●上半期業績：収保3.7％増、基礎利益2.2％減に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比2.3％減の446億円（うち第3分野は19.1％減の127億円）で、新契約高は15.9％減の2兆2,431億円。解約失効高は15.9％減の4兆6,697億円（解約失効率は0.38ポイント低下し3.44％）。保有契約年換算保険料は2.7％減の1兆7,541億円（うち第3分野は0.1％減の3,385億円）で、保有契約高は6.5％減の131兆6,873億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が3.5％減の107兆5,431億円、団体年金（責任準備金）は0.8％減の6兆6,802億円。
損益面では、経常収益は4.4％増の1兆7,538億円、うち保険料等収入は3.7％増の1兆3,379億円（うち個人保険分野は1.8％減の7,490億円、団体保険分野は12.7％増の5,631億円）、資産運用収益は13.0％増の2,917億円で、経常利益は24.2％減の1,026億円となり、中間純剰余は7.7％減の906億円。
その他諸指標では、基礎利益は2.2％減の2,154億円（うち利差損＝逆ざや額は230億円増加して370億円、費差益は196億円減少し520億円、危険差益は82億円減少し2,004億円）に。有価証券含み損益は1,462億円増加し2兆9,723億円。実質純資産額は8.5％増の5兆2,756億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は1.6ポイント上昇し20.7％）、総資産額は横ばいで26兆2,893億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価7,600円程度。ソルベンシーマージン比率は134.8ポイント上昇し1,353.0％。営業職員数は0.5％減少して3万1,659人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：16億円（46.5％減）、▽定額年金保険：9億円（1.1％増）、▽一時払終身保険：12億円
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：82億円、▽支払調査に要した費用：29億円
●金融庁に業務改善実施状況を報告（07年11月16日）
金融庁に業務改善計画の実施状況を16日、提出。前回（8月）公表以降の主な進捗内容は次の通り。
＜業務改善計画実施状況の概要＞
Ⅰ．ガバナンス（経営管理態勢）
１、総代報告会の開催：総代への経営情報の提供機会および総代からの会社に対する提言機会の拡充を目的に、０５年度から定時総代会とは別に総代報告会を開催している。０７年度の総代報告会については１２月４日に東京で開催する。今年度の総代報告会は０７年度上半期報告、主要実施事項を報告し、総代との質疑応答を中心とした運営を行なう。
Ⅱ．支払管理態勢
１．保険金・給付金の支払状況に関する調査結果の公表：金融庁報告命令の「保険金等の支払状況に係る実態把握」調査を完了し、１０月５日に調査概要を公表。支払もれと請求案内案件については、新給付金請求案内作成システムによるもれのない案内体制の整備（０６年６月から）や、請求案内案件等の再確認を行なう本社専門組織の新設（二重査定ラインの構築：０７年１月）など、既に再発防止策を実施。
２．「お知らせ」に保険金等の支払手続に関する情報を掲載：個人保険契約者を対象に年1回発信する０７年度版「明治安田生命からのお知らせ」に、保険金等の支払手続に関する情報等を掲載（９月から順次発信）。なお、主力商品「ライフアカウント Ｌ.Ａ.」契約者に年1回届ける「ハッピーレポート（年次報告書）」でも０７年５月届け分から同内容を掲載。
３．支払に該当しないと判断した契約件数・苦情情報・不服申立制度の利用状況の開示：第１四半期（０７年４～６月）分は８月２９日に開示、第２四半期分については１１月下旬に開示予定。
Ⅲ．顧客対応態勢
１、「お客さま満足度調査」の実施：お客の声を反映した業務改善を図るため、０６年３月から「お客さま満足度調査」を実施しており、その結果は毎年発行する「お客さまの声白書」に掲載。０７年度調査については１１月下旬～０８年１月にかけて「総合満足度」および給付金等の請求手続きや名義変更手続き等の「手続局面における満足度調査」を実施。
●07・08年度経済見通し発表（07年11月16日）
０７年７－９月期のＧＤＰ速報値発表を踏まえて、０７－０８年度経済見通しを発表。実質ＧＤＰ成長率は０７年度１．６％、０８年度２．１％、名目ＧＤＰ成長率は０７年度１．３％、０８年度２．４％の見通し。
＜要点＞
①向こう半年程度の日本経済は、法改正の影響で住宅投資が撹乱要因となるものの、米国経済の鈍化によって、これまで景気を牽引してきた輸出や設備投資が低い伸びにとどまると見込まれることから、基調としては踊り場を脱しきれない状況が続くと予想する。
②０８年半ば以降は、米国の景気拡大ペースが住宅市場の持ち直しによって次第に速まるとみており、日本の輸出や設備投資の増勢も徐々に上向くと予想する。企業部門に明るさが戻ることで家計部門にも徐々に恩恵が波及し、個人消費も次第に力強さを増そう。
③コアＣＰＩ上昇率のプラス転換が見込まれること、景気は緩やかながらも回復基調をたどると予想されることから、日銀は段階的に利上げを実施しよう。無担保コールレートは０７年度末に０.７５％、０８年度末に１.２５％と予想する。
●比較見積サイトからパンフ請求可能に（07年11月1日）
１１月１日から、ＳＢＩホールディングスが運営する保険比較・見積サイト「保険の窓口インズウェブ」提供の「生命保険等一括資料請求サービス」を経由して、同社パンフレット請求の受付を開始。
＜「保険の窓口インズウェブ」からのパンフレット請求の概要＞
１．サービス開始：１１月１日
２．利用サイト名：「保険の窓口インズウェブ」提供の「生命保険等一括資料請求サービス」http://www.insweb.co.jp/life.htm
３．「生命保険等一括資料請求サービス」の特徴：「保険の種類で選ぶ」「ランキング（資料請求数）で選ぶ」「保険会社の一覧から選ぶ」「フリーワードで商品検索」などの切り口から保険商品を検索し、検索した保険商品の資料をまとめて請求できる。
４．顧客対応
（１）請求受付体制：「生命保険等一括資料請求サービス」で請求のあったパンフレットは、同社専用オペレーターが請求確認後、原則即日手配を行なう。
（２）請求後の照会対応：質問等の照会には、同社専用オペレーターが対応。
●三菱東京ＵＦＪ銀行で一時払逓増終身保険窓販（07年10月19日）
