一時払保険料相当額)100％以上を最低保証するタイプの円建変額個人年金保険で、据置期間中の1年ごとの運用実績に応じて年金原資の最低保証額がステップアップすることが可能な機能(年金原資最低保証額のラチェット機能)は日本初。現行の商品では年金原資(年金開始時の一括受取額)に元本(一時払保険料)相当の最低保証があるが、新たに追加するプランでは「最低保証額ステップアップ特約」を契約時に付加することによって、元本相当の最低保証機能に加えて、据置期間中の１年ごとの運用実績に応じて最低保証額がステップアップ(ラチェット)することが可能となる。
＜追加する新機能の概要＞
1.年金原資と死亡給付金の最低保証額ステップアップ機能：据置期間中の1年ごとの良好な運用実績を年金開始時の一括受取額にそのまま反映。
▽契約時に「最低保証額ステップアップ特約」を付加した契約について、算定日(据置期間中の各年単位の契約応答日)に最低保証基準金額(年金原資および年金開始前の死亡給付金の最低保証額)の見直しを行う。算定日前日末の積立金額とそれまでの最低保証基準金額(契約時は一時払保険料相当額)を比較し、大きいほうの額を新たな最低保証基準金額として、その日から適用。最低保証基準金額の見直しは、年金開始日前の最後の契約応答日まで行う。
▽一度引き上げられた最低保証基準金額は、据置期間中の積立金の運用実績によって下がることはない。(加入後に一部解約や災害保障付定額年金保険への一部変更など基準金額の減額を伴う手続きを行った場合を除く)
▽ステップアップされる最低保険基準金額に金額の上限はない。
▽同特約を付加した契約の保険契約関係費用(年金開始前)は、積立金に対し年率2.78％となる。(同特約を付加しない場合の保険契約関係費用(年金開始前)は、積立金に対し年率2.35％となる。)
▽同特約は契約時のみの付加が可能で、特約のみの中途付加、特約のみの解約はできない。
▽同契約の有無に係わらず、解約返戻金および年金額には最低保障はない。
2.災害保障付定額年金保険への変更と定期的な資金引き出し機能：据置期間中に契約の一部を一般勘定運用に変更し、様々な資金ニーズに対応できる。
▽契約日から3年経過以後に、契約の一部または全部を災害保障付定額年金保険に変更することが可能。
▽災害補償付定額年金保険に変更した部分について、定期的な資金引き出し(定時定額一部解約)が可能。定期的な資金引き出しの間隔は5つの間隔(1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年ごと)から、また、1回あたりの引き出し金額は1,000円単位で契約者が任意に指定できる。
▽定期的な資金引き出しは途中での中止や、中止後の再度の開始が可能。また、引き出しの間隔および金額の変更も可能。
●中間期業績：個人収保21.6％減、保有高8.3％減に（06年11月27日）
06年度中間期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比26.9％減の226億円（うち第3分野は41.0％増の72億円）で、新契約高は37.3％減の6,580億円。解約失効高は14.7％減の1兆5,783億円（解約失効率は3.36％）。保有契約年換算保険料は2.6％減の6,746億円（うち第3分野は4.5％増の1,151億円）で、保有契約高は8.3％減の45兆877億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が0.8％増の15兆401億円、団体年金は0.6％減の1兆3,163億円。
損益面では、経常収益は15.6％減の5,655億円、うち保険料等収入は18.5％減の4,055億円（うち個人分野は21.6％減の3,192億円）、資産運用収益は7.2％減の1,391億円。経常利益は8.7％増の432億円、中間期純利益は前年同期の762億円の純損失から黒転し183億円に著増。基礎利益は9.7％減の531億円（利差損は3.0％減少し195億円、危険差益は0.6％減少し605億円、費差益は32.8％減少し121億円）。
資産面では、有価証券含み益は739億円増加して2,584億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万円程度。実質純資産額は前年度より55.9％増の6,767億円。ソルベンシーマージン比率は209.2ポイント上昇して856.6％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽変額年金保険：402億円（65.3％減） ▽一時払終身保険：19億円
●保険金等支払審議会を設置(06年11月2日）
保険金等支払管理態勢の強化を図るため、11月より「保険金等支払審議会」を設置。保険金等支払審議会では、社外の学識経験者、法律専門家、消費問題専門家による提言・助言を得ながら、保険金等支払管理の適切性・妥当性について年4回開催し審議する。
＜審議事項＞
▽保険金等支払・不払状況、▽保険金等支払事案の事後検証状況、▽支払査定基準の状況、▽保険金等不払事案に関する苦情の申出状況、▽保険金等不払理由説明のためのモデル文書
●第三者割当増資が完了、大株主異動（06年9月15日）
8月22日の取締役会において決議した第三者割当増資は、同日予定どおり払込の手続きが完了。また、同社Ａ種株主より、保有するＡ種株式の全部または一部について取得請求が行われ、大株主に異動があった。
＜第三者割当増資・大株主異動の内容＞
1.第三者割当増資による募集株式の発行
(1)募集株式の数：普通株式1,063,830株
(2)払込金額：1株につき94,000円
(3)払込金額の総額：100,000,020000円
(4)資本組入額：50,000,010,000円
(5)払込期日：9月15日
(6)資本金増加日：9月15日
(7)割当予定先および割当株数：▽大和証券エスエムビーシープリンシパル361,702株(340億円)、▽野村フィナンシャル・パートナーズ265,957株(250億円)、▽BaytreeInvestments(Mauritius)Pte.Ltd212,765株(200億円)、▽住友生命74,468株(70億円)、▽三井住友海上53,191株(50億円)、▽住友信託銀行53,191株(50億円)、▽大和証券グループ本社31,914株(30億円)、▽モルガン・スタンレー証券10,642株(10億円)
2.Ａ種株式の普通株式への転換
(1)Ａ種株式の普通株式への転換数：転換前Ａ種株式数＝172,121、転換後普通株式数＝344,242株
(2)転換日：9月15日
(3)転換内訳▽三井住友銀行：転換前保有Ａ種株式数714000、転換後保有Ａ種株式数603,879、▽中央三井信託銀行：転換前335,000、転換後308,000、▽三井住友海上火災：転換前15,000、転換後0、▽三井物産：転換前10,000、転換後0、▽三井不動産：転換前10,000、転換後0
3.発行済普通株式総数および発行済Ａ種株式総数の推移
(1)増資および転換前：発行済普通株式総数1,550,000株、発行済Ａ種株式総数1,084,000株
(2)増資による増加普通株式数：1,063,830株、転換による増加普通株式数：344,242株
(3)増資および転換後：増加普通株式数：2,958,072株、発行済Ａ種株式総数：1,084,000株
4.第三者割当増資前後の資本金の推移：増資前資本金：87,280,000,000円、増資後資本金：137,280,010,000円
5.大株主の異動
