各社の商品･サービス最新情報
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三井生命

●医療終身保険と若年層向け医療重視型新商品発売（04年9月24日）
　１０月１日から、「三井の医療終身保険『スーパー快適生活−Ｒ』」と、１０代〜２０代向け医療重視型商品「無配当生存給付金付定期保険『プロローグ−Ｍ』」を発売。
　なお、同社では近年の自殺者の増加にかんがみ、生命保険が自殺を助長することを抑制する観点から、平成１６年１０月２日始期契約から、自殺による保険金支払いの免責期間を現行の２年から３年に延長する。
《「」スーパー快適生活−Ｒ」概要》　
　同社では平成１６年４月から「三井の医療終身保険『快適生活−Ｒ』」を販売しているが、この商品に「総合障害終身保険特約」と「保険料払込免除特約」を付加。
［主な商品内容］
▽正式名称：５年ごと利差配当付終身保険（販売名称：三井の医療終身保険「スーパー快適生活−Ｒ」〈女性については「セレナーデ」の愛称で販売〉）
▽付加可能特約
　・必須付加特約＝災害入院特約（終身型）、疾病入院特約（終身型）、短期入院特約（終身型）、ウェルガード特約（総合障害終身保険特約、終身タイプ）、楽々名人（保険料払込免除特約）
　・任意付加特約＝成人病入院特約（終身型）、成人病短期入院特約（終身型）、新ガン入院特約（終身型）、ガン短期入院特約（終身型）、新女性疾病入院特約（終身型）、女性疾病短期入院特約（終身型）、通院給付特約（終身型）、入院初期費用給付特約（終身型）、リビング・ニーズ特約
▽加入年齢範囲：男性＝４５〜７０歳、女性＝３０〜７０歳
▽保険料払込期間：終身払
▽保険期間：終身
▽最低保険金額：主契約部分５０万円・ウェルガード特約（終身タイブ）部分５０万円、男性・加入年齢４５〜５４歳１５０万円、同５５〜７０歳１００万円、女性・加入年齢３０〜３４歳２５０万円、同３５〜４４歳２００万円、同４５〜５４歳１５０万円、同５５〜７０歳１００万円
▽保険料例（口座月払、ウェルガード特約５０万円、災害入院特約・疾病入院特約・短期入院特約各日額５０００円、楽々名人付加）
　・男性：５０歳・保険金額１５０万円＝９６１７円、６０歳・保険金額１００万円＝１万２２０４円、７０歳・保険金額１００万円＝１万９５５２円
　・女性：３０歳・保険金額２５０万円＝６４７５円、４０歳・保険金額２００万円＝７３４４円、５０歳・保険金額１５０万円＝８６８１円、６０歳・保険金額１００万円＝１万１０７２円、７０歳・保険金額１００万円＝１万７４０５円

《「プロローグ−Ｍ」概要》
　高額な死亡保障を必要としない１０代〜２０代の顧客を対象に、貯蓄と医療保障に重点。死亡保障を小さくし保険料を抑える一方で、けがや病気による１泊２日からの入院保障等があり、満期時には祝い金（生存給付金）を受け取ることができる。
［主な商品内容］
▽正式名称：無配当生存給付金付定期保険
▽付加可能特約
　・必須付加特約：災害入院特約、疾病入院特約、短期入院特約、傷害特約、通院給付特約、特定損傷特約
　・任意付加特約：成人病入院特約、成人病短期入院特約、新ガン入院特約、ガン短期入院特約、新女性疾病入院特約、女性疾病短期入院特約、入院初期費用給付特約
▽加入年齢範囲：１０〜２９歳
▽保険料払込期間：１０年
▽保険期間：１０年満期（自動更新、更新後の満期が８０歳を超える更新は取り扱わない）
▽保険金額：５００万円・３００万円
▽保険料例（口座月払、基本保険金額３００万円、災害入院特約・疾病入院特約・短期入院特約各日額５０００円、通院給付特約日額３０００円、特定損傷特約５万円、傷害特約３００万円）
　・１５歳�@男性５０５８円�A女性４７８９円、２０歳�@５２５５円�A４９８９円、２５歳�@５４０８円�A５１６０円

●パソコン盗難で３０３人の個人情報紛失（04年9月8日）
　８月３１日、千葉県内で同社職員が車上荒らしに遭った。盗難物には顧客情報を記載した資料が含まれていた。盗取された資料には、同県成田市に住む同社顧客３０３人に関する情報（氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、加入保険種類等）が記載されていた。現時点において当該資料を含めた盗難物は発見されていないが、該当顧客には今般の事情について説明している。なお、資料には顧客の健康状況や口座番号などの情報は含まれておらず、情報の不正利用等の事実は確認されていない。
　同社では「従来から、お客様に関する情報の保護について細心の注意を払ってきたが、盗難被害によりお客様の大切な情報を紛失するという事態を引き起こし、関係者に多大な迷惑、心配をかけることになったことを深く反省している。本件を重く受け止めて、これまで以上にお客様に関する情報保護に努めていく」としている。

●営業力強化へ本社組織を一部改正(04年8月31日)
　経営計画「Value up 31」（バリューアップミツイ）」の実行に当たり、最重要課題である営業カの強化を図る観点から、平成１６年１０月１日付で本社営業関係組織を一部改正。
１．営業部ディビジョン（ＤＶ）の改正
(1)業務部門の改正
　・市場性や地域性に応じた経営指導等を強化するため、営業推進グループ（Ｇ）が所管する営業推進機能を工リア本部（全国に、北海道、東北、北関東、東関東、東京、神奈川、甲信越、東海、関西、中四国、九州の１１工リア本部）に移管。
　・営業部の業績目標達成に向けた取り組みを従来以上にバックアップするため、業務推進Ｇの施策立案機能と業務支援Ｇの支緩機能を統合して営業支援統括室を新設。また、営業部での中小法人に対する事業保険の販売強化を図る観点から、法人ソリューションＧの一部機能を法人業務部門から移管、営業支援統括室の下に同Ｇを配置。
(2)東京営業本部の改正
　・都心部における中小法人市場等の開発・深耕を図るための組織を新設・稼働させることを目的として、東京営業本部に東京特定基盤営業部準備室を新設。
２．法人ＤＶの改正
(1)法人営業本部の改正
　・官公庁マーケットに対する取り組みを明確化するため、総合法人部を公法人部に改称。
　・企業規模に応じた渉外体制を構築する観点から、大阪法人部を新設。
(2)市場開発本部の改正
　・市場開発第一部から第四部を再編して、東京市場開発第一部・第二部を新設し、市場開発第五部と神奈川市場開発部を統合して神奈川市場開発部とする。また、名古屋事業法人部を名古屋市場開発部に改称。

●中小企業開拓で三井住友海上と提携（04年7月22日）
　中小企業向けの４０１ｋ、傷害保険販売で三井住友海上と提携し、中小法人市場開拓を強化する。
＜提携の概要＞
１、中小企業向け４０１ｋでの提携
（１）対象となる加入者５０人程度の適格年金契約を約２０００法人有しており、適格年金の移行先制度として簡便・低コストのＪＩＰ総合型４０１ｋの選択肢を提供する。
（２）三井生命の企業年金受託の実績と三井住友海上の強みを生かすことでサービスを強化し、顧客基盤の防衛・拡大を図る。
（３）４０１ｋと生保商品のセットでのコンサルティング提案を行う。
２、中小企業向け普通傷害保険での提携
（１）中小企業団体を通じて、業務上災害に対して政府労災の上乗せ補償を行う「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」（普通傷害保険）を販売する。
（２）中小企業団体の共済制度として「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」をすでに販売しており、８団体で採用済み。
（３）福利厚生制度の充実に向けた「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」を含む生損保商品の販売を推進する。

●健康に関する意識調査（04年7月14日）
　３月開催の「第１４回シルバーサービス展」で来場者に対して行った健康に関する意識調査の結果をまとめた。それによると、５人に１人が「何らかの持病がある」と回答。日常生活で健康に留意していることでは（複数回答）、「１日３食きちんと取る」５１％、「うがいや手洗い」４７．３％、「睡眠不足や過労を避ける」４３．５％、「適度な運動をする」４２．８％など。

●女性向け医療終身保険を新発売（04年6月30日）
　３０〜４０歳代の女性向けに「三井の医療終身保険・快適生活−Ｒセレナーデ」（５年ごと利差配当終身保険＋終身型各種医療特約）を７月１日新発売。保険期間・保険料払込とも終身で、保険料は一定のままで医療保障が生涯続く。必須付加特約は災害入院、疾病入院、短期入院特約（いずれも終身型）、任意付加特約は成人病入院、同短期入院、新女性疾病入院、女性疾病短期入院、通院給付、入院初期費用給付特約（いずれも終身型）など。これらにより、１泊２日以上の入院、日帰り入院保障、ガン入院支払無制限保障、女性疾病への重点保障が可能。加入年齢範囲は女性３０〜４４歳。

●アクチュアリー会新理事長に日笠常務（04年6月30日）
　７月１日付で日笠克己取締役常務執行役員が（社）日本アクチュアリー会の新理事長に就任。
＜日笠（ひかさ）克己氏＞
昭和２２年生まれ、４６年３月東京大学理学部卒。同年４月三井生命入社、主計部長、執行役員団体年金部長、常務取締役経営企画部門長などを経て、平成１６年４月取締役常務執行役員兼保険計理人（総合企画・主計部門担当）。日本アクチュアリー会には昭和４６年１０月入会、４９年４月正会員資格取得、平成１４年４月副理事長。

●役員人事（04年6月29日）
　＜６月２９日付＞（兼務・担当除く）
▽代表取締役専務執行役員検査局長（同常務執行役員同局長）成瀬行弘、▽常務執行役員市場開発本部長（執行役員同本部長）齋藤純雄、▽常務執行役員システム企画部門担当役員（執行役員同役員）上田英文

●第３１回苗木プレゼント申し込み受付開始（04年6月7日）
　６月７日から「三井生命苗木プレゼント」の申し込み受付を開始。この取り組みは社会貢献活動の一環として、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマの下、昭和４９年に全国各地に向けて開始したが、今年で３１回目を迎え、過去３０年間に贈呈した苗木の本数は累計で４３３万本を超えている。さまざまな種類の樹木が全国各地で順調に育ち、心地よい木陰をつくりながら周辺環境の保護などにも役立っているが、今年も全国で１２種類、４万５０００本の苗木を、希望団体（学校、病院、会社等）、一般家庭に贈呈する。
▽申し込み方法：最寄りの三井生命に連絡すると担当者が苗木プレゼントのチラシを届けるので、チラシ裏面に記載の申込書を担当者に提出するか、最寄りの三井生命へ郵送（希望多数の場合は抽選）。
▽受付期間：平成１６年６月７日〜３０日（贈呈は平成１６年１０月初旬から中旬を予定）。
▽贈呈樹木：�@北海道＝オオヤマザクラ、トサミズキ、オオデマリ、ヤマハギ、�A東北、北陸、甲信越、関東＝サルスベリ、ウツギ、ハナミズキ、ヤマブキ、�B東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄＝クチナシ、クルメツツジ、キョウチクトウ、ヤマボウシ

●インデックス・ユニット価格で誤算出（04年6月3日）
　平成１６年４月２日〜５月２３日の特別勘定指数（インデックス）および平成１６年４月２日〜５月１７日のユニット価格の誤りにより、この間の解約等の支払い手続きにおいて支払い額相違等が発生。
〈事実関係〉
　有価証券事務管理業務の委託先である同社関連会社におけるデータ算出の過程で事務上のミスが発生し、インデックス・ユニット価格の一部に誤りが生じた。
〈影響範囲と顧客対応〉
(1)支払い額相違
�@個人保険：変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ」、変額保険「大樹終身スプリング／三井の終身保険スプリング／大樹らいふスプリング／ザ・らいふスプリング」の解約、減額、死亡支払い、満期支払い。対象期間は平成１６年４月２日〜５月２３日（インデックス相違）、対象件数は５４０件（過少払と過大払の精算金額合計約８４万円）。
�A団体年金：厚生年金基金保険・新企業年金保険等の特別勘定特約の解約。対象期間は平成１６年４月２日〜５月１７日（ユニット価格相違）、対象団体数は５団体（過少払と過大払の精算金額合計約１０万円）。
　�@�Aとも同社から個別連絡のうえ、支払い金差額の精算を実施。
(2)通知物相違
�@個人保険：変額保険「ご契約内容のお知らせ」等、対象件数３４７２件。
�A団体年金：各種ディスクローズ資料（４月末特別勘定残高を記載したもの）、対象団体数２０２団体
　�@�Aとも改めて正しい表示の通知物を送付。
(3)ホームページ上の表示相違＝当該期間中のホームページの記載内容に誤りがあった（６月３日に復旧）。
　その他、上記以外の顧客には影響はない。同社では、有価証券事務管理の業務委託会社と連携して、作業手順・管理手順の見直しを行い、すでに厳正な運行を開始している。

●3月期決算：保有６．９％減、収保等３．４％減に（04年5月28日）
　０４年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、第三分野の新契約年換算保険料が前年同期比１．８％増となったが、営業職員数が２０％減の１万３０９人（３月末）に落ち込み、個人保険・年金の新契約年換算保険料は２．９％減の６９５１億円、新契約高では２７％減の４兆１３８９億円。解約失効高は８．５％縮減し５兆６３２６億円（解約失効率９．６５％）。保有契約年換算保険料は第三分野が１．８％増となったが、保有契約高では６．９％減の５４兆４６９７億円。団体保険の新契約高は２５．８％増の１１０４億円、保有契約高は１２．７％減の１７兆９３４５億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は６．６％減の１兆３８５７億円。
　収支面では、経常収益が１５．２％減の１兆３７９８億円で、うち保険料等収入が３．４％減の９２０４億円（うち個人分野の保険料等収入は２．９％減の６９５１億円）、資産運用収益が１４．７％増の２８３５億円などとなり、経常利益は６．５％増の１２０億円。契約者配当引当金繰入額は１８３億円、当期未処分利益は３６５億円。
　その他の諸指標では、平均予定利率は３．４９％、逆ざや額は１４．６％減少し６７８億円。基礎利益は１．９％減の９２２億円。財政状態は、総資産が２．１％減の７兆５０９４億円。実質純資産額は７９．３％の著増で２１１０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は３％）。有価証券含み損益は国内株の上昇により１４２０億円増加し８０億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価で１万１０００円程度。ソルベンシーマージン比率は２４４．２ポイント上昇し６５４．６％。
＜６月２９日付新任取締役＞
▽取締役常務執行役員（常務執行役員）内藤和晃

●西村社長の入社式訓示（要旨）(04年4月1日）
　今日という日は、三井生命の長い歴史のうえでも、非常に意義深い日である。それは、『三井生命保険株式会社』誕生の日であるからである。昭和２年、当時三井合名の理事長であった団琢磨氏を初代社長として発足した「第１の創業期」と、昭和22年、今日の三井生命の礎となる、「相互会社」として再スタートを切った「第２の創業期」に続き、今回の株式会社化は、「第３の創業期」であると考える。
　当社は経営計画「Value　up　32」を策定し、業界最高水準の顧客サービスの実現を目指すべく、全従業員がベクトルを会わせ一丸となって取り組んでいる最中である。新入社員の皆さんにも、新生・三井生命の一員として、経営計画の達成に向けてこれから邁進してもらうことになるが、この三井生命で、また、社会の一員として歩んでいくうえでの、四つの基本的な心構えについて話す。
　〈仕事をするための思考力を身に着ける〉
　まずは、貧欲に知識を吸収し、そして常に考えて仕事をする習慣を身に着けていただきた。問題意識を常に持ち続けることで、仕事のための真の思考力を身に着けることができるようになる。
　〈実行力のある人材になる〉
　三井生命が必要としているのは、自ら考え、自ら実践できる人材。仕事に対する主体的な気持ちを持ち続けることが、実行力を醸成してくれる一番の近道である。考えただけではなにも変わらない。失敗を恐れて何もしない人間よりも、チャレンジして失敗した人間を、私は評価する。困難な課題にチャレンジし、それを乗り越えた経験と自信により人は成長し、また次のチャレンジの糧とすることができる。そういったで意味で是非、行動の伴った人材になってほしい。
　〈情熱に満ちあふれた人材になる〉
　今日、われわれは株式会社として新たな出発をしたわけだが、顧客本位主義を追求していくといった意味で、まだまだ変革を続けていいる真っ最中である。そんな変革期に必要な資質が、会社を良くしていこう、変えていこう、という情熱なのである。職務に対する知識がほぼ真っさらな状態の皆さんにとって、今現在の最大の武器は若さと情熱。これこそが、今当社に一番求められているものではないだろうか。
　〈個性を磨き、その個性を十二分に発揮する〉
　金融の自由化が進み市場競争が激化していく中、会社としても独自性・個性を求められ、また確実にそれに応えていかなければ、この先、残っていけない。皆さんには「自分らしさ」を思う存分発揮し、当社のみならず、社会に対しても新たな価値を生み出せる人材になってほしい。皆さんは、記念すべき三井生命保険株式会社・第１期生である。今後のキャリアが新生・三井生命の歴史そのものになるといっても過言ではない。同期生として、ここに７６名が会しているが、この先もこの同期生がともに助け合い切磋琢磨し、この新しい三井生命の歴史を、皆さんの手で築き上げてもらえることを期待している。

●株式会社に組織変更（04年4月1日）
　保険業法８５条に基づき４月１日付で相互会社から株式会社に組織変更した。
▽商号：三井生命保険株式会社
▽資本金および資本準備金：資本金８７２億８０００万円、資本準備金８７２億８０００万円、合計１７４５億６０００万円
▽社員に対する株式の割り当て総数：普通株式２５万２０００株　
▽社員以外に対して発行する株式：普通株式１２９万８０００株、Ａ種株式１０８万４０００株

●終身型医療特約付帯の２新商品発売（04年3月29日）
　終身医療保障の入院関係特約・終身型を、主力のユニバーサル型商品「ザ・ベクトル」に付加した「ＺＵＴＴＯ　ザ・ベクトル」と、単体終身保険に付加した「三井の医療終身保険『快適生活ーＲ」を４月１日発売。入院関係特約・終身型は、災害入院特約・終身型、疾病入院特約・終身型、成人病入院特約・終身型、短期入院特約・終身型など１１種類の終身タイプの医療特約の総称。日帰り入院からの保障、ガン入院の支払日数無制限保障、女性疾病重点保障など、ニーズに応じて選択できる（「快適生活ーＲ」では、災害入院・疾病入院・短期入院の終身型特約は必須付加）。保険期間・払込期間とも終身。加入年齢範囲は、「ＺＵＴＴＯ　ザ・ベクトル」が３０〜７０歳、「快適生活ーＲ」が４５〜７０歳。

●組織変更の認可取得（04年3月26日）
　２６日付で業法９３条に基づく組織変更の認可を取得。これにより、４月１日付で相互会社から株式会社に組織変更する。
▽商号：三井生命保険株式会社
▽資本金および資本準備金：資本金８７２億８０００万円、資本準備金８７２億８０００万円、合計１７４５億６０００万円
▽社員に対する株式の割り当て：普通株式２５万２０００株　
▽社員以外に対して発行する株式：普通株式１２９万８０００株、Ａ種株式１０８万４０００株

●機構改革：チャネル別営業組織に変更(04年3月4日）
　平成１６年４月１日付の本社組織一部改正と役員人事を発表。
＜４月１日付機構改革＞
《ディビジョン（ＤＶ）の改正》
　経営計画「Value　Up　３１（バリューアップミツイ）」に掲げる“アクセスチャネルのマルチ化”に合わせ、チャネル別の特性を生かし、収益管理および業務遂行責任を明確にした販売体制を確立するため、営業関係組織を現行のマーケット別組織編成から以下のチャネル別の組織編成に変更。
(1)営業部ＤＶは、メインチャネルである営業職員チャネルを統括しており、同ＤＶの機能強化を図る観点から、営業職員制度の立案・運行・管理機能を所管する営業人事統括室を新設するとともに、法人職域ＤＶ傘下の法人職域統括部門の所管する職域団体開発およびその運行管理に関する機能を業務部門に移管。併せて、法人職域ＤＶ傘下であり営業職員チャネルの一つである東京営業本部を営業部ＤＶに移管。これらの機能を営業部ＤＶに集約し、総合力を高めることで、営業職員チャネルの強化・拡充を図る。
(2)チャネルごとの収益管理・業績責任を明確化する観点から、営業企画部傘下の代理店統括室を改組して、銀行等の代理店チャネルを統括する代理店ＤＶを新設。
(3)前記職域団体開発およびその運行管理に関する機能の移管に伴い、法人職域ＤＶを法人ＤＶに改編。法人ＤＶは主に総合職で構成される直販チャネルを統括する。
　改正後のＤＶは「営業部部ＤＶ」「代理店ＤＶ」「法人ＤＶ」「ＰＭＭサービスＤＶ」「運用ＤＶ」となるが、「ＰＭＭサービスＤＶ」「運用ＤＶ」に関しては今回、とくに変更なし。
《各部門の改正》
［総合企画部門］
　事業戦略と営業戦略の一体化・効率運営を進め、戦略遂行のスピードアップを図る観点から、経営企画部門、経営統括室および営業企画部門の一部を統合して総合企画部門を新設。同部門に配置されるグループ（Ｇ）のうち組織改編のあるものは次の通り。
　▽総合的な経営戦略立案および推進機能の強化を目的として、経営統括室、Value　Up　３１プロジェクト、企画調査Ｇ、営業企画Ｇそれぞれの全部、または一部機能を統合して総合企画Ｇを新設。
　▽経営統括室の資本政策・格付対応機能等、および広報Ｇの所管するＩＲ機能を再編・統合して、ＩＲ推進Ｇを新設。
　▽営業企画Ｇの所管する予算計画策定、販売チャネルおよび顧客管理制度等の制度立案機能、ＩＴ・カード等に関する諸機能を統合して、営業政策Ｇを新設。
　▽顧客ニーズの変化や販売チャネルのマルチ化にスピーディーに対応する体制を構築するため、商品開発Ｇを商品開発統括室に改組し、同統括室に商品開発Ｇおよび販売資料Ｇを配置。
　▽企画調査Ｇの調査機能、営業企画Ｇの営業調査機能を広報Ｇに移管、調査広報Ｇを新設。
［主計部門］
　戦略立案機能を総合企画部門に集約する一方で、戦略自体の採算・実行計画等を収益管理の観点から牽制・検証できる体制を構築するため、主計統括室を独立させて主計部門を新設。
［お客様サービスセンター］
　お客様サービスセンターについて、ＮＢＣカスタマー・サービス社（日本ＩＢＭとの合弁会社で、三井生命の保険に関する事務の代行を担う）に対する管理・監督、顧客からの申し出等の統括、ＮＢＣ各業務に関する決裁を行うことを主たる業務とする組織に再編。
　▽ＮＢＣカスタマー・サービス社に対する管理・監督機能を統括するお客様サービスＧを配置。
　▽顧客からの申し出等を統括するお客様相談Ｇを配置。
　▽契約の引き受けや支払査定機能を統括する契約審査Ｇを新設。
［業務部門］
　▽営業推進Ｇの所管する営業部ＤＶの営業計画立案機能および営業部に係る経費等の運行管理等の機能を再編・統合して業務計画Ｇを新設。
　▽営業推進Ｇの顧客管理制度等に係る機能と、法人職域推進Ｇの職域団体開発に係る企画・立案、運行管理等の諸機能を再編・統合して基盤推進Ｇを新設。
　▽新営業モデル推進室の所管するカスタマーサービス室（ＣＳ室）運営に係る諸機能を、新設するＣＳ推進Ｇに移管。
［営業人事統括室］
　営業部ＤＶの機能強化の観点から、営業職員制度の立案・運行・管理機能を営業部ＤＶに一元化するため、営業部ＤＶに営業人事統括室を新設。
　▽営業人事統括室に、営業職員に関する諸制度の立案を行う営業職員制度Ｇを営業企画部から移管。同じく営業職員に関する諸制度の運行・管理を行う営業総務Ｇを業務部から移管。
［法人業務部門］
　職域団体開発およびその運行管理に係る諸機能を実務部門に移管することに伴い、法人職域統括部門を法人業務部門に改編。
　▽法人職域推進Ｇ所管する機能の一部を基盤推進Ｇに移管することに伴い、法人職域推進Ｇを法人推進Ｇに改編。
　▽中小法人市場に対する事業保険・年金等の総合的な設計・販売手法を開発し、各ＤＶを支援することを目的として、法人ソリューションＧを新設。また、同Ｇへの一部機能の移管に伴い、法人職域コンサルティングＧを法人設計に改称。
［監査役室］
　▽ガバナンス強化の一環として、監査役への支援機能を強化する観点から、監査役会直属の組織として、監査役室を新設。

＜４月１日付役員異動＞（担当・委嘱の変更除く）
　▽代表取取締役社長執行役員（代表取締役社長）西村博、▽代表取締役常務執行役員検査局長兼チーフコンプライアンスオフィサー兼チーフリスクマネジメントオフィサー（代表取締役常務取締役法人職域統括役員兼大阪本部長）成瀬行弘、▽取締役常務執行役員法人統括役員（常務取締役法人職域副統括役員兼法人営業本部長兼名古屋本部長兼コンプライアンスコミッティー委員兼経営企画部門参与）佐野利勝、▽取締役常務執行役員総合企画部門担当役員兼主計部門担当役員兼保険計理人兼リスクマネジメントコミッティー委員兼お客様サービスセンター参与（常務取締役経営企画部門担当役員兼経営企画部門長兼保険計理人兼コンプライアンスコミッティー委員兼リスクマネジメントコミッティー委員兼お客様サービスセンター参与）日笠克巳、▽取締役常務執行役員ＰＭＭサービス統括役員兼損保事業統括室担当役員（常務取締役ＰＭＭサービス統括役員兼ＰＭＭサービス事業本部長兼コンプライアンスコミッティー委員）上村修三、▽取締役（代表取締役常務取締役チーフコンプライアンスオフィサー兼チーフリスクマネジメントオフィサー兼総務人事部門担当役員）手嶋秀士郎、▽取締役（常務取締役検査局長）折茂民男
　▽執行役員中四国エリア本部長（中四国エリア本部長）山下享、▽執行役員主計部門長兼コンプライアンスコミッティー委員兼リスクマネジメントコミッティー委員（経営企画部門主計統括室長）豊田稔、▽執行役員総務人事部門担当役員兼総務人事部門長兼コンプライアンスコミッティー委員兼リスクマネジメントコミッテイー委員兼人権啓発担当部長（総務人事部門長兼コンプライアンスコミッティー委員兼リスクマネジメントコミッティー委員兼人権啓発担当部長）山本幸央、▽執行役員関西エリア本部長（関西エリア本部長）墨田繁和