１０月２２日から、５年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険「かんたん持続成長プラス」を三菱東京ＵＦＪ銀行で販売開始。医師による診査不要の簡易告知で、一時払保険料最高１億円まで加入できる。
＜５年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険の特徴＞
①契約後１０年間は死亡保険金が毎年増加する：第１保険期間（契約日から１０年間）は毎年一定の割合で死亡保険金が増加。増加率は１５歳以上５９歳以下年1.5%、６０歳以上７５歳以下年1.0%、７６歳以上８５歳以下年0.5%。
②１０年経過後も死亡保険金が増加する：第２保険期間開始日（契約日から１０年経過後）に死亡保険金が増加。増加死亡保険金は契約日の年齢・性別・予定利率（毎月１日に設定され、契約日および契約日後に到来する各予定利率計算基準日における予定利率を次の予定利率計算基準日の前日まで適用）により異なる。
③市場金利情勢に応じて、死亡保険金が増加する可能性がある：第２保険期間中、予定利率計算基準日（最初の予定利率計算基準日は契約日から１５年後の年単位の契約応当日とし、以後、１０年ごとの年単位の契約応当日が次の予定利率計算基準日となる）の予定利率が最低保証予定利率（年1.5％）を上回る場合は、死亡保険金が増加する。
④最高一時払保険料は、契約年齢１５～４９歳７,０００万円、５０～８５歳１億円。
●エイブルアート「飛び石プロジェクト」開催(07年10月2日）
10月12日～14日に都内世田谷シアタートラムで、、障害者とアーティストがコラボレートするエイブルアート･オンステージ日英共同企画の「飛び石プロジェクト」を開催。「飛び石プロジェクト」は、イギリスから演出家2人が、07年より繰り返し（飛び石を置くように）来日し、ワークショップを通じて選ばれた日本の出演者とともに、さまざまな表現手段を組み合わせた舞台作品やトークセッションを催す。
●「第19回お客の声諮問会議」開催（07年10月1日）
９月２８日に第１９回「お客さまの声推進諮問会議」を開催。今回の会議では、職員の態度・マナーの向上とホスピタリティ精神の浸透に向けた取組状況、お客の声受付状況等で意見交換を行ない、社外委員からは「ホスピタリティ浸透のためには、お客が望むことをお客の目線で感じとることが大切」「積極的なＰＲにより、社会に開かれた会社としてのブランドイメージを確立してほしい」といった意見があった。
●養護学校コンサートが100校目に（07年9月25日）
障害児に「生の音楽」を届けることを目的とした「明治安田生命ふれあいコンサート」を10月1～5日に開催。1日神戸市立青陽東養護学校、2日滋賀県立三雲養護学校、3日石川県立明和養護学校、4日石川県立七尾養護学校、5日新潟県立小出養護学校で開催。今年で24年目を迎え、訪問養護学校数は5日小出養護学校が100校目となる。
●関連会社3社を合併（07年9月4日）
ＩＴ・ソリューション事業の効率化、内部統制・リスク管理業務の強化のため、同社子法人等の明治安田システム・テクノロジー（株）、明治安田ビジネスサービス（株）、１００％出資子会社のヘルスケアトータルサポート（株）を10月1日付で合併。存続会社は明治安田システム・テクノロジー（株）。
＜明治安田システム・テクノロジー社の概要＞
（１）合併後資本金：１億円
（２）新会社の事業内容：①コンピュータプログラムの作成・販売、計算受託、②生命保険料等の収納、支払業務の受託、③健康、福祉及び医療に関する調査、分析並びに助言、④労働者派遣業、職業紹介事業
●地震災害アンケート調査（07年8月30日）
9月1日「防災の日」にあわせて自然災害に関するアンケート調査を実施。地震や台風など自然災害を不安に感じている人は６７．１％で、将来、大地震が発生すると考えている人は９１．８％にのぼる。そのうち４人に１人が「５年以内に大地震が発生する」と考えている。大地震発生した際、一番心配なことの第１位は「家族の安否」で、震災時に約８割が「家族」を頼りにしている。しかし、家族との「連絡手段」「落ち合う場所」を約８割の人が決めておらず、震災時の対策を「特に何もしていない」人が４８．５％を占める。震災時に持って逃げたいものは「現金」「携帯電話」で、防災グッズで準備しているものの第１位は「懐中電灯」、続いて「水」「食料」「ラジオ」。防災グッズにかける費用は平均９，９６３円。
●07年度第1四半期苦情情報等を公表（07年8月29日）
０７年度第１四半期（２００７年４～６月）の「支払に該当しないと判断した契約件数」「苦情情報」「保険金・給付金支払に関する不服申立制度の利用状況」を開示。
＜第1四半期の苦情情報等の概要＞
（１）支払に該当しないと判断した契約件数は２，０７３件。内訳は、「支払事由に非該当」１，７２９件、「告知義務違反による解除」１６４件、「免責事由に該当」１５６件。
（２）苦情件数は、１万３，９５１件となり、前四半期（０７年１～３月）より約２９％増加。増加要因は、４月１３日の「保険金等の支払状況に関する調査結果・再発防止に向けた取組」の公表により、保険金・給付金関連の苦情が増えた。内訳は、「アフターサービス関連」で「解約手続」１，０５１件（構成比２０．２％）、「保険金・給付金関連」では「給付金の支払手続」１，９３１件（同３７．５％）、「給付金支払非該当」１，８０５件（同３５．１％）。
３．保険金・給付金支払に関する不服申立制度の利用は６案件。全案件について再査定の要望があり、支払査定部署で再査定（社外の専門家を含む「保険金等支払審査会」で審議）を実施した結果、１案件については決定に変更なく、１案件については新たな情報が得られたことから決定を変更し、支払うこととした。４件は再査定中。月
●第2回コンプラ諮問会議を開催（07年8月27日）
８月２３日、０７年度第２回コンプライアンス推進諮問会議を開催。今回は、ＣＳＲ経営宣言等に対応した「行動憲章」の改定について意見交換したほか、会社側がコンプライアンス態勢の強化策、コンプライアンス研修実施状況、コンプライアンス関連情報の管理状況等を報告。社外委員の意見は、「生保会社の社会に対する影響は非常に大きく、ＣＳＲを意識した経営が重要」「現場と本社のコンプライアンス意識の差は大きな課題」「研修は繰り返し実施することが重要で、かつマンネリ化しないよう工夫すべき」「報告件数が減少しているときは、逆に捕捉漏れがないか留意する必要がある」など。
●金融庁に業務改善実施状況を報告（07年8月17日）
８月１７日、金融庁に業務改善計画の実施状況報告を提出。前回５月の業務改善計画実施状況の公表以降の主な進捗内容は下記の通り。
＜業務改善計画実施状況の概要＞
Ⅰ．ガバナンス（経営管理態勢）