(1)普通株式増資および転換後：▽三井住友銀行：持株数415,014株、持株比率14.02％、▽大和証券エスエムビーシープリンシパル：361,702株、12.22％、▽野村フィナンシャル・パートナーズ：265,957株、8.99％、▽中央三井信託銀行：214,127株、7.23％、▽三井住友海上火災：213,250株、7.20％、▽BaytreeInvestments(Mauritius)Pte.Ltd：212,765株、7.19％、▽三井物産：120,357株、4.06％、▽三井不動産：120,050株、4.05％、▽住友生命：74,468株、2.51％、▽住友信託銀行：53,191株、1.79％
(2)Ａ種株式転換後：▽三井住友銀行：持株数603,879株、持株比率55.70％、▽中央三井住友信託銀行：308,000株、28.41％
●組織改正(06年8月29日）
10月1日付で本社組織の一部改正を実施。
(1)お客様サービスセンターの改正：保険金等支払管理態勢の強化のため、保険金等不払事案に関する顧客からの問い合わせ窓口として、お客様サービス部に保険金相談グループを新設。併せて、支払管理態勢の一層の整備・確率を図る専管組織として、事務サービス部に支払管理統括グループを新設。
(2)東京営業統括本部の改正：東京都心部マーケットにおける顧客ニーズの多様化を的確に捉え、生保・損保・投信の販売を含めた提案・相談型コンサルティング等を実践する販売チャネルとして、東京営業統括本部に東京ライフコーディネート部を新設。中小法人マーケット」に対する効率的・効果的な対応を図るため、東京市場開発第一部と東京市場開発第二部を統合して、東京市場開発部を新設。
●第三者割当増資で1000億円調達（06年8月22日）
8月22日の取締役会で財務基盤の強化、自己資本の充実を図るため、第三者割当増資による資金調達を決議。調達資金1000億円余は、劣後ローンの返済および運転資金に充当する予定。
＜第三者割当増資の概要＞
(1)募集株式の数：普通株式1,063,830株
(2)払込金額：1株につき94,000円
(3)払込金額の総額：100,000,020000円
(4)資本組入額：50,000,010,000円
(5)申込期間：9月8日～14日
(6)払込期日：9月15日
(7)資本金増加日：9月15日
(8)割当予定先および割当株数：▽大和証券エスエムビーシープリンシパル361,702株、▽野村フィナンシャル・パートナーズ265,957株、▽BaytreeInvestments(Mauritius)Pte.Ltd212,765株、▽住友生命74,468株、▽三井住友海上53,191株、▽住友信託銀行53,191株、▽大和証券グループ本社31,914株、▽モルガン・スタンレー証券10,642株
＜発行済普通株式総数の推移＞
▽現在の発行済普通株式総数1,550,000株、▽増資による増加普通株式数1,063,830株、▽増資後発行済普通株式総数2,613,830株
＜増資前後の資本金の推移＞
▽増資前資本金87,280,000,000円、▽増資後資本金137,280,010,000円
●三井住友Ｇが来店型保険ショップを展開（06年7月11日）
三井生命、住友生命、三井住友銀行の三井住友金融グループ３社の共同出資で、10月から個人客を対象とした来店型保険ショップ（乗合代理店事業）を展開することで合意。取扱商品は三井生命・住友生命のほか、外資系生保などを含めて多数の保険会社が乗り合う予定。集客力の高いショッピングセンター、ホームセンター、駅ビル等を中心にインストアブランチ型の出店とする。当初は首都圏を中心に１０店舗程度を開設し、事業状況を見ながら店舗拡大を検討する。
＜新会社の概要＞
▽商号：保険デザイナーズ 株式会社（ショップ名「ほけん百花」）
▽本社所在地：東京都千代田区西神田三丁目１番６号
▽資本：１０億円（資本金５億円、資本準備金５億円）
▽出資比率：三井生命４７．５％、住友生命４７．５％、三井住友銀行５％
▽設立日：平成１８年７月１９日
●中央三井信託銀行で一時払変額終身窓販（06年5月31日）
中央三井信託銀行で6月1日から、医的診査が必要な一時払変額終身保険（複数勘定型）「Scena（シェーナ）」を窓販。
●決算：個人新契約保険料17．8％増、収保等7．3％増（06年5月29日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比17．8％増の590億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は37．2％増の128億円）。新契約高は35．3％減の1兆8603億円。解約・失効高は11．5％減で3兆5971億円、解約失効率は0．41ポイント低下し7．07％。保有契約年換算保険料は1．7％減の6852億円、保有契約高は7．7％減の47兆978億円。
なお、銀行窓販の実績では、一時払変額年金が174.7％増の2003億円（02年10月以降の収保累計実績は4120億円）。
団体保険の新契約高は3564億円（前期438億円）、保有契約高は8．6％減の15兆1030億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は3．5％減の１兆3230億円。
収支面では、経常収益は7．6％増の1兆3335億円で、うち保険料等収入が7．3％増の7837億円、資産運用収益が8．3％増の3324億円などとなり、経常利益は80．7％増の898億円、社員配当準備金繰入額が1．1％増の186億円で、当期純損失として530億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0．04ポイント低下して3．39％、基礎利益利回りは2．85％、一般勘定運用利回りは2．19％で、逆ざや額は186億円減少し326億円に。基礎利益は14．2％増加し1144億円（うち逆ざや額は－326億円、死差益は前期より24億円増加し1140億円、費差益は69億円減少し331億円）。
資産状況は、総資産が6．4％増の8兆1402億円。実質純資産額は86．7％増の5738億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は3．5ポイント上昇し7．8％）。有価証券含み益は1925億円増加し2857億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万400円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により80．4ポイント上昇し744．3％。
●法人向け低解約返戻金型定期保険発売（06年5月17日）
平成18年5月23日より、法人向け無配当低解約返戻金型定期保険「ステイタスーM]を発売。
＜「ステイタスーM」の特徴＞
①割安な保険料で長期保障：二段階の低解約返戻金期間を設けることで、割安な保険料で98歳までの長期保障を備えられる。
<経営者・役員の保障>
▽万一の場合、保険金で事業保全資金を確保できる。
▽役員の死亡退職金・弔慰金を確保できる。
<従業員の保障>
▽万一の場合、死亡退職金・弔慰金として保険金を活用できる。
▽死亡保険金・高度障害保険金の全部を年金で受け取ることも可能。
②解約返戻率がアップ
▽キャッシュバリュー（解約返戻金）を退職金の財源として利用できる。
▽従来商品と比べ、低解約返戻金期間がある反面、契約から一定期間経過後における解約返戻率が高く、効率的に資金準備できる。
▽解約返戻金の一部または全部を年金で受け取ることが可能。
③各種制度を利用して経営状況の変化をサポート
▽一時的な資金需要にも、解約返戻金額の80％の範囲内で契約者貸付制度を利用できる。
▽所定の範囲内で、保険料の支払いを停止しても保障が続く払済終身保険に変更できる。
＜商品の主な内容＞
（1)給付内容：主契約保険金額として被保険者が死亡時に死亡保険金、同社所定の高度障害状態に該当時に高度障害保険金を給付。
（2)低解約返戻金期間