●三井住友銀行の住宅ローン取り次ぎ開始(04年3月1日）
　０３年６月の保険業法改正を受け、三井住友銀行と提携した「住宅ローン」の取り次ぎ業務を新たに開始。生保会社が銀行の住宅ローンを取り次ぐ業務は業界初、同社では画期的業務として収益の向上を図っていく。
　今回の業務提携により、三井生命では、個人顧客の住宅ローンニーズに応えることで、顧客満足度の向上を目指す。一方、三井住友銀行では、積極的に取り組んでいる「住宅ローン」の拡大が図れるメリットがある。なお、三井生命では、三井住友海上と提携し、すでに損保販売事業を展開しているが、さらに今回の業務提携により、生保、損保、銀行住宅ローン商品を併せた総合的な「ライフコンサルティングサービス」の充実を図っていく。
《取り次ぎ業務内容》
　三井生命は住宅ローンに関する相談をしたいという顧客要望があった場合、三井住友銀行に取り次ぐ。三井住友銀行は、三井生命が取り次いだ案件について、相談受付、申込受付、審査、融資実行等を行う。三井生命が取り次いだ案件が三井住友銀行で成約した場合、三井住友銀行は三井生命に所定の手数料を支払う。なお、実施地域は三井住友銀行で対応可能なエリアとし、その地域を担当する三井生命の営業職員等が取り次ぎ業務を実施する。

●次世代型ビジネスセンター運営で初のＢＴＯ(04年2月23日)
　「次世代型ビジネスセンター」に関し日本ＩＢＭと協働して、日本初のＢＴＯ（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）スキームによる業務運営を決定。三井生命は、平成１６年４月の株式会社化後の企業価値向上に向け、経営計画「Value　Up　３１」の中で「次世代型ビジネスセンター構想」を掲げており、より低いコストでより高い付加価値を顧客に提供できる「強固な保険業務体制」を構築することを目指し、準備を進めてきた。
　「次世代型ビジネスセンター構想」で実現する三つの機能は�@事務センター機能＝保険事務を集中処理し、常に効率性追求・品質向上を図る、�A顧客コンタクト機能＝顧客へのサービスを通じ、既契約の維持を図る、�Bセールス機能＝既契約者または新規顧客対し非対面でのコンタクトをとり、対面販売チャネルと有機的に組み合わせることにより、営業生産性の向上を図る−−だが、今回「事務センター機能」「顧客コンタクト機能」の実現に向けて、三井生命と、同社のシステム分野においてすでに密接なパートナーとなっている日本ＩＢＭ、ＩＢＭのコンサルティング部隊であるアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス（ＩＢＣＳ社））、三井生命グループと日本ＩＢＭの合弁によるＩＴサービス会社、エムエルアイ・システムズが協働で検討を行い、独自のＢＴＯスキームを開発した。このＢＴＯスキームは、継続的な業務改革を内包するアウトソーシングスキームで、今後、三井生命の持つ保険業務ノウハウと、日本ＩＢＭの持つ技術力・業務改革ノウハウを組み合わせ、業界で最も先進的でレベルの高い保険サービスを顧客に提供していくことを目指す。
《スキームの概要・特徴》
［ビジネス・トランスフォーメーション］
　保険事務全体にわたり最新のＩＴインフラを本格導入した抜本的なビジネス・トランスフォーメーションを、日本ＩＢＭの�@ソリューション、�A人材ソリューション、�B財務ソリューション−−の三つのソリューションの提供を伴って、短期間で実現することになる。また、日本ＩＢＭが責任をもってそれを実施する点が大きな特徴。
　具体的には、�@顧客サービスの向＝顧客の情報を全社で一元的に共有できる仕組みを構築し、均質で迅速・丁寧な応対サービスを提供。また、顧客宛帳票類を抜本的に見直し、分かりやすい親切な帳票へと刷新。さらに、事務処理の効率化を進め、より迅速で確実な手続きサービスを提供、�A保険事務の徹底的な効率化＝現在の保険事務体制を抜本的に見直し、紙を使わないワークフロー型の事務処理、帳票の電子化、事務の汎用化・標準化の推進、事務プロセス単位の組織体制の構築等を通じて、徹底的な効率化を図る、�B販売チャネルとの連携＝顧客からのさまざま情報を確実・迅速に営業職員等の販売チャネルに提供し、顧客の状況に合わせた営業活動を行えるよう連携、�Cシステムインフラの拡充＝上記トランスフォーメーションに必要となるインフラとして、すでに取り組んでいる営業職員用携帯端末（Ｍ‐ｂｏｙ）の更改、ネットワークのブロードバンド化、コールセンターシステムの再構築に加え、イメージワークフローシステム基盤の構築、アウトバウンド機能を含めた顧客情報管理（ＣＲＭ）基盤の整備等を早急に実現−−に取り組む。
［業務運営形態］
　業務運営に当たっては、現在三井生命で保険業務を担当する要員（約１０００名、）が、三井生命と日本ＩＢＭの合弁（出資比率：三井生命５０％、日本ＩＢＭ５０％）により０４年２月４日に設立した「ＮＢＣカスタマー・サービス」に出向し業務を担当（日本ＩＢＭから２０〜３０名程度出向）。
　※「ＮＢＣカスタマー・サービス」（千葉県柏市東上町８−１８）＝平成１６年２月４日設立、、轡田洋介社長（三井生命）、間宮隆彦副社長（日本ＩＢＭ）、資本金１０００万円。
　すでに、ビジネス・トランスフォーメーションに向けたシステム開発等の準備に着手しており、平成１７年度上期から新しい事務体系・システムを順次稼働する予定。また、ＢＴＯ契約期間は平成１６年４月からの１０年間を予定。さらにこのＢＴＯ契約に基づいて、三井生命が日本ＩＢＭに対して１０年間で３６０億円程度のアウトソース費用を支払うことを予定しているが、この金額は現行体制を継続した場合に要する事務費用の９割弱に相当し、現行の事務コストを下回る金額で、「保険事務の確実な遂行」のみならず「三つのソリューションによるビジネス・トランスフォーメーションの計画的かつ確実な実施」を実現する。
　今回の契約は、企業変革を加速するために、ＩＴソリューションに加えて企業の主要な事務運営をアウトソーシングするＢＴＯとしては日本初。ＢＴＯのモデルづくりから実現に当たってはＩＢＣＳ社がその豊富な経営改革のノウハウを生かして日本ＩＢＭと連携、三井生命の戦略的パートナーとして全面的に支援する。

●株転への異議申し立ては２２人（04年2月17日）
　組織変更に関して、昨年１２月２０日に組織変更決議の公告を行い、今年２月６日までの間、異議申し立てを受け付けた。その結果、契約者総数２５８万１９４６人に対して異議を述べた契約者は２２人（０．０００９％）に止まり、組織変更決議は有効となった。これにより、金融庁の認可を経て４月１日付で株式会社に組織変更する。

●法人向けに無配当介護保障逓増定期保険発売(03年1月8日）
　２月２日から法人顧客向けに、死亡・高度障害のほか、所定の要介護状態が１８０日継続した場合に保険金を支払い、また解約返戻金を退職慰労金の財源として利用可能な無配当介護保障逓増定期保険「経営自慢―Ｍ」を発売。同社では、０２年８月から５年ごと利差配当付介護保障逓増定期保険「経営自慢―Ｒ」を発売、法人顧客の好評を得ていたが、新たに無配当とすることで、「経営自慢―Ｒ」の特長はそのままで保険料負担の軽減を図った。なお、「経営自慢―Ｒ」の販売は、０４年１月末まで。

●臨時総代会で４月組織変更決議（03年12月19日）
　１９日開催の臨時総代会で既報の組織変更計画書、株式会社の定款、新会社の取締役選任など、株転に関する諸事項を決議。これにより、来年４月１日に株式会社に組織変更する。
＜主な出資者の議決権割合＞三井住友銀行１４．７％、中央三井信託銀行１２．１％、三井住友海上９．８％、三井物産７．６％、三井不動産７．６％、その他４６．５％
●上半期業績：保険料等収入１．６％増（03年11月27日）
　０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２．６％減の２兆１２４４億円、保有契約高は６．７％減の５６兆３５１３億円。団体保険の新契約高は８．６％減の７７５億円、保有契約高は１４％減の１９兆６４２億円。団体年金の保有契約高は８．５％減の１兆４２６８億円。収支面では、経常収益は６．７％減の７３６９億円で、うち保険料等収入は１．６％増４５００億円、資産運用収益は６３．７％増の１７５６億円などとなり、経常収支残高は２７％増の１７９億円。半期収支残高は３．７％増の１２７億円。基礎利益は１０．４％減の４７０億円余。資産面では、総資産は４．４％減の７兆６６０５億円。ソルベンシーマージン比率は３７．１ポイント増加し５０２．５％。

●組織変更計画を発表(03年11月25日）
　１１月２５日開催の取締役会で、平成１５年１２月１９日に臨時総代会を招集し、組織変更計画書その他組織変更に関する事項を付議することを決議。

《組織変更計画書（案）概要》
▽商号＝三井生命保険株式会社
▽資本金および資本準備金＝資本金８７２億８０００万円、資本準備金８７２億８０００万円、合計１７４５億６０００万円
▽社員に対する株式の割り当て
　・発行株式数＝２５万２０００株
　・割り当て株式数の計算方法＝平成１５年８月３１日における社員に対して、保険業法および日本アクチュアリー会の実務基準に基づき計算。
▽社員以外に対して発行する株式
　・発行株式数および増資額＝普通株式１２９万８０００株（発行価額５万円、総額６４９億円）、種類株式１０８万４０００株（発行価額１０万円、総額１０８４億円）の合計１７３３億円
《組織変更後の株式会社の取締役および監査役》
　平成１５年１２月１９日の臨時総代会に付議される、組織変更後の株式会社の取締役候補および監査役候補は次の通り。
［取締役候補］
　石川博一、西村博、手嶋秀士郎、佐野利勝、折茂民男、日笠克巳、上村修三、末松謙一（三井住友銀行名誉顧問）、田中順一郎（三井不動産代表取締役会長）
［監査役候補］
　松川裕、筧榮一（弁護士）、熊谷直彦（三井物産相談役）、池内秀和
《その他》
▽出資予定者＝現在の基金拠出者をはじめとする合計５４社。
▽今後の予定
　・平成１５年１２月１９日＝臨時総代会
　・平成１５年１２月２０日〜平成１６年２月６日＝保険契約者の異議申し立て期間
　・平成１６年３月＝監督当局へ認可申請
　・平成１６年４月１日＝組織変更

●投資型年金新商品「カラフル」発売(03年11月21日）
　１２月１日から、投資型年金「カラフル」（一時払変額個人年金保険複数勘定型）を三井住友銀行の本支店・出張所で発売。

《商品の特長》
(1)「年金原資最低保証型」を含む五つの特別勘定の中から選択・組み合わせができ、「年金原資最低保証型」ヘの繰入部分は、年金支払開始時には、運用実績にかかわらず繰入額に応じて定められた年金原資額（繰入額の９６．６２％）を最低保証（年金支払期間１０年以上の確定年金を年金で受け取ったときの受取総額は繰入額と同額以上となる。なお、年金支払開始前に解約または減額した場合に受け取ることができる解約返戻全に最低保証はない）。
(2)年金支払開始日の前日までに死亡した場合は死亡時の積立金額を死亡給付金として支払う。死亡給付金額は運用実績により変動するが、基準金額（一時払保険料相当額）は保証（年金支払開始日の繰り下げを行った場合、死亡給付金額が基準金額を下回る場合がある）。
(3)契約後も、積立金を他の特別勘定に移転（スイッチング）し、ポートフォリオの組み替えが可能。
(4)年金支払開始前に限り、中途投入保険料を払い込むことで契約を増・減額（一部解約）して一部解約部分に応じた解約返戻金を受け取ることができる。
(5)年金種類は、申し込み時に「保証期間付終身年金」「確定年金」を選択でき、年金開始時にはその後のライフプランに合わせて「保証期間付夫婦終身年金」「確定期間特別勘定年金」の選択も可能。
(6)契約後、年金開始日を変更（繰り上げ・繰り下げ）可能。
　なお特別勘定は、運用実績にかかわらず年金原資額に最低保証があるタイプ（年金原資最低保証型）と、最低保証がないタイブ（バランス型、短期金融市場型）があり、�@年金原資最低保証型・主たる投資対象となる投資信託＝ＳＭＡＭバランスファンドＶＡ安定型、�Aバランス型（株式40タイプ）・同ＳＭＡＭバランスファンドＶＡ株４０型、�Bバランス型（株式60タイプ）・同ＳＭＡＭバランスファンドＶＡ株６０型、�Cバランス型（株式80タイプ）・同ＳＭＡＭバランスファンドＶＡ株８０型、�D短期金融市場型・三井生命が直接運用−−の５種類を用意。
　保険料の払い込みは一時払のみ（中途増額は可能）。契約時に選択できる年金種類は保証期間付終身年金、確定年金で、年金開始の案内時に変更できる年金種類は契約時に選択できる年金種類に加え、保証期間付夫婦終身年金、確定期間特別勘定年金。保証期間・年金支払期間は５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年から所定の範囲内で選択が可能。加入年齢範囲は０〜７５歳、据置期間１０〜６０年、年金開始年齢は保証期間付終身年金・保証期間付夫婦終身年金が４０〜８５歳、確定年金・確定期間特別勘定年金が１０〜８５歳で、ともに保証期間・年金支払期間の最終の年金支払年齢が９５歳まで。
　年２回（８月、２月）、契約内容・特別勘定の運用状況等について、契約者あて郵送で知らせ（平成１６年８月から通知を開始）、商品の仕組みや各特別勘定のユニット価格・ユニット価格の推移については、同社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp）で確認できる。契約内容、変更等の各種手続きは契約者向け専用ダイヤル（０１２０−３１−２８０８）で照会可能。

●三井ライフ損保解散、三井住友海上に包括移転(03年11月5日）
　連結子会社である三井ライフ損保の解散を決定。三井生命は、三井・住友グループ金融４社による全面提携を受け、生命保険事業への経営資源の集中化を期し、三井ライフ損保を三井住友海上に集約することを決定しているが、このほど三井ライフ損保は金融庁からの正式認可を得て、０３年１１月１日時点で保有する保険契約をすべて三井住友海上に包括移転した。包括移転後は、三井ライフ損保は損保会社としての役目を終えることから、０３年１１月４日に解散し、０３年度中に清算手続きを結了する予定。なお、三井生命は三井住友海上との提携を通して損保販売事業を継続し、同社の損保商品・サービスを提供することにより、これまで以上に生・損保併せた「総合保障サービス」の充実を図っていく。

《三井ライフ損保概要》
▽本店所在地＝東京都千代田区大手町１−２−３
▽資本金およ備資本準備金＝２５０億円
▽設立＝９６年８月８日
▽正味収入保険料（０３年３月期）＝９１億１００万円
▽当期利益（同）＝１２億７８００万円
　なお、三井ライフ損保の最終的な累積損失額は、現時点で７０億円程度になると見込まれるが、三井生命は０２年度決算で７０億円を前倒しで引き当てているため、三井ライフ損保解散による０３年度決算への影響はない。

●CRM基盤構築へシステム投資計画(03年10月30日）
　０３年度下期から、顧客満足度の向上を図るためにシステムインフラを拡充、顧客との接点となる機能を順次強化していく。経営計画「Value Up ３１（バリューアップミツイ）」では、営業力・顧客対応力の強化、高度化を日指しているが、今回のシステム投資計画は株式会社化以降の新しいビジネスモデルを支えるための対応の一環として位置付けられ、この取り組みにより付加価値の高いサービスの提供が可能となる。�@営業職員チャネルのＩＴ武装化推進、�Aコールセンターシステムの再構築、�Bブロードバンド情報通信ネットワークの構築−−が計画のポイント。

《営業職員チャネルのＩＴ武装化推進》
▽０４年６月をめどに「営業職員向け新システム」として、新たに共同開発したモバイルノートＰＣ１万４５００台を導入し、全国規模の高速ブロードバンド・ネットワークを活用したシステムを構築。新システムの導入により、顧客とのリレーション機能のさらなる向上や営業職員教育を目的とした、動画等のブロードバンドコンテンツの配信による新しいサービスを提供する。
▽全営業職員（約１万１０００名）にモバイルツールとして専用のノートＰＣとｅメールアカウントを付与することにより、訪問先でも社内と同様の環境で端末利用が可能となる。これにより顧客からの照会などに対して迅速な対応を実現。
▽顧客向けのプレゼンテーションコンテンツや、営業職員向け教育用コンテンツ等の配信については、これまでネットワーク回線の問題で制限、制約があったが、新しいネットワーク環境では飛躍的に回線容量が拡大したことにより、スピーディーに安定したコンテンツ配信が可能となる。
▽新システムの構築に当たり、エムエルアイ・システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリングでモバイルノートＰＣ用アプリケーションを開発。また、ネットワークはＮＴＴコミュニケーションズとエムエルアイ・システムズとの共同構築。
《ダイレクトチャネルの機能強化〜コールセンターシステムの強化》
▽これまでのクライアント・サーバー型のシステムを、柔軟性・拡張性の高いWeb型システムへと再構築。０３年１２月に船橋コールセンター、０４年１月に小日向コールセンターについて、新システムへ移行する予定。
▽０４年度にはアウトバウンド機能の拡充を含め、顧客情報管理（ＣＲＭ）基盤の整備を予定。
　以上の取り組みを通じて顧客満足度の向上を目指すとともに、営業職員をはじめとする販売チャネルとのタイムリーな連携を図り、総合的な顧客サービスの向上を目指す。

《ネットワーク基盤の強化〜ネットワークのブロードバンド化対応》
▽０４年１０月から、本社と営業拠点（営業部）をつなぐ情報通信ネットワークとして、ＩＰ−ＶＰＮ（ＮＴＴコミュニケーションズ提供の仮想プライベートネットワーク）を基幹回線に、メガデータネッツ（ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本提供の光回線閉域網）をアクセス回線に活用し、現行フレームリレー網からの全面更改を実施。更改によりネットワーク運用費用は現行程度に抑えつつ、回線容量は営業拠点すべてにおいて１０倍以上に増強され、今後さまざまな業務効率改善や戦略的サービス提供が可能となる。
▽ネットワーク全体をブロードバンド化することによりＩＰ電話の導入も可能となることから、０３年度末までには一部拠点へＩＰ電話を導入して試行・評価を実施する予定。将来的には全社的にＩＰ電話を導入し、大幅なコスト削減を実施する。

●災害死亡特約等の保障範囲拡大(03年10月30日）
　１２月２日から、災害死亡関係特約等の支払い対象に「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」と「天然痘」を追加。感染症法が改正（平成１５年１１月５日施行）され、同法に定める一類感染症に２疾病が追加されたことに伴う商品改定で、１０月２９日付で認可を取得。なお、新契約だけでなく、既存の契約についても法改正日から適用。保険料の変更や契約内容変更の手続きは不要。
　従来の対象疾患は、ペスト、ラッサ熱、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、急性灰白髄炎（ポリオ）、腸管出血性大腸菌感染症の１２の感染症だったが、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と痘そう（天然痘）を追加したもの。主な支払い対象商品は、災害割増特約、傷害特約、ファミリー保険特約、３年ごと利差配当付利率変動型積立候険（ザ・ベクトル）、団体定期保険の災害割増特約、傷害特約、災害保障特約等。
※なお、条件付保険特約における保険金削減支払い方法等についても、削減の適用除外となる感染症の範囲に、今回の２疾病を追加。

●「ベクトル」で部分的な保障見直しが可能に(03年10月27日）
　ユニバーサル商品「ザ・ベクトル」（定期保険特約付３年ごと利差配当付利率変動型積立保険）の保障見直し制度の取り扱いを開始。多様化する顧客ニーズに対応、これまでの契約転換制度に代わり、自在性の高い契約内容の見直しを実現する制度としている。

《特長》
�@見直したい部分を必要な分だけ見直せる＝新たに保障を増やしたい場合や、現在加入の特約を減額・解約して別種類の特約を付加したい場合など、ニーズに合わせたきめ細かい対応が可能。これまでの転換制度と異なり、見直す必要のない保障部分は消滅することなく継続。
�A保障内容は必要な時期に見直せる＝保障内容は加入の２年後から必要な時期に見直せるため、ライフサイクルの変化のタイミングを逃さない。
�B保険料の調整が可能＝見直し時に積立保険部分の積立金を利用し払込保険料の調整が可能、。保障を増額した場合でも保険料増額分の負担が軽減できる。
�C見直し後の保険料は第１回目からキャッシュレス＝見直しの際には原則、第１回目の保険料現金で払い込む必要がない。
《仕組み》
　「『ザ・ベクトル』保障見直し制度」は、�@特約中途付加＝特約の中途付加のみを行う取り扱い、�A特約減額・特約解約＝特約の減額または解約のみを行う取り扱い、�B保障内容変更＝特約減額・特約解約と特約中途付加を同時に行う取り扱い−−の総称。
　「特約中途付加」「保障内容変更」を使って、�@現在の特約をそのままに、すでに付加されている特約と同一の特約を倍額する「増額見直し」、�A現在の特約をそのままに、新しい特約を追加する「追加見直し」、�B現在の特約の一部を減額・解約し、同時に新たな特約を中途付加する「総合見直し」−−が可能。

《取扱内容》
　対象契約は加入後２年以上経過している『ザ・ベクトル』。中途付加可能な特約および加入年齢範囲等は「保障見直し」の申し出時点における新契約の取り扱いに準ずる（原則として、新契約時に「ザ・ベクトル」に付加できる特約はすべて中途付加の対象特約となる。ただし、「健康自慢（健康体料率特約）」「ファミリーリビング（リビング・ニーズ特約〈ファミリー保障特約用〉）」は、単独での中途付加は取り扱わない）。また、１保険年度に最大３回の見直しが可能、同一種類の特約の重複付加も取り扱う（同一種類の特約の重複付加を行う場合は、１年に１回の重複付加が限度となるなど、所定の条件あり）。

●顧客満足度調査を実施（03年10月2日）
　経営計画「Value　Up　31（バリューアップミツイ）」の一環として、顧客満足度の向上を日指した、同社初の外部機関（博報堂）との協働による本格的な「顧客満足度調査」を実施。この調査の実施により、全国の各エリア本部内の顧客満足度を詳細に把握・分析することが可能となり、一方で１０月からアフタサービス専管のＳＰ（サービス・パートナー）職員を導入することで、従来以上に顧客の具体的なニーズに的確に対応できる体制が構築される。また、数値化された調査結果を用いて、顧客満足度にかかわる具体的な目標を設定するとともに、０４年度から、継続的に実施される調査の結果を各エリア本部の業績評価に反映し、顧客重視・保有契約重視の体系に移行していく予定。
《調査概要》
　既存データ分析を踏まえ、外部機関によるプリサーベイ（事前調査）を定点的に実施して客観的分析と評価を行い、実行計画ならびに独自指標を策定した後、調査を継続的に実施していく予定。
《調査実施期間・内容》
▽０３年８〜９月＝既存データ分析による調査企画立案（同社および博報堂の保有データを活用し、調査で達成すべき成果を規定）
▽０３年１０〜１２月＝プリサーベイ（事前調査、既存データ分析から抽出された不満構造と期待獲得のポイントについて、一般の顧客を対象に検証）
▽０４年１〜２月＝対応施策立案（検証された不満解消を目指し、かつ顧客の期待感を醸成するための施策を立案）
▽０４年４月以降を予定＝調査実施、活動の緩続（顧客を対象に対応施策の成果も含め検証し、結果の社内フィード・バックを図り継続）、調査結果と業績評価との連動（数値化された調査結果を用いて顧客満足度にかかわる具体的目標を設定し、各エリア本部の業績評価項目に反映）