１．第６０回定時総代会の開催：７月３日に第６０回定時総代会を開催し、「立候補制」により選出された総代が初めて出席した。総代会では、保険金等の支払状況に関する調査結果と再発防止に向けた取組み、０６年度の事業報告「明治安田再生プログラム」の取組状況、０６年度決算概要等について報告。
相互会社制度運営の報告の中で、９７支社等で開催した「お客さま懇談会」に出席した総代から、お客や従業員の声を反映した経営の実現等の意見があった。総代会の開催に先立ち、総代会議事運営の活性化を図るため、執行役、支社長、法人部長等が総代を個別に訪問し、総代会議事内容の事前説明を実施した。
２．ディスクローズの強化・充実：ディスクロージャー資料「明治安田生命の現況２００７」について、記載文字の拡大（０６年度版の約１．３倍）、索引数の増加（同約１．４倍）、専門用語の解説を設ける等、大幅な改訂を実施。
また、０６年度に引き続き、支払に該当しないと判断した契約件数、苦情件数を掲載し、新たに苦情の定義、申し出（苦情）内容と対応結果について掲載した。
Ⅱ．支払管理態勢
１．支払管理態勢の強化
（１）保険金・給付金の支払状況に関する調査の継続：保険金・給付金の支払状況調査における請求案内案件については、４月１３日までに追加支払できる可能性がある案件について、お客への案内を全件終了し、電話・訪問、追加案内の郵送等を行ない、追加支払が必要なものかどうかを確認している。現在まで、案内に対して返信等のないお客や、返信等があったものの、その後診断書等の書類の返送がないお客等がいることから、さらに対応を強化し、調査を継続している。
２．支払・請求に関するお客への説明の充実
（１）お客向け冊子「保険金・給付金の請求について」の改訂：支払に関する説明の充実の一環として、保険金・給付金を支払う場合と支払いできない場合の具体的な事例等を紹介した冊子「保険金・給付金の請求について」をお客へ届けているが、４月（「請求にあたっての留意点」を追加）・６月（「保険契約に関する業務における基本方針」を追加）に冊子の改訂を行なった。
（２）「約款」本文の表記をわかりやすく全面改訂：６月発売の女性医療保険「才色健美」および８月発売の特別個人年金保険「年金ひとすじワイド」の約款において、専門用語の平易な言葉への言い換え、備考の充実、表を活用したレイアウトへの変更、文字の大きさを約１割拡大する等の全面改訂を実施。今後、他の商品の「約款」についても順次改訂を実施する予定。
また、商品についても、６月に「入院を伴なう公的医療保険制度対象の手術」は手術名を問わず支払対象となる「新・手術特約」などを発売。
３．支払に該当しないと判断した契約件数、苦情情報、不服申立制度の利用状況の開示：０６年度第４四半期・０６年度累計の「支払に該当しないと判断した契約件数・苦情情報・不服申立制度の利用状況」について、５月３０日に開示。０７年度第１四半期分は、８月下旬に開示する予定。
Ⅲ．苦情対応態勢
１．「お客さまの声白書」と「要約版」の発行：お客の意見･苦情等を反映した業務の改善状況等を取りまとめた「『お客さまの声』白書」を昨年に引き続き発行。６月２９日から支社・営業所に備え付けるとともに、ホームページに掲載。同白書の要約版を作成し、７月１８日からお客に届けている。
２．「お客さま満足度調査」の実施：０６年３月から手続き局面に応じた顧客満足度調査を実施。０７年１～２月には「総合満足度調査」を実施し、その結果を上記「白書」に掲載。
Ⅳ．顧客保護・利便
（１）０６年度「運営方針」の実施状況等の公表：商品・サービスの提供に関わる本社組織の「基本的役割」と「運営方針」を０６年６月に制定。０６年度「運営方針」実施状況を検討し、取組状況が不十分な事項、新たに取り組むべき事項を０７年度「運営方針」に盛り込んだ。上記「運営方針」は、「お客さまの声推進諮問会議」等に報告し、意見・評価を得たうえで、０７年５月３１日に公表。
Ⅴ．コンプライアンス（法令遵守）態勢
１．コンプライアンス推進諮問会議の開催：経営会議の諮問機関として、コンプライアンス推進諮問会議（社外委員３名、社内委員２名）を設置し、実効性の高い法令等遵守体制を構築するための検討を行なっている。５月２５日に０７年度第１回「コンプライアンス推進諮問会議」を開催し、０６年度コンプライアンス･プログラム年度末評価、コンプライアンス・マニュアル改訂等についての報告を行なった。
２．コンプライアンス教育の充実：各種集合研修・会議におけるコンプライアンス教育の充実化を継続実施。部長・支社長・法人部長会議では、会長・社長からコンプライアンスや内部管理の重要性を毎回徹底し、コンプライアンス教育の充実を図っている。また、０７年度コンプライアンス研修基本方針に基づき、原則として全ての集合研修・全国会議等においてコンプライアンス研修を実施。
●07－08年度経済見通し（07年8月16日）
０７年４－６月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０７－０８年度の経済見通しを作成。実質ＧＤＰ成長率は０７年度２．２％、０８年度２．３％、名目ＧＤＰ成長率は０７年度２．１％、０８年度２．６％の見通し。
＜要点＞
①足元の日本経済はやや弱めの推移が続いているものの、年度後半以降は徐々に成長ペースが速まると予想する。米国では、今後、住宅市場が次第に持ち直しへ向かうと見ており、年度後半には景気の基調が徐々に強まると考える。これに伴い、日本からの輸出増が見込まれるほか、企業景況感が改善、設備投資も上向くと予想する。
②企業部門に明るさが戻ることによって家計部門にも徐々に恩恵が波及しよう。雇用環境の改善で雇用者所得の増加が見込まれるほか、配当所得や利子所得の増加も期待できる。個人消費は少しずつ力強さを増そう。
③日銀は、景気や物価情勢の改善度合いに応じ、早めに金利水準の調整を行う方針。無担保コールレートは０７年度末に１.００％、０８年度末に１.７５％に達すると予想する。
●30～50歳代未婚者の生活意識調査（07年8月16日）
明治安田生活福祉研究所は、30～50歳代の未婚者を対象に日常生活、結婚、住まい、貯蓄や保障、親との関係、老後生活などに関する実態や考え方に関するアンケート調査結果をまとめた。
＜主な調査結果＞
〈現在の暮らし・意識〉「結婚に前向き」なのは男性40歳代まで、女性は30歳代まで。結婚に意欲ある年代の節目は男性50歳、女性40歳。貯蓄目的のトップは、30歳代後半以上は「老後資金」。男性は50歳代前半で７割、女性は40歳代前半で７割超、40歳代後半では９割近くに。