▽低解約返戻金期間は解約返戻金の水準を低くしている。低解約返戻金期間と加入年齢範囲：30年20～55歳 20年20～65歳 15年20～80歳
▽低解約返戻金期間中の解約返戻金は、抑制しない場合の金額に対し、それぞれの割合を乗じた金額となる。低解約返戻金期間Ⅰ（契約当初10年間）50％、低解約返戻金期間Ⅱ（契約当初11年目以降）70％
(3)契約者貸付制度：保険期間満了までの残余期間が3年以上で解約返戻金の80％の範囲で利用できる。
(4)払済終身保険への変更：保険期間満了までの残余期間が2年以上で条件付特約が付加されていなければ保険料を払済にし、解約返戻金を原資として終身保険に変更できる。
（5)年金支払特約：死亡・高度障害保険金の全部を年金で受け取れる。年金種類：確定年金（5年、10年、15年、20年、25年、30年）、年金開始日：保険金の支払事由当日
(6)年金払以降特約：保険料払込期間中の解約返戻金を原資として、低解約返戻金期間Ⅱ以降、年金に移行できる。ただし、低解約返戻金期間Ⅰ中は年金払に移行できない。年金種類：確定年金（5年、10年、15年、20年、25年、30年）、年金開始日：年金払への移行の申し出があった日の直後の年単位の契約応答日
＜主な取扱条件＞
▽加入年齢範囲：20～80歳、▽保険期間：98歳、▽最低保険金額：500万円、▽払込期間：全期払、▽保険料払込方法：年払、半年払、月払
●若年層向け生存給付金付医療保険発売（06年2月14日）
２月２１日より、児童・学生層、２０代の若者向けの生存給付金付定期保険特約付無配当新医療保険（有期型）「未来ひろば」を発売。ベーシックな医療保障に教育資金やレジャー資金等が準備できる貯蓄機能（満期時祝い金、無事故ボーナス）を加えた。
医療保障は、短期入院(日帰り入院)から１８０日の長期入院まで保障。通算１０９５日まで保障する。保険期間１０年の満期時に満期時祝い金(生存給付金)を支払う。生存給付金は、生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（３００万円～１０００万円）の１０%。また、５年ごとに入院日額の５倍相当額の無事故給付金を支払う。継続割引制度を導入し、３年間継続契約はその後の保険料を割り引く。
＜主な取扱概要＞
１．保険期間・払込期間：１０年(全期払)
２．自動更新限度：８０歳（ただし、特定損傷特約は６０歳）
３．加入年齢範囲：３歳～２９歳
４．主契約：無配当新医療保険(有期型)
５．必須付加特約：生存給付金付定期保険特約
６．任意付加特約：定期保険特約、傷害特約、特定損傷特約 、通院給付特約Ｍ、生活習慣病入院特約Ｍ(１５歳以上)、新女性疾病入院特約Ｍ(１５歳以上)
●米国三井生命を解散、損失７５億円に（06年1月31日）
昭和５８年８月に米国不動産投資現地法人として設立した１００％子会社「三井生命アメリカ社」（ニューヨーク、資本金２億ドル）を２月解散する。本社財務基盤強化のためで、子会社解散による損失額は約７５億円を見込む。今年度の特別損失として計上する。
●１万株を従業員持株会に譲渡（05年12月27日）
１２月２７日開催の取締役会で自己株式の処分を決議。普通株式１万株（処分価額１株６万８０００円）を２月２４日付で従業員持株会に譲渡する。
●三井住友銀行で一時払変額終身保険窓販（05年12月15日）
12月22日からの一時払終身保険等の銀行窓販追加拡大に合わせ、医的診査が必要な「一時払変額終身保険（複数勘定型）」を発売。新商品は「投資型終身保険『Ｌｉｂｒｅｔｔｏ（リブレット）』」の商品名称で、三井住友銀行で22日から販売開始。運用実績に応じてキャッシュバリューが期待できる。なお、これまで三井住友銀行での年金窓販では、「一時払変額個人年金保険（年金原資保証型）『ＡＸＩＳ』」を販売し、今年度９月期の収入保険料で２００％を超える増加率となっている。
＜窓販用・一時払変額終身保険の特徴＞
Ⅰ．「遺す」保険機能・死亡保障が一生涯継続：死亡（高度障害）保障は一時払保険料を上回る額（基本保険金額）が加入時から一生涯最低保証される。運用成果が良好で積立金額が死亡保障の最低保証額を上回る場合、積立金額が死亡（高度障害）保障額となる。災害による死亡（高度障害）の場合は死亡（高度障害）保障額に基本保険金額の１０％が加算される。保険金ステップアップ特約を付加した場合、８０歳まで毎年、死亡保障の最低保証額が見直される。死亡・高度障害保険金の年金支払も可能。リビング・ニーズ特約の付加も可能。
Ⅱ．「守りながら殖やす」運用機能・４種類のファンドを品揃え：預かり資産は特別勘定による運用を行う。特別勘定は、国内外の株式・債券を効果的に組み合わせた３種類のバランスファンドと１種類のマネープールファンドから、ニーズに応じて選択・組み合わせることができる。
Ⅲ．「自在な対応」見直し機能・ライフプランの変化に対応：契約日から５年以上経過後であれば、いつでも積立金の一部または全部を年金受取に移行できる。契約日から５年以上経過後であれば、いつでも定額型の終身保障（終身積立保険）に変更可能。
＜主な取扱い内容＞
▽被保険者加入年齢範囲：3歳～75歳（保険年齢）
▽最低取扱金額～最高取扱金額：基本保険金額500万円～基本保険金額5億円（加入年齢等により異なる）
▽付加できる特約：リビング・ニーズ特約、年金支払特約、年金払移行特約
▽死亡保険金（高度障害保険金）：基本保険金額と積立金額のうち大きい金額（保険金ステップアップ特約を付加した場合は、直前に見直された最低保証保険金額と積立金額のうち大きい金額）
▽災害死亡保険金（災害高度障害保険金）：基本保険金額の10％を死亡保険金（高度障害保険金）に加算した金額
▽年金支払特約：死亡保険金等の年金支払が可能。年金種類：確定年金（支払期間5，10，15，20，25，30年）
▽年金払移行特約：契約日から5年経過後より、積立金額を原資とした年金受取が可能。年金種類：確定年金（支払期間5，10，15，20，25，30年）、保証期間付（夫婦）終身年金（保証期間5，10，15，20，25，30年間）
▽終身積立保険への変更：契約日から5年経過後より、一般勘定での運用を行う終身積立保険への変更が可能。保障内容：死亡・高度障害保険金：責任準備金と同額災害死亡・災害高度障害保険金：死亡・高度障害保険金の1.1倍
▽クーリング・オフ制度：あり
▽危険選択：加入時に医的選択（告知・診査等）を行う。
▽諸費用：契約初期費用＝一時払保険料に対し７％。保険契約関係費用＝積立金額に対し、保険金ステップアップ特約を付加しない場合は年率2.00％、保険金ステップアップ特約を付加した場合はステップアップ期間中2.25％・ステップアップ期間終了後2.00％。
＜契約後の情報提供・アフターサービス＞
▽年2回（8月、2月）、契約内容・特別勘定の運用状況等について契約者宛て郵送にて知らせる。
▽商品の仕組みや特別勘定のユニット価格・ユニット価格の推移について、インターネットホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）で閲覧できる。また、加入契約の積立金額（解約返戻金額）等の照会ができる専用サービスもある。
▽契約者向け専用ダイヤル（0120－312－808）にて契約内容、変更等各種手続きに関する照会ができる。
●上半期業績：収保等９．２％増、保有高６．９％減（05年11月28日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比１４．６％増の３０９億円（うち第３分野商品は前年同期比９．４％増の５１億円）で、新契約高は３２．４％減の１兆５０１億円。解約失効高は１１．１％減と改善し１兆８５０６億円（解約失効率は３．６４％）。保有契約年換算保険料は前年度末比０．７％減の６９２４億円（うち第３分野は前年同期比０．９％増の１１０２億円）で、保有契約高は６．９％減の４９兆１８０５億円。なお、変額年金窓販の収入保険料は２００．４％増の１１５９億円。