●株転見据え大幅な組織改正(03年9月4日）
　１０月１日付で組織の一部を改正。
《本社組織》
　経営計画「Value Up ３１（バリューアップミツイ）」を着実に遂行できる組織体制を目指すとともに、平成１６年４月の株式会社化を見据えた組織を構築するため、次の通り本社社組織の改正を実施する。
(1)全社区分
　プロフィットセンター、コーポレートスタッフという全社区分に、内部管理組織の独立性向上により内部統制機能を強化するため、インターナルマネジメントスタッフを加える。
　▽プロフィットセンター＝収益を獲得することを主な業務とする組織、およびその組織に対し直接的な支援を行う組織（営業部ＤＶ〈ディビジョン〉、法人職域ＤＶ、ＰＭＭサービスＤＶ、運用ＤＶ）
　▽コーポレートスタッフ＝会社全体におけるスタッフ的機能を有し、プロフィットセンターに対する支援および管理を主な業務とする組織（経営企画部門、営業企画部門、総務人事部門、システム企画部門、お客様サービスセンター）
　▽インターナルマネジメントスタッフ＝上記２区分から独立した立場にあり、内部統制機能を担う組織（検査局、コンプライアンスコミッティー、リスクマネジメントコミッティー）
(2)各部門の改正
［検資部門］
　・検査部門の独立性を明確化するため、インターナルマネジメントスタッフとして位置付け、併せて検査局に改称。
［内部管理部門］
　・内部管理部門の独立性を明確化するため、インターナルマネジメントスタッフとして位置付ける。併せて、コンプライアンスおよびリスク管理に関する権限を集約し明確化するため、同部門と、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス対策会議、財務リスク管理対策会議およびオペレーショナルリスク管理対策会議を統合再編し、社長直属の組織体として、コンプライアンスコミッティーおよびリスクマネジメントコミッティーを新設。また、各コミッティー内に事務局を配置する。
　・各コミッティーの長として、それぞれチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）とチーフリスクマネジメントオフィサー（ＣＲＯ）を新設。
・コンプライアンス・リスク統括Ｇと財務リスク統括Ｇを再編し、コンプライアンスコミッティー事務局の下にコンプライアンス統括Ｇ、リスクマネジメントコミッティー事務局の下にリスク統括Ｇを新設。
　・法務Ｇを経営企画部門に移管。
［営業企画部門］
　・経営計画「Value Up　３１」に基づく対面チャネルの高度化に向け、カスタマーサービス室（ＣＳ室）を設立・推進するための専管組織として、新営業モデル推進室を新設。また、非対面による顧客コンタクト・セールス機能強化を図るため、ダイレクトサービスＧの営業支援系アウトバウンド・インバウンド等にかかわる諸機能、および廃止されるサービスクルー室のコンサルティングサービスにかかわる企画立案昨日を新営業モデル推進室に移管する。
　・損保代理店の効率的な運営、三井住友海上への契約（平成１５年１１月１日時点で保有する契約）の包括移転後の体制を確立する観点から、損保提携業務Ｇ、損害保険管理Ｇ、営業支援Ｇ、営業教育Ｇ、法人職域コンサルティングＧおよび三井ライフ損保カスタマーズセンターの諸機能を統合し、損保事業統括室を新設。また、損保事業統括室に損保事業Ｇと損保代理店Ｇを新設・配置する。
　・銀行窓販の取り組み強化や、規制緩和をにらんだ代理店戦略等を推進していく観点から、代理店統括室を新設し、同室の下に現在の代理店開発Ｇおよび銀行窓販推進Ｇを配置する。
［業務部門］
　・支社機構の廃止に伴い、支社営業ＤＶを営業部ＤＶに改称。
　・独立した経営主体である営業部の個別課題解決のためのサポート・指導を行うとともに、管轄組織の業績責任を負うエリア本部を営業部ＤＶの直属組繊として新設。
　・営業部の業務運営上の諸課題等にかかわる相談窓口業務に加え、営業最前線での業務指導・支援を通じて営業部を強化する観点から、営業支援Ｇを改組し業務支援Ｇを新設。
［法人職域統括部門、特定市場開発本部］
　・特定市場開発本部を廃止し、その機能を法人職域統括部門に移管。
［融資・不動産部門］
　・不動産Ｇとビル事業Ｇを再編、不動産企画Ｇと不動産投資Ｇを新設。
［運用管理部門］
　・現在の運用管理Ｇ、運用審査Ｇ、運用事務Ｇを再編、運用リスク管理Ｇと運用業務Ｇを新設。また、資産運用部門に配置されている特別勘定Ｇのリスク管理機能を運用リスク管理Ｇに移管。
《営業組織》
　「Value Up　３１」の実行戦略に基づき、次の改正を実施。
(1)営業部の新設
　・現行の「支社―営業所」を一本化した組織として、複数の独立した営業組織である営業室を内包した統括営業部（１１８機関）と、１機関からなる営業部（２６５機関）を全国に新設。支社業務については、本社、統括営業部または営業部に集約することにより機能を明確化し、営業の二層化・フラット化を実現する。
　・保険契約募集時の担当者が不在の契約（募集者不在籍契約）への対応強化を図るため、カスタマーサービス室（ＣＳ室）を全国に１８１カ所新設。ＣＳ室は独立した運営組織として、市場性・収益性・契約数等を考慮したうえで、統括営業部または営業部に配置。
(2)エリア本部の新設とブロック運営
　・地域ごとにマーケットに応じた営業戦略を立案し、収益課題の解決を図る地域分権機能組織として、営業部ＤＶ内にエリア本部（既存の東京営業本部を含め全国１２エリア）を新設。
　・地域ごとの特性に応じた施策、立案機能強化の観点から、統括営業部または営業部を地域に応じてグループ化した集合体を「ブロック」と呼称し、ブロック（全国８７ブロック）ごとの運営を行う。各ブロックにはブロック長を配置。

●補償基準日は8月31日、来年4月株転を決議（03年8月5日）
　５日の取締役会で、�@１２月開催の臨時総代会での承認等を条件として、平成１６年４月１日に株式会社に組織変更する、�Aその補償基準日（純資産形成への社員寄与分に応じて株式の割当を行うが、その計算対象となる契約を確定する基準日）を平成１５年８月３１日とすることを決議。
　寄与分・株式割当計算の対象契約は、補償基準日において第１回保険料払込がなされ、同社が引受を承諾し、保障責任が開始している有効な有配当保険契約。

●一時払養老など予定利率下げ(03年7月11日)
８月２日以降新契約の一時払養老保険・一時払個人年金保険の保険料率を改定。一時払養老保険「ザ・らいふ−Ｒ」と一時払個人年金ほけん「アベニュー−Ｒ」「ゆとり」で、現行の予定利率１．５％をそれぞれ１．０％に引き下げる。

●シルバーサービス展で介護アンケート(03年6月27日）
　３月１３〜１５日に開催された「第１３回シルバーサービス展」同社ブース来場者に対し、２０００年４月１日の実施から約３年経過した公的介護保険制度に関する意識調査を実施（回収総数７３９件）。
《調査結果概要》
▽介護保険制度＝「期待に応えている」２０．７％（前回１８．８％）
▽６５歳以上世帯の保険料負担水準＝「重い」７０．０％（６４．６％）、「妥当」２５．３％（３０．５％）
▽介護の担い手＝「できるだけ家族が行うべき」５．２％（４．７％）、「家族介護は補完的とすべき」３９．０％（３６．８％）
▽自分が要介護状態となった時＝「自宅で」６３．６％（６３．０％）、「施設で」３２．１％（３４．１％）
▽生保会社の介護保険商品＝「知らない」６２．４％（５９．２％）

●３月期決算：新契約高０．１％減、保有契約高５．２％減（2003年5月30日）
　 ０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比０．１％減の５兆６７３４億円、保有契約高は５．２％減の５８兆５３３９億円。団体保険の新契約高は９６．３％減の８７７億円、保有契約高は１１．９％減の２０兆５５１６億円。団体年金の責任準備金は１３．５％減の１兆４８３１億円。収益面では、経常収益は３９．４％減の１兆６２７３億円、保険料等収入は７．９％減の９５３０億円、資産運用収益は８．２％減の２４７１億円、基礎利益は１１．５％減の９４１億円、経常利益は２６．９％増の１１３億円。総資産は７．２％減の７兆６６９２億円余。ソルベンシーマージン比率は１００．３ポイント低下して４１０．４％。

＜７月２日付新任取締役＞
▽常務取締役（常務執行役員）上村修三

●新ビジネスモデル構築へ、新経営計画を策定(2003年5月28日）
　「新たな保険営業モデルの構築」を柱とした新経営計画「Ｖａｌｕｅ　Ｕp　３１（バリューアップミツイ）」を策定。０４年４月を目途とした株式会社化の実現に向け、経営計画「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ.　II」を推進し、一定の成果を挙げてきたが、この「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ.　II」の成果を土台として、株式会社にふさわしい企業価値の創造を目指していくためには、従来以上に顧客の視点に立った経営戦略の立案が不可欠であるとの認識に基づくもの。顧客や株主、従業員いずれの視点からも、企業価値（Ｖａｌｕｅ）の高い会社となることを目的とすることから、計画名称を「Ｖａｌｕｅ　Ｕｐ　３１」しており、「新たな保険営業モデルの構築」と「リストラクチャリング」「運用戦略の見直し」「株式会社化」−−が計画の４本柱。
　「新たな保険営業モデル」は、保険営業のパラダイムシフトを通じた顧客満足度および収益方の向上を目的としており、具体的には�@営業職員制度改革と顧客サービスの「高度化」、�Aアクセスチャネルの「マルチ化」、�B営業組織の「フラット化」−−の三つの戦略により構成される。「リストラクチャリング」により事業構造を転換し、一段のコスト削減により、効率性の高い会社を目指す（営業拠点・総合職要員計画の見直し、事業費の戦略的再配分）。「運用戦略の見直し」により、収益性と健全性を高める（ＡＬＭ体制の構築、リスク資産の圧縮）。さらに「株式会社化」により会社の質的転換を図り、社内改革の推進・信用力の向上を目指す（経営管理体制や人事制度・組織の見直し、財務基盤強化による信用力の向上）。顧客満足度の向上、営業力・収益力の向上、安定した経営基盤の確立を実現し、企業価値を向上させることで、早期の株式上場を目指す。
　主要数値目標は、基礎利益＝１２００億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）＝１０％、ソルベンシーマージン比率＝６００％（いずれも０７年度末）。
【新経営計画の内容】
《新たな保険営業モデルの構築》
　目指すべき姿「コミュニケーション力Ｎｏ．１」として、�@質の高いコンサルティングとアフターサービスにより、顧客との信頼関係をより強固なものとする、�A多様化する顧客ニーズに対応しうる最適な商品を、最適なチャネルで提供し、高い顧客満足度を実現する。
１．保険営業のパラダイムシフト〜顧客満足度を基準とした、大胆な保険営業のパラダイムシフト
(1)業務運営の力点を新契約重視から保有契約重視とする。
(2)一律的な営業スタイルから、顧客それぞれのニーズに合った提案型営業スタイルとする。
(3)顧客に目を向けたスピーディーな組織とする。
２．新たな保険営業モデルの構築〜顧客とのコミュニケーション力を強化し、高い顧客満足度を実現していくため、新たな保険営業モデルを構築
(1)市場環境の変化に対応した営業職員制度改革と顧客サービスの高度化
(2)多様化した顧客ニーズを的確にとらえ、最適な商品・サービスを、最適なチャネルで提供するためのアクセスポイントのマルチ化
(3)顧客とのアクセスポイントの機能強化により、スピーディーな顧客対応を可能とするための営業組織のフラット化
３．営業職員制度改革と顧客サービス高度化〜営業職員制度を大幅に改革し、質の高いコンサルティングときめ細かなアフターサービスの提供を可能とすることにより、高い顧客満足度を実現
(1)営業職員制度改革
　▽営業職員チャネルの二層化＝�@高いコンサルティング力を備え、新契約の販売からアフターサービスまでをト一タルに担当する自己完結型の「Ｓ（スター）職員」、�A定期訪問を通じた顧客とのコミュニケーションを強化するため、アフターサービスを専管する「サービスパートナー（ＳＰ）」
　▽営業職員の評価報酬体系の変更＝�@「保有契約重視」の思想を徹底し、営業職員の顧客満足度を高める活動を推進すろため、新契約実績中心の評価体系から、担当する顧客の契約維持・純増に応じた評価を導入、�A評価の基準となる成績計上体系を、保険金額だけではなく、保険科も反映したものに改定、�B営業部におけるマネジメント評価についても、営業職員の評価体系と一致させるべく改定。
　▽採用手法の変更＝全国一律の手法を改め、地域別採用基準を設定するとともに、絶対数にこだわらない質重視の採用を徹底し、育成・教育重視の仕組みづくりと風土醸成。
(2)顧客サービスの高度化
　▽対面チャチネルのサービス力強化＝�@密度の濃いコミュニケーションによるアフターサービスと情報収集、それに基づく死亡・生存・医療等のリスクをカバーする、トータルな個人向けコンサルテイングを実践、�Aチャネルシナジーを発揮すべく、各チャネルが業務連携を緊密化するとともに、法人営業等の高度なノウハウを営業職員チャネルが共有化、�BＳＰの導入による対面チャネルのアフターサービス機能の充実、�Cメール機能・モバイル機能を搭載した最新型携帯端末の導入により、付加価値の高いサービスの実現。
　▽非対面チャネルのサービス力強化＝�@保険サービス・事務の高度化と、各チャネルのシナジー効果を高めるため、次世代型ビジネスセンター（仮称：ＮＢＣ）を設立（ＮＢＣは事務センター機能〈保険事務の集中処理〉、顧客コンタクト機能〈既契約の保全対応〉、セールス機能〈非対面コンタクトによる営業支援〉）を融合させたもので、顧客サービスの迅速化・高度化とコスト削減を実現、対面チャネルの活動サポートのため、ＩＴ基盤の整備と機能高度化を推進する）。
４．アクセスチャネルの「マルチ化」〜「全市場・全国一律の商品・チャネル政策」から顧客に軸足を移し、新たなニーズやマーケットを捕捉するための新規チャネル（ＣＳ室を含む〉を展開。０７年度の新規チャネルの新契約は、全体の約４割程度を想定（０２年度約３％、０３年度約９％から大幅に上昇）。
(1)ＣＳ（カスタマーサービス）室
　国内生保初の営業モデルである総合職等のＣＳ室長とＳＰによるチーム運営。
　▽ＳＰの管理およぴＳＰの収集する顧客情報に基づく新契約のプランニングを担当する「ＣＳ（カスタマーサービス〉室長」を配置。
　▽ＣＳ室長の高度なコンサルティングに基づく提案力を合わせたチーム運営。
(2)ＦＡサービスチャネル（ＰＭＭ）＝資産形成層・富裕層
　▽ＦＡチャネルにおいては、資産形成層・富裕者層に対し、ＣＦＰ等の資格を有する専門のアドバイザーによる高品質のコンサルティングを実施。
　▽従来の死亡保障を中心とした「保障型サービス」と運用型商品を扱う「資産形成サービス」を融合し、トップクオリティーの商品・サービスを提供（ＡＥＦＣ社のＦＡビジネスモデルを導入することで独自性の高いＦＡサービスを提供）。
(3)窓販等代理店チャネル＝他の金融機関等顧客
　▽親密金融機関を中心に、変額個人年金保険のパイオニア商品「Ｍ−ＶＡ」を販売。
　▽新型商品の開発や「ホールセラー（支援要員）」の拡充、事務をはじめとした社内インフラの整備。
　▽今後の規制緩和をにらみ、窓販等代理店展開を積極的に推進。
(4)法人営業チャネル＝中小法人マーケット
　▽法人営業チャネルでは、中小法人マーケットについては、法人対応力を備えた総合職等を重点投入。
　▽中小法人の事業保全・事業承継といった「リスクコンサルティング手法」を活用し、ンリューション提案型営業スタイルを確立。
(5)４社提携をベースとしたグループシナジーの追求
　▽生損クロスセリングの推進。
　▽中小法人マーケットの開拓。
　▽当局の認可を前提とし、銀行のローン、クレジットカードの取り次ぎ業務の検討。
５．営業組織のフラット化〜顧客ニーズへのスピーディーかつ的確な対応で、高い顧客満足度を実現
(1)現行の本社−支社−営業所という三層構造から、支社機能と営業所機能を統合した「（統括）営業部」の新設により、本杜−営業部の二層構造とし、顧客とのアクセスポイントである営業部の機能を強化。
(2)本社−営業部直結により、顧客へのクイックレスポンスを実現。
《リストラクチャリング》
　限られた経営資源の有効活用のため事業構造を転換し、一段のコスト削減による効率性の向上、事業費の戦略的再配分による生産性の向上を図る。
１．営業拠点・総合職要員計画の見直し
(1)営業拠点展開の見直し
　▽営業体制の効率化のため、営業拠点展開を大幅に見直し、現在の７７１支社・営業統括部・営業所を今年度中に５５０営業部に集約。
　▽計画最終年度までには、さらに集約化を進め、４００営業部体制とする。
(2)総合職要員の見直し。
　▽管理部門要員の削減および直接生産部門への投入等、要員の戦略的再配置。
　▽本社スリム化、営業組織二層化等から、総合職要員計画を見直し、０３年度内に２１００人体制に移行（現体制から約２５％の削減）。
２．事業費の戦略的再配分
(1)営業拠点・総合職要員計画の見直しによる事業費削減。
(2)総合職等の退職金・年金制度を廃止し、前払制度・確定拠出型年金に移行。併せて、支給水準引き下げにより退職給付債務を圧縮。
(3)新規チャネルへの先行投資拡大。
(4)０７年度営業費用総額は０２年度対比で約１２％滅少。
《運用戦略の見直し》
　資産・負債のデュレーションマッチング等のＡＬＭ体制を構築し、資産運用リスクの軽減を図るとともに、超過収益の獲得を目指す。
１．ＡＬＭ体制の構築
(1)ＡＬＭをにらんだポートフォリオ見直し。
(2)運用手法の多様化。
２．リスク資産の圧縮
(1)株式を機動的に売却し、上場株式残高を３０００億円まで圧縮。
(2)固定資産の減損会計適用をにらんだ不動産の圧縮。
《株式会社化》
　０４年４月を目途とする株式会社化により、会社の質的転換を図り、社内改革の推進と信用力の向上により、安定した経営基盤を確保する。
１．社内改革の推進
(1)経営管理体制の見直し
　▽収益管理システムによる、スピーディーかつ的確な経営判断・意思決定。
　▽権限と責任を明確化し、透明性の高い経営管理体制の確立。
(2)人事制度・組織の見直し
　▽新たな人事制度、組織を構築し、収益と連動した人事評価システムを導入。
　▽社内の意識改革を制度面から促進。
２．信用力の向上
　自己資本の充実とリスク資産の圧縮等、財務基盤の強化を図り、ソルベンシーマージン比率、格付上昇を通じた信用力の向上を実現する。

●主力商品に終身保険特約、新転換方式導入（03年5月26日）
　６月１日から、主力商品「ザ・ベクトル」に付加する終身保険特約を発売。一定の終身保障を確定したい人のニーズに対応。また、新しい転換方式として、転換価格の５０％を主契約の利率変動型積立保険に充当、残りの５０％を特約（定期保険特約または終身保険特約）に充当する「均等充当転換方式」の取扱を開始。積立金の増額と平準払い保険料の負担軽減に効果。

●母親アンケート：子育て費用月２万３９００円（03年3月31日）
　小学校低学年の子供を持つ母親３００人にアンケート。子育てに要する費用は平均月額２万３９００円（習い事含む教育費１万４８０円、教育費以外９１００円）で、約６割が教育費。４９％の母親が負担に感じているが、４人に１人がもっと子育て費用をかけたいと考えている。子育て費用を確保するためにしていることで、最も多いのは「学資保険に加入している」で６０％、次いで「自分が仕事している」４１％、「外食を減らしている」３２％、「貯蓄している」３１％などの順。

●主力「ベクトル」の積立部分適用利率下げ（03年3月28日）
　主力商品「ザ・ベクトル」（定期保険特約付３年ごと利差配当付利率変動型積立保険）の積立保険部分の適用利率を５月１日以降の新契約、ならびに同日以降に契約応当日が到来する既契約について、現行年１.８％から１.５％に引き下げる（保険料は変動しない）。

●経営者向け介護逓増定期保険に新タイプ追加（03年3月19日）
　４月１日から、経営者向け介護逓増定期保険「経営自慢ーＲ」に新タイプ追加。第１期保険期間について現行の５・７・１０年型に、新たに１５年型を追加。保険金額の逓増率は第１期保険期間中が年１％複利、第２保険期間中が年５％複利（保険金額の逓増は基本保険金額の５倍が限度）。

●主力「ベクトル」に５医療特約新設（03年3月19日）
　主力商品「ザ・ベクトル」に付加する�@入院初期費用給付特約、�Aファミリー入院初期費用給付特約、�B新女性疾病入院特約（妻型）、�C女性疾病短期入院特約（妻型）、�Dウェルガード特約（定期タイプ）――の５医療特約を４月１日発売。
　�@�Aは０泊１日に日帰り入院（入院日と退院日が同日の場合。夜中に入院して当日の夕方に退院したり、日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払いの有無などを参考に判定）を含むすべての入院に対し日数にかかわらず一時金で保障する。入院時の交通費、身の回り品費用などに備えるもの。�@本人用、�A妻子用の２タイプ。
　�Bは妻がガンを含む女性特有の病気（子宮筋腫、乳房の障害、流産など）で５日以上入院した場合、５日目から入院給付金を支払う。ガンによる入院は日数無制限で保障。�Cは妻がガンを含む女性特有の病気で１泊２日以上入院した場合に１〜４日目までの入院を保障。�B�Cの特約を同時付加することで、通常の病気やケガによる入院に比べ、ガンを含む女性特有の病気による入院の場合は２倍の入院給付金を入院初日から保障するとともに、ガンによる入院には日数無制限で保障。
�Dは３大成人病、病気や事故による障害状態、所定の要介護状態が継続した場合など、広範囲な事由に対し一時金で保障する。

●三井住友銀行とのＡＴＭメニュー拡大（03年3月6日）
　住友生命と三井生命は平成１３年７月開始の三井住友銀行のＡＴＭ約７１００台（コンビニエンスストアａｍ／ｐｍ店舗内に展開している＠ＢＡＮＫ約１１００台含む）における取引業務を拡大。従来の契約者貸付に加えて、３月１０日から新たに「積立配当金の引き出し」や「契約者貸付金の返済」などの利用が可能（＠ＢＡＮＫは３月１７日から）。また三井住友銀行のＡＴＭでは生命保険専用画面の表示や円単位の入金が可能となるなど、カードによる利便性が飛躍的に向上する。なお、カード発行枚数は、三井生命が約９５万枚、住友生命が約３４１万枚（平成１４年１２月末現在）

《ＡＴＭ提携の概要》
▽取引業務＝�@契約者貸付金・積立配当金・据え置き給付金・据え置き祝い金・保険ファンド・保険積立金の引き出し・借り入れ・照会、�A契約者貸付金返済・保険ファンドの入金・照会
▽利用可能カード＝住友生命、三井生命発行の保険カード
▽取扱単位＝千円単位（（入金等は円単位）
▽手数料＝２１０円（照会・入金は無料）
▽サービス時間＝�@出金＝住友生命…平日８〜２３時・土日曜９〜１９時、三井生命…平日８〜２１時（土日は取扱不可）、ともに祝日・年末年始は取扱不可、�A入金＝平日８時４５分〜１８時（土日祝日・年末年始は取扱不可）