〈将来の生活設計〉30・40歳代の老後不安のトップは「生活資金」。30歳代女性では６人中５人。50歳代になると、「自分の健康」が「生活資金」を上回り最多に。老後を誰と暮らすかでは、男女とも「１人で」が最多。相手を求める人は、男性は「異性のパートナー」に未練、女性は身内の「兄弟姉妹」。老後の楽しみのトップは「旅行・ドライブ」。男女とも正規就労者のほうが高割合。２位以下は、女性「芸術鑑賞」「食べ歩き」、男性「パソコン」「テレビ」。
●「夏休みの過ごし方」調査（07年8月9日）
夏に関するアンケート調査を実施。「夏休みの過ごし方」のトップは「自宅でゆっくり」で、連続してとれる「夏休み平均日数」は7.9日、会社員・公務員では5.3日。帰省の費用は平均3万8千円で、子供がいる家庭では4万4千円の出費となっている。
●07年度「エイブルアート」支援先決定（07年8月6日）
障害者による舞台芸術「エイブルアート・オンステージ」の07年度支援先として、「即興からめ－る団」（東京都港区・音楽）、「ホスピタルサーカス実行委員会」（守山市・パフォーマンス）など7グループ・個人を決定。今回、支援を受ける7グループ・個人は、8月から08年3月にかけて各地で参加者の募集、ワークショップやレッスンを行ない、3月から4月にそれぞれの地元で「舞台公演」を開催。
●18回「お客の声推進会議」開催（07年7月23日）
7月20日に第18回「お客さまの声推進諮問会議」を開催。今回の会議では、7月3日に開催した第60回定時総代会の開催内容（総代からの質問・意見等）、1～2月に実施した顧客総合満足度調査の結果等について報告し、社外委員から意見受けた。
＜社外委員の主な意見＞
▽第60回定時総代会開催内容について：立候補制の導入などの取組みについて、さらに社会・顧客にＰＲしていくべき。
▽顧客総合満足度調査結果について：調査結果を営業現場でどう活かしていくのかが大切。顧客への接し方など、担当者の質を向上させることが重要。
●市民参加型食事サービス10団体に助成金（07年7月18日）
96年から社会貢献活動の一環として、職員が市民参加型食事サービス団体で高齢者等への配食活動を行なう「愛の声かけ配食運動」に取り組んでいる。また、市民参加型食事サービス活動の向上と各地に新しい活動団体を増やすことを支援する目的で、01年度から食事サービス活動助成を実施している。07年度助成対象として「赤とんぼ給食ボランティア」（東京都三鷹市）など10団体を決定し、7月15日開催の全国食事サービス活動セミナーで総額200万円の助成金を贈呈。助成先は累計で70団体。
＜助成内容＞
▽活動立ち上げ資金の助成（１団体につき上限15万円）
▽備品購入資金の助成（１団体につき上限30万円）
▽その他本助成の目的に沿い、必要性が高いと判断される案件への助成（１団体につき上限50万円）
●職業告知型月掛確定年金を発売（07年7月5日）
８月２日から、５年ごと利差配当付特別個人年金保険「年金ひとすじワイド」（10年確定年金）を発売。医的診査や健康状態に関する告知は不要とし、職業告知のみで申込できる。保険料払込期間中（年金開始日前）の死亡給付金額を既払込保険料相当額とし、保険料払込免除の仕組みが無いことなどにより、受取年金額を厚くした生存保障重視型年金。月払保険料建のプランで分かりやすくした。老後の年金開始の際に、①「10年保証期間付終身年金」か、②所定の心身障害者（知的・身体・精神障害者）に該当した場合、年金受取率が割増される「10年保証期間付割増終身年金」（新設）に移行できる。
＜取扱条件＞
▽契約年齢範囲：20～60歳、▽付加できる特約：個人年金保険料税制適格特約、▽年金開始年齢：60・65・70・75歳、▽保険料払込方法：口座振替扱・月掛のみ
●役員人事（07年7月4日）
＜7月3日付役員人事＞
▽執行役運用審査部長（同部長）石川昌秀、▽執行役水戸支社長（同支社長）伊藤隆
●保険金不払調査を継続(07年7月3日）
保険金等支払状況に関する調査において、請求案内案件のうち追加で支払いを要する契約を6月末までに確定する予定としていたが、現時点では調査完了に至っていないため、引き続き調査を継続する。請求案内は最大3回の書面による案内と電話や担当者の訪問による案内を最大3回行ってきたが、返信や診断書類の返送がない契約者がいるため、対応をさらに継続する。
●「お客の声白書０７」を発行（07年6月29日）
６月２９日に「お客さまの声白書０７」を発行。お客の意見・苦情を反映した業務改善への取組み状況等を取りまとめた。主な構成は、お客の声を聞くための具体的な取組み、苦情受付状況、顧客満足度調査の結果、お客の声を反映した業務改善事例の紹介など。支社・営業所やホームページで閲覧できる。
●08年度新卒採用数550人に拡大（07年6月14日）
０８年度新卒採用計画で、採用数を０７年度実績より１３０人増やし５５０人に拡大する。金融機関窓販対応、内部管理等の要員面における強化が必要なことから、総合職１５０人（前年実績＋１８人）、特定総合職（異動のない営業職務担当）１５０人（前年実績＋７１人）、アソシエイト職（一般事務）２５０人（前年実績＋４０人）の採用を行なう。
●「関西の笑い」発行（07年6月11日）
同社の「関西を考える会」が冊子「笑いのディクショナリー～関西の笑い・日本の笑い～」（Ａ４判・９６ページ）を発行（無料）。同会は１９７６年以来、関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年さまざまなテーマで冊子を発行してきた。今年のテーマは「笑い」で、「笑いの本場」の関西の日常的な笑いから、文学、歴史、芸能など、さまざまな要素から「笑い」をまとめた。太田房江大阪府知事、吉本新喜劇座長の小藪千豊氏、落語家の桂文福氏、作家の織田正吉氏、大阪プロレスのスペルデルフィン氏ら約百名の関西人識者がコメントを寄せている。巻末付録として、切り取って携帯できるミニブック「笑いの格言・箴言集」付き。
＜冊子申込先＞
送料290円分（１冊）の切手同封のうえ、〒541－ 0051 大阪市中央区備後町1-6-15 明治安田生命備後町ビル６ F 明治安田生命大阪総務部「関西を考える会」（ ℡ 06－ 6208－ 3750） まで申し込む。
●「次世代認定マーク」を取得（07年6月1日）
従業員が仕事と子育てを両立できる環境整備のための行動計画への取組みと実績が認められ、次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定企業として認定され、「次世代認定マーク」を取得。０５年４月から２年間の行動計画期間中の主な取り組みは、①育児のための勤務時間短縮化等に関し対象者を小学校就学前までに拡大（営業職員は勤務時間の短縮、職員は繰上げ・繰下げを実施）、②子の看護のための休暇対象を子の検診や予防接種にも拡大、③保育所に入所できない等の条件を設定のうえ育児休職期間を２歳まで延長、④産前産後休暇の期間を産前８週間、産後９週間に拡大などで、女性の育児休業取得率は９０％以上を達成。男性職員も育児休職を取得。