団体保険の保有契約高は１０．６％減の１４兆９１４６億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は４．６％減の１兆３２３９億円。
収支面では、経常収益は１．０％増の６７０２億円で、うち保険料収入が９．２％増の４９８１億円（うち個人保険分野は２２．５％増の４０７３億円、団体保険分野は２７．５％減の８４８億円）、資産運用収益が２１．５％減の１４９８億円などとなり、経常利益は１０１．９％増の３９７億円を計上したものの、中間期純損失７６２億円に。
その他の主要指標では、基礎利益は２９．２％増の５８８億円。財政状態は、総資産が２．７％減の７兆７３５３億円。有価証券含み益は１５９４億円増加し１８４４億円。固定資産の減損損失は８４４億円。実質純資産額は８４．３％増の４３４０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は６．１％）。国内株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万１００円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により２．５ポイント上昇し６４７．４％。
●不払事案７件判明（05年10月28日）
過去5年間（平成12 ～16年度の5年間）の保険金・給付金の不払事案について再検証を行った結果、7件の不適切な不払事案（追加支払金額601万円）が判明した。
＜調査結果の概要＞
〈不払事由別件数〉（①保険金、②給付金、③計）
▽告知義務違反：①１件、②２件、③３件
▽支払事由非該当：②４件、③４件
▽合計：①１件、②６件、③７件
〈発生原因〉
支払いに関する取扱規程の不徹底や錯誤による判断ミス、疾病の因果関係判断の誤りをチェックできなかったことが原因。
〈再発防止策〉
支払判断に管理体制を整備し、客観的かつ多面的な視点による判断が必要な契約にはチェック機能を強化し、最終的に所管部門長が決定することにした。支払状況は定期的に取締役会等に報告し、ガバナンス強化を図る。人為的なミスを避けるためシステム面のチェックの充実、支払業務の要員教育を際徹底する。保険金支払部門とは別に、リスク管理部門に「契約審査会」を新設し、支払事案も含めた査定実施状況について定期的に審議・確認する仕組みを構築する。同審査会の確認結果は経営層にも報告する。
●医療保険２新商品を発売（05年10月18日）
「生活医療保険メニューＸ」「三井の医良保険」を１０月２１日から発売。いずれも「ストレス性疾病入院特約Ｍ」の付加により、「うつ病、胃潰瘍、潰瘍性大腸炎、十二指腸潰瘍、過敏性腸症候群、摂食障害、偏頭痛、メニエール病、気管支喘息、不妊症、更年期障害」などストレス性疾病も保障する。「生活医療保険」は主契約の新医療保険に各種の生前給付・死亡保障特約が選択付加できる。「医良保険」は短期・長期入院保障と無事故ボーナス・継続割引制度が特色。
＜生活医療保険の取扱概要＞
①加入年齢範囲：終身型３０～５０歳、１０年有期型２０～５０歳、②最高入院給付日額（主契約＋特約）：２万円、③最低入院給付日額：５０００円、④必須付加特約：就労不能時生活費サポート特約、定期保険特約、新ナイスリー特約、新介護保障特約のうち１特約以上。かつ保険金額５００万円以上。⑤任意付加特約：ストレス性疾病入院特約Ｍ、生活習慣病入院特約Ｍ、通院給付特約Ｍ、特定損傷特約、新女性疾病入院特約Ｍ、入院時生活費サポート特約、保険料払込免除特約、リビングニーズ特約
●減損処理で４物件を譲渡、売却損２６９億円に（05年9月27日）
９月２７日、減損処理予定だった固定資産の都内周辺４物件（立川再開発ビル・コアシティ立川、同社神保町ビル、日本橋蛎殻町ビル、木更津ビル）を譲渡。譲渡価格は１００億２３００万円で、売却損約２６９億円は当連結会計年度で特別損失として計上。
●機構改革と役員人事（05年8月30日）
＜１０月１日付本社機構改正＞
１、総合企画部門：営業関係の企画立案機能を一元化し、営業関係諸課題への対応力を強化するため、総合企画部門に営業企画統括室を新設。同室には営業政策グループ、Ｍ-com推進グループ、商品開発グループ、販売促進グループ、営業職員制度グループを移管する。同室新設に伴い、商品開発統括室を廃止。
２、営業部ディビジョンの改正：営業ディビジョンに改称。営業総務機能を業務部門に集約する観点から、営業総務グループを業務部門に移管する。営業職員制度グループの営業企画統括室への移管、営業総務グループの業務部門への移管に伴い、営業人事統括室を廃止。
＜１０月１日付役員人事＞
▽常務執行役員営業統括役員（常務執行役員営業部統括役員）伊東純
▽執行役員総合企画部門営業企画統括室長（執行役員神奈川エリア本部長）鶴岡重幸
●三井生命、アクサ生命の長期傷害保険を代理販売（05年8月2日）
三井生命とアクサ生命は、保険商品販売に係る代理・代行の認可を取得し、販売提携を行うことで合意。三井生命はアクサ生命の「長期傷害保険（ＬＴＰＡ：Long Term Personal Accident）」を８月下旬を目処に販売開始。
三井生命は、自社の営業職員等の販売チャネルを通じて、アクサ生命が今年３月に開発した企業向けの福利厚生プラン「長期傷害保険」の販売を行うため、アクサ生命より募集代理・事務代行の委託を受ける。これにより、三井生命は中小法人顧客のニーズに対応する商品ラインナップを強化する。災害保障と資金準備で企業経営をサポートする「長期傷害保険」を三井生命専用のネーミング「エスプリ＜粋＞」で販売する。
迅速な商品提供と確実な事務手続きを確保するため、アクサ生命の販売・事務インフラである代理店サポート網を積極的に活用し効率的な販売・事務体制を構築する。両社は今後、保険商品の相互供給も検討していく。
●新型変額年金を中央三井信託で窓販（05年6月30日）
一時払変額個人年金保険（年金原資額保証型）「PRISM（プリズム）」を７月１日から中央三井信託銀行で販売開始。主に投資信託で運用し、運用実績が思わしくない場合でも年金開始時には年金原資として一時払保険料相当額（基準金額）の１００％を保証。年金の受取方法は５～３０年の確定年金および保証期間付終身年金・保証期間付夫婦終身年金から選べる。年金原資一括受取りも可能。また、年１回の受取りに代えて、２・４・６・１２回の分割受け取りもできる。年金開始日前に被保険者が死亡した場合には、死亡給付金（一時払保険料相当額＝基準金額１００％が保証）を受取人に支払う。
中央三井アセットマネジメントの中央三井VAバランス株式３０（適格機関投資家専用）で運用する。日本を含む世界の株式・公社債等に投資。基本配分比率は、国内株式２０％、外国株式１０％、国内債券６５％、外国債券５％。
●金融庁に業務改善計画書提出（05年6月24日）
６月１０日付の業務改善命令に基づき、６月２４日、金融庁に「業務改善計画書」を提出。同社では、今回策定した改善計画を着実に実行し再発防止と信頼の回復に努めていくとしている。
《業務改善計画の要旨》
１．員外契約の実態確認と適正化の実施
団体保険等の全ての契約を対象に、既に員外契約の実態確認と適正化に着手している。今後も引き続き実態確認を進めるとともに、員外契約に該当する契約者に同社から個別に連絡のうえ、適正化についての理解を得ながら、適正化を図る。
２．再発防止スキームの確立と契約チェック体制の強化
加入後のフォロー等の徹底を図るとともに、契約加入時の「会員名簿」等による加入資格のチェック・確認体制の強化、申し込み書等の改訂を図る。また、団体契約者にも「加入者確認リスト」等を通じて加入資格の確認の徹底を行う。
３．ガバナンスの充実・強化