●マーケット別組織再編など機構改革と役員異動(03年3月5日）
《４月１日付組織改正》
〈本社組織〉
(1)ディビジョン（ＤＶ）の改正
　▽多様化する法人職域市場における顧客ニーズに対応するため、従来商品別に「リテール（個人保険）」「ホール（企業保険）」としてきた組織区分を、マーケット別の組織区分に再編し、支社営業ＤＶおよび法人職域ＤＶを新設。支社営業ＤＶには業務部門を、法人職域ＤＶには法人職域統括部門、法人営業本部、市場開発本部、特定市場開発本部および東京営業本部を配置。
　▽平成１４年１１月から本格的に稼働開始したＰＭＭサービス事業への対応強化のため、ＰＭＭサービス事業本部を所管するＰＭＭサービスＤＶを新設。
(2)営業組織の抜本的な再編
　［営業企画部門］
　▽営業にかかわる全社の企画業務を一元化し、戦略策定機能を強化・統括する目的から、営業企画グループ（Ｇ）と法人業務計画Ｇの機能の一部を統合し、営業企画Ｇとする。
　▽外部チャネル（銀行窓販・代理店等）の多様化や今後の規制緩和動向をとらえた営業戦略を構築するため、代理店Ｇを代理店開発Gと改称。
　［業務部門］
　▽支社営業ＤＶのスタッフ部門としての位置付けを明確化する観点から、営業本部を業務部門と改称。
　▽解約・失効防止の強化を図るため、サービスクルー（契約保金専管職員）の業務運営にかかわる諸機能をお客様サービスセンターから業務部門に移管し、サービスクルー室とする。
　［法人職域統括部門］
　▽法人職域ＤＶの戦略立案、業務推進、販売教育等を統括する組織として、法人職域統括部門を新設。
　▽本社管理職域団体等の総合調整、各法人部業務の推進および総合調整、顧客管理データベースの開発等の業務を一元化するため、基盤業務Ｇ、法人業務計画Ｇの一部機能、市場開発Ｇの機能を統合し、法人職域推進Ｇを新設。
　▽職域の開拓・深耕にかかわる販売手法の高度化と、中小法人に対する課題解決型のコンサルティング営業を徹底する観点から、法人福祉制度設計Ｇ、ＦＰ営業教育Ｇ、市場開発Ｇの一部機能を融合し、法人職域コンサルティングＧを新設。
　［法人営業本部］
　▽法人職域統括部門等の新設に伴い、現在ホールＤＶに配置されている法人業務本部の各法人部を再編し、法人営業本部を新設。
　▽東京法人第一部、東京法人第三部を再編し、東京法人第一部、東京法人第二部とし、公務部と総合法人部を統合、総合法人部とする。
　［市場開発本部］
　▽現在特定市場開発本部に配置されている事業法人部と、法人業務本部に配置されている大阪法人部、名古屋トヨタ法人部の一部を市場開発本部に編入し、それぞれ東京事業法人部、大阪事業法人部、名古屋事業法人部を新設。
　［特定市場開発本部］
　▽重要基盤である広域団体市場等に対する総合的な営業戦略を立案・推進するため、特定市場開発Ｇを新設。
　▽広域法人Ｇと自治団体Ｇを統合して広域法人Ｇとし、法人業務本部から特定市場開発本部に移管。
　▽組織市場推進Ｇを組織市場Ｇに改称し、営業本部から特定市場開発本部に移管。
　▽特定市場開発本部の改変に伴い、営業組織としての位置付けを明確化する観点から、特定市場開発部を特定市場営業部と改称。
　［東京営業本部］
　▽都心部を中心とした職域チャネルの強化を図るため、東京営業本部を新設。
　▽法人職域ＤＶの各本部と連携し、都心部における職域市場や中小企業への取り組みを強化する観点から、東京支社を四つの東京営業部に再編し、東京営業本部に配置。
　▽本部内の事務機能・顧客対応機能を所管するほか、各東京営業部の業務計画、組織拡充、基盤開拓・深耕、教育訓練計画等にかかわる事項を統括する東京業務Ｇを新設。
(3)事務２層化（本社−営業所直結）ヘの対応等
　［お客様サービスセンター］
　▽業務リストラクチャリング計画に基づき、支社を介さない事務体制（事務２層化）および営業所事務サポート体制の構築等に対応するため、契約管理部門とお客様サービスセンターを統合し、契約事務機能および顧客サービス機能等を統括する（新）お客様サービスセンターを新設。
　▽契約サービスＧとサービス改善Ｇの顧客サービスにかかわる企画立案機能を統合しお客様サービスＧとする。
　▽サービス改善Ｇ、お客様相談担当課長および本社店頭サービス室長の所管する顧客対応等に関する機能を統合し、お客様相談Ｇを新設。
　▽事務の２層化を踏まえ、営業事務Ｇを廃止し、その機能を契約・査定Ｇ、（新）営業事務Ｇ、関係支社等に移管。
　▽銀行窓販にかかわる事務対応や、銀行等に対するサポートデスク機能等を一元化した銀行窓販サービスＧを新設。
(4)本社組織の効率的な再構築
　［経営企画部門〕
　▽経営統括室に、経営計画「M's　Action.　II」の推進を統括するM's　Actionプロジェクトマネージャー（ＰＭ）と株式会社化の推進を統括する組織変更推進ＰＭを配置し、M's　Action推進Ｇと組織変更推進Ｇを廃止。
　▽組織効率化の観点から企画調査グループと関連事業Ｇを統合、企画調査Ｇとする。
　※ＰＭは、会社全体として取り組む課題解決のために配置され、部内をまたぐ業務や新規業務等を担当。
　［内部管理部門］
　組織効率化の観点からコンプライアンス統括Ｇ、オペレーショナルリスク統括Ｇ、業務審査Ｇを統合し、コンプライアンス・リスク統括Ｇを新設。
　［総務人事部門］
　人事Ｇの所管する教育機能、営業本部に配置されている研修室の機能を統合し、総合研修室を新設。
　［資産運用部門］
　運用の機能分化による効率化およびＡＬＭ型運用の体制強化等のため、現行の株式Ｇ、資金債券Ｇ、市場金融Ｇという資産別の組織体制を、運用機能別にフィクストインカム運用Ｇ、マルチアセット運用Ｇの２グループに再編。
　［融資・不動産部門］
　組織効率化の観点から融資第一Ｇと個人ローンＧを統合し、融資第一Ｇとする。
〈支社組織〉
　経営計画「M's　Action．II」の実行戦略に基づき、営業組織を�@支社、営業統括部の大型化による営業力および顧客対応力の強化を目的として、現在の６０支社から５１支社に集約、�A法人職域市場への対応力強化を目的として、東京都心部支社組織を法人職域ＤＶに編入し、法人営業チャネルと連携して大都市圏マーケットを開発する組織を構築。

《４月１日付役員異動》
▽常務執行役員運用統括役員（執行役員内部管理担当役員兼内部管理部門長兼保険計理人）内藤和晃
▽常務執行役員支社営業統括役員（執行役員大阪本部長兼大阪支社長）平田徳久
▽常務執行役員営業企画部門担当役員兼営業企画部問長（執行役員営業企画部門長）室田隆
▽執行役員融資・不動産部門長（融資・不動産部門長）小林徹三
▽執行役員首都圏第三ブロック長兼さいたま支社長（さいたま支社長）伊東純
▽執行役員法人職域統括部門長（浜松支社長）安孫子正人

●ＩＹバンク銀とＡＴＭ提携(03年3月3日）
　３月１７日から、アイワイバンク銀行とＡＴＭ提携を実施、三井生命カードによるアイワイバンク銀行ＡＴＭでの入出金サービスを開始する。今回のＡＴＭ提携により、三井生命カード（発行枚数：約９５万枚〈平成１４年１２月末時点〉）ホルダーは、「契約者貸付・積立配当金・据え置き金・据え置き保険金の引き出し」や「契約者貸付金の返済」等のサービスを、１２都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、長野、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、滋賀）のセブンーイレブンやイトーヨーカド一等に設置されているアイワイバンク銀行のＡＴＭ（約４７００台）で利用可能となる。
《ＡＴＭ提携の概要》
▽サービス内容＝�@契約者貸付・積立配当金・据え置き金・据え置き保険金の引き出し・借り入れ・照会、�A契約者貸付金の返済・返済可能額照会
▽取扱単位＝千円単位
▽利用手数料＝出金２１０円（照会のみ、入金は無料）
▽利用可能時間＝平日８時〜２１時（土・日・祝祭日・年末年始は利用できない）

●大手町ビルなど１１物件を証券化、譲渡価格７５０億円（03年1月31日）
　大手町本社ビルを含む１１ 物件の証券化を実施する。譲渡価格は約７５０億円を予定。同社は、経営計画「M’s Action .�U」に基づき、株式、貸付金の圧縮等によるリスク量の削減を進めており、本件はその一環として不動産リスクの圧縮を目的に実施するもの。

１ ．証券化の概要
（１ ）証券化対象資産の内容（�@敷地面積�A建物延床面積、�u）
▽三井生命大手町ビル：東京都千代田区大手町１ 丁目２ 番３ 号�@5,371.83 �A48,281.81
▽三井生命柏ビル：千葉県柏市柏４ 丁目２ 番１ 号�@1,191.31 �A6,174.64
▽三井生命五反田ビル：東京都品川区西五反田２ 丁目２７ 番３ 号�@694.01 �A5,147.14
▽三井生命蒲田ビル：東京都大田区西蒲田８ 丁目２３ 番５ 号�@578.94 �A2,833.85
▽三井生命水道橋ビル：東京都千代田区三崎町２ 丁目２１ 番２ 号�@556.95 �A2,834.76
▽三井生命相模原ビル：神奈川県相模原市相模原５ 丁目５ 番３ 号�@1,001.72 �A4,205.27
▽三井生命新横浜駅前ビル：神奈川県横浜市港北区新横浜３ 丁目７ 番３ 号�@644.00 �A5,684.21
▽三井生命名古屋伏見ビル：愛知県名古屋市中区錦１ 丁目１３ 番２６ 号�@1,503.97 �A12,995.90
▽三井生命大阪ビル：大阪府大阪市北区豊崎３ 丁目１８ 番８ 号�@2,495.20 �A19,832.69
▽三井生命西宮ビル：兵庫県西宮市六湛寺町９ 番８ 号�@1,424.13 �A7,175.97
▽三井生命高松ビル：香川県高松市磨屋町２ 番８ 号�@761.13 �A4,659.74
（２ ）信託受益権の譲渡先： 証券化のために設立された特定目的会社（ SPC ）。ま た、不動産管理処分信託契約は、信託銀行との間でこれを締結。SPC は、本年２ 月を目処に発行される予定の社債並びに優先出資等により、信託受益権の譲り受け資金を調達する予定。
（３ ）信託受益権の譲渡日：平成１５ 年２ 月末までに、不動産管理処分信託契約および信託受益権譲渡契約の締結、信託受益権の譲渡、並びに代金決済を完了する予定。

２ ．経営計画「M’s Action .�U」に与える影響
　本件実施に伴い、経営計画「M’s Action.�U」に掲げる簿価５００ 億円の不動産圧縮目標に対し、既に圧縮した分と合算して約８ 割を達成する。

●上半期業績：新契約高２５．８％増、保有契約高５．６％減（02年11月26日）
　０２年度上半期業績を発表。個人保険・年金の新契約高は前年同期比２５．８％増の２兆９０８９億円、解約・失効高は２１．２％減の３兆５６６億円、保有契約高は５．６％減の６０兆４０６５億円。やや回復基調に。団体保険の新契約高は２０５％減の７１３億円、保有契約高は団体保険が１３％減の２２兆１７６７億円、団体年金が２９．３％減の１兆５６０１億円。収支面は、経常収益は４１．９％減の７９０６億円、うち保険料等収入は１６．５％減の４４２９億円、資産運用収益は２８．４％減の１０７２億円、基礎利益は２５．６％減の５２５億円余、経常収支残高は５３．６％増の１４１億円余。総資産は１０．９％減の８兆１６１億円（三井生命グローバルアセットマネジメントの団体年金受託残高を含む総資産は１０．７％減の９兆５２１１億円）。ソルベンシーマージン比率は３８．２ポイント増加し４６５．４％。

●ＰＭＭサービスを開始(02年11月13日）
　１１月５日から、アメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・コーポレーション（ＡＥＦＣ）との戦略的業務提携に基づいた、本格的ファイナンシャル・アドバイリー・サービス（ＦＡサービス）である「パーソナル・マネー・マネジメント・サービス（ＰＭＭサービス）」を開始。
《サービス概要》
　ＰＭＭサービスの理念は「長期的な信頼関係の下、顧客の夢の実現を手伝う」であり、顧客一人ひとりの希望に応じた生活設計（ライフプラン）の実現を包括的に考えるファイナンシャル・プランニングのプロセスを本格的に取り入れた顧客本位に撤するサービスで、ＡＥＦＣからのＦＡビジネスに関するさまざまな支援を受けながら、�@パーソナル・マネー・マネジメント（ＰＭＭ）、�Aファイナンシャル・アドバイザー、�BＰＭＭセミナー、�C金融商品−−の四つの柱で構成されている。
　当初のサービス提供地域は、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に限定しているが今後、アドバイザーの人数の増加に伴って、展開地域を拡大していく。
［ＰＭＭサービスを構成する四つの柱］
１．パーソナル・マネー・マネジメント（ＰＭＭ）＝顧客のライフプラン上の目標（例：希望する教育資金や退職後の生活資金など）の達成に焦点を置いたコンサルティング・サービスで、顧客の希望する目標やその必要資金額を設定することを最重要課題とし、ＰＭＭサ−ビス独自のファイナンシャル・プランニング・ソフトを用いて提案書（ＰＭＭプラン）を作成する。この提案書では、まずキャッシュフロー表や純資産額表などの作成によって顧客の経済状況の現状を分析し、続いて設定された目標達成のための具体的な対策（適切な金融資産配分や見直し後の保障額等）を提案。また同提案書の巻末には、前述の対策を実行するために有効と判断される投資信託や保険商品などが記載されている。同提案書の提出後は、顧客に対し年に最低２回、状況確認のための連絡を行う継続的なサービスを提供する。
２．ファイナンシャル・アドバイザー＝事業開始当初のサービス体制は、約６カ月の知識教育ならびにスキルトレーニングを積んだ３１名のファイナンシャル・アドバイザーによって構成され、２００３年４月には人員の増強を計画している。
３．ＰＭＭセミナー＝ＰＭＭのエッセンスを５層のピラミッドに例え、ケーススタディや身近な話題などを盛り込みながら、ファイナンシャル・プランニングの有効性や効果などを分かりやすく伝えることを目的としている。また、セミナーは３名のセミナー専任コーディネーター（セミナー講師）と３名の専任スタッフにより運営していく。
４．金融商品＝サービス開始当初に販売可能な金融商品は４３本の投資信託商品、同社の変額個人年保険や各種生命保険、および三井住友海上の自動車保険や火災保険となる。なお、投資信託商品の選定当たっては、大和総研年金評価研究所、投信評価会社であるアセットケア、ならびに三井生命によるスクリーニングを行っていく。

●総合障害生活保障特約を発売(02年10月21日）
　１１月１日から、総合障害生活保障特約「ウェルガード生活保障特約」を発売。主力商品「ザ・ベクトル」に付加する特約で、�@特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態に該当した時、�A疾病を原因として所定の障害状態に該当した時、�B所定の要介護状態に該当しその要介護状態が１８０日以上継続した時、�C事故による所定の障害状態に該当した時、�D死亡または所定の高度障害に該当した時−−のいずれかの状態に該当した場合、１０年間にわたり生活保障年金を支払う。
　この特約を付加することにより、広範囲な事由を対象として、医療費支払い等による支出増や就業不能・就業制限による収入減に対応するための生活保障年金が支払わられるため、「ザ・ベクトル」の生前給付保障が大幅に充実する。また、この特約と保険料払込免除特約「楽々名人」を同時付加することで、例えばがんに罹患したり、所定のの要介護状態が１８０日以上継続した場合には、保険料の払い込みが免除になるとともに、その後の１０年間にわたり年金が支払われることになり、これまで以上の安心を提供することが可能となる。
　同社ではこれまで、特定疾病保障特約（ナイスリー特約）、疾病障害保障特約（セイバー特約）、介護保障特約、傷害特約を発売してきた。こうした「生前給付型特約」に加え、今回３大成人病罹患、病気・事故による障害状態、要介護状態のいずれに該当した場合でも、１０年間にわたって生活保障年金を支払う「ウエルガード生活保障特約」を開発し、新時代にマッチした「生前給付型特約」のラインナップの充実を図った。なお、「ザ・ベクトル」は２００１年１０月発売から２００２年９月までの販売件数が３０万件（前年同期の定期付終身保険比１７０％）を突破し、好調を維持している。
《商品内容》
［特長］
(1)一つの特約で、３大成人病から要介護状態、病気や事故による傷害状態までさまざまな重い病気・障害状態を保障。
(2)１０年間にわたって年金を支払うため、毎年の生活費や医療費に充てることが可能。
(3)保険料払込免除特約「楽々名人」と同時に付加すると、支払い事由に該当した場合、年金を受け取りながら残りの特約すべてについて保険料払込免除となり保障は継続。
［給付内容］
▽死亡生活保障年金＝死亡した時
▽高度障害生活保障年金＝同社所定の高度障害状態に該当した時
▽障害生活保障年金＝�@特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態に該当した時、�A疾病を原因として所定の障害状態に該当した時、�B所定の要介護状態に該当し、その要介護状態が１８Ｏ日以上継続した時、�C事故による所定の障害状態に該当した時
　それぞれ、生活保障年金×１０年間が支払われる。
［取り扱い内容］
▽加入年齢範囲＝１５〜７０歳
▽特約の型＝１０年確定タイプ
▽最低年金額＝３０万円以上（１万円単位）
［保険料例］
・ウェルガード生活保障特約年金額１ＯＯ万円、口振月払（高額割引が適用されていないケース）
▽特約保険期間１５年＝２０歳男性２８００円・同女性２４１０円、２５歳男性３２２０円・同女性２９７０円
▽特約保険期間１０年＝３０歳男性３６７０円・同女性３５２０円、３５歳男性５０１０円・同女性４６５０円、４０歳男性７３３０円・同女性６２２０円

●「新個人保険システム」が本稼働(02年9月27日）
　顧客の要望に応じたサービス提供の充実を目的とした「新個人保険システム」を開発・完成、８月１９日からの段階的稼働を経て、９月２７日から全面稼働を開始。
同社は、２０００年６月に日本アイ・ビー・エムにシステム関連業務を全面アウトソーシングし、両社共同出資による合弁会社エムエルアイ・システムズを設立しているが、今回の「新個人保険システム」は、開発規模１７３万ステッブとなる大型プロジェクトであり、この３社が共同で開発。
　「新個人保険システム」の特徴は、ＨＬＬＩＷＢ（High　Level　Language　/Work　Bench：日本語の仕様書からプログラムソースを自動生成するツール）をツールとしたＣＡＳＥ（Computer　Aided　Software　Engineering：システム開発方法論と開発支援ツールを統合し、生産性・品質向上を図る技法。ＣＡＳＥツールと呼ばれるソフトウエアを用い、開発の多くの局面を自動化できる）技法を採用し、契約業務のプロセス処理を部品化した「単機能プログラム」と、「単機能プログラム」をコントロールする「業務プログラム」とに２層化したプログラム構造。
　この構造によりメンテナンスの局所化を図っており、今後の諸課題解決のために必要な柔軟性・拡張性を充分に確保した基幹業務システムとして構築している。さらに、オンラインとバッチの並行処理を行う仕組みを構築したことで、オンライン稼働時間および稼働日の拡大が可能となり、将来的には２４時間３６５日の連続稼働も視野に入れたシステム設計を企図。
　同社は、「新個人保険システム」本稼働を弾みとして、商品の魅力向上、多様化する販売チャネルへの対応強化等を通じたサービスの充実に努めていき、今後も日本ＩＢＭとのアウトソーシング効果を最大限に発揮する協力体制の強化を推進していく。

●ＦＡサービス本格稼働で本社組織改正(02年9月4日）
　１０月１日付で、本社組織の一部改正を実施。
１．ＰＭＭサービス事業本部の新設
　フィナンシャル・アドバイザリー・サービスの本稼働を踏まえ、現在営業企画部門に配置されているＦＡ事業グループ（Ｇ）を改組し、「ＰＭＭサービス事業本部」を新設。同本部は、リテール・ホールという枠にとらわれずに新しいビジネスモデルを構築するという観点から、リテール・ディビジョンから独立した組織として位置づける。
　ＰＭＭサービス事業本部には、同本部の総務・計画機能およびＦＡのサポート機能等を所管する「ＰＭＭ業務Ｇ」、保険・投資信託の販売等を行う「ＰＭＭサービスＧ」、投資信託の事務・管理機能を所管する「投資信託管理Ｇ」をそれぞれ新設・配置する。
　※ＰＭＭサービス（パーソナル・マネー・マネジメント・サービス）…同社と提携関係にあるアメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・コーポレーションのビジネスモデル導入により可能となる、投資戦略、タックスプラン、相続対策等を含めた包括的なコンサルティング・サービス（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）であり、同社の新しいブランドとして展開していく。
２．リテール・ディビジョンの改正
(1)特定市場開発本部の新設
　同社の重要基盤である特定市場（組織市場、特定の広域団体市場）ならびに中小法人市場等において、普通保険の直販を行う「特定市場開発本部」を新設。同本部に、特定市場において普通保険等の販売を行う「特定市場開発部」を新設し、その傘下に、市場性等を勘案して、埼玉、千葉、神奈川の各地域を統括する「埼玉特定市場営業室長」「千葉特定市場営業室長」「神奈川特定市場営業室長」を配置。
　現在営業本部に配置されている「事業法人部」については、中小法人への普通保険の募集を主たる職務とするよう組織を見直したうえで、特定市場開発本部に移管する。
(2)神奈川ＦＰＧの廃止
　組織の効率化および簡素化等の観点から、現在ＦＰ養成統括室に配置されている神奈川ＦＰＧを廃止。これにより、ＦＰ養成統括室は現行の４Ｇ体制から３Ｇ体制となる。
(3)研修室の新設
　リテール分野に要員の重点投入を図っていく方針にのっとり、引き続き営業所長等の要員を優先的に輩出していく中で、営業所長等研修機能の明確化を図る観点からＦＰ営業教育Ｇの営業所長等研修機能を独立させ、「研修室」を新設。
３．ホール・ディビジョンの改正
　リテール分野への経営資源の集中に伴うホール分野からリテール分野への要員シフトに伴い、現在法人業務本部に配置されている東京法人第一部と東京法人第二部を統合し、東京法人第一部として再編。

●三井住友アセットマネジメント合併で調印(2002年9月2日）
　三井生命グローバルアセットマネジメント、住友ライフ・インベストメント、スミセイ・グローバル投信、三井住友海上アセットマネジメント、さくら投信投資顧問の５社は、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の４社が平成１４年４月２６日に発表した「運用子会社の合併について」に基づき、合併に向けた具体的協議を行ってきたが、このたび最終合意に至り、９月２日に合併契約書に調印。今後、関係当局の認可および各社株主の承認を得た後、平成１４年１２月１日をもって合併する予定。
　統合新会社である三井住友アセットマネジメントでは、各社が持つプロダクト毎の運用スタイルにおいて、一貫性を維持したうえで、それぞれの強みを生かすことにより、一層の運用力強化、プロダクト構成の充実を図っていく。合併契約書調印を受け、顧客が満足する最高品質のサービスと商品を提供すべく、引き続き合併準備委員会の下、専門部会を中心として具体的協議を行っていく。
《新会社概要》
▽商号＝三井住友アセットマネジメント株式会社（英文社名：Sumitomo Mitsui Asset Management Company, Limited）
▽役員構成（予定）＝代表取締役会長：大瀧昌三（現三井生命グローバルアセットマネジメント代表取締役会長）、社長（CEO）：井上恵介（現住友ライフ・インベストメント代表取締役社長）、専務取締役：吉村公雄（現さくら投信投資顧問代表取締役専務）、専務取締役：玉村邦夫（現三井住友海上アセットマネジメント常務取締役）、非常勤取締役：秋山裕和（現日本電気特別顧問）、同：椿原久光（現三井不動産専務取締役専務執行役員）
▽資本金＝２０億円
▽株主構成＝三井生命３０．０％、住友生命３５．０％、三井住友海上１７．５％、三井住友銀行１７．５％
▽存続会社＝三井生命グローバルアセットマネジメント
▽合併期日＝平成１４年１２月１日
▽本店所在地＝東京都港区愛宕２−５−１
［受託資産残高］（１４年３月末現在）
（時価ベース、単位：億円、※総受託資産には投資助言契約資産を含む）

●経営者向け介護保障逓増定期保険を発売(2002年7月17日）
　企業経営者の事業保全資金・退職慰労金・弔慰金準備など多様な保障ニーズに対応するため、８月１日から介護保障逓増定期保険「経営自慢−Ｒ」を発売。
《商品概要》
〈主な特徴〉
(1)逓増する保険金額＝保険金額が毎年逓増することから、企業の成長とともに責任の重くなる経営者の責任をカバー。
(2)要介護状態の保障＝所定の要介護状態が１８０日継続した場合にも保険金を支払う。
(3)退職慰労金準備が可能＝解約返戻金を財源として利用できる。
(4)契約者貸し付けも利用可能
〈商品概要〉
(1)契約形態＝契約者：法人、被保険者：事業主または役員
(2)保険金額＝基本保険金額（初年度の保険金額）に対して、所定の逓増率に従って毎年保険金額が増加（基本保険金額の５倍が限度、５倍に達した後は一定となる）。
(3)逓増率＝第１保険期間：年１％複利、第２保険期間：年４５％複利
(4)加入年齢範囲＝２０〜７０歳
(5)保険期間＝第１保険期間：５年・７年・１０年から選択、満期：６０〜８０歳
(6)最低保険金額＝基本保険金額１０００万円以上
(7)保険料払込方法＝年払・半年払・月払
〈保険料例〉
・男性、５０歳契約、７０歳満期、口座扱い、基本保険金額１億円

●三井生命と三井住友海上が代理代行、三井ライフ損保包括移転へ（2002年6月6日）
　三井生命と三井住友海上は、損保分野における業務提携について検討を行ってきたが、三井生命による三井住友海上の商品の販売、ならびに三井生命の子会社である三井ライフ損保の三井住友海上への集約に関し、基本合意。これは平成１３年１１月２２日に、両社および住友生命、三井住友銀行の４社で締結した保険事業強化に関する全面提携に基づいたものであると同時に、三井生命の経営計画「M's Action.�U」の一環でもある。

１．三井生命による三井住友海上商品の販売
　三井生命は三井住友海上との損保の募集代理・代行に関する契約に基づいて、自社の損保募集資格を有する約１万３千名の営業職員等を通じて、三井住友海上の損保商品の販売を行う。本提携により、三井生命は、主力商品『ザ・ベクトル』等の自社生保商品に加え、三井住友海上の自動車保険「ＭＯＳＴ」等の損保商品を販売することで、顧客サービス強化、収益基盤の確保・拡大を図る。三井住友海上は、三井生命との提携を通じ、マーケットの拡大、収益向上を図る。
（１）取扱開始時期：平成１４年１１月始期契約からの取扱い開始を予定。三井ライフ損保の契約者に対しては、更改時期に合わせて、順次、三井住友海上商品への切り替えを勧める。
（２）販売体制等
�@ 販売体制：三井生命の損保販売に関する本部機能の強化、および支社・営業所での販売力の強化に向けた三井住友海上の現地組織対応も含めたサポートにより、顧客への損保提案力の充実を図る。
�A事務システムインフラ：三井住友海上の代理店システムを三井生命の支社・営業所等に配備するなどシステムインフラの充実により、顧客サービスの強化を図る。

２．三井ライフ損害保険の三井住友海上への集約
　平成１４年１１月以降満期となる三井ライフ損保の保険契約を順次、三井住友海上商品へ切り替え、平成１５年１１月１日時点で保有する契約については、当局認可および株主総会での承認を前提に三井住友海上への包括移転を行う。包括移転完了後、三井ライフ損保は平成１５年度末を目途に清算し、三井生命は生保事業への経営資源の集中化を一層進め、収益力の向上を図る。

〔三井ライフ損保の概要〕
▽社名：三井ライフ損害保険株式会社
▽創業：平成８年８月
▽所在地：東京都千代田区大手町１−２−３
▽社長：室田 隆
▽総資産：325億円（H13年度末）
▽正味収入保険料：124億円（平成13年度末）