●07年度本社運営方針を公表（07年5月31日）
０６年１月に策定した「明治安田再生プログラム」の実施状況（０６年１月～０７年３月）と、同プログラムに基づく商品・サービス提供に関わる本社組織の「運営方針」（①０６年度「運営方針」の実施状況、②０７年度「運営方針」）を発表。
再生プログラムは「中期経営計画（０６年１月～０８年３月）と「新風土創造『ＭＯＴプロジェクト』（０６年１月～）」から成る。「運営方針」は０６年６月に本社の各組織に求められる役割・機能等を整理・明文化した「基本的役割」に照らし、各組織が年度ごとに重点的に実施すべき事項を策定したもの。
＜０７年度「運営方針」＞（抜粋）
〈商品部〉
(１) 安心して加入できるわかりやすい商品：保険金・給付金の支払事由や保障内容がわかりやすい商品・特約を開発・改定（年度内）。保険金額等の商品取扱範囲を拡大（８月、１月）。
(２) 安心して生きていくための多様な保障：お客の自助努力を支援する商品を開発（年度内）。お客が安心して保険金等を受け取れる仕組みを充実（年度内）。高齢化・社会保障制度改革を背景に、高齢者・退職者を支援する商品を充実（年度内）。
(３) お客にわかりやすい販売資料・冊子の作成。図表、箇条書きを活用し、専門用語やあいまいな記述の見直しにより簡素化した約款冊子を作成（年度内）。説明責任を念頭においた販売資料を作成（年度内）。
(４) 商品開発態勢：商品開発に関する方針・規程等に基づく商品開発態勢の定着と適切な商品開発を実施（年度内）。
〈保険金部〉
(１) 支払総点検の完了：０１年度から０５年度分の支払総点検の結果に基づく支払いできる案件の確定（６月末まで）と速やかな支払いを実施（７月末まで）。０６年度分の支払総点検の実施と支払いを実施（１２月末まで）
(２) 適切・迅速な支払業務の遂行：「給付金請求案内」作成システムの試算対象範囲の拡充等による支払案内を充実（継続）。支払業務における支払漏れ防止策の遂行（継続）。給付金の支払対象可否に関する一次判断を行なうシステムの取扱対象範囲を拡充（継続）。支払いできる可能性のある給付金等について適切な請求案内を実施（継続）。
(３) 説明の充実、お客対応の向上：冊子「保険金・給付金の請求について」を改訂（４月）。説明文書・帳票等の内容・取付け方法等の見直し（継続）。支払非該当事例等に関する情報のホームページへの掲載を充実（継続）。保険金部職員の支社会議等への参加、「ＭＯＴ運動」を通じた社内教育を充実（５月から）。
(４) 支払管理態勢の強化：新任の支払査定担当者を対象とした研修会、弁護士・査定医を講師とする支払査定担当者向けの研修会・勉強会を開催（継続）。生保協会の「生命保険支払専門士試験制度(仮称)」と連動した部内認証制度を導入（上期）。保険金等支払審査会における審議結果、支払審査室による検証結果を通じ、支払業務の適正化・均質化を確保（継続）。
〈業務部〉
(１) アフターサービスの充実：営業職員の処遇体系において、お客との良好な関係の維持を評価し、営業職員のアフターサービス活動を指導・推進（継続）。お客の苦情について、営業所朝礼での事例紹介、支社研修会における研究を強化し、マナー・事務手続き等を含めたお客への適切な対応を推進（継続）。定期的な訪問・連絡を定着させるため、平易に定期訪問を実践し得る新たな活動方式を導入（５月から）。採用前面談等により適性を判断する採用の推進と合わせ、新たに「実践トレーニング室」を設置し、入社初期段階から適正な募集、事務手続き、利便性向上に関する教育の充実を図り、新人職員の定着率向上を推進（４月から）。サービス態勢を強化する視点から、お客本位の担当者設定にすることを主眼とした顧客担当者制度に変更。営業職員退職後の適切な後任担当者の設定を迅速に行うよう、営業管理職・営業職員への教育・指導を徹底（４月から）。
(２) 新契約募集時のコンサルティング力の強化：営業組織の評価において、お客のニーズに基づく多種多様な保障の提供を重視し、支社・営業所に対する最適保障提案の指導を徹底（継続）。お客のニーズに合致した最適な保障の提案を促進するため、提案実績が営業職員の処遇に適正に反映され、営業組織評価との連動性を高める評価体系に改訂（４月から）。営業職員への商品提案に関する専門知識教育とニード喚起時のコンサルティングツールを充実させ、提案プロセスをマニュアル化（５月から）。
(３) 支社・営業所等におけるコンプライアンスの徹底：意向確認書面の完全実施に向けたマニュアル・ビデオ等の教材を作成・配布し、意向確認手法に関する教育・指導を徹底（４月から）。各種教材・ビデオの提供、ロールプレイング指導の推進、新人職員層に対するボイスカード（補助教育教材兼説明補完ツール）の提供等を通じた重要事項説明の徹底とその実施状況の検証（業務部職員の出張による検証やお客宛のサンプリング調査等）を実施（４月から）。営業所コンプライアンス朝礼の実施（年１２回）、社内のイントラネットを活用した営業所長向け教育（年１２回）、各種研修会・会議での全体指導、新任支社スタッフに対する通信講座等により、コンプライアンス教育を徹底（継続）。個人情報漏洩事例の把握・分析にもとづく未然防止指導を推進（「個人情報保護マニュアル」の改訂（４月）。コンプライアンス朝礼、情報保護月間運営、管理指定支社への個別指導、諸会議・研修時の徹底（継続）。
●06年度支払非該当件数、苦情情報など公表（07年5月30日）
０６年度第４四半期分と０６年度累計の「支払いに該当しないと判断した契約件数」「苦情情報」「保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度の利用状況」を公表。
＜支払いに該当しないと判断した契約件数＞（①第4四半期分、②06年度累計）
支払いに該当しないと判断した契約件数は①１，９８３件、②８、４０３件。うち「支払事由に非該当（保険約款上の保険金・給付金支払事由に該当していない）」が②１，６２２件、②６、９６３件、「告知義務違反による解除（故意または重大な過失により、健康状態など告知すべき重要な事実について告知がなかった）」は①１５４件、②６４０件、「免責事由に該当（保険約款に定められた保険金・給付金支払いの免責事由に該当した）」が①１８４件、②７２２件となった。「詐欺による無効」「不法取得目的のため無効」「重大事由による解除」による支払非該当は無かった。
＜苦情情報＞
苦情件数は①１万８２６件、②４万２、６５２件。苦情項目では、「アフターサービス関連」が①４７．６％、②４８．９％と最も多く、次いで「保険金・給付金関連」①２３．４％、②２１．８％。「アフターサービス関連」の中では、「解約手続きに関するもの」が①１９．４％、②９．９２％、「保険金・給付金関連」では「給付金の支払手続きに関するもの」が①２８．１％、②６．７６％と多い。