団体保険等の適正化を経営の最重点課題に位置付け、全社的立場から管理態勢を強化し、員外契約の適正化を推進していく観点から、平成16年11月に経営会議直結の諮問機関として「団体適正化対策会議」を設置した。また、平成17年４月、同会議の事務局として、適正化等に関する実施計画の立案や改善取組みを推進する「団体適正化本部」をチーフコンプライアンスオフィサーの直属組織として新設した。「取締役会」「経営会議」は「団体適正化対策会議」を通じて定期的に報告を求め、経営層自らが改善状況を常時評価・検証することにより、適正化に対する監督管理を強化する。なお、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図る観点から、検査局によるモニタリングや監査役会による監査を強化する。
４．コンプライアンス態勢の再構築
団体保険等の適正化に向けた取り組みをコンプライアンス・プログラムにおける全社重点課題と位置付け、全役職員のコンプライアンス意識の徹底を図る。全社を挙げたコンプライアンス研修への取り組みをはじめ、社内教育を更に強化し、員外契約の混入防止のための点検・確認体制を徹底する。
５．商品開発体制の整備
団体保険等の適正化に関する契約内容の点検・確認体制の充実と併せて、団体保険等における商品開発体制を整備し、社会状況の変化に対応した商品の在り方を検討する。具体的には、平成17年６月に、「団体適正化対策会議」の下に商品開発部会を設置し、団体保険等における被保険者等の適正な募集管理を確保できるような商品開発に向けた検討を行う。
６．役職員の責任の明確化
今般の行政処分を踏まえ、本件に関する経営責任を重く受け止めるとともに、過去に遡り関係役職員の責任を明確化すべく、平成17年６月23日付で代表取締役社長執行役員西村博（減俸50％、３カ月)、代表取締役専務執行役員成瀬行弘（減俸30％、３カ月）のほか、取締役４名・常務執行役員４名（減俸10～15％、１カ月）の厳正な社内処分を実施した。また、このほか、過去５年間にさかのぼり関係役職員（担当役員・部門長・グループマネジャー）41名についても、同日付で減俸（３～10％、１カ月）、減給（１カ月）、謹責等の社内処分を実施した。
●団体員外契約行政処分で適正化実施（05年6月10日）
６月１０日、金融庁より保険業法第１３２条第１項に基づく業務改善命令を受けた。同社は既に改善に向け着手しているが、かかる事態を二度と招くことがないよう今後も業務の改善に全力で取り組むとしている。
＜処分の原因となる事実＞
団体定期保険、団体年金保険及び団体扱いの保険について、団体からの脱退会員に対する事務手続きが不十分であったこと等を主な原因として、定められた対象範囲外の保険契約者又は被保険者との契約（員外契約）が発生している。これまで員外契約の適正化を担当する組織を設けて取り組んできたものの、社内の連携・チェック体制が不十分であり、対象を広げて員外契約を防止するための管理強化策を講じてきておらず、経営層は過去にも員外契約を起因とした行政処分を受けていながら、具体的な対策の指示や適切な措置を講じていなかった。また、員外契約が生じないような商品開発も行ってなかった。
＜業務改善命令の内容＞
（１）団体保険等について、契約の締結時ならびに更新時における契約内容の点検・確認体制を改善すること。また、団体保険等における員外契約により、保険業法第３００条第１項第５号で禁止する保険料の割引を繰り返し生じさせたことに関して、役職員の責任を明確化すること。
（２）員外契約を排除するための施策の決定及び施策の実施状況のフォローアップについて、取締役会等の経営陣が関与する態勢を確立すること。
（３）団体保険等に係る最近の社会状況の変化に対応し、団体保険等における被保険者等の適正な募集管理を確保できるような商品開発を行う体制を整備すること。
（４）実効性のある法令等遵守体制を構築し、全役職員に対して法令等の遵守について教育・指導の充実・強化を図ること。
＜改善への取り組み＞
（１）員外契約の実態確認と適正化の実施：団体保険等の全ての契約を対象に、既に員外契約の実態確認と適正化に着手している。今後も引続き実態確認を進めるとともに、員外契約に該当する契約者に同社より個別に連絡の上、適正化についての理解を得ながら適正化を図っていく。
（２）再発防止スキームの確立と契約チェック体制の強化：同社において、契約加入後のフォロー等の徹底を図るとともに、契約加入時における加入資格のチェック・確認体制の強化、申込書等の改訂を図っていく。また、団体契約者にも加入資格の確認の徹底を要請する。
（３）ガバナンスの充実・強化：団体保険等の適正化を経営の最重点課題に位置付け、全社的に課題共有のもと改善取組みを推進する観点から、経営直轄の専管組織を新設し、適正化の取組み状況を常時評価・検証することにより、経営層が直接的に関与する態勢としてチェック機能を強化する。
（４）コンプライアンス態勢の再構築：今後、再発防止に向けた社内教育を更に強化し、全社を挙げてコンプライアンス風土の一層の醸成を図り、研修等を通じてコンプライアンスを再徹底していく。
（５）新たな商品の開発検討：団体保険等における商品開発体制を整備するとともに、時代に則した商品のあり方を検討していく。
＜責任の明確化＞
行政処分をふまえ、役職者の責任を明確化すべく厳正な社内処分を実施する。
●上場に向け05年度～07年度3ヵ年計画策定（05年5月30日）
上場に向けた05年度～07年度の3ヵ年計画を策定。「お客さま本位主義の実現」を基本に、「市場動向を踏まえた商品戦略の推進」「環境変化に対応した販売体制（チャネル）の構築」の２点を中心とした営業力の強化に取り組む。独自の特色を持った営業体制を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。
《経営計画の概要》
＜環境認識＞
▽お客さまニーズの変化や人口・所得動向を踏まえると死亡保障商品から入院保障・生前給付・生存保障商品へのシフトは今後も継続する。
▽またお客さまへのアクセス方法も多様化する。
▽加えて「金融改革プログラム」に見られるように自由化・競争の激化が一段と進む。
＜上場に向けた3年間の基本戦略＞
▽「お客さま本位主義」を経営の基本方針とし、お客さまの声を聞き、お客さまの視点に立って考え、行動する。
▽「お客さま本位主義」の実現に向け、「市場動向を踏まえた商品戦略」を推進し、「環境変化に対応した販売体制」を構築する。
▽「お客さま本位主義」の実践により、お客さまの満足度を高め、当社の収益力・財務基盤の安定性を高めることにより、お客さまから信頼される会社を目指す。
１．市場動向を踏まえた商品戦略の推進
▽社内における業務運営指標について、保険料をベースとした将来収益指標を導入するとともに、入院保障・生前給付・生存保障を中心とした新商品を投入することにより、お客さまニーズに合致し、かつ企業価値向上に貢献する新契約の商品ポートフォリオを構築する。
▽併せて今後も成長が期待される事業保険および銀行窓販を中心とする個人年金商品により、成長トレンドを築く。
２．環境変化に対応した販売体制（チャネル）の構築
▽これまでマルチ化を進めてきた各アクセスチャネルを進化・定着化させるとともに、チャネル間相互の連携およびアクセスの複線化によって新契約販売体制の強化およびお客さまサービス体制の充実を図る。
（１）営業職員組織の拡充・高能率化
▽コンサルティング力の強化により販売力を高めるとともに、採用・育成の強化により組織の拡充を図り、安定的な収益を確保する。
▽特に、今後の成長分野である入院保障・生前給付商品の販売占率を高めていくとともに、これまで総合職法人営業チャネルによって培ってきた中小法人向けコンサルティング手法の全国展開により、事業保険販売を拡大する。
（２）アクセスチャネルのマルチ化