●１２月合併、三井住友アセットマネジメントに（2002年6月6日）
　三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は４月２６日に発表した各々の運用子会社である三井生命グローバルアセットマネジメント、住友ライフ・インベストメント、スミセイグローバル投信、三井住友海上アセットマネジメント、さくら投信投資顧問の５社の合併にかかる基本合意に基づいて協議を続けてきたが、このたび新たに発足する運用会社の基本事項（商号、役員予定、出資比率）について決定した。
　当事者となる５社では、現在合併準備委員会の下に業務分野別の専門部会を発足させ、合併により運用力の強化、経営の効率化を図り、トップクラスの運用会社を作るための具体的協議を進めており、今後、本店所在地、存続会社、その他人事等を順次決定、今年１２月を目途に合併する予定。

１.商号：三井住友アセットマネジメント株式会社
（英文社名：Sumitomo Mitsui Asset Management Company, Limited.）
２.役員（予定）：▽会長（三井生命専務執行役員法人業務本部長兼 三井生命グローバルアセットマネジメント取締役会長）大瀧昌三　　▽社長・CEO（住友生命常務取締役嘱常務執行役員）井上恵介
３.出資比率：三井生命30.0％、住友生命35.0％、三井住友海上17.5％、三井住友銀行17.5％

●３月期決算：新契約高０．６％増、保有契約高７．５％減に（2002年6月4日）
　個人保険・年金の新契約高は前年同期比０．６％増の５兆６７９１億円、解約・失効高は１８．７％増の７兆９４４１億円、保有契約高は７．５％減の６１兆７２４６億円に。団体保険の新契約高は９２６．７％増の２兆３７４８億円、保有契約高は６．８％減の２３兆３２８０億円。団体年金の新契約高は８８．８％増の１億円、保有契約高は３４・１％減の１兆７１３６億円。グループ全体の団年資産残高は１９．７％減の３兆３４６４億円。保険料等収入は１９・６％減の１兆３４５億円、逆ざや額は６．７％減の８７７億円、基礎利益は１４．６％増の１０６３億円、経常利益は８７．６％減の８９億円。総資産は１５．５％減の８兆２６６８億円。実質純資産は２６．７％減の２７７８億円。ソルベンシーマージン比率は１８％上昇し５１０．７％に。

●石川三井住友銀行副頭取が会長に（2002年5月31日）
　７月の総代会に付議する役員人事内定。
＜新任取締役＞
▽取締役会長（三井住友銀行副頭取）石川博一　▽常務取締役（常務執行役員）中田勝蔵　▽同（同）折茂民男　▽同（同）日笠克己

●アメックスとＦＡサービスで戦略的業務提携（2002年5月29日）
　アメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・コーポレーション（ＡＥＦＣ、米国ミネアポリス）と、日本の顧客向けファイナンシヤル・アドバイザリー・サービス（ＦＡサーピス）に関する戦略的業務提携に合意。
　金融自由化の進展や少子高齢化の進行により、資産運用を含めた個人の生活設計をサポートするＦＡサービスに対する二一ズは今後ますます高まってくる。今回の戦略的業務提携は、米国最大規模のＦＡ事業会社であるＡＥＦＣが成功を収めたＦＡサービスのビジネスモデルを提供し、三井生命が資産形成層向けに同サービスを実施するもの。また、この提携契約において三井生命は、ＡＥＦＣが提供するファイナンシャル・プランニング・ソフトやファイナンシャル・アドバイザーのトレーニング・プログラム、マーケティング・ツールなどを独占的に使用できるライセンスを取得する。三井生命は今回の業務提携により「パーソナル・マネー・マネジメント・サービス（ＰＭＭサーピス）」と名づけたＦＡサービスを本格的に立ち上げ、従来の「保障・保険」に「資産形成」を加えた包括的なコンサルティング・サービスを展開する予定。ＡＥＦＣは三井生命のＰＭＭサービスの展開に際し、次のような項目についての支援を行っていく。
(1)日本向けファイナンシャル・プランニング・ソフトの提供
(2)ファイナンシャル・アドバイザーのトレーニング・プログラムの提供
(3)顧客向けセミナー等を含めたマーケティング・ツール開発の支援
(4)その他ファイナンシャル・アドバイザリー・ビジネスに関するコンサルティング
　米国の有力ＦＡサービス事業会社の一つであり、ＡＥＦＣの子会社であるアメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・アドバイザーズ（ＡＥＦＡ）は、同社が擁する１万１３００人以上のファイナンシャル・アドバイザーを通じて、有料のＦＡサービスを一般顧客向けに提供するとともに、さまざまな金融商品の販売を行い成長を続けている。今回、三井生命との提携を行うことで、ＡＥＦＣのＦＡサービスが日本に導入され、アメリカン・エキスプレスは総合金融サービス企業としての認知度を高めることができるとしている。
　ＡＥＦＡは、１９８０年から本格的なＦＡ業務を閉始しており、当時から、現在ＩＳＯのモデルとして認定されている米国ＣＦＰ資格認定委員会制定のＦＡサービスのプロセスを提供している。ＡＥＦＡは、米国内で他の同業他社よりも数多くのＣＦＰ（認定ファイナンシャルプランナー）を擁している。ＡＥＦＡの提供するＦＡサービスは顧客の資産運用面での目標達成を助けることに焦点をおいており、高い顧客満足度を得ている。
　三井生命は、現在約２３００名のＡＦＰ・ＣＦＰ資格取得者を有し、これらの人材を活用し、「保障・保険」に対するコンサルティング・サービスとして「トータル・リスク・コンサルティング（ＴＲＣ」を実践してきた。さらに、「保障・保険」に「資産形成」を加えた包括的なコンサルティングを提供することを目指して、顧客の生活設計にかかわるアドバイスを行なうトータル・ファイナンシャル・アドバイザリー（ＴＦＡ）サービスの導入と、これを提供する組織の立ち上げを発表しており、高度な技術を持つファイナンシャル・アドバイザーを通じて、顧客対応力と保険、投資信託等の金融商品販売の一層の強化・促進を目指レている。
　今回の業務提携にり、三井生命のファイナンシャル・アドバイザーは、ＰＭＭサービスの一環として、専用に開発されたソフトウエアを使用し、常に顧客の保有する金融資産残高の推移に軸足を置きながら、顧客が退職前に死亡した場合や就業不能状態・要介護状態になった場合、あるいは長生きした場合等、将来起こりうるあらゆる状況下において顧客の希望するライフプラン（目標）が達成できる可能性を現状分析し、その可能性向上のための具体的な対策（適切な金融資産配分のための運用商品、保険商品のアドバイス）を提案する。また、顧客の具体的対策の実行を援助するとともに、定期的な見直しを実施していく。
　三井生命のＦＡサービス業務の本格的な開始時期は、２００２年度下期を予定しており、現在、この業務開始の準備を進めている。また、ＡＥＦＣは、この提携の一部として、三井生命に対しＡＥＦＡ日本支店（１９９９年３月営業開始）のコールセンターを通じて展開している投資信託の販売業務にかかわる営業を譲渡する。同支店顧客に対するサービスは三井生命が継続。

●顧問に石川三井住友銀行副頭取（2002年5月24日）
　６月２７日付で三井住友銀行の石川博一副頭取が顧問に就任する。三井住友金融グループの提携強化の一環。

●三井住友グループの運用子会社統合、受託残高首位に（2002年4月26日）
　 三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は、平成１３ 年１１ 月２２ 日に 発表した「全面提携」にかかる基本合意に基づき、アセットマネジメント事業の再 編成について検討してきた結果、それぞれ の運用子会社である三井生命グローバルアセットマネジメント、住友ライフ・ インベストメント、スミセイグローバル投信、三井住友海上アセットマネジメントおよびさくら投信投資顧問の５ 社を合併することで合意。
１ .運用子会社合併の目的： アセットマネジメント市場規模の拡大が期待される一方 で、市場競争の激化が予想され 、これらの市場環境の変化に対応するため、新会社は５ 社の強みを活かしつつ、運用力の強化・経営の効率化を図り、最高品質の商品、サー ビスを提供できるトップクラスの運用会社を目指す。
２.新会社のサービス
　（１ ）運用機能の向上、多様な運用商品の提供： 新会社は、５ 社の有するリサーチ機能を集約することにより、リサーチ能力を高 め、各運用子会社の得意とするアクティブ運用の機能を充実させる。また、統 合の効果を活かし、パッシブ運用やオルタナティブ運用にも積極的に取り組んでいく 。これにより新会社は、これまで５ 社が培ってきた保険、年金、投 資信託等、さまざまな性格の資金運用ノウハウと併せ、多種 多様な資金運用ニーズに応える総合的な運用会社に生まれ変わる。なお、すでに 現在５ 社が提供している運用サービスについては、既存各社の運用スタ イルが新会社に引き継がれ、合併後もその一貫性が損なわれるものではない 。
　（２ ）利便性の向上： 新会社は、従来５ 社において実績のある自社セールス・ネットワーク、コール センター、インターネット、銀行や保険会社等、あらゆる販売チャネルを一元的 に利用することが可能となる。
　（３ ）リスク管理機能とレポーティング機能の向上：アセットマネジメント業務においては、リスク管理機能およびバックオフィス機能 の重要性が高まってきている。より高度で正確なこれらの機能を確 保するためには、十分なシステム整備が不可欠で、運用会社にとってシステ ムの運営・管理、開発のコスト負担は重く、大きな課題となっいる。 新会社では、従来５ 社がそれぞれ利用してきた各種システムを早期に統合するこ とで運営・管理コストの圧縮が見込めるため、より積極的なシ ステム投資が可能となる 。
３.運用子会社の合併時期： 平成１４ 年１２ 月を目途とする。なお、 社名、新会社の人事、各社の株主比率、存続会社等については、今後、当事者によ り構成される統合推進委員会において具体的な検討を進める。
● 新会社の受託総資産残高（平成１４ 年３ 月末速報値）
（１ ） 投資顧問受託残高：１２４,５０１ 億円（業界第 １ 位相当）
（２ ） 投信純資産残高 ： ６,９９９ 億円（業界第１３ 位相当）

●２００２年度営業部門基本方針：営業ベース純増へ（2002年4月19日）
　【３月３０日に１４年度経営対策会議を開催し、同会議で１４年度営業部門基本方針を発表。今年度は２００１年からの新経営計画「M's Action.�U」の２年目という重要な年度であり、収益力の向上を果たすために営業純増への取り組みを一層強化していく。
《基本方針》
１．主力商品「ザ・ベクトル」の拡販による新契約大幅伸展と解約・失効率の大幅改善による「営業純増」の実現
２．採用登録目標の完達ならびに育成プログラム「こだわり・いきいきプラン」の浸透による「営業職員中核層の純増の実現」
《重点取り組み課題》
(1)２００１年１０月発売の「ザ・ベクトル」は医療特約の充実によりパワーアップを図った。この商品を武器にして既顧客はもとより白地顧客への提案をきめ細かく実施し、営業の原点である白地開拓の取り組みや競争意識の喚起に一層力を入れる。
(2)商品と並ぶ戦略の柱であるチャネルについては、質・量ともに追求する。質的には、一昨年から導入した育成プログラム「こだわり・いきいきプラン」の徹底により育成率の改善を自指す。一方、量的には、優秀人材の多数確保に向けた全社運動を展開し、組織拡充に向けた意識を醸成する。
(3)営業純増のもう一つの柱である減少抑制への取り組みについては、既顧客への訪問のみならず、ＤＭ・電話等によりアクセスを補完するとともにフリーダイヤルの全国展開により窓口機能の強化を図る。さらに顧客からの申し出に対して即日対応できるようデータベースを開発しており、解約・失効率の飛躍的な改善を実現する。
(4)損害保険事業については、生保顧客への損保重ね売りにより、総合保障の提供を推進する。
(5)組織・要員のダウンサイジング化に伴い、担当者のオールラウンド化および情報の共有化・双方向化を進め、組織が効率的かつ一体となった運営により諸目標を完全達成する体制を構築する。
(6)コンプライアンスについては、すべての業務の前提であることを営業第一線に浸透・徹底させ、顧客から見て全役職員がベストパートナーとなる会社を目指す。
《支社営業部門上期主要計画数値》
▽新契約＝普通保険（新事業Ｓ）２兆９７１９億円
▽純増＝解約・失効発生率４．２５％以下
▽組織＝躍進登録数目標３１００名、営業主任育成数５５０名
▽損害保険＝総基準保険料６４億円

●入社式で社長訓示（2002年4月1日）
　【西村博社長のあいさつ要旨】
　三井生命の将来を担うであろう皆さんに、私が強く期待したいことを４点申し上げる。まず第１点目は、何事にも常に熱い情熱を持って全力で取り組んでいただきたいということ。私はそこに二つのかけがえのないものが生まれてくると思う。、一つはアイデア、情熱を持った取り組みは、問題意識を起こし、感受性を鋭くさせる。すると次はこうしてみようとか、この改善案を提案してみようという前向きなアイデアが生まれてくる。そのアイデアを具現化することにより、より良い仕事ができるようになる。もう一つは達成感である。それは全力を尽くした者にしか味わえないものだろう。熱い情熱を持って仕事に取り組んでいただき、多くのアイデアと達成感を生み出してほしい。
　第２点目はリスクや困難に立ち向かい、結果を出していただきたいということ。例えば、二つの選択肢があったする。一つはすでに経験していて、達成できる見込みがある目標。もう一つは未経験で、現時点ではかなり困難と思われる目標。皆さんにはぜひ、困難な目標を選択していただきたい。リスクや困難から逃げ回っていたら、皆さんの成長は期待できない。幸い皆さんには若さという最大の武器がある。失敗を恐れずに高い目標に果敢にチャレンジしていただきたい。皆さんには、そんなチャレンジ精神とあきらめない心を持っていただきたい。
　第３点目は自分の市場価値を高める努力をしていただきたいということ。皆さんに無駄な勉強はない。あらゆる努力が、必ず将来大きな結果となって跳ね返ってくる。皆さんには、専門分野や得意分野を持つプロフェッショナルであると同時に、幅広い視野と見識を備えた人材になってもらいたいと強く期待している。
　第４点目としては、私とともに三井生命の変革にチャレンジしていただきたいということ。三井生命は現在変わりつつある。経営計画「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」の２年後の完全達成に向けて、全役職員が一丸となって変革にチャレンジしており、私自身確かな手応えを感じている。私と一緒に三井生命をより素晴らしい会社に変えていこう。

●無配当団体医療保険を発売（2002年3月28）
　４月1日から、無配当タイプの企業向け第三分野保険「メディカル・セレクト」（無配当医療保障保険〈団体型〉）を発売。無配当タイプの企業向け第三分野保険は業界初。
　「メディカル・セレクト」は、保険料の割安な無配当保険とし、入院保障等のプラットフォーム（主契約）と、入院・手術・重大疾病罹患・通院・介護・傷害などの広範囲なリスクをカバーできるよう多数のオプション（特約）から構成される団体保険で、カフェテリア・プランに代表される選択的(セレクティブな）福利厚生制度にも対応できる。すでに発売中の有配当タイプの第三分野保険である医療保障保険（団体型）に加え、この保険を団体保険の主力商品と位置付け、積極的な営業展開を行うことで、幅広く企業福祉ニーズに応えていく方針。
《商品の特長》
(1) 主契約の入院保障部分はオールリスク(けが・疾病の種類を問わず保障)の５〜１２０日入院保障タイプで、１泊２日からの入院をカバーする短期入院特約や長期入院特約、疾病の種類等リスクを限定する三大疾病入院のみ担保特約やガン入院のみ担保特約等、従来の団体保険にはない多様な入院特約を用意。
(2) 三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）にかかった場合の経済的負担をカバーする三大疾病診断給付特約をはじめ、ガン診断給付特約等の各種一時金特約を用意。
(3) 団体保険にも手術保障との声に対応、オールリスクの手術給付特約、リスク限定の三大疾病手術付特約等の各種手術給付特約を用意。
(4) 傷害関係の給付を充実させるため、災害通院特約、特定損傷特約、傷害特約を用意。
(5) 団体保険ならではのスケールメリットに応じた保険料体系としたうえ、無配当保険とし、割安な保険料を実現。
《給付・保険料例》
〈給付内容〉
▽基本保障（オールリスクに対応）５口（５０００円）は、けが・病気で入院した場合、１日につき５０００円、手術の種類に応じて、５･１０･２０万円。
▽オプション入院特約として
　・三大疾病入院２口（２０００円）＝三大疾病で入院した場合、１日につき２０００円を上乗せ保障、三大疾病の手術の種類に応じて、２･４･８万円を上乗せ保障
　・生活習慣病入院３口（３０００円）＝生活習慣病で入院した場合、１日につき３０００円を上乗せ保障、生活習慣病の手術の種類に応じて、３･６･１２万円を上乗せ保障
▽オプション一時金特約
　・三大疾病診断給付３口（３００万円）＝三大疾病にかかった場合、３００万円
・介護診断給付３口（３００万円）＝介護状態になった場合、３００万円
　・傷害保障３口（３００万円）＋災害通院（３０００円）＝けがにより障害が残った場合、３００万円〜３０万円 、けがにより通院した場合、１日につき３０００円
　※例えば、大腸がんで５０日間入院した場合、入院給付金日額合計１万円×５０日＝５０万円、手術給付金（悪性新生物根治手術の場合：４０倍）２０万＋８万＋１２万＝４０万円、三大疾病診断給付金３００万円−−で合計３９０万円を給付。
〈保険料例〉
上記の給付例で、男性３０歳、１入院日数３５４日、加入者１００〜１９９名の場合、月払保険料は３３７２円。

●新入院特約など主力商品「ベクトル」の保障機能大幅拡充（2002年3月25日）
　４月１日から基幹商品「ザ・ベクトル」（定期保険特約付３ 年ごと利差配当付利率変動型積立保険）に付加できる�@ガン短期入院特約、�A女性疾病短期入院特約、�Bファミリー短期入院特約、�C新ガン入院特約、�D新女性疾病入院特約―５種類の入院特約を新発売。昨年１０月発売の「ザ・ベクトル」は、発売後５ヵ間で申込件数が約１５万件に達し、前年同期の定期付終身保険対比で５７％増と記録的なヒット商品に。今回の新しい入院特約の発売により、本人のほか家族も含めて、すべての入院特約が１泊２日からの入院に対応できる。また、ガンによる入院は日数無制限で保障。今回発売の新特約を含め、｢ザ・ベクトル｣の入院関係特約を『医療自慢』と呼称。
　同時に３〜１４歳の子供も｢ザ・ベクトル｣にご加入いただけるようにした。このほか、変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」を｢ザ・ベクトル｣にセットすることで、積極的な資産運用が可能となる「Ｍ−ＶＡ セットプラン」の取扱いを開始する。併せて昨今の運用環境に鑑み「Ｍ−ＶＡ（一時払プラン）」の料率を改定するとともに、『新ガン入院特約』の発売に伴い、医療保険「アシスト」および「ガン入院特約」（既契約更新用）の料率改定を実施。
【医療自慢の概要】
○『ガン短期入院特約』はガンによって１泊２日以上入院した場合に、『女性疾病短期入院特約』はガンを含む女性特有の疾病によって１泊２日以上入院した場合に、入院初日から４日目までを保障する特約で、入院初日からの上乗せ保障が準備できる。
○ 昨年１０月に｢ザ・ベクトル｣と同時に発売した「短期入院特約」「成人病短期入院特約」と合わせて上記特約を付加することで、通常のケガや病気による入院に比べ、ガン以外の女性特有の疾病で２倍、ガンで３倍の入院給付金が入院初日から受け取れる。
○「ファミリー短期入院特約」は被保険者本人だけでなく、家族（妻・子）も１泊２日からの入院保障が準備できる。 ｢ザ・ベクトル｣の「ファミリー保障特約」で家族（妻・子）の５日以上の入院保障と死亡・高度障害保障を準備することができ、今回発売の『ファミリー短期入院特約』を同時に付加すれば、家族で１泊２日からの入院保障が準備できる。上記の各種特約により、『医療自慢』のすべての入院特約が１泊２日からの入院に対応できるようになる。
○ 『新ガン入院特約』はガンで５日以上入院した場合に、『新女性疾病入院特約』はガンを含む女性特有の疾病で５日以上入院した場合に、入院５日目から入院給付金を支払う特約で、いずれの特約も日数無制限でガンによる入院を保障。男性は『ガン短期入院特約＋新ガン入院特約』、女性は『女性疾病短期入院特約＋新女性疾病入院特約』を付加すれば、ガンで入院した場合、入院初日から日数無制限で給付金が受け取れる。
【取扱内容】
�@付加対象の保険種類：｢ザ・ベクトル｣（『新ガン入院特約』『新女性疾病入院特約』は「プラウド−Ｒ 」も対象）
�A加入年齢範囲
○『ガン短期入院特約』『女性疾病短期入院特約』『新ガン入院特約』『新女性疾病入院特約』：１５〜７０歳
○『ファミリー短期入院特約』：妻１６〜５０歳、子０〜満２０歳未満
�B被保険者
○『ガン短期入院特約』『新ガン入院特約』：男性のみ
○『女性疾病短期入院特約』『新女性疾病入院特約』：女性のみ
○『ファミリー短期入院特約』：主契約の被保険者の妻と子（『ファミリー短期入院特約』の型は妻子型・妻型・子型を取扱う）
【子供向け「ｻﾞ・ベクトル」の特色と取扱内容】
｢ザ・ベクトル」の加入年齢範囲を拡大し、新たに３〜１４歳の子供も加入できるようになる。
○子供の成長に合わせて自在に見直しができる“一生もの”の保険。
○14歳未満の入院は、「３人に１人」以上が５日未満の入院で、｢ザ・ベクトル｣なら、３〜１４歳の子供にも「短期入院特約」を付加できるので、１泊２日からの短期の入院も保障される。
○｢ザ・ベクトル｣の積立保険を活用すれば、保障を用意しながら将来の教育・結婚資金の準備ができる。
○付加できる特約：定期保険特約（必須付加）、災害割増特約、傷害特約、特定損傷特約、災害入院特約、疾病入院特約、通院給付特約、短期入院特約、リビング・ニーズ特約
○最低保険金額：１０００万円
○最高保険金額＝３〜５歳：２５００万円、６〜１４歳：４０００万円
【「Ｍ−ＶＡセットプラン」の概要】
（１）平成１４年４月１日からの取扱内容
�@｢ザ・ベクトル｣の積立保険に貯まった積立金を「Ｍ−ＶＡ （積立プラン）」の毎回の保険料に充当することで、長期の資産運用が可能となる。
�A保険料の引落しができなかった場合、｢ザ・ベクトル｣の積立保険から「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」の保険料に充当することができ、「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」の失効を未然に防ぐことができる。
（２）平成１５年１０月からの取扱内容
「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」を減額または解約した場合、消滅部分の積立金を｢ザ・ベクトル｣の積立保険に充当することができる。
（３）取扱い条件
○｢ザ・ベクトル｣１ 件につき「Ｍ−ＶＡ （積立プラン）」１ 件の「セット」を取扱う。
○｢ザ・ベクトル｣と「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」の契約者と被保険者が同一であること。
（４）｢Ｍ−ＶＡセットプラン｣における「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」の最低保険料・基本年金額
○｢ザ・ベクトル｣加入者が、新たに「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」に加入する場合、最低保険料と最低基本年金額を一般の場合よりも低い下記の取扱いとする。
○最低保険料：月払５千円、半年払３万円、年払６万円
○最低基本年金額：６万円
【保険料率の改定】
○昨今の運用環境に鑑み、「Ｍ−ＶＡ（一時払プラン）」の保険料率を引き上げる（積立プランは改定しない）。契約日が平成１４年４月２日以降となる契約に適用する。
〈男性、一時払、６０歳年金開始、１０年確定年金、基本年金額１０万円の場合〉
加入年齢・据置期間　　〔現行〕　　　　　　　〔改定後〕
２０歳・４０年　　　６３万３２００円　　　　７７万１５８０円
３０歳・３０年　　　６９万９８００円　　　　８１万１７４０円
４０歳・２０年　　　７７万３５００円　　　　８５万４０２０円
５０歳・１０年　　　８５万５０８０円　　　　８９万８５３０円
○『新ガン入院特約』の発売に伴い、医療保険「アシスト」および「ガン入院特約」（既契約更新用）の保険料率を改定する。「ガン入院特約」については、毎年配当型用・５年ごと配当型用とも保険料率を改定する。平成１４年８月１日更新分より適用する。「アシスト」の新規加入分については、契約日が平成１４年８月１日以降の契約に適用する。
〈ガン入院特約、男性、５年ごと配当型用、１０年更新型、口座振替月払、日額１万円の場合〉
　　　　　現行　　改定後
３０歳＝１８０円　１６０円
４０歳＝３１０円　３４０円
５０歳＝６５０円　８９０円
【ザ・ベクトル契約者専用サービス】
「ザ・ベクトル」の発売と同時に契約者専用サービス「ぐっと．Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」をスタートしているが、平成１４年４月から下記サービスの取扱いを開始。
�@ザ・ベクトル専用ホームページ：三井生命ホームページ内に、ザ・ベクトルご契約者だけが利用可能な専用コーナーを設置し、各種サービスを提供。
・保障内容や積立金残高等の契約内容の照会。
・三井住友銀行の「ネットデビット」を利用した積立金への任意積立保険料（一時金）の払込。
・ザ・ベクトルの保障見直しの際に参考となるライフプランシミュレーションと医療関連データの提供。
・ザ・ベクトルのモデル設計プランを年代ごとに紹介し、多彩な特約や保険料を例示。
・キャンペーン情報、新商品、新サービス情報等のＥメールによるお知らせ。
※ザ・ベクトル専用ホームページの利用には「ザ・ベクトルカード」が必要。
�AＡＴＭでの取引：全国約２万５０００台の郵貯ＡＴＭ・ＣＤでの積立金の引き出し。

●１０００億円の基金調達完了（2002年3月20日）
　１９日、三井住友銀行など三井系企業２６社から１０００億円（うち新規８００億円）の基金調達を完了。従来の基金７００億円と合わせ基金総額は１７００億円となった。