＜保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度の利用状況＞
０７年１月から３月までに１１案件の利用があった。うち１０案件については再査定の要望があり、支払査定部署で再査定を実施した結果、８案件については決定に変更なく、２案件については新たな医的情報が得られたことから決定を変更し、支払いを行った。なお、再査定にあたっては、社外の専門家を含む「保険金等支払審査会」で審査した。
●3月期決算：収保3.9％減、基礎利益2.1％減（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比22.8％増の1,018億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は2.1％減の299億円）、新契約高は14.4％減の5兆5,310億円。解約失効高は29.8％減と大幅に改善し10兆5,109億円、解約失効率は2.16ポイント改善し7.23％。保有契約年換算保険料は3.0％減の1兆7,835億円、保有契約高は6.6％減の135兆7,974億円。なお、銀行窓販の収入保険料は、変額年金が36.6％減の45億円、定額年金は91.2％減の12億円（02年10月以降の収入保険料累計は変額年金282億円、定額年金2,628億円）。06年9月販売開始の一時払終身保険は10億円弱。団体保険の保有契約高は6.2％減の108兆3,247億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は1.0％減の6兆7,080億円。
収支面では、経常収益は8.1％減の3兆4,588億円で、うち保険料等収入が3.9％減の2兆5,702億円（個人保険2.7％減・1兆5,443億円、団体保険5.5％減・9,716億円）、資産運用収益が10.2％減の6.327億円などとなり、経常利益は6.2％増の3,078億円、社員配当準備金繰入額が14.1％増の1,772億円で、当期純剰余金は11.0％増の382億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.01ポイント上昇して2.95％、基礎利益利回りは2.53％、一般勘定運用利回りは2.24％で、逆ざや額は235億円減少し833億円に。基礎利益は2.1％減の4,482億円（利差損＝逆ざや額▲833億円、危険差益は前期より87億円増加し4,054億円、費差益は420億円減少し1,362億円）。
資産状況は、総資産額が1.5％増の26兆7,972億円。実質純資産額は18.0％増の5兆7,686億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は3.1ポイント上昇し22.2％）。有価証券含み益は4,722億円増加し3兆3,341億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価7.500円程度。ソルベンシーマージン比率は136.7ポイント上昇し1,354.9％。なお、営業職員数は2.9％減の3万1,367人。
＜個人保険の契約者配当金＞
▽最近の運用環境の改善に伴い、予定利率が低い契約に対して利差配当を一部引き上げ。
▽予定死亡率等の改定、危険差益の発生状況等を勘案し危険差配当を一部引き上げ。
▽5（3）年ごと利差配当契約について、新たに特別配当として、｢ハートフル配当｣の割り振りを実施。
●「エイブルアート」06年度報告会を開催(07年5月23日）
6月2日、都内丸の内の明治安田生命ＭＹＰＬＡＺＡホールで、「エイブルアート･オンステージ」活動支援プログラムに参加した6グループの代表者が一堂に会し、ワークショップから地元公演までの活動プロセスや作品の映像を発表する「エイブルアート･オンステージ」活動支援プログラム06年度報告会を開催。
＜報告会の概要＞
1.日程：6月2日13時00分～16時30分
2.会場：東京都千代田区丸の内２－１－１、丸の内マイプラザ4階
3.入場料：無料（事前申込制）
4.申込先：エイブル・アート・ジャパン：TEL 03－3364－2140、メール：office@ableart.org
5.発表者・表現ジャンル
▽あなざーわーくす：観客参加型演劇、▽ハート・アート・おかやま：アートプロジェクト、▽劇団こふく劇場：演劇、▽Dance ＆ People ：ダンスパフォーマンス、▽めくるめく紙芝居実行委員会：紙芝居をベースとしたパフォーマンス、▽こわれ者の祭典：お笑いをベースとしたパフォーマンス
●07～08年度経済見通し（07年5月21日）
０７年１－３月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０７～０８年度の経済見通しを作成。実質ＧＤＰ成長率は０７年度２．３％、０８年度２．６％、名目ＧＤＰ成長率は０７年度２．４％、０８年度３．１％の見通し。
＜要点＞
①０７年度前半の日本経済は、公的負担の増加などを背景に個人消費の増勢が弱まるほか、設備投資もこれまで堅調に推移してきた反動などから拡大ペースが鈍化すると見込まれる。米国景気の鈍化で輸出の伸びも低位にとどまり、やや弱めの成長が続こう。
②米国景気が徐々に持ち直すとみられる０７年度後半以降は、輸出や設備投資の増勢が回復し、景気回復のペースが徐々に速まると予想する。企業部門の好調さが徐々に家計にも波及し、個人消費も次第に力強さを増してこよう。
③日銀は、景気や物価情勢の改善度合いに応じ、早めに金利水準の調整を行う方針。無担保コールレートは０７年度末に１.００％、０８年度末に１.７５％に達すると予想する。
●金融庁に業務改善実施状況を提出（07年5月18日）
金融庁に５月１８日、業務改善計画実施状況を提出。
＜０７年２月以降の業務改善実施状況＞
Ⅰ．ガバナンス（経営管理態勢）
１．「お客さま懇談会」の開催：契約者に事業活動等を報告し、意見・要望を聞く懇談会を１月～３月まで全支社で開催。内容は総代会等に報告した後、ホームページに掲載する予定。
２．「保険金等の支払状況に関する調査結果・再発防止に向けた取組み」について全総代へ報告：４月１３日発表の調査結果・再発防止策を全総代に報告するとともに、執行役、支社長、法人部長等が総代を個別に訪問し、内容の説明を実施。
Ⅱ．支払管理態勢
１．支払管理態勢の強化
（１）「保険金等の支払状況に関する調査結果・再発防止に向けた取組み」について公表（４月）
（２）「保険契約に関する業務における基本方針」の策定等（４月）
２．支払い・請求に関する契約者への説明の充実
（１）契約者向け冊子「保険金・給付金の請求について」の改訂（４月）