▽ＣＳ室については、ＳＰの拡充によりお客さまアクセスの徹底を図るとともに、ＣＳ室の生産性向上に向けた施策を展開する。
▽ＰＭＭサービスについては、ＦＡ採用を積極化するとともに、生産性の向上・活動基盤の拡大に向けた施策を展開する。
▽直販（中小法人）については、既契約先のアフターフォローを通じ、当社基盤化（重ね売り・後継契約獲得・職域基盤化）を進める。
▽直販（大法人）については、格付上昇等を梃子とした団体保険新契約・シェアアップ活動を展開する。
▽加えて本年2月より運営を開始したＭ－ｃｏｍセンターについては、お客さまへの定期的なアクセスを通じ、既契約を維持するとともに、非対面による新契約案件醸成手法を確立する。
※3 Ｍ－ｃｏｍセンター：電話、ダイレクトメールおよびｅ-メールの非対面チャネルを活用した新たな営業支援組織
（３）外販による販売機能の強化
▽銀行窓販については、新商品の継続的な開発・投入、新規委託先の拡大ならびに販売サポートの強化を通じ、窓販事業を当社収益のひとつの柱として構築する。併せて、規制緩和に向けた対応を進める。
（４）お客さまサービス体制・営業支援体制の強化
▽ＩＴ支援・サービスの高度化、事務・サービスの改善、人材育成により、お客さまサービス体制・営業支援体制を強化する。
（５）07年度営業目標数値（カッコ内は04年度実績）
〈新契約年換算保険料〉９００億円（５０１億円）
▽個人保険・年金計：４３０億円（３１７億円）。うち死亡系１１０億円（１２０億円）、入院・生前給付系１７０億円（７０億円）、貯蓄系１５０億円（１２７億円）。▽事業保険：１７０億円（１１１億円）。▽銀行窓販：３００億円（７２億円）。
〈解約・失効率（復活控除後）〉６．７％（７．１％）
３．運用力の強化（財務基盤の強化）
▽ALM型運用と適切なリスクコントロールにより、安定的な収益の確保と純資産の充実を図る。
▽05年度において固定資産の減損処理を実施し、不動産含み損を圧縮する。
４．上場に向けた社内体制整備
▽上場に向け、上場会社に相応しい経営管理体制を構築するとともに、収益管理システムの高度化や人事制度改定を通じて収益を重視した業務運営の定着を図る。
５．07年度主要目標数値
▽基礎利益１０００億円、ＲＯＥ１０％
●３月期決算：保有６．３％減、収保等２．２％減（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が２３．０％減の５０１億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は６．２％減の１１２億円）で、新契約高は３０．０％減の２兆８７４４億円。解約失効高は２７．８％減と大幅に改善し４兆６５３億円（解約失効率は２．１７ポイント改善し７．４８％）。保有契約高は６．３％減と減少幅が縮小し５１兆５０２億円。 団体保険の新契約高は４３８億円、保有契約高は７．９％減の１６兆５１８５億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は１．１％減の１兆３７１０億円。
収支面では、経常収益は３６．９％減の１兆２３９３億円で、うち保険料等収入が２．２％減の８９９８億円、資産運用収益が８．２％増の３０６８億円などとなり、経常利益は３１１．１％増の４９７億円で、当期純利益は６８億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は３．４３％、基礎利益利回りは２．５９％、逆ざや額は１６５億円減少し５１３億円。基礎利益は８．６％増の１００２億円。財政状態は、総資産が１．９％増の７兆９４８２億円。実質純資産額は４５．７％増の３０７３億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は４．３％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万４００円。ソルベンシーマージン比率は９．３ポイント上昇し６６３．９％。
＜６月２９日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員（常務執行役員）室田隆、▽常務執行役員（三井住友銀行執行役員）牧満
●変額年金新商品を三井住友銀行で窓販（05年5月25日）
一時払変額個人年金保険（年金原資額保証型）「投資型年金『ＡＸＩＳ（アクシス）』」を６月１日から、三井住友銀行が窓販開始。
新商品の特徴は、①資産を主に投資信託を運用対象とする特別勘定で運用する単一勘定の変額個人年金保険のため、運用実績によっては高い収益が期待でき、運用実績が思わしくない場合でも、年金原資額として一時払保険料相当額の１００％が保証される（基準金額を保証）。②契約後の減額、定額年金への変更、多様な年金受取方法など、様々な年金ニーズに対応。確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦終身年金のほか、年１回の受取りに代えて、年金の分割受取り（年２・４・６・１２回）も選択できる。③年金開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金が死亡給付金受取人に支払われる。死亡給付金額は運用実績により変動するが、一時払保険料相当額の１００％が保証される（基準金額を保証）――など。
＜特別勘定の種類と運用方針＞
特別勘定での運用は主に投資信託で行う。特別勘定において運用対象としている投資信託の組入比率は原則高位を維持しますが、保険契約の解約などに備え、一定の現預金等を保有する。
主たる投資対象の投資信託はＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型（適格機関投資家専用）で、日本を含む世界の株式や公社債等に投資。各資産の組入れ比率は国内株式２０％、外国株式１０％、国内債券６５％、外国債券５％を基準ポートフォリオとする。
＜主な取扱い内容＞
ａ．保険料の払込み：一時払のみ。最高一時払保険料3億円、 最低一時払保険料200万円
ｂ．年金種類・期間等
▽契約時に選択できる年金種類：確定年金、保証期間付終身年金
▽年金開始の案内時に変更できる年金種類：契約時に選択できる年金種類に加え保証期間付夫婦終身年金
▽保証期間・年金支払期間：５・１０・１５・２０・２５・３０年から所定の範囲内で選択が可能
ｃ．加入年齢範囲等
▽加入年齢範囲：０～７５歳、▽据置期間：１０～３０年、
▽年金開始年齢：保証期間付終身年金保証期間付夫婦終身年金４０～８５歳、確定年金１０～８５歳※ただし、保証期間・年金支払期間の最終の年金支払年齢が９５歳まで。
d．費用
▽契約時費用：一時払保険料に対して5.0%
▽保険関係費用：積立金に対して年率2.35%
▽運用関係費用：積立金に対して年率0.294%程度
▽解約控除：なし
▽年金管理費用：受取年金額に対して年率1%
●寄付講座を開講（05年4月11日）
提携先のアメリカンエキスプレスグループと共同で、４月から青山学院大学、早稲田大学で寄付講座「パーソナルマネーマネジメント入門講座～大学生のためのマネー・金融・経済の基礎知識」（前期講義１３回）を開講。同社ＰＭＭサービス事業本部のＦＡ社員らが講義する。
●西村博社長の入社式スピーチ（05年4月1日）
西村博社長は４月１日の入社式で、８２人（総合職５７名、一般職２５名）の新入社員に要旨次のスピーチを行った。
当社が株式会社になって、本日ちょうど１年になる。創業７８年目にして株式会社化という大変革を実行した当社には、会社を変えていこうという従業員の力が漲っており、今日から皆さんもその仲間になった。平成１５年度策定の経営計画「Value Up31」でお客様満足度を高め、企業価値を高めていくことを掲げているが、そのためには既成概念にとらわれることなく、新しい発想を積極的に取り入れ、変化に挑戦していかなければならない。