●機構改革：経営計画完達に向け体制整備（2002年3月8日）
　経営計画「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」の完達に向けての体制整備を主眼とし、トップダウンにより「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」を強力に推進するため、４月１日付で組織を一部改正。
１．本社組織の改正
(1)経営計画「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」推進体制の構築
　・経営統括室を経営企画部門内に移管し、「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」の推進を最大の任務とする組織とする。
　・経営統括室に「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」の推進を所管するＭ's　Ａｃｔｉｏｎ推進グループ（Ｇ）を新設し、企画Ｇの計画関係機能を移管。また、金融機関との提携等の窓口機能等（現経営統括室が所管）を所管する経営統括Ｇを新設。
(2)内部管理体制の充実
　コンプライアンス態勢の強化およびリスク管理態勢の充実を自指すため、コンプライアンスおよびリスク管理を統括する職位および組織を新設。併せて、内部検査体制の充実を図る。
　▽内部管理部門＝コンプライアンスおよびリスク管理を統括する内部管理担当役員を新設し、その所管組織として内部管理部門を新設。内部管理部門に企画Ｇが所管するリスク管理基本方針の立案・管理機能を移管。コンプライアンス統括室を再編し、内部管理部門にコンプライアンス統括Ｇを新設するとともに、同部門に法務Ｇを移管。同部門に財務リスク統括Ｇを移管し、流動性リスク、保険引受リスク管理機能の一部を移管。オペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク）管理機能を所管するオペレーショナルリスク統括Ｇを新設。
　▽検査部門＝内部検査機能を強化する観点から、検査基本方針、検査実施計画等の立案機能、検査結果に対しての改善状況の管理・その改善に向けた対応機能等を所管する検査総務Ｇを新設。
(3)直販チャネルによる生命保険販売推進に向けた取り組み
　・法人マーケットの開拓を通じ収益基盤の拡大を図る観点から、直販チャネルによる提案型保険販売を展開する市場開発本部を新設。
　・市場開発本部内に保険販売チームを統括する市場開発第１部と、市場開発第一部への業務推進、支援等を行う市場開発Ｇを新設。
　・営業企画部門（旧マーケティング部門）に市場開発本部の営業計画の立案等を行う市場企画Ｇを新設。
(4)支社・営業所支援機能の強化
　・営業第一線への直接支援機能を強化する観点から、営業本部に支社・営業所のサポートデスク機能を専管する営業支援Ｇを新設。
　・支社・営業所事務の改善教育・指導、実務指導機能を強化する観点から、サービス改善Ｇに事務指導を専管する審議役（事務指導担当）を配置。
(5)本社組織の効率的再構築
　▽経営企画部門＝経営統括室の新設。企画Ｇと調査広報Ｇを再編し、企画調査Ｇ、広報Ｇを新設。ただし、企画Ｇの計画立案機能等はＭ's　Ａｃｔｉｏｎ推進Ｇに移管、株式会社化に伴い重要となるＩＲ対応機能を広報Ｇに新たに追加。
　▽総務人事部門＝総務統括室と能力開発部門を統合して総務人事部門とする。組織の効率化・簡素化の観点から、総務Ｇと秘書Ｇを統合して総務Ｇとし、人事Ｇ、能力開発Ｇ、人材開発Ｇを統合して人事Ｇとする。機関長能力開発Ｇの機関長候補者育成機能を新設する営業本部に、法人営業候補者育成機能を法人業務本部にそれぞれ移管し、機関長能力開発Ｇを廃止。
　▽契約管理部門＝現契約管理部門と企業保険管理部門を統合して契約管理部門とする。企画保険商品ごとの事務処理体系を定型事務と個別団体業務に機能別に見直し、法人事務プランニングＧ、団体保険管理Ｇ、年金共済・財形管理Ｇを企業保険サービス設計Ｇと企業保険管理Ｇの２グループに再編。
　▽営業企画部門＝マーケティング部門を営業企画部門と改称。ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）チャネルの新規構築に向けてＦＡ事業Ｇを新設。
　▽営業本部＝業務部門、東京営業本部、広域法人本部を再編し営業本部を新設。損害保険販売機能を強化する観点から損害保険推進Ｇを新設。組織市場開発に関する計画立案、指導・推進を一元化し取り組みを強化するため、組織市場推進Ｇを新設。東京営業本部を廃止し、東京営業推進Ｇの所管機能を営業推進Ｇと基盤業務Ｇ等に移管するとともに、事業法人部・東京プラネット営業室を営業本部に移管。
　▽お客様サービスセンター＝お客様サービス本部とお客様サービスセンターを再編しお客様サービスセンターとする。契約保全手続きを中心としたダイレクトサービスの全国展開に伴い、お客様業務Ｇ所属のダイレクト・サービス室長を組織として独立させてダイレクトサービスＧを新設。大阪支社と大阪中央支社の統合に伴い、両支社の営業事務を所管していた大阪営業業務Ｇを廃止し、その所管機能を大阪支社に一元化。
　▽法人業務本部＝法人業務計画Ｇから企業保険の商品開発等に係る諸機能を分離して法人商品開発Ｇを新設。確定拠出型年金Ｇを廃止し、その所管機能を法人業務計画Ｇ、法人商品開発Ｇ、法人福祉制度設計Ｇ、企業年金管理Ｇ、ＦＡ事業Ｇに移管。年金コンサルタントＧを廃止し、その所管機能を法人業務計画Ｇ、法人福祉制度設計Ｇ、企業年金管理Ｇに移管。広域法人本部の再編に伴い、広域基盤推進室を廃止するとともに、広域法人Ｇ・自治団体Ｇを法人業務本部に移管。東京法人第一〜第四部を再編し、東京法人第一部〜第三部の３法人部体制とする。
　▽資産運用部門＝運用の企画立案段階から事務・システムの視点を反映させる観点から、運用管理事務設計Ｇの機能を運用企画Ｇに移管し、運用管理事務設計Ｇを廃止。債券運用にかかわる重複機能を排除し、組織の効率化・簡素化を図るため、国内債券Ｇと外国債券Ｇを統合し資金債券Ｇとする。海外拠点の見直しの一環としてロンドン駐在員事務所を廃止。
　▽融資・不動産部門＝不動産総務Ｇと不動産投資Ｇを統合し不動産Ｇを新設。三生ビルマネジメントの解散に伴い、その機能を移管したビル事業Ｇを新設。
　経営計画「Ｍ's　Ａｃｔｉｏｎ．II」の実行戦略「組織・要員のダウンサイジング」への取り組みとして、リテール販売機構について、�@支社・営業部の改正（全社的な営業組織の効率化という観点から、大規模な集約を実施）、�A営業統括部長の新設（支社・営業部の統合・再編に伴う顧客基盤の捕捉という観点から、支社所管区域のうち一定区域を総合的に統括管理する職位として営業統括部長を新設、なお、営業統括部長が所管する地域に関しては、支社の一部とする営業拠点を設置）−−を実施。

●三井住友銀行などが基金１０００億円拠出（2002年3月8日）
　三井住友銀行はじめ三井系企業２０数社から基金１０００億円拠出（新規分８００億円）の内諾を得たことから、８日開催の臨時総代会で基金増額の定款変更を決議。今回の調達で基金総額は１７００億円となり、同社はこれによりリスクバッファーの確保、財務基盤の強化が図れるとしている。
　その他の経営計画の遂行状況については、支社・営業拠点の３６％削減目標を達成するため、４月１日付で現行９４支社から６０支社に削減し、営業拠点の統廃合を実施。総合職など固定給職層の３割にあたる１２００人の削減目標に対して、早期退職者制度の実施などにより４月時点で１２３９人の削減が確定、当初目標を１年前倒しで達成する。また、４月から総合職など固定給職層の年収を平均１５％削減する。昨年１２月から実施している社長はじめ全取締役・執行役員全員の役員報酬をさらに削減。社長５０％→５５％削減、全取締役・執行役員平均２６→３１％削減に拡大する。上記の取り組みにより平成１５年度末までの事業費３５５億円削減の目標達成が可能な見通し。
　保有株式は１５年度末までの９０００億円の売却目標に対して、すでに２月時点で約３７００億円売却、リスク量を圧縮。営業業績では、昨年１０月の「ザ・ベクトル」の前倒し投入により、１０〜１月末の新契約高は前年比２５％増と好調。一方、解約・失効高は経営計画の遂行に伴いほぼ前年並みの水準に落ち着きつつある。４月からコールセンターの対象地域を現行１都３県から全国展開する（現行８２ブースから、国内生保最大規模の１６２ブースに拡大）。

●シルバーサービス展に出展（2002年2月26日）
　３月１４〜１６日に都内池袋サンシャインシティ文化会館で開催される「第１２回シルバーサービス展」に出展。内容は�@ユニバーサル商品「ザ・ベクトル」、変額個人年金保険「ＭーＶＡ」の紹介、�A健康・医療・介護サービス「三井のトータルケアサポート」の紹介、�B「介護情報」「介護保険ガイド」の配布、�Cケアマネージャーによる健康・介護相談など。

●新任監査役に熊谷三井物産相談役（2002年2月13日）
　３月８日開催の臨時社員総代会で、熊谷直彦三井物産相談役（元社長・会長）が非常勤監査役に就任する予定。

●長寿社会レポート第23号を発行（2002年1月21日）
　関連会社のサンセイ長寿社会研究所が、機関誌である「長寿社会レポート」第２３号を発行。本号では、医療改革において保険者の取り組むべき課題として、被保険者への教育的機能や、健康・医療関連のデータ整備等が重要であることを論じた、京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授の西村周三氏による「医療改革の課題−保険者の取り組むべきこと」、社会的セーフティネットを張り替えるに際して、現金給付から現物給付にシフトさせること、社会保険の賃金代替としての性格を強化することを軸に行うべきであると論じた、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の神野直彦氏による「高齢社会の生活保障−財政学的アプローチ」、在宅医療の現場からのレポートとして介護保険制度の抱えている問題点を論じた、浮谷クリニック院長の浮谷勝郎氏による「介護保険制度の問題点−在宅医療の立場から」を掲載。

●西村社長年頭所感「三井住友Ｇの中で事業強化」（2002年1月4日）
　昨年７月、社長に就任以来、「三井生命を変えよう、強くしよう、存在感のある会社にしよう」というメッセージを掲げて業務運営に当たってきたが、１１月に発表した３カ年経営計画「M's　Action.�U」は、まさに、当社が目指す「顧客に信頼され、選ばれる会社」「顧客のＢＥＳＴパートナー」となるための具体的な実行計画を策定したものであり、将来にわたる強い企業基盤を確立するための必要条件である。
　この経営計画「M's　Action.�U」が意図しているスピード感・変革へのチャレンジをしっかりと行動に移して、「三井生命が変わろうとしている、変わりつつある」ことを顧客・従業員ともに共有できるよう、最善の努力を尽くしていきたいと考えている。
　業界の垣根を超えた金融再編の動きが一段と加速する中、当社は、三井・住友グループという新たな枠組みの下での保険事業強化を目的として、三井住友銀行、住友生命、三井住友海上の金融各社と全面提携を発表した。
　本年は、株式会社化に向けた取り組みも具体的に進めていくが、「M's　Action.�U」の計画遂行とともに、この全面提携を梃子として、三井生命全体の力を結集し，将来の明るい展望を自らの力で切り拓いていき、大きな飛躍を果たしたいと決意を新たにしている。
　この全面提携の一環として、生命保険事業へ事業集中を図ることを経営の大きな方向性として、三井ライフ損保を三井住友海上に統合させることとした。これから、三井・住友グループ金融４社の中で存在感を示していくためにも、統合を機に、三井ライフ損保の貴重なノウハウや人材を三井生命本体に集約し、生損保クロスセリングをさらに力強く推進していかなけれぱならないと考えている。

●３月に三井系企業から基金１０００億円調達（2001年12月27日）
　新経営計画の一環として、基金調達や役員報酬削減などを決めた。
　【基金の調達】
　三井住友銀行を中心に三井系企業など１０数社から、当局認可・社員総代会決議を経て２００２年３月に基金１０００億円を調達。基金総額は１７００億円となり、ソルベンシーマージン比率は約５００％に。
　【役員報酬の削減など】
　２００１年１２月から役員報酬削減。取締役社長５０％、全取締役・執行役員平均２６％削減。なお、役員賞与はすでに代表取締役以上は９５年度以降、常務以上は９９年度以降、執行役員含む全役員は２００１年度以降支給停止。
　また相談役２名、顧問４名を廃止し、特別顧問１名を置く。
　【１月１日付組織改正】
　株式会社転換を専管する組織変更推進グループを経営統括室に配置。三井住友海上の損保商品募集体制を短期間で集中的に構築するため損保統括グループを機能強化し損保提携グループとする。三井ライフ損保の三井住友海上への統合に向けた対応を経営統括室に移管。

●インターネット保険販売を終了（2001年11月30日）
　１２月２１付で三井ファイニングネット社によるインターネット保険販売を終了。今後は２００２年４月を目途に三井生命サイト（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）で同社のネットビジネスのノウハウを生かした「人生設計サイト」として、主力商品「ザ・ベクトル」関連の新サービスを実施する予定。

●上期業績：個人新契約14.8％減、保有7.0％減に（2001年11月28日）
　２００１年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１４．８％減の２兆３１１８億円、解約・失効高は２２．９％増の３兆８７８３億円、保有契約高は７．０％減の６３兆９５３４億円。団体保険の新契約高は２８６８．２％増の２兆３３３０億円、保有契約高は１．１％減の２５兆４８８７億円。団体年金の保有契約高は１８．０％減の２兆２０５２億円。
　収支面では、保険料等収入は１８．１％減の５３０２億円、資産運用収益は３４．２％減の１４９８億円、基礎利益は２３．９％減の７０５億円、経常収支残高は９２億円。有価証券含み損益は△９３３億円。総資産は７．８％減の９兆１７億円。ソルベンシーマージン比率は４２７．２％。

●リストラ計画策定、2004年度始までに株転へ（2001年11月22日）
　保険事業の新たなビジネスモデルを構築するため、２００４年度始までの株式会社化を目指すとともに、先に発表した経営計画「M 'ｓ Ａｃｔｉｏｎ.」をさらに進化・発展させ、「M'ｓ Ａｃｔｉｏｎ.II」（２００１年４月〜２００４年３月）を策定。
　株式会社への組織変更は、資本調達自由度の向上や経営の柔軟性を高めるべく、従来から検討してきたが、環境激変、今後ますます流動的な経営環境に対して迅速な対応を可能とすべく、２００４年度始までをめどに実現を目指すもの。株式会社化後の資本金額を３０００億〜４０００億円程度の水準に設定し、確固たる財務基盤の構築を図る。また、金融市場環境のさらなる変動等に備えるべく、基金調達を中心に財務基盤強化を予定している。　
《新経営計画の内容》
１．計画の位置付け
　２００１年４月から３カ年にわたる経営計画「M'ｓ Ａｃｔｉｏｎ．」を策定し、その実施に向け、 総力を挙げて着実に取り組んできたが、昨今の経営環境の変化等に即応すべく見直し進化・発展させ、新たに「M'ｓ Ａｃｔｉｏｎ.II」を策定。この計画の実現により、会社の特色を明確化し競争力を強化することによるコ−ポレ−トブランドの確立を目指すとともに、収益力・健全性の強化を図り、企業価値を向上させていく。　 　
２．将来ビジョン
　▽リテ−ル分野においてトップクオリティ−の商品・サ−ビスを提供する、顧客の「BESTパ−トナ−」企業となる。
　▽三井生命ブランドのさらなる向上を図り、スリムで高い生産性を有する高収益企業となる。
　▽全役職員が互いに学びあい、その持てる能力をさらに高め発揮し全員参画の経営を推進する企業となる。 　 　 　
３．具体的実行戦略
(1)事業のリストラクチャリングによるリテール分野への集中
　�@主要商品への経営資源の集中＝２００１年１０月から発売を開始した自在型商品「ザ・ベクトル」（１０月度新契約実績２万５０００件、対定期付終身系商品前年比２２８％）および変額個人年金「M-VA」（保有実績７万７０００件）をコア商品と位置付け、経営資源の集中・さらなる商品性の改善を進めていく。
　�A団体年金事業の大幅な縮小＝２００３年度末までに団体年金一般勘定資産の１兆円への圧縮を目指す。なお、今後、団体年金分野については、特別勘定、関連投資顧問会社（三井生命グローバルアセットマネジメント）への移管を進めるとともに、GIC商品への移行を進めていく。
　�B損害保険引受業務からの撤退＝損害保険の引受業務に関しては、三井ライフ損保を、可能な限り早期に三井住友海上に集約させ、生保事業への事業集中を図る。なお、損害保険の販売業務に関しては、引き続き三井住友海上との総代理方式により、営業職員チャネルを通じたクロスセリングを行う。
(2)アクセスチャネルの高度化によるサービス品質の向上
　�@営業職員チャネルの高能率化＝２０００年１２月に導入後、着実な効果を上げてきている「こだわり・いきいきプラン」（営業職員の活動の標準化プログラム）の徹底により、営業職員の高能率化を図り、トップクオリティのトータル・リスク・コンサルティング（ＴＲＣ）サービスを提供。
　�AＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）チャネルの新規開発＝顧客満足度のさらなる向上を達成するために、２００２年度中にＦＡ組織を立ち上げる。この組織に総合職・営業総合職を投入し、顧客の資産形成にかかわる適切なアドバイスを行う、トータル・ファイナンシャル・アドバイザリー（ＴＦＡ）サービスを提供。
　�Bその他サービスの充実＝上記対面チャネルの補完のため、Webサービスやコールセンターの活用、ＡＴＭおよびカード提携の拡充等により、顧客サービスのさらなる充実を図る。
(3)組織・要員のダウンサイジングによる大幅なコストカット
　�@支社・営業拠点の大幅削減＝本社組織の社内分社化体制の導入に伴うダウンサイジングや、支社・営業拠点の大規模な集約等による効率化を行い、２００２年４月に現在の９４支社から６０支社とする組織の統廃合を行う（削減率約３６％）。併せて、支社を介さない事務体制（本社−営業拠点直結）による効率化を実施し、間接スタッフの削減・事務サ−ビスの迅速化を実施。
　�A内勤職員の約４割カット＝組織のスリム化に合わせて、２００３年度末までに総合職・営業総合職人員の削減・再配置により、業務効率化・生産性の向上を図る（人員削減…１２００名〈２０００年度末比３０％減〉、 直接生産部門へのシフト…３４０名〈２０００年度末総合職・営業総合職の約８．３％〉）。
　�B事業費の約２割カット＝２００３年度末までに、人件費・物件費合わせて３５５億円（２０００年度事業費の２０．８％削減）の事業費削減を実施。
(4)保有株式の売却によるリスク量の削減
　株式の売却については、２００３年度末までに９，０００億円の圧縮を図る。その他の資産についても圧縮を進め、２００３年度末までに２０００年度末の３割弱のリスク量を削減。
　 （簿価：億円）

※株式売却については２００１年度１０月末現在で２７５５億円売却済。
(5)企業風土の改革
　�@成果主義報酬体系の導入＝管理職の年俸制、その他職員の成果主義報酬体系の導入をすでに実施したが、さらなる人材の活性化を図る観点から、成果主義を徹底し、能力開発主義による運営と相まって、困難な課題・目標に挑戦するより強い風土づくりを推進する。また、目標・成果を経営戦略と一体となって機能させるべく、部門別業績に連動する報酬体系の導入を検討中。
　�A社内分社化制度＝２００１年７月から社内分社化をイメ−ジした４統括役員体制を導入し、スピーディーな意思決定と実行を推進するとともに、責任権限の明確化を図った。今後、分野ごとの収益管理体制を強化するとともに、今回の団体年金分野圧縮・リテール強化方針に従い、メリハリをつけた業務運営を行っていく。
　�B経営体制の革新＝この計画への取り組みに対する経営の姿勢を明確化し、企業変革の範を経営陣自らが率先して示すべく、▽顧問・相談役制度の見直し、▽役員数の削減、▽役員報酬の削減−−の経営体制見直しを実施する。また、指名報酬諮問委員会の監視機能の発揮により、経営の透明性確保を図っていく。

●三井・住友グループ金融４社が全面提携（2001年11月22日）
　２２日、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は、三井・住友グループとしての保険事業の強化のため全面提携の実行に向け取り組んでいくことで合意。これまで、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の各社は、�@損保分野の共同市場開拓活動（三井生命−旧三井海上、住友生命−旧住友海上）、�A生保営業職員による自動車保険（住友生命の損保子会社と旧住友海上の共同保険）の販売（住友生命−旧住友海上）、�B従業員向けの福利厚生サービスの共同提供（三井生命−旧三井海上−旧さくら銀行、住友生命−旧住友銀行）−−などの提携を行ってきた。今後、卓越した保険商品・サービスの提供とコスト競争力の向上により、わが国保険業界をリードし、グローバルな競争力を確保していくために、三井・住友グループとして保険事業を一段と強化していくことが必要であるとの認識で一致し、三井・住友グループという新たな枠組みの下で、これまでの各社の連携をさらに拡充し全面提携を行うこととしたもの。今後の提携推進体制として、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の専務・常務級の役員をメンバーとする「提携推進委員会」を設置し、提携策の迅速な実行と個別提携案件の拡充を強力に推進していく。なお、一部報道にみられた４社経営統合の合意はみていない。
《当面の提携内容》
(1)三井・住友グループ保険各社間における販売チャネルの相互連携＝三井・住友グループ保険各社の持つわが国最多の販売ネットワーク（三井生命営業職員：約１万６０００人、住友生命営業職員：約４万８０００人、三井住友海上代理店：約９万１０００店。いずれも１２年度末）を一層強化するため、従来から一部取り組んできた販売チャネルの相互連携を拡大していく。
　�@三井住友海上代理店での三井生命・住友生命の生保商品の販売…三井住友海上の一定の代理店で、三井生命・住友生命の生保商品の販売を開始・推進すべく、今後、体制整備を進めていく。
　�A三井生命・住友生命における損保商品販売、三井住友海上における生保商品販売の促進体制の整備…三井生命・住友生命における損保商品販売、三井住友海上における生保商品販売の促進のため、各社は相互に協力のうえ、組織的な対応を含め体制整備を進める。具体的には、三井生命・住友生命は、三井住友海上の要員派遣を含めた協力の下、損保業務の教育・指導体制の整備を進める一方、三井住友海上は、三井生命・住友生命の要員派遣を含めた協力の下、生保業務の教育・指導体制の整備を進める。
(2)三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行による生損保険・金融融合商品の共同研究・開発＝三井生命、住友生命、三井住友海上の有する保険商品開発力、さらに三井住友銀行の有する金融機能・商品開発力を結集することによって、生損保険・金融融合型の新商品について、共同研究・開発を進めていく。
(3)三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行におけるアセットマネジメント事業の再編成＝現在、三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行がそれぞれ取り組んでいるアセットマネジメント事業について、今後、グループ内での再編成を検討していく。
(4)三井生命損保子会社の三井住友海上への集約化＝三井生命が「選択と集中」を進め、中核事業であるリテール生保業務への集約化を進めるに当たり、三井生命損保子会社の三井住友海上への集約を行う。
(5)三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行における人材交流の一層の拡大＝この全面提携の強化を図るため、三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行の各社間における人材交流を、一段と進めていく。

●ユニバーサル型新保険と専用サービス（2001年9月26日）
　１０月１日から、ユニバーサル型主力商品「ザ・ベクトル」（定期保険特約付３年ごと利差配当付利率変動型積立保険）を発売。併せて、「ザ・ベクトル」契約者サービスとして「ぐっと.Communicatiohn」（グット・コミュニケーション）をスタートさせる。
　「ザ・ベクトル」は、積立・死亡保障・医療保障・資産運用の四つの機能を備え、かつ自在性の高い商品で、�@「生涯一契約」の保険、�A計画的な資金準備ができ溜まった積立金は自由に引き出せる、�Bたまった積立金を活用して保険料払込の負担が軽減できる、�C充実した死亡保障と医療保障をフル装備できる、�D「Ｍ−ＶＡ」（変額個人年金保険）をセットすることで積極的な資産運用が可能−−といった特徴を持つ。
《主な特徴と内容》
(1)積立機能
　�@「積立保険」は顧客の希望に応じて保険料払込の停止や再開、まとまった資金の投入等ができ、希望の時点まで積立も可能なため計画的な資金準備が可能。
　�A「積立保険」のままで一生涯継続することもできるため、老後においてもそれまでの積立金を自由に引き出せる（希望に応じ、終身保険や年金への移行、特約の終身保障への変更などの制度も利用可能）
　�B積立金の維持・管理等に必要な手数料を、保険金額と経過年数に応じて割り引く業界初の「手数料割引制度」を実施、結果として積立金の利回りがアップする。
　�C運用利率（予定利率）は毎年見直すため、市中金利の上昇局面では利回りがアップ、下降局面でも１．５％の最低保証は下回らない。
�Dたまった積立金は、希望に応じ自由に引き出し可能で、特約保険料に充当することで毎回の払込保険料を軽減させることができる。
　�E保障見直し時においては、積立保険を活用することで、保障額を変えずに払込保険料を軽減することや、保障額を大きくしても同水準の払込保険料とすることが可能。
(2)死亡保障・医療保障機能
　�@死亡保障は、幅広い世代のニーズに応え４種類の保障の型から選択可能。
　＜４種類の保障の型＞