（２）契約者への定期的通知を通じた情報提供の充実：個人保険契約者を対象に年1 回発行する０７年度版「明治安田生命からのお知らせ」（９月発行予定）や「ライフアカウントＬ.Ａ.」契約者に年1 回届ける「ハッピーレポート（年次報告書）」（５月）等に保険金等支払手続きに関する情報等を掲載。
（３）「約款」本文の表記をわかりやすく全面改訂（５月下旬以降）
３．「支払いに該当しないと判断した契約件数・苦情情報・不服申立制度の利用状況」の開示：０６年度第４四半期分は５月下旬に開示する予定。
Ⅲ．顧客保護・利便
１．各部の「手順・解説書」の点検、制定・管理ルールの規程化（４月）
２．０６年度各部「運営方針」の評価・公表：新たに取り組むべき事項を０７年度の「運営方針」に盛り込む。
Ⅳ．コンプライアンス（法令遵守）態勢
１．募集コンプライアンス態勢を整備する組織を新設：営業企画部、法人営業企画部にそれぞれ個人営業コンプライアンスグループ、法人営業コンプライアンスグループを新設（４月）。
●「17回お客の声推進会議」開催（07年5月16日）
５月１５日に「第１７回お客さまの声推進諮問会議」を開催。今回の会議では、４月１３日公表の「保険金等の支払状況に関する調査結果・再発防止に向けた取組み」「お客の声（満足度調査、苦情・意見等）」「従業員からの業務改善提案」をふまえた改善取組状況について、社外委員から意見を受けた。
＜社外委員の主な意見＞
１．保険金等の支払状況に関する調査結果・再発防止に向けた取組みについて：１つの請求で保険金等を過不足なく支払いできるような態勢になっていることが重要。契約内容等の理解を深めてもらうための案内を確実に行ない、お客からの請求もれをなくすべき。商品の複雑さが原因の一つではなかったのか。
２．手続き（祝金請求・名義変更・解約）の満足度調査結果について：手続きに要する日数が満足度向上のカギなら、その実現に向けて徹底すべき。アフターサービス向上への取組みは仕組みづくりだけではなく、役職員全員に参画意識を持たせることが大切。
３．お客の声・従業員からの業務改善提案をふまえた改善取組状況について：改善に向けた取組みを継続していくことが大切。社内教育を併せて行なうこと。
●団年内部統制整備・運用状況でＳＡＳ７０監査（07年4月27日）
企業年金の受託業務にかかる内部統制の整備状況、運用状況の適正性・有効性につき客観的な評価を受けることを目的に、「米国監査基準書第７０号（ＳＡＳ７０）に基づく独立監査人による検証を実施した。検証基準日における内部統制の整備状況に加え、検証対象期間における内部統制の運用状況の有効性についても検証を受けたもので､３月３０日付で「検証基準日において内部統制が統制目的を達成するために適切に設計、整備されており、検証対象期間において有効に運用されている」旨の報告書 (ＳＡＳ７０報告書・ＴｙｐｅⅡ） を独立監査人から受領した。
＜検証概要＞
１．検証内容：企業年金の受託業務にかかる内部統制の整備状況・運用状況
２．独立監査人：あずさ監査法人
３．検証基準日：０６年１２月３１日
４．検証対象期間：０６年７月１日～１２月３１日
５．対象業務：企業年金保険管理・特別勘定運用業務、退職給付債務(ＰＢＯ)計算業務（数理計算部分除く）
●新手術特約、女性医療保険など発売（07年4月26日）
５月２８日から、主力商品「ライフアカウントＬ.Ａ.」「メディカルアカウントｍ.ａ.」などに付加する新特約「新・手術特約」「女性疾病入院特約」と新商品「女性医療保険・才色健美」を発売。
＜新商品の特徴＞
１．新・手術特約：入院を伴う手術は手術名を問わずに支払い対象となる。従来の手術給付の支払対象（限定列挙された８８種類の手術）に、入院を伴う公的医療保険制度対象の手術も追加された。なお、既発売の「医療保険・ＭＹどっく」も手術給付の対象範囲を拡大し、新たに「医療保険・ＭＹどっくプラス」として発売。
２．女性疾病入院特約：女性特有の病気による入院を１日目（日帰り入院）から保障。１回の入院の支払日数限度は120日型と365日型があり、通算支払限度は1,095日に拡大。併せて、支払事由を絞り込んだ「退院給付特約」「傷害通院損傷特約」も発売。
３．女性医療保険「才色健美」：妊娠中の合併症や異常分娩による入院、乳がんや子宮筋腫など女性特有の病気で入院したときは倍額の給付金を支払う。入院・手術の保障に絞ったシンプルな商品で、入院は1日目（日帰り入院）から、手術は入院を伴う公的医療保険制度対象の手術も保障。なお、新商品の約款は図表・見出し等の活用、専門用語の言い換え、備考の充実など、全面的な改訂を行ない、わかりやすさに配意した。
●わかりやすい表記に約款本文を全面改訂（07年4月18日）
契約時に契約者に渡す冊子「契約のしおり 定款・約款」のうち、契約内容や契約後の各種取扱い方法等を記載した「約款」の本文を全面改訂する。従来の法令に倣った形式から表・備考を活用した表現への変更、わかりにくい専門用語等の平易な言葉への言い換え、文字の大きさを約１割拡大するなど、表記をわかりやすく改訂する。
約款は内容の正確性を重視して法令に倣った形式を採用していたため、項目の羅列、括弧書き、二重否定などの表現が多く、正確だが難解な表現になっていた。これを「見やすさ、使いやすさ、わかりやすさ」の観点から、社外有識者の意見も取り入れて、正確でわかりやすい内容を目指して全面改訂に取り組んだ。今回改訂した約款は、今後、新商品の発売時（５月下旬予定）に採用する。その後、契約者アンケートなどを実施し、全商品の「約款」の全面的な改訂を実施する予定。
なお、０６年４月に重要事項を説明した「契約のしおり」の部分の改善はすでに実施している。
＜「約款」の主な改訂点＞
１．図表、見出し等の積極的活用：従来、括弧書き、二重否定などで表現していた複雑な規定について、これまで以上に表を活用したり、わかりやすい見出しを付ける等、大幅に改訂した。この改訂により必要な規定を探すことが容易になり、内容も一読してわかるようになった。
２．専門用語の平易な言葉への言い換え：約款のわかりにくい保険、法律、医務の専門用語について、契約者の視点から平易な言葉への言い換えや説明を改善した。
〈言い換え例〉
▽責任開始期⇒保障の開始について（責任開始期）、▽支払事由⇒支払事由（給付金を支払う場合）、▽契約応当日⇒具体的な年月日を示す
３．「備考」の分離・充実による規定表記の簡素化：従来の約款は規定の中心的な要素と、補足、例外、限定等の補足的なものが１つの規定の中に混在していたが、補足的な部分を「備考」として欄外に分離することで、本文は中心的要素のみに絞り、規定の表記を簡素化した。
４．「約款」記載文字の拡大：読みやすさの観点から、約款に記載する文字の大きさを従来のものに比べ約１割拡大した。