●役員人事と組織改正（05年3月2日）
＜４月１日付役員異動＞（退任・担当変更除く。C：コンプライアンスコミッティー委員、Ｒ：リスクマネジメントコミッティー委員）
▽常務執行役員東京営業本部長兼Ｃ（執行役員同本部長兼Ｃ）大爺正博、▽常務執行役員関西エリア本部長（執行役員兼代理店事業本部長兼Ｃ）阿南博文、▽常務執行役員営業部統括役員（執行役員業務部門長兼Ｃ）伊東純、▽常務執行役員総合企画部門担当役員兼総合企画部門長兼Ｃ兼Ｒ（執行役員同部門長兼Ｃ兼Ｒ）我孫子正人、▽取締役（取締役常務執行役員法人統括役員）佐野利勝、▽執行役員資産運用部門長Ｃ兼Ｒ（同部門長兼Ｃ兼Ｒ）中島拓之、▽執行役員業務部門長兼Ｃ（九州エリア本部長）福田健二、▽執行役員神奈川エリア本部長（同本部長）鶴岡重幸
＜４月１日付組織改正＞
１、総合企画部門の改正：ダイレクトチャネルを活用した営業支援組織「Ｍ－ｃｏｍセンター」の本格稼働に伴い、総合企画部門にＭ－ｃｏｍ推進グループ（Ｇ）を新設。
２、業務部門の改正と事業法人業務部門の新設：カスタマーサービス（ＣＳ）室および営業職員の採用・教育に関する現地支援機能を強化するため、業務部門の参加のＣＳ推進Ｇ、および営業教育Ｇを営業支援統括室に移管する。法人ディビジョン（ＤＶ）、営業部ＤＶが所管する中小法人取引の推進・支援・管理に関する組織・機能を集約して事業法人業務部門を新設し、営業部ＤＶに配置する。また、営業支援統括室および法人ソリューションＧが所管する事業保険販売の推進・営業部支援機能の一部を事業法人業務部門に移管、再編して、事業法人業務Ｇ、法人ソリューション第一Ｇ（東京）、同第二Ｇ（大阪）を新設する。
３、東京営業本部の改正：都心部における職域団体等の営業活動基盤の流動化、組織活性化を図るを図るために、東京営業第一部から同第四部を廃止して、３ブロック体制（東京中央、千代田、新宿）に移行する。併せて、現在、各東京営業部に配置されている各営業課を統括営業部または営業部に移行する。中小法人を中心に保険・財務・税務にわたる高度な総合ソリューション提案を行う「高能率営業職員組織」の構築に向けて、東京営業本部に東京コンサルティング営業部を新設する。
４、市場開発本部の改正：中小法人取引に関する組織・機能を営業部ＤＶに集約するのに伴い、市場開発本部を法人ＤＶから営業部ＤＶに移管する。東京市場開発第一部、同第二部、神奈川市場開発部、埼玉市場開発部を再編して、首都圏市場開発第一部・同第二部を新設し、関西市場第一部・同第二部を統合して関西市場開発部を新設する。
●コールセンターとアフターサービス部門が連動（05年1月31日）
ＩＢＭの非対面営業部門「ｉｂｍ．ｃｏｍ」のノウハウを導入し、２月１日から「Ｍ-ｃｏｍセンター」（三井生命コミュニケーションセンター）を開設。電話、ＤＭ、ｅメールなどのマルチアクセスで営業支援する。コミュニケーター（オペレーター）が個々の既契約者を継続して担当、定期的にマルチアクセスでコンタクトする。アクセス履歴などの情報をデータベースに蓄積し、対面での対応が必要な場合はカスタマーサービス室のスタッフがアフターサービスに当たる。初年度は首都圏の１都３県約６万件の契約を対象とし、コミュニケーター４０人を配置。
●３大疾病・介護の生存保障機能高めたユニバーサル新商品（05年1月24日）
３大疾病・介護の生存保障機能を高めたユニバーサル商品「ザ・ベクトルＳａｔｉｓｆｉ（サティスファイ）」を２月１日から新発売。新設の「新ナイスリー特約」はガン・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態となった場合、特約保険金額を一時金（１００％）で支払う。「新介護保障特約」は①軽度要介護状態（公的介護保険の要介護１以上相当が目安）が１８０日以上継続した場合、特約保険金額の１０％、②特定要介護状態（公的介護保険の要介護２以上相当が目安）が１８０日以上継続した場合、特約保険金額の１００％をそれぞれ支払う。両特約とも死亡・高度障害保障、解約返戻金なしで、低廉な保険料で生存保障に特化。死亡保障が必要な世帯には定期保険特約、生活保障特約の付保も可能。
また、主力のユニバーサル商品に加入後３年間継続した契約に対して、各種特約保険金額の合計額に応じて４年目以降の保険料を割り引く「継続割引制度」を新設。
●従業員持株会に１万株譲渡（04年12月28日）
２８日開催の取締役会で自己株式１万株を０５年２月２４日に従業員持株会に譲渡する決議を行った（処分価額は１株５万９０００円）。
●法人向け介護保障逓増定期保険の新商品（04年12月21日）
０５年２月１日から、無配当新介護保障逓増定期保険「経営自慢－Ｍ（Ⅱ型）」を発売。０４年２月２日から、法人向けに無配当介護保障逓増定期保険「経営自慢－Ｍ」を発売しているが、さらに企業の多様な保障ニーズに応えたもの。「経営自慢－Ｍ」との比較では、保険金額の逓増割合が異なり、契約初期の解約返戻金を抑えることにより、一定期間経過後における返戻率をアップした。
《主な商品内容》
▽契約者：法人
▽被保険者：事業主または役員
▽給付内容：死亡保険金・高度障害保険のほか、被保険者が所定の要介護状態に該当し、その介護状態が１８０日以上継続した時に介護保険金を支払う。
▽保険金額
①第１保険期間：基本保険金額と同額のまま一定。
②第２保険期間：基本保険金額に対して、年５０％複利で毎年保険金額が増加（保険金額は基本保険金額の５倍を限度とし、５倍に達した後の保険金額は一定となる）
▽契約者貸付：①保険期間満了までの残余期間が３年以上であること、②主契約の解約返戻金の７０％の範囲内であること－－を条件に利用可能。
▽解約返戻金額：契約日から４年間は解約返戻金の水準を低くしており、この期間中の解約返戻金額は、抑制しない壌合の金額に対し①第１保険年度０％、②第２保険年度１５％、③第３保険年度３０％、④第４保険年度６０％－－の割合を乗じた金額。
▽加入年齢範囲：２０～７０歳
▽保険期間：第１保険期間…５・７・１０年のいずれか、満期…６０～８０歳
▽最低保険金額：基本保険金額７００万円（基本保険金額…初年度の保険金額）。
▽保険料払込方法：年払、半年払、月払
〈保険料例〉（男性、５０歳契約、年払、基本保険金額５ＯＯＯ万円）
・５年型（満期７０歳）４２９万４２００円
・７年型（同７０歳）３８７万９９００円
・１０年型（同７０歳）３１８万４６００円
●アメックス会員向け金融コンサルサービス（04年12月11日）
０５年１月から、アメリカン・エキスプレスのカード会員向けにファイナンシャルプランニングなどの金融サービスの提供を開始。アメリカン・エキスプレスでは、これまで生損保各社との提携により会員向けに保険商品の販売などを行っているが、０４年４月からの証券仲介業制度の導入に伴い、証券口座開設や投信販売が可能となったことから、１２月２日に証券仲介業者の登録を受け、本格的な金融サービスの提供を行うもの。
三井生命は、アメリカン・エキスプレスが米国内で展開しているファイナンシャル・アドバイザリー事業のビジネスモデルを導入し、０２年１１月に「パーソナル・マネー・マネジメント・サービス（ＰＭＭサービス）」と名付けたファイナンシャル・アドバイザリー・サービスを本格的に立ち上げ、米国と同様の質の高いサービスを提供している。今回の提携は、証券仲介業制度を利用して、同社が提供しているＰＭＭサービスをアメリカン・エキスプレスの優良顧客向けに行うもの。
アメリカン・エキスプレスでは、ダイレクト・メールや自社のコールセンターを通じて、カード会員に証券仲介業の案内を行い、サービスを希望するカード会員を三井生命に紹介。三井生命ではファイナンシャル・アドバイザーが当該カード会員と直接面談し、無料で資産形成・資産防衛のアドバイスを行うなど、「お金のホームドクター」として包括的なコンサルティング・サービスを提供する。