�A「短期入院特約」と「成人病短期入院特約」を新発売＝ともに１泊２日の入院から保障する特約で、これまで免責となっていた５日未満の入院を保障。
　�B「健康自慢」（健康状態等の所定の基準を満たした場合、保険料を割り引く健康体料率特約）、「楽々名人」（３大成人病〈がん・急性心筋梗塞・脳卒中〉罹患・病気による障害状態・要介護状態のいずれに該当した場合でも、以後の保険料払込が不要となる保険料払込免除特約）など、従来の特約もフル装備できる。
　〈付加できる特約〉
　▽死亡保障系特約＝定期保険特約、介護生活保障特約、生活保障特約、逓増定期保険特約
　▽健康体料率特約＝健康自慢
　▽生前給付系特約＝楽々名人、介護保障特約（定期タイプ）、ナイスリー特約（定期タイプ）、セイバー特約（定期タイプ）、リビング・ニーズ特約
　▽入院保障系特約＝災害入院特約、疾病入院特約、成人病入院特約、ガン入院特約、女性疾病入院特約、短期入院特約、成人病短期入院特約、通院給付特約
　▽災害保障系特約＝災害割増特約、傷害特約、特定損傷特約「Ｂｅａｔ」
　▽家族保障系特約＝ファミリー保障特約、ファミリー通院給付特約、ファミリーリビング
(3)資産運用機能（「Ｍ−ＶＡセットプラン」の仕組み・特長）
　�@「積立保険」にたまった積立金を、「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」の毎回の保険料に充当できるため、、積極的な資産運用による老後生活資金準備ができる（２００２年4月実施予定）。
　�A「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」を減額・解約した場合の積立金は、積立保険に充当可能（２００３年１０月実施予定）。
《「ぐっと.Communication」の概要》
(1)対面サービスの強化＝１９９８年から携帯端末「Ｗｉｎ−Ｂ」を導入しているが、「ザ・ベクトル」発売に対応し設計・プレゼンテーション機能を強化するとともに、最新の商品、サービス情報を定期的に更新する営業職員用ＤＢを搭載することで、営業職員のコンサルティングサービスをサポートする。また従来から推進しているＡＦＰ（アフィリエーテッド・ファイナンシャル・プランナー）資格の取得等を通じて、資産形成アドバイスにも対応したコンサルティングサービスの提供も図っていく。
(2)ＩＴを活用したしたアクセスポイイントの多様化＝契約者にとって最適と考えられるアクセスポイントを、専用カスタマーデスク（フリーダイヤル）、インターネットやＡＴＭなどで実現する。
(3)サービスコンテンツの充実　
　�@「ザ・ベクトル専用カスタマーデスク」を設置して、各種保険手続き・照会や相談・アドバイス機能を強化。
　�A「ザ・ベクトルクイックサービス」で、入院給付金を２４時間請求コール受付、３営業日以内で支払対応。
　�B「ザ・ベクトル専用ホームページ」を開設、総合的なインターネット上での保険にかかわるサービスとして「ホームインシュアランスサービス」を提供（２００２年４月開設予定）。
　�CＡＴＭでの取引の順次対応…全国約２万5000台の郵貯ＡＴＭ・ＣＤでの積立金の引き出し、三井住友銀行をはじめとする提携金融機関ＡＴＭでの取引拡大（２００２年４月以降順次対応）。
(4)戦略的業務提携の活用＝三井住友銀行との業務提携を通じて、インターネットによる資金移動の利便性・自在性を図り、商品の機能を強化（２００２年４月以降順次対応予定）。また、今後とも積極的に、異業種も含めた各社との戦略的業務提携を活用。
(5)年１回のM'sレポートの提供＝契約内容（保障内容・保険料の内訳、積立金推移）や最新の商品・サービスなどの情報を提供（ザ・ベクトル加入者全員が対象）。
(6)既存サービスのリニューアル
　�@三井のトータルケアサポート…ケアサポート（経験豊富な訪問アドバイザーが直接訪問・電話により、健康・医療・介護全般のコンサルティングサービスを実施）、情報サポート（健康・医療・介護に関する情報を無料提供）、現物サポート（提携事業者や医療機関を通じて、顧客に「良質な健康・医療・介護サービス」を提供）。
　�A三井生命プライムサービス…全国約２万のグルメ店・ホテル・ペンション・レジャー施設等の優待サービス、ホームページで優待店の情報が検索可能。
　�B三井生命暮しのホットライン…フリーダイヤルで、情報サービス（暮らしの中で、ちよっと知りたいことや分からないこと等の照会に対応）、相談サービス（保健婦・助産婦やカウンセラー等、実務経験豊富な専門家が介護・健康・医療等の相談に対応）を提供。

●三井金融3社が従業員向け福利厚生情報サービス（2001年9月26日）
　三井住友銀行、三井住友海上、三井生命との３社（金融３社）で、１０月１日から株式会社豊通テレコムと共同作成したポータルサイト(Trinity Square〈トリニティ・スクエア〉)を通じて、企業の福利厚生サービスを提供。サービスメニューは金融３社が提供する「ライフイベントごとの金融情報」や、豊通テレコムが提供する「保養所の予約」「カフェテリアプラン導入支援」等、幅広いサービスをイントラネット・インターネット等を通じて利用できるようにする。
《サービス概要》
〈２００１年１０月１日から提供するサービス〉
▽「Trinity Square」を経由して情報提供を行う金融３社のサービス・金融商品＝�@ライフイベント情報サービス、�A生活支援設計サービス、�B保険商品情報サービス、�C各種ローン商品情報サービス
▽福利厚生サービス＝�@保養施設・旅行・レジャー、�A育児・介護・自己啓発、�B日常生活・ショッピング、�Cカフェテリアプランポイント管理、�Dポイント管理ソフト販売、
▽情報サービス＝株式・金利情報
▽ビジネスサポート＝�@社内情報電子化サービス、�A文房具・オフィス什器共同購買サービス
〈今後予定している追加サービス〉
　�@健康情報サービス、�A金融商品ネット募集、�B公的施設・制度情報、�C医療機関情報、�D公的保障情報、�E給与明細電子化サービス

●生保８社で企業年金契約管理会社設立（2001年9月12日）
　朝日生命、住友生命、大同生命、太陽生命、富国生命、三井生命、明治生命、安田生命の８社は、企業年金（税制適格退職年金、厚生年金基金等）の契約管理にかかわる事務・システム業務の受託会社「ジャパン・ペンション・サービス株式会社」を10月1日付で設立。営業開始は2002年4月を予定。
《合弁会社の設立目的》
▽顧客へのサービス提供力の強化＝企業年金の制度受託生保会社８社が提携、事務・システム資源を集約化することにより、個社単独の資源に比べ今後の企業年金にかかわる新制度への対応力・顧客へのサービス力を強化していく。新型年金制度導入当による年金制度間のポータビリティや顧客に対するディスクローズの拡充等、企業年金に係るサービス対応力を強化し、顧客への最良のサービス提供を目指す。
▽生保会社での企業年金契約管理業務の効率化＝システム資源の共同利用化、事務処理の集中化により、より一層事務・システムの効率化を図る。
▽法制度改正に伴うシステム投資コストの圧縮＝今後予定されている「確定給付企業年金法の施行」「公正年金法の改正」等に対応するシステムを共同開発することにより、システム投資コストを大幅に圧縮する（予定されている法制度改正事項…新型企業年金〈基金型/規約型〉の創設、厚生年金基金の在職老齢年金制度改正、総報酬制以降など）。
《新会社の主な業務》
▽税制適格退職年金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
▽厚生年金基金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
▽確定給付企業年金法で制定される新型企業年金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
《事業収支計画》
　2002年度売上高（業務受託収入等）45億円、2003年度決算（営業開始後2年目）で単年度黒字化、2006年度（営業開始後5年目）で累積損益の黒字化を目指す。
《新会社概要》
▽社名＝ジャパン・ペンション・サービス株式会社（Japan　Pension　Service　Co.,Ltd）
▽資本金＝20億円
▽出資比率＝住友生命・明治生命各33.5％、三井生命15％、朝日生命・大同生命・富国生命・安田生命各4％、太陽生命2％
▽本店所在地＝大阪府大阪市中央区城見1-4-70
▽代表取締役社長＝小倉輝正（現住友生命年金契約部審議役）
▽役職員数＝300名程度（派遣社員含む）

●確定拠出年金で元本確保型商品発売（2001年9月5日）
　確定拠出年金制度上の元本確保型商品つぃて、米国４０１ｋのGICタイプの利率有期保証型確定拠出年金保険（三井の積立年金保険）を１０月発売。このほか、確定拠出年金用の運用商品として三井生命グローバルアセットマネジメント社の投信商品（バランス型ファンド、個別資産型ファンド）も今後取り扱う予定。
　【主な商品内容と特徴】
　●公社債等の確定利付資産を中心とした運用を行う。
　●掛金拠出時の金利水準に応じた保証利率を毎月設定、その月に払い込まれた掛金に適用。
　●保証利率は５年間適用、５年経過後にその時点の金利水準に応じ再設定する。
　●給付時は生保会社の保証期間付終身年金、確定年金などのほか、一時金の受取が選択できる。
　●期中での他の商品へのスイッチング（積立金の移換）については、その時点の金利情勢により所定の解約控除が適用されることがあり、移換金額が元本を下回る場合がある。

●三井住友保険グループがジャパンネット銀行に出資参画（2001年9月3日）
　三井住友銀行は８月３１日、同行が保有するジャパンネット銀行の株式の一部（発行株式総数の各１％）を三井海上、三井生命、住友生命に譲渡。すでに日本生命が同行設立時に１０％出資している。わが国初のネットバンクである同行の顧客数は現在３５万人。三井住友保険グループの出資参画により、顧客基盤が拡大、ネットバンクモデルのさらなるデファクトスタンダード化をめざす。三井住友保険グループもネット決済などのITインフラの共用化が実現。

●ＭＬＧとブルームバーグが金融取引の電子化で合意（2001年8月13日）
　三井生命グローバルアセットマネジメント�梶iＭＬＧ）と米国ブルームバーグＬ.Ｐ.は、アセットマネージャーの取引業務を電子化するＳＴＰ（ストレートスルー・プロセッシング）システムを共同で開発・運用することで基本合意。ＭＬＧはＳＴＰ化にいち早く対応、業務の合理化と取引コストの最小化を進めるため、２０００年１２月より社内プロジェクトを立ち上げ検討を重ねてきた結果、基幹システムとしてブルームバーグのＰＴＯＭＳ（ポートフォリオ・トレード・オーダー・マネジメントシステム）を採用、両社の共同プロジェクトを実施することとした。
　これによりＭＬＧの投資信託、投資顧問業務をリアルタイムで管理するとともに運用業務の電子化を進め、証券会社との株式取引についてもＰＴＯＭＳによる電子取引化を推進。今回のＳＴＰスキームでは、�@ファンドマネージャーによるポートフォリオ分析、ポジション管理、リスク管理、�Aファンドマネージャーとトレーダー間の取引注文管理、�Bトレーダーと証券会社間の発注・約定・出来報告の管理の業務フローのすべてについてＰＯＴＭＳを中心に行う。２００１年末に本格稼働。

●三井・住友生命と三井住友銀行がＡＴＭ提携（2001年7月23日）
　三井生命・住友生命と三井住友銀行は２３日から、三井住友銀行のＡＴＭ約８０００台で三井生命・住友生命の生保カード（三井６０万枚、住友３５１万枚）による契約者貸付の出金サービスの取り扱いに関する業務提携を開始。生保手続きでの生保会社と銀行とのＡＴＭ提携は日本初。

●基金調達完了、総額700億円に（2001年7月12日）
　資本増強政策の一環として、三井住友銀行、中央三井信託銀行等三井系企業を中心とした各社から、2001年7月10日に基金350億円の調達を完了。内部留保の充実を図る一方、自己資本増強の一環として、経営計画に沿って、2001年２月の永久劣後ローン1000億円の調達に続き実施したもの。これにより、ソルベンシーマージン比率は、2001年３月末ベースで約30％増加、同時点でのソルベンシーマージン比率は約520％となる。また従来の基金350億円（基金償却積立金10億円含む）と合わせ、基金の総額は700億円に倍増した。すでに経営計画として、今後２年間で株式等のリスク資産を5000億円圧縮する計画を発表しているが、今回の基金調達を含めた資本増強策を行う一方で、リスク量の圧縮も実施、双方合わせて財務力の強化を推進していく。
　一方、従来から社外取締役の選任や執行役員制の導入など、コーポレートガバナンスの改革を実施してきたが、さらなる経営の客観性・透明性向上を目的に、社外取締役を中心に構成する「指名・報酬諮問委員会」を新設。同委員会は、取締役会の試問を受け、役員候補者、役員報酬等に関する審議を行うが、具体的には、�@取締役・執行役員候補者の協議・策定、�A取締役・執行役員の報酬制度・業績評価案の協議・策定、�B取締役・執行役員の報酬・賞与案の協議・策定−−を行う。委員長に末松取締役（三井住友銀行特別顧問）、委員に西村三井生命社長、折茂常務執行役員、田中取締役（三井不動産代表取締役会長）の４名で構成。

●2000年度決算：個人保険保有5.2％減に（2001年6月4日）
　新契約高は個人保険3兆9873億円（前年度比6.5％減）、個人年金保険2548億円（同1.0％減）、団体保険2313億円（同26.4％減）、団体年金保険9億円（同74.3％減）。保有契約高は個人保険63兆9095億円（同5.2％減）、個人年金保険2兆7885億円（同1.9％減）、団体保険25兆338億円（同4.9％増）、団体年金保険2兆5987億円（同3.2％減）。全種目の保険料等収入は1兆2860億円（同2.8％減）、資産運用収益は3317億円（同56.2％減）、経常利益は721億円（同51.6％減）、当期未処分剰余金は628億円（同45.1％減）。総資産は9兆7777億円（同3.0％減）。ソルベンシーマージン比率は492.7％。なお、基礎利益は927億円。
〈役員人事〉
　7月3日付で新任執行役員に池内秀和法人業務本部東京法人第二部長、内藤和晃法人業務本部部長審議役、平田徳久大阪支店長が就任。

●新社長に西村博専務が昇任（2001年5月31日）
　７月３日社員総代会で役員人事。新社長に西村博専務、三宅明社長は取締役相談役、坂田耕四郎会長は相談役に。
　【西村新社長の略歴】
昭和１８年１月高松市生まれ。４２年３月東京大学法学部卒。４月三井生命入社。主計部長、常務取締役経営企画部門長などを経て、平成１３年４月専務取締役同部門長。

●第28回苗木プレゼント申込受付（2001年5月23日）
　2001年６月1〜29日、「苗木プレゼント」の申し込みを受け付ける。この「苗木プレゼント」は1974年に第１回目を実施してから今年で28回目を迎え、過去27年間に贈呈した苗木の本数は累計415万本を超えている。さまざまな樹木が全国各地で順調に育ち、心地よい木陰をつくりながら周辺環境の保護などにも役立っている。今年もコブシ、ハナミズキなど全国で20種類・６万本の苗木を、団体（学校・病院・会社等）および一般家庭に贈呈。問い合わせは最寄りの三井生命店舗まで。
　▽団体＝学校・病院・会社等各団体に、２種類各10本・合計20本の苗木を一括贈呈。
　▽一般家庭＝苗木１本を贈呈。

●三井住友銀行に住宅ローン債権譲渡（2001年4月23日）
　住宅ローン債権の一部約１２４０億円・１万２０００件（グループ会社・三生信用保証�兜ﾛ証の債権の一部）を５月１１日に三井住友銀行に譲渡。三井生命、三井海上、三井住友銀行による戦略的業務提携の一環。これにより、三井生命は経営資源をコア業務に集中でき、三井住友銀行は住宅ローンのポートフォリオの拡大が図れる。

●ネット専門販社で医療・ガン保険発売（2001年4月16日）
　インターネット専門保険販売会社の三井ファイニングネット（三井ファイニング＝http://www.finig.co.jp/）は４月１３日から三井みらい生命の医療保険とガン保険の取り扱いを開始。これにより、三井ファイニングでは、設立時から販売している変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ（一時払プラン）」に、同日から取り扱いを開始した「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」とともに第三分野商品が加わり、三井みらい生命では医療保険とガン保険の販売チャネルが拡大し、双方の顧客に対するサービスが向上。三井金融３社による戦略的業務提携の一環で、今後も連携を強化し顧客サービス向上に努めていく方針。

●若い世代向けに逓増定期付独自商品発売（2001年4月2日）
　独身者など若い世代向けに逓増定期保険付更新型定期付終身保険「大樹・未来倶楽部−Ｒ」を発売。加入当初の保障額をおさえ、独身→結婚→出産・子育てのライフサイクルに合わせ、保険金額が年１０％単利で逓増する逓増定期特約（期間１０年）により増えていく仕組み。以降、１０年目の保険金額で平準（定額）定期特約に無選択自動更新できる。従来の定額型の定期付終身保険では独身時の保険金額が掛けすぎとなるため、ライフサイクルに合わせて無理なく必要保障額を備えられるようにしたもの。会社の健康診断データによる健康体料率特約やファミリー保障特約、障害・要介護状態での保険料払込免除特約などが付加できる。

●三井系４社が業務の代理・事務の代行認可を取得（2001年3月16日）
　三井海上、三井生命、三井みらい生命、三井ライフ損保は、３月１５日付で保険業に係る業務の代理・事務の代行に関する認可を取得。これにより、三井海上は生命保険代理店として三井みらい生命および三井生命の生命保険商品販売することが可能となり、三井生命は損害保険代理店として三井ライフ損保および三井海上の損害保険商品を販売することが可能となる。
　平成１２年１０月２６日発表の、さくら銀行、三井海上、三井生命による銀行・損保・生保の業態を超えた総合金融サービスの提供を目指す提携の一環で、保険分野での事業展開の基礎となるもの。
　《損保分野》
　�@三井生命は、三井海上のリスクマネジメント対応型等の企業向け商品を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）、�A三井生命は、三井海上と三井生命の子会社である三井ライフ損保との共同保険方式で自動車保険等を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）、�B三井ライフ損保から三井海上への損害調査の業務委託についても、平成１３年度以降さらに拡大。
　《生保分野》
　三井海上は、三井生命の変額個人年金「Ｍ−ＶＡ」、企業年金等を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）。
　《第三分野》
　三井みらい生命は、三井ファイニングネット社（三井生命の子会社：インターネットを利用した保険販売会社）に第三分野商品（がん・医療保険を供給（平成１３年度上期中に販売開始予定）。
　このほか、生損保セット商品の共同開発等によるマーケットの共同開拓についても検討していく。

●経営戦略機能強化など組織改正（2001年3月16日）
　４月１日付で組織一部改正を行う。
　１．本社組織の改正
　(1)本社組織の機能整理による効率化の実現
　本社各組織の機能の見直し・整理を行い次の改正を実施。
　［経営企画部門］
　全社的戦略立案機能および経営計画の推進ならびに進捗管理を強化する目的から「経営統括グループ（Ｇ）」を新設。また経営戦略と密接な広報機能を指向する観点から、広報Ｇと調査Ｇを統合して「調査広報Ｇ」とする。
　［能力開発部門］
　人事運行・要員管理の一元化を行う観点から人事Ｇと営業人事Ｇを統合して「人事Ｇ」とし、機関長研修Ｇを「機関長能力開発Ｇ」に改め、機関長の総合的能力開発を行う。
　［マーケティング部門］
　マーケティングＧにマルチメディアＧの一部機能を統合して「営業企画Ｇ」を新設し、総合的リテールの販売戦略立案機能を所管。また、提携を含む損害保険業務を統括する「損害保険統括Ｇ」を新設。
　［企業保険管理部門］
　企業年金管理Ｇと年金基金管理Ｇを統合して「企業年金管理Ｇ」とする。
　(2)個人保険営業の強化
　個人保険営業を強化するために次の改正を行う。
　［業務部門］
　●支社の経営指導を担当する経営指導担当部長（課長）を新設し、また「業務指導Ｇ」を新設して支社への指導・支援機能を集中。業務指導Ｇには、営業生産性の向上を図るため、営業職員の活動を標準化した教育・育成プログラムを指導するチームを配置。
　●業績管理Ｇに店舗運営機能を加えて「営業総務Ｇ」を新設し、またＦＰ営業教育Ｇに営業所・営業職員からの照会に対応する「サポートデスク」を開設して、営業第一線への支援機能を強化。
　［ＦＰ養成統括室］
　リテール営業力の強化と取引基盤拡大を目的に、ＦＰ担当者を養成する「ＦＰ養成統括室」を新設し、配下の「ＦＰＧ」を東東京、西東京、神奈川、埼玉、大阪の各地に新設する。
　(3)法人営業組織の改正
　企業保険に関する顧客企業の専門的かつ高度なニーズに応えられる体制整備を主眼に次の改正を行う。
　［法人業務本部］
　●法人業務本部を企業保険等のホール分野の全般を統括する組織と位置付け、支社が担当していた企業保険等についても、新たに全国８カ所（北海道、東北、北関東、東関東、西関東、北信越、中四国、九州）に「エリア法人室長」を配置するとともに、その機能を加えた事業法人部、大阪法人部および名古屋トヨタ法人部により全国をカバーする体制とする。これにより、顧客企業の専門的かつ高度なニーズに対して、総合提案や年金コンサルティングを通じて的確に応えられる体制を整備。
　●公務部、東京法人第一〜第三部、金融法人部の担当銘柄の再編を行うとともに、「金融法人部」を廃止し、「東京法人第四部」「総合法人部」を新設する。
　［広域法人本部］
　広域法人市場開発についての計画立案、調整機能を持つ「広域市場計画Ｇ」を新設する。
　(4)顧客サービス対応の向上
　顧客へのサービスを向上させ、併せて事務の効率化を図るため、お客様サービスセンターを拡大し、次の改正を行う。
　［お客様サービス本部］
　●顧客サービス対応の強化と事務機能の集約による効率化を目的として、お客様サービスセンターの対象エリアを１都３県に拡大、「神奈川営業事務Ｇ」と「埼玉営業事務Ｇ」を新設し、大阪には「大阪営業事務Ｇ」を新設する。
　●顧客サービス向上の観点から「サービス改善Ｇ」を新設する。
　(5)資産運用関係組織の改正
　効率的なリスク管理体制の整備と運用フロントとの分離によるリスク管理機能の強化を中心に次の改正を行う。
　［資産運用部門］
　「証券国際業務Ｇ」の市場関連リスク管理機能を運用管理部門運用管理Ｇに移管すること等により廃止するほか、市場金融投資機能を所管する「市場金融Ｇ」を新設する。
　［融資不動産部門］
　●融資業務Ｇの信用リスク管理機能を運用管理部門運用審査Ｇに移管し、融資企画等の機能を融資第一Ｇ頬に移管して「融資業務Ｇ」を廃しうる。
　●リテール分野の機能整理を行い、貸付債権管理Ｇは融資第二Ｇと統合して「融資第二Ｇ」とし、また個人ローン開発Ｇと個人ローン管理Ｇを再編統合じて「個人ローンＧ」とする。
　［運用管理部門］
　資産運用リスク管理を所管する部門として位置付け、運用管理Ｇは資産運用全体と市場関連ののリスク管理機能を所管し、与信管理Ｇと統合した運用審査Ｇは、個別案件審査機能に加え、信用リスク管理機能と不動産投資リスク管理機能を所管するよう、機能再編を行う。
　(6)大阪本部および名古屋本部の改正と神奈川本部の廃止
　大阪本部および名古屋本部については一部機能を見直すほか、「神奈川本部」については廃止する。大阪本部および名古屋本部は、法人等の重要顧客対応を行うとともに、それぞれ大阪法人部、名古屋トヨタ法人部を管轄する組織とする。
２．支社組織の改正
　(1)支社スタッフ体制の改正
　●支社組織のスリム化に対応、迅速な意思決定を指向し、現状の４管理スタッフ体制（業務室長、営業推進室長、法人開発室長、教育訓練課長の支社長を補佐する職位）を次長（営業指導担当）および次長（計画総務担当）の２管理スタッフ体制に集約。
　●他の支社スタッフに関しては職位統合による職務の汎用化を図り、効率的なスタッフ体制とする。
　(2)一部営業部の廃止
　「多摩支社八王子営業部」「武蔵野支社武蔵野北営業部」「町田支社厚木営業部」を廃止し（統括部長を配置する）、それぞれ支社に編入する。

●三井住友銀行とのＡＴＭ提携拡大（2001年3月7日）
　三井住友銀行として４月に合併するさくら銀行・住友銀行と、住友生命、三井生命は顧客の利便性向上を目的とし、平成１３年７月を目途に三井住友銀行のＡＴＭ約８０００台（ａｍ／ｐｍ店舗内に展開している＠ＢＡＮＫＡＴＭ約１０００台含む）で住友生命、三井生命それぞれが発行する生保カードの取り扱いができるよう業務提携。単独企業同士のＡＴＭ提携としては、既に住友銀行と住友生命、さくら銀行と三井生命がそれぞれ提携を発表しているが、今回、４社はその提携範囲をさらに拡大することで合意。
《ＡＴＭ提携の概要》
▽利用可能な生命保険手続き＝契約者貸付業務（今後順次拡大予定）
▽利用開始時期＝平成１３年７月
▽ＡＴＭ設置台数＝全国約８０００台（さくら銀行約５０００台、住友銀行約３０００台、ａｍ／ｐｍの＠ＢＡＮＫ約１０００台含む）
▽生保カード発行枚数＝住友生命約３５０万枚（平成１２年１２月末）、三井生命約６０万枚（同）

●カード会員に介護・健康サイトサービス（2001年2月13日）
　　個人契約者カード「三井ライフカード」会員を対象に、同社のホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）上に「トータルケアサポート」ページを開設。主な内容は�@ケアサポート（専門アドバイザーによる介護訪問相談の事前登録、申し込み仮予約）、�A情報サポート（介護サービス評価情報「チェックリスト」の注文、保健同人社の健康・医療・介護情報サイト「ＪーＨｅａｌｔｈ」の情報無料提供、電話相談）、�B現物サポート（介護対応住宅改修優遇紹介の申し込み仮予約、介護用品購入優遇紹介の申し込み仮予約、人間ドッグ優遇提供の申し込み仮予約、介護ローンの提供など）。