５．その他：規定中、「別表」「所定の書類」などと表記している事項について、冊子中の対応する説明箇所を明示した。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。同社は「業務改善計画」に基づき、かねて01年度～05年度の過去5年間分の保険金・給付金の支払案件と保全業務等について総点検を実施してきたが、今回の報告徴求を受け、追加的な調査を行なった。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
１．保険金等の追加支払事案に関する状況調査
（１）調査概要
ア．実施：０５年９月から。
イ．対象契約および調査方法
①保険金・給付金：０１年度から０５年度までの過去５年間に支払事由が発生した案件、約２６０万件（個人保険約２１４万件、団体保険約４４万件）について、関係資料を個別に再検証し、以下の案件を調査しました。
▽事務ミス等による支払もれ案件：保険金・給付金の支払案件において、事務ミス等により支払金額が不足していたもの。
▽請求案内案件：保険金・給付金の支払案件において、契約者に案内し、追加的な情報（医学的な情報、請求書等）の提出によって、追加支払いできる可能性があるもの（支払いの可否を改めて確認する）。
②保険金・給付金以外：保険金・給付金以外の支払いについても、保全業務総点検・システム仕様点検を実施した。今回の調査命令を受け、それぞれの点検の対象範囲を再確認し、必要な対応を実施。
ウ．調査体制：延べ６，４００人体制（要員×月数）
（２）調査結果の概要
ア．保険金・給付金の事務ミス等による支払もれ案件：調査対象約２６０万件のうち、８,９９４件・７.１億円（うち個人保険８,４４０件・６.４億円）の支払もれがあった。そのうち、既に５,８５６件・４.９億円（うち個人保険５,７８１件・４.８億円）は追加支払いが完了（４月１２日現在）。
イ．保険金・給付金の請求案内案件：調査対象約２６０万件のうち、追加的な情報（医学的な情報、請求書等）を提出してもらうことによって、支払いできる可能性があるものについて、契約者への案内を全件（１７万７,８０９件）終了した。なお、特定疾病保険金については、案内したもののうち追加的な情報の提出を受けて、支払いが確定したものが５８５件・１３.２億円となった。
ウ．保険金・給付金以外の追加的支払いを要する案件：失効後に解約手続きの案内が十分にできず、請求に基づき解約返戻金を支払うものが２万３０１件・３.８億円あることが判明。また、事務ミス等による遅延利息が支払いできていないものが３万１,８０２件・３，８００万円（うち個人保険３,１２４件・２００万円）あった。
２．契約者対応状況と今後の予定
（１）事務ミス等による支払もれ案件：事務ミス等による支払もれに関しては、居所不明の案件等を除き、速やかに支払手続きを進める。
（２）請求案内案件：案内した契約者に対しては今後、電話、訪問、追加の郵送の案内等により、追加支払いを要する件数と金額を０７年６月末までに確定し、速やかに支払手続きを進める。
３．再発防止に向けた取組み
０６年１月から、「明治安田再生プログラム」を実施し、支払管理態勢の整備・強化等に努めてきた。今回の調査を踏まえ、業務運営の基本方針の１つとして、支払いできる可能性がある保険金・給付金等を確認のうえ、もれなく案内することを明確化した。
（１）支払業務に関する規程等の整備
ア．保険金部・法人サービス部の基本的役割と分掌事項の見直しを行なった（０７年４月）。
イ．支払業務に関する規程を改正し、請求案内に関する基本的事項を定めるとともに、今回の調査を通じて、請求案内が不十分であった具体的事例をもとに、事務ルールの見直しを行なった（０７年４月）。
（２）組織・要員等の増強
ア．業務改善計画に基づき、支払管理部門の要員を段階的に増強するとともに、専門性の発揮・決裁量の適正化に向け組織の見直しを推進した（０５年１２月～）。
イ．支払案件と請求案内案件の再確認と契約者への適切な対応を行なう組織として、保険金部に「支払サポートグループ」、法人サービス部に「支払サポートチーム」を新設し、それぞれの部に二重の査定ラインを構築した（０７年１月～）。
（３）支払業務の見直し・改善
ア．支払もれを防止するため、請求書類の内容をデータ化して保障内容と照合のうえ給付金の支払可否について一次判断を行なうシステムを導入し、随時機能を拡充した（２００５年１０月～）。
イ．データ入力段階でのチェック手法を強化するとともに、請求書・診断書等の見直しを行ない、あわせて支払査定担当者等への教育の充実に取り組んでいる。
（４）重層的な事後検証態勢の構築
ア．支払査定担当ラインとは独立した専門組織として、支払担当部署に「支払審査室」を新設し、支払業務に対する日常的な検証態勢を強化した（０５年１０月～）。
イ．検査部の要員を段階的に増強し、検査手法の高度化等を図り、内部監査態勢を充実した（０６年４月～）。
ウ．保険金等支払管理態勢の機能発揮の状況について、適宜監査委員会が報告を受け、必要に応じて内部監査部門である検査部に指示を行なう態勢を整備した（０６年７月）。
（５）契約者への説明態勢の強化
ア．説明冊子「保険金・給付金の請求について」の作成・配布、契約のしおりの改訂、ホームページの充実等により、保険金・給付金の支払いに関する説明の充実に努めてきた。また、「明治安田生命からのお知らせ」（契約者あて総合通知）の見直しを行ない、０７年度より保険金・給付金の支払いに関する説明を充実する。
イ．契約者からの申し出時に十分な請求案内ができるよう、新「給付金請求の案内」作成システムを新規に開発し、全国の営業拠点に展開した（０６年６月～）。
ウ．コミュニケーションセンターの拡充、保険金等の支払いに関する専門の照会窓口「支払相談室」の新設（０５年１２月）等、契約者対応窓口を充実し、あわせて各種通知等でこれらの対応窓口を幅広く案内している。
●エイブルアートレポート07発行（07年4月4日）
障害者に演劇、ダンス、音楽等の舞台表現の機会を提供するとともに、プロのアーティストとのコラボレーションも行う場「エイブルアート・オンステージ」の０４年７月から２００７年３月まで２年９ヶ月間の活動内容をまとめた「プロジェクトレポート０７」を発行。
＜主な内容＞
（１）平田オリザ氏（劇作家／演出家）、野村誠氏（作曲家）の巻頭メッセージ
（２）これまでの支援先全グループの一覧：２１グループの紹介（グループ名、作品名、活動地域、作品概要）
（３）特徴的な作品（公演）を紹介：４作品（公演）を取り上げて、作品の芸術性や作品づくりのプロセスにフォーカスをあてて、特集記事を掲載。
（４）作品（公演）作りに関わったプロの舞台人やアーティストへのインタビュー：羊屋白玉氏（劇作家／演出家／俳優）、大友良英氏（ターンテーブル