三井生命は、すでにアメリカン・エキスプレスとファイナンシャル・アドバイザリー事業に係る業務提携により親密な関係を構築しているが、今回二つ目となる業務提携を結ぶことで、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の拡大・促進、ＰＭＭサービスブランドの確立・強化を目指す。
《ＰＭＭサービス》
アメリカン・エキスプレスとの業務提携により構築した、新しいファイナンシャル・サービス。「目標設定」から「情報収集」「情報分析」「提案」「実行援助」「状況確認」までの六つのプロセスを通して、顧客のお金に係る各種プランをトータルサポートする。
●上半期業績：保有６．２％減、収保４．２％減（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比９．８％減の９９９０人となり、新契約高は２６．８％減の１兆５５４０億円となった。新契約年換算保険料は１２．８％減の２６９億円（うち第３分野は５．９％減の５７億円）。解約失効高は３０．８％減と大幅に改善し２兆８２６億円（解約失効率は３．８３％）。保有契約高は６．２％減の５２兆８３１５億円、第３分野の保有契約年換算保険料は０．４％増の１０９３億円）。団体保険の新契約高は７３．０％減の２０９億円、保有契約高は１２．５％減の１６兆６７４５億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は２．７％減の１兆３８７９億円。
収支面では、経常収益は前年同期比１０．０％減の６６３１億円で、うち保険料等収入が１．４％増の４５６２億円（個人保険分野は４．２％減の３３２５億円、団体保険分野が２３．４％増の１１７０億円）、資産運用収益が８．７％増の１９０８億円などとなり、中間期純利益は６２億円を計上。
その他の諸指標では、基礎利益は前年同期比３．２％減の４５５億円。財政状態は、総資産が３．８％増の７兆９４８２億円。実質純資産額は５１．３％増の２３５４億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は３．１％）。有価証券含み損益は１００９億円増加し２５０億円の含み益となった。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万５００円程度。ソルベンシーマージン比率は１４２．４ポイント上昇し６４４．９％。
●関西アーバン銀行で変額年金窓販（04年10月28日）
関西アーバン銀行と生保募集代理店委託契約を締結、変額年金「Ｍ－ＶＡ」「ファンタジー」を１１月から窓販開始。「Ｍ－ＶＡ」は基本年金額を保証。「ファンタジー」は年金原資を最低保証する特別勘定を含め５つのファンドを設定。
●ベンチャー企業投資ファンド設立（04年10月22日）
グループ会社・三生キャピタル（株）と共同でベンチャー企業向け投資を専門に行う投資ファンドを設立。国内プライベートエクイティ市場（Ｍ＆Ａやベンチャー投資等の未公開株投資）が急速に拡大し投資対象としての魅力度が高まっていることから設立したもの。三生キャピタルはこれまで３本の投資ファンド（１・２号ファンド各１０億円、３号ファンド２０億円）を運営しているが、今回は有限責任組合法に基づく組合とした。最近は中小企業育成の一環として同法が整備され、組合の運用範囲拡大や投資企業規模の制限緩和などが図られたことによる。 今回のファンド規模は２５億円でこれまで最大規模。なお、１号ファンドはすでに１０年の満期を迎え、平成１２年設立の３号ファンドも組み入れをほぼ終了した。
＜ファンドの概要＞
▽ファンド名称：三生４号投資事業有限責任組合
▽ファンド規模：２５億円（三井生命２０億円、三生キャピタル５億円拠出）
▽設立日：平成１６年１０月２２日
▽運用機関：１０年間
▽投資対象：運用期間内に上場が見込める成長企業。業種、地域、成長ステージを広く分散。
▽投資金額：１社あたりの投資金額は２０００万円～５０００万円を中心とする予定。
▽運営主体：三生キャピタル（株）（無限責任組合員）
●医療終身保険と若年層向け医療重視型新商品発売（04年9月24日）
１０月１日から、「三井の医療終身保険『スーパー快適生活－Ｒ』」と、１０代～２０代向け医療重視型商品「無配当生存給付金付定期保険『プロローグ－Ｍ』」を発売。
なお、同社では近年の自殺者の増加にかんがみ、生命保険が自殺を助長することを抑制する観点から、平成１６年１０月２日始期契約から、自殺による保険金支払いの免責期間を現行の２年から３年に延長する。
《「」スーパー快適生活－Ｒ」概要》
同社では平成１６年４月から「三井の医療終身保険『快適生活－Ｒ』」を販売しているが、この商品に「総合障害終身保険特約」と「保険料払込免除特約」を付加。
［主な商品内容］
▽正式名称：５年ごと利差配当付終身保険（販売名称：三井の医療終身保険「スーパー快適生活－Ｒ」〈女性については「セレナーデ」の愛称で販売〉）
▽付加可能特約
・必須付加特約＝災害入院特約（終身型）、疾病入院特約（終身型）、短期入院特約（終身型）、ウェルガード特約（総合障害終身保険特約、終身タイプ）、楽々名人（保険料払込免除特約）
・任意付加特約＝成人病入院特約（終身型）、成人病短期入院特約（終身型）、新ガン入院特約（終身型）、ガン短期入院特約（終身型）、新女性疾病入院特約（終身型）、女性疾病短期入院特約（終身型）、通院給付特約（終身型）、入院初期費用給付特約（終身型）、リビング・ニーズ特約
▽加入年齢範囲：男性＝４５～７０歳、女性＝３０～７０歳
▽保険料払込期間：終身払
▽保険期間：終身
▽最低保険金額：主契約部分５０万円・ウェルガード特約（終身タイブ）部分５０万円、男性・加入年齢４５～５４歳１５０万円、同５５～７０歳１００万円、女性・加入年齢３０～３４歳２５０万円、同３５～４４歳２００万円、同４５～５４歳１５０万円、同５５～７０歳１００万円
▽保険料例（口座月払、ウェルガード特約５０万円、災害入院特約・疾病入院特約・短期入院特約各日額５０００円、楽々名人付加）
・男性：５０歳・保険金額１５０万円＝９６１７円、６０歳・保険金額１００万円＝１万２２０４円、７０歳・保険金額１００万円＝１万９５５２円
・女性：３０歳・保険金額２５０万円＝６４７５円、４０歳・保険金額２００万円＝７３４４円、５０歳・保険金額１５０万円＝８６８１円、６０歳・保険金額１００万円＝１万１０７２円、７０歳・保険金額１００万円＝１万７４０５円
《「プロローグ－Ｍ」概要》
高額な死亡保障を必要としない１０代～２０代の顧客を対象に、貯蓄と医療保障に重点。死亡保障を小さくし保険料を抑える一方で、けがや病気による１泊２日からの入院保障等があり、満期時には祝い金（生存給付金）を受け取ることができる。
［主な商品内容］
▽正式名称：無配当生存給付金付定期保険
▽付加可能特約
・必須付加特約：災害入院特約、疾病入院特約、短期入院特約、傷害特約、通院給付特約、特定損傷特約
・任意付加特約：成人病入院特約、成人病短期入院特約、新ガン入院特約、ガン短期入院特約、新女性疾病入院特約、女性疾病短期入院特約、入院初期費用給付特約
▽加入年齢範囲：１０～２９歳
▽保険料払込期間：１０年
▽保険期間：１０年満期（自動更新、更新後の満期が８０歳を超える更新は取り扱わない）
▽保険金額：５００万円・３００万円
▽保険料例（口座月払、基本保険金額３００万円、災害入院特約・疾病入院特約・短期入院特約各日額５０００円、通院給付特約日額３０００円、特定損傷特約５万円、傷害特約３００万円）
・１５歳①男性５０５８円②女性４７８９円、２０歳①５２５５円②４９８９円、２５歳①５４０８円②５１６０円
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