●保有７０兆へ、次期中期経営計画策定（2001年1月25日）
　保険事業の新しいビジネスモデルの構築を目指して、次期（２００１年４月〜２００４年３月）経営計画を策定。２００３年度末の計画数値（カッコ内は２０００年度上期末実績）は、保有契約高７０兆円（６８兆８０００億円）、うち変額年金ＭーＶＡ１兆円（１０００億円）、収入保険料１兆５０００億円（１兆３０００億円＝９９年度）、総資産１２兆５０００億円（１１兆３０００億円）、ソルベンシーマージン比率７５０％（５１０％）。
　〈保障型サービスと資産形成サービスの強化〉
　�@保障型サービスでは自由設計の次世代型商品を導入。保険料払込、保険金受取、保障、運用の自在性のある新商品を提供。日本ＩＢＭと共同で設立したエムエルアイ・システムズ社がシステム基盤を構築中。
　�A資産形成サービスでは投資運用型商品について、国内トップシェアの変額年金商品の商品性を高める。従来の個人変額年金ＭーＶＡに加え、複数勘定スイッチング型の新商品を開発。これらの運用は三井生命グローバルアセットマネジメント（ＭＬＧ）が行う。ＭＬＧが設定する公募投信を銀行・証券への外部委託により２００１年度から販売予定。またファイナンシャルアドバイザーの育成を強化。
　〈戦略的業務提携〉
　さくら銀行、三井海上と新サービスの開発で基本合意しており、合同プロジェクトチームで検討を進め、生損保・銀行の提携による金融複合サービスを提供。企業のカフェテリアプランのアウトソーシングに関する新サービスを全国で提供。ローンや各種保険加入、社宅手配、保養所、出張事務代行などをイントラネット、インターネットを通じてサービス。また、さくら銀行のＡＴＭ・ＣＤ接続開放による同社カードホルダーへのサービスを強化。
　〈アクセスポイントの多様化〉
　�@トータルリスクマネジメントを行う営業職員のＡＦＰ資格取得を推進、資産形成サービスにも対応。
　�A新たにファイナンシャルアドバイザー組織を構築、資産形成サービスを提供。
　�B日興証券など複数の証券会社で変額年金の窓販を開始しているが、さらに委託証券会社を拡大。
　�Cインターネット専門保険販売会社・三井ファイニングで変額年金の販売を開始したが、人生設計サイトとしてサービス提供。
　�Dイントラネットを活用し企業内福利厚生制度の支援サービスを提供。
　�Eお客様サービスセンターを東京近郊、大都市圏に順次拡大。ｺｰﾙｾﾝﾀｰ機能も充実。
　〈企業インフラの整備強化〉
　�@中核営業職員の活動内容を標準化した活動プログラム「こだわり・いきいきプラン」の徹底。
　�A事業費削減を進め、ＩＴ投資を強化。２００２年度に次期個人保険システムが順次稼働。次世代型商品や投資運用型商品も同システムで管理。
　�B組織見直しと要員の再配分
　●支社機能を見直しサービスセンターやｺｰﾙｾﾝﾀｰを拡充。大都市圏の営業所への要員追加配置。
　●企業保険に精通した要員の集中配置による法人営業の再構築。
　●個人ローン事業についてはさくら銀行との提携により子会社の効率化を推進。三井海上との商品・販売・損害調査等の提携により三井ライフ損保の事業を効率化。
　●９９年の執行役員制、部門・グループ制導入に引き続き、本社のさらなるダウンサイジングを推進。報酬体系はインセンティブを強化した成果主義体系を導入。
　〈自己資本増強・財務基盤充実〉
　�@９８・９９年度の２年間で１０００億円以上の内部留保の積み増しを行い自己資本の増強を行ったが、今後３年間で１５００億円以上の内部留保を積み増す。資本強化を先行するためさくら銀行、中央三井信託銀行より永久劣後ローンを総額１０００億円調達。また、両行など三井系企業から基金総額３５０億円程度を調達する計画。
　�A株式資産を５年間で５０００億円以上圧縮したが、市場動向を睨みながらさらに圧縮。
　�Bリテール営業を強化し営業収入を拡大。
　�C９９〜２０００年度で事業費を固定費部分で１４０億円削減。本計画期間中で人件費・物件費合わせて２００億円削減。

●ネット販売会社が営業開始、みらい生命の医療保険も販売へ（2001年1月25日）
　さくら銀行、中央三井信託銀行、三井物産、富士通などと設立したインターネット専門保険販売会社「三井ファイニングネット�梶v（http://www.fining.co.jp）が営業開始。２０〜４０歳代をコアターゲットとする「人生設計サイト」として運営。ｗｅｂ上で見積もり・申し込み予約ができる通販形式でスタートし、法制面などの環境整備後、ネットで申し込み手続き完結へ、。当面は変額個人年金保険「ＭーＶＡ」を販売、４月を目途に三井金融３社の戦略的業務提携により三井海上の子会社・三井みらい生命の医療保険、ガン保険も販売予定。さらに将来的に損保、投信商品も取り扱う。
　保険料の支払いは銀行ＡＴＭ、窓口の口座振替に加え、ジャパンネット銀行と提携しネット上で支払いが完結する決済サービスも行う。２００１年度上期を目途に、さくら銀行のネットデビットの取り扱いも行う予定。
　保険加入の有無にかかわらずサービス提供する無料会員制度・クラブファイニングを設け、専用コンテンツ、メールマガジンなどで情報提供。顧客サービスのため、併せて専用ｺｰﾙｾﾝﾀｰを設ける。専門的な営業職員のコンサルティングを希望する人には、意向確認の上、紹介も行う。コンテンツﾊﾟｰﾄﾅｰとして富士通パレックス、東芝、ﾌﾚｯｼｭｱｲ、イー・アドバイザー、キュリオシティ、ミノルタデジタルソリューションなどと提携、ＦＰサービスをはじめ各種の実用的なコンテンツサービスを提供。

●経営者向け逓増定期保険発売（2001年1月2日）
　新発売の「マキシマムーＲ」の保険金額逓増率は１０％単利型、５％複利型、１０％複利型の３種類で、企業ニーズに合わせて選択できる。キャッシュバリューを役員の退職一時金の一部に活用でき、保険料は保険期間等により４区分の損金算入ができる。加入年齢範囲は２０〜８０歳。保険期間は５５〜９５歳まで５歳きざみ、最長９８歳。２０・２５・３０年満了。保険期間１５年以内かつ加入年齢６０歳以下の場合健康体料率特約が付加でき、保険料が割安になる。

●３大成人病、疾病傷害、要介護で保険料免除（2001年1月2日）
　保険料払込免除特約「楽々名人」を新発売。�@ガン・急性心筋梗塞・脳卒中に罹患した場合＜特定疾病保障保険特約（ナイスリー特約）の支払事由＞　�A永続的な人工透析など疾病により所定の障害状態に該当した場合＜疾病障害保障保険特約（セイバー特約）の支払事由＞　�B所定の要介護状態に該当した場合＜介護特約の支払事由＞に、主契約をはじめすべての特約が保険料払込免除の対象になる。同特約を付加すると保険料は約５〜８％高くなるが、更新後も払込免除が適用され、保障は継続する。

●ネット直販保険会社を設立（2000年12月14日）
　三井生命、さくら銀行、中央三井信託銀行、三井物産、物産クレジットの三井グループ５社と富士通が共同でインターネット専用保険販売会社「三井ファイニングネット�梶v（資本金２０億円、三井生命８０％出資、早川隆社長、役職員１５人体制）を設立。保険代理業の登録完了後、２００１年１月２５日営業開始予定。インターネットによる生保募集業務および損保代理業務を行う。開業当初は変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ」を直販（三井生命引受）。

●三井グループ金融３社が戦略的業務提携（2000年10月25日)
　三井海上、三井生命、さくら銀行の三井グループ金融３社が戦略的業務提携で合意。
［三井海上と三井生命の提携内容］
〈商品の相互供給〉
　（１）損保分野：ＡＲＴ、デリバティブを含む企業向け商品、海外進出企業向けグローバルプログラムなどの大企業市場向けの商品・サービスを三井生命が三井海上の募集代理を行う。三井海上は三井ライフ損保との共同保険方式により自動車保険等の自由化対応型商品を三井生命の営業職員向けに供給する。
　（２）生保分野：三井生命は変額個人年金、企業年金等を三井海上へ供給する。ガン保険、医療保険等の第三分野商品を三井みらい生命より三井生命のインターネット保険販売専業会社に供給する。２００１年１月のインターネット販売会社の営業開始と同時に三井みらい生命の代理店委託を行い、第三分野商品の募集代理を行う。
　（３）三井海上は三井生命からの生保事業のノウハウ提供、共同市場開拓・商品開発等も検討。
〈損害調査の業務委託〉
　三井ライフ損保から三井海上への損害調査業務の委託範囲を拡大。
〈共同商品の開発〉
　セット商品の共同開発・市場共同開発等も検討。
［さくら銀行・三井海上・三井生命の提携内容］
　３社共同で金融・保険融合型商品・サービスの検討に着手する。
〈福利厚生代行サービス事業の共同展開〉
　（１）銀行・保険商品の組み合わせによる高付加価値型の福利厚生メニューを共同開発。
　（２）福利厚生代行サービス専門会社との提携し、専門会社が提供する各種サービスに３社が提供する銀行・保険商品サービスをパッケージする。
〈個人向けローン事業の提携〉
　（１）三井生命の支社等にさくら銀行の住宅ローンセンターを併設、全国的な住宅ローン事業と付随保険事業を共同展開。
　（２）三井生命が取り扱う新規個人向けローンに関して、さくら銀行と包括的な業務提携を行う。
〈金融・保険商品の最適な組み合わせ〉
　さくら銀行の個人顧客に対する三井海上と三井生命の資産運用型商品の紹介、新型ローンなど各種提携商品を共同開発。
〈ＩＴ事業への参画〉
　さくら銀行・三井海上が参画している金融ポータルサイト事業への三井生命の参画、および新たなＩＴ事業の共同推進。
〈その他〉
　さくら銀行がアレンジするシンジケートローン、デッドファイナンス等への三井生命の参画、さくら銀行のＡＴＭ・ＣＤの接続開放による三井生命カードホルダーへのサービス強化、三井生命と親密な介護・医療機関への報酬債権流動化スキームの共同提案を検討。

●有価証券管理事務受託を住友、明治生命と共同事業化（2000年10月25日）
　会計制度・決済制度変更等によるシステム開発コスト・事務コストの増加が見込まれる有価証券管理事務を受託するビジネスを、平成１３年度中に開始、住友生命と共同展開する。明治生命もこの共同事業展開への参加を検討。生保の有価証券管理事務を生保会計処理も含め一括処理できるスキームを確立、将来のシステム投資を含め、同事業の事務およびコスト負担に悩む生保各社に対し有効な解決策が提示できる。　
　住友生命では、既に証券管理部門を分社化した「スミセイ証券事務サービス」に有価証券管理事務を業務委託しているが、今回の共同事業展開に当たり、「スミセイ証券事務サービス」が生保固有の事務処理部分を、信託銀行が証券決済・保管業務等の各業態に共通する事務処理部分を担当する形で明確に区分、互いにシステム連携することで、生保の有価証券管理事務を一括でアウトソースできる共通基盤を構築。
　共同受託ビジネス展開に当たり、平成１２年度中に「スミセイ証券事務サービス」を「総合証券事務サービス」へ社名変更し、資本の額も１５億円程度に増資する。三井生命は、同社に出資および要員を派遣、また明治生命も出資・要員派遣を検討中。
　一方、証券決済・保管業務等の各業態共通処理部分については、住友信託と中央三井信託に委託する方向で検討。今後も、このほかの複数の生保・損保、複数の信託銀行との連携を目指していく。 　＜スキーム内容＞
　▽生保有価証券会計事務の共同事業会社への委託＝２社共同で、各社のホストコンピューターで稼働している有価証券管理システムに代えて、生保各社に導入実績の高いエックスネット社の提供するＸＮＥＴシステムを、生保特有の会計処理に対応できる汎用的システムへとレベルアップした上で、共同事業会社「総合証券事務サービス」に導入。従来、外部委託が困難とされていた生保の有価証券管理事務の受託が可能となった。
　▽証券決済・保管関連業務の信託銀行への委託＝生保会社の業務負担が軽減、特に今後予定されている決済期間の短縮化等多くの制度改正への対応に要するシステム・人員面での負担から開放される。
　▽生保・損保・信託銀行・共同事業会社のネットワーク化＝それぞれのシステムをネットワークで接続し、各社の個々のシステムを共通のインターフェースで有機的に結合させることにより、有価証券管理事務を一体として処理可能。有価証券の約定から決済、経理処理までの一連の流れを電子的に処理できる仕組みも実現する。

●住友、明治生命と企業年金で共同事業化（2000年10月24日）
　３社が、厚生年金基金、税制適格退職年金の契約管理にかかわる事務・システム（事務およびシステムの要員、システムのハード・ソフト等）の共同事業化で合意。２００２年度からの共同事業化開始に向け、２００１年度、合弁の運営会社を設立する。大同生命、太陽生命、富国生命、安田生命も参加を前向きに検討。
共同化の目的は、�@システム力を背景とした顧客サービス競争力の確保、�A生保共通業務にかかわる経常経費圧縮、�B新規システム投資コストの抑制、�C経営資源の戦略分野への傾斜配分。
　＜共同事業の概要＞
　▽共同化対象業務＝�@厚生年金基金にかかわる業務（総幹事業務、収支管理、財政決算〈年金数理人業務除く〉）、�A税制適格退職年金にかかわる業務（契約管理保全=契約締結後事務、被保険者異動、案内・収納、給付額計算、決算等）
　▽基本スキーム＝�@共同化に必要なシステムは住友生命のシステムを利用、必要資金を各生保が拠出のうえ共同事業立ち上げ、�A共同事業運営に必要な事務、システムを統合したうえで参画生保から業務受託、�B共同事業運営費、必要となるシステム開発費について参画生保間で按分負担

●変額個人年金保険の積立プラン発売（2000年10月2日）
基本年金保証型の変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ」の新ラインアップ。従来は「一時払プランの取り扱いだったが、「積立プラン」ではまとまった資金準備の必要がなく、月払・半年払・年払の中から希望の払込方法を選べる。若い世代をはじめ幅広い世代の利用が可能。
　＜商品の特長＞
▽特別勘定ベースの運用実績型年金商品。
▽保険料建で、月１万円から加入可能（年金建も可）。
▽期待した運用成果が上がらない場合でも加入時に設定した基本年金額は保証。
▽年金開始日以降は一般勘定で管理。
▽年金種類は１０年保証期間付終身年金と５・１０・１５年確定年金から選択。
▽年金開始時に年金種類の変更可能（１０年保証期間付終身年金、５・１０・１５年確定年金、夫婦年金）。
▽年金開始時に年金に代えて年金額の現価を一括して一時金で受取可能。
▽加入は告知書扱い。
▽被保険者が所定の障害状態になった時は、以後の保険料払込は免除。
▽最低取扱保険料＝月払…１万円、半年払…６万円、年払…１２万円
▽基本年金額＝１２万円
　年金開始日前は特別勘定、年金開始日以降は確定した年金額の確実な支払のため一般勘定で管理。運用対象は国内および外国株式、国内および外国公社債、コールローンおよび預貯金等。
「一時払プラン」同様、年２回、契約応当月およびその６か月五年ごと利差配当付に契約内容や運用実績に関する資料を契約者に郵送するなどディスクローズを充実。「三井ライフカード」ホルダーは１１月から、インターネットホームページでＭ−ＶＡの解約返戻金額の照会が可能となる。

●ＩＢＭと合弁でシステム会社設立（2000年9月1日）
　情報システムの開発・保守運用業務などのＩＢＭへのアウトソーシングに伴うもので、１０月２日から営業開始。
　＜新会社概要＞
▽名称＝エルエムアイ・システムズ株式会社
▽所在地＝千葉県柏市東上町8-18　三井生命事務センター内
▽資本金＝１億円
▽株主＝三井生命・三井生命関連会社、日本アイ・ビー・エム
▽従業員数＝420名
▽主な事業内容＝�@情報システムの企画、設計、開発、保守および運用のコンサルティングならびに受託、�A前記に付帯・関連する一切の業務

●三井・住友グループで401k事業の合弁会社設立（2000年8月10日）
さくら銀行、三井海上、住友海上、住友銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行、住友生命、三井生命の各社は確定拠出型年金制度の運営管理業務を行う合弁会社を共同設立することで合意。三井グループと住友グループの金融８社のノウハウ・機能を生かし新たな選択肢を企業・加入者に提供していく。
＜新会社概要＞
　▽社名＝ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社
　▽資本金＝25億円
　▽株主＝住友生命・三井生命（各25％）、さくら銀行・住友銀行（各15％）、住友海上・三井海上・住友信託・中央三井信託（各５％）
　▽設立時期＝平成12年９月予定
＜主な業務＞
　▽確定拠出型年金制度導入に関するコンサルティング
　▽退職給付債務計算
　▽確定拠出年金法（案）に定める運営管理機関業務
　▽コールセンター・Webサイト
　▽加入者向け従業員教育

●検査・コンプライアンス体制を強化(2000年7月4日）
　子会社三井ライフ損保の集団扱い・団体扱い契約に関して、保険業法違反行為で金融監督庁（金融庁）から行政処分を受けた三井生命は、４日付で検査体制・コンプライアンス体制を強化。
＜内部検査体制の強化・独立性の確保＞
　法令遵守体制の確立に向け内部検査機能の強化を図るため、「検査部門」を新設し、経営管理部門から「監査役付」「業務検査グループ」「資産運用検査グループ」「業務審査グループ」を移管。
＜コンプライアンス体制の強化＞
　全社的なコンプライアンスの推進に向けた指導・支援を行う組織として、経営管理部門に「コンプライアンス統括グループ」を新設。法務グループを廃止し、コンプライアンス統括グループに移管。適切な保険募集体制確立への指導・支援を行う職位として「コンプライアンス推進役」を新設、コンプライアンス統括グループに配置。

●金融監督庁が行政処分（2000年6月28日）
　子会社三井ライフ損保に対し、集団扱特約付帯の自動車保険、団体傷害保険・団体割引適用の所得補償保険の契約につき、特定の者に対し、事業方法書に定める契約条件（契約者等の対象範囲）と異なる内容の契約を締結、保険料割引等を行ったため、保険業法３００条違反で行政処分。
　三井ライフ損保に対し、７月１０日から１５日まで契約締結・保険募集・保証証券業務を停止（自賠責・自動継続の更新除く）。合わせて、代理店等に対する法令遵守の教育・指導の徹底および法令遵守体制の整備と、集団扱特約付帯自動車保険等の契約内容の点検・確認体制の確立を命令。また、同社の損保代理代行業務を受託する親会社の三井生命にも、代理代行業務に関し、法令遵守の教育・指導徹底と、申込書等の点検・確認体制の整備方を命令。
　三井ライフ損保では、団体所属員以外の一部契約が混入した違反事案を確認、同社・親会社関係者の人事処分を行った。６月２８日、三井生命グループとして親会社全支社長・本社管理者、三井ライフ損保管理者を集めて臨時経営対策会議を開き、コンプライアンスの再徹底を図った。今後、加入資格の確認体制の強化を図ると共に、マニュアル・パンフレット・申込書等の改定を実施、再発防止に取り組む。

●10月からネット専門保険販売会社営業へ（2000年5月12日）
　三井生命のネット販社（資本金２０億円。同社の他、さくら銀行・中央三井信託銀行・三井物産が各５％出資）は８月設立、１０月営業開始予定。当初は変額個人年金保険、来年度以降は医療保険、引受緩和型生保商品、さらには損保商品も販売。規制緩和後、投信販売も検討。
　主に２０〜４０歳代のネット消費者を対象に、Ｗｅｂサイトで見積もり、申し込み予約等を受ける。初回保険料（充当金）は口座振替やネット上でのデビット決済で処理。さくら銀行のネットバンクとの連携も検討。富士通＠ｎｉｆｔｙ、東芝、ライフプランニングソフト・医療介護関連会社と提携し、サイト情報の魅力化を図る。システム開発は富士通、日本ＩＢＭに委託。

●日興証券で変額個人年金販売(2000年5月12日）
　生保販売代理店委託契約を締結、日興証券の１部店舗で変額個人年金保険［ＭーＶＡ」の販売開始。郵貯定額貯金の満期償還の受け皿商品等として金利先行意識の高い顧客層にアプローチ。

●日本ＩＢＭに１５００億円規模のアウトソーシング(2000年6月1日）
　情報システムの開発・保守・運用業務等を６月から１０年間、全面的に日本ＩＢＭにアウトソーシング。このため共同出資で合弁会社設立。１０年間で１５００億円規模に。保険業界で最大規模。経営戦略に対応しＩＴ競争力強化へ。

●介護トータルケアサポートを実施（2000年4月2日）
�@訪問ケアサポート、�A情報サポート、�B現物サポートからなる三井のトータルケアサポートを実施。介護保険＋介護サービスで介護市場に本格参入。
〈訪問ケアサポート〉
　保健同人社、ケアコーディネーション研究所と業務提携。運営は三井生命グループのサンセイ長寿社会研究所。ケアマネージャー資格を持つ保健婦（士）・看護婦（士）が訪問アドバイザーとしてコンサルティング。メニューは、ケアプランや介護保険制度の相談・アドバイス、介護予防指導、優良ケアマネジャー・事業者の紹介、その他健康・医療・介護全般の相談・アドバイス等。４〜９月は介護新商品発売記念で無料サービス。
〈情報サポート〉
　健康・医療・介護に関する電話相談サービス「暮らしのホットライン」、介護セミナー、ホームページの健康・医療・介護情報コーナー、介護サービス第三者評価機関情報提供等。
〈現物サポート〉
介護用品の優遇提供（エコールグループ提携）、介護用住宅改修の優遇提供（三井ホーム提携）、優遇金利の介護ローン取り扱い、人間ドッグの優遇提供、集団定期健康診断の受託（三井生命構成事業団）

●リスク細分型の新商品体系を構築(2000年4月2日）
　�@通常の引受基準で通常料率を適用する従来商品に加え、新たに、�A所定の「健康体」引受基準で低い料率を適用する「健康自慢」、�B緩和された引受基準で高い料率を適用する「おまかせください」を品揃え。
　健康体料率特約「健康自慢」の付加対象は、定期保険、介護保障定期保険、定期保険特約、介護保障（定期）特約、生活保障特約、介護生活保障特約で、通常料率に比べ最大約２４％の割引。これにより、主力の定期付終身保険等６種類の商品が割引対象になる（特約・定期保険期間１５年以内）。
　ＢＭＩ（ボディ・マス・インデックス）、胸部Ｘ線検査、血圧検査、尿検査、肝機能検査（４０歳以上）で所定の基準を満たした健康体に適用。喫煙者にも適用される。健康診断書、健康管理証明書で診査。加入年齢は２０〜６０歳。更新の際は再度診査。
　一方、生存給付金付終身保険・引受基準緩和型「おまかせください」は、糖尿病でインスリン治療中、ガンや高血圧症、心疾患、脳血管疾患等の既往症がある人でも、退院後１年経過し、今後入院・手術の予定がなければ加入できる。告知書扱いで医師の診査は不要。加入年齢は４０〜７５歳。最高保険金額は８００万円。
　この商品では、病気死亡の場合、契約日より２年間は既払込保険料相当額の支払いで、それ以降は基本保険金額を支払う仕組み。ケガによる死亡の場合は経過年数に関わらず、基本保険金額を支払う。８０歳時に基本保険金額の１０％の生存給付金を支払う。
　基本保険金額６００万円、保険料終身払いの月払い保険料は４０歳の男性１万６６１４円、女性１万３３０２円
　このほか、要介護状態が１８０日継続した場合、介護保険金を支払う割安な定期タイプの「三井の介護定期保険−Ｒ」を発売。保険期間は１０〜３０年（５年きざみ。歳満期もある。自動更新）。子供の定期付終身保険に、被保険者を父母とする介護定期保険を付加する「親介護セットプラン」も取り扱う。

●インターネット上で保険手続きサービス開始（2000年１月17日）
　サービス内容は、（１）契約者貸し付け・利用残高照会、（２）積立配当金引き出し・残高照会、（３）据え置き金引き出し・残高照会、（４）据え置き保険金引き出し・残高照会、（５）カードローン利用・利用可能金額照会。インターネット端末のほかＮＴＴドコモのｉモード機能の付いた携帯電話からも利用可能。サービス時間は（１）〜（４）が平日９時から２１時まで（無料）、（５）は平日９時から１９時まで。データ漏洩等のセキュリティについてはＳＳＬ１２８で対応。
　一方、２月からは住所変更等の手続き受付サービスも開始。２４時間対応で（１）住所変更、（２）保険料振替口座変更、（３）生命保険料控除証明書の再発行、（４）「三井ライフカード」申し込みを受け付ける。（２）〜（４）は受付後、書類を郵送。

●初の基本年金額を保証する変額個人年金
　変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ」は保険料を特別勘定に投入することにより、その運用成果に応じて年金額が変動する仕組みで、いわば投資信託の年金版。運用成果が上がらなかった場合でも契約時に定めた基本年金額は保証される。定額年金保険の予定利率（積立金の運用利率＝保険料割引率に相当）が低い現状においては、将来の運用実績によって年金額が増える可能性のある変額年金は、老後の生活資金準備のための有力な選択肢となる。
　年金種類は10年保証期間付終身年金と5・10・15年確定年金。保険料は一時払のみで全額特別勘定に投入、国内外の株式・債券などを対象に国際分散投資（三井生命グローバルアセットマネジメントが投資助言）を行う。年金開始以後は確定した年金支払いを確実に行うため、一般勘定で管理する。据置期間は10〜45年。取扱最低保険料は50万円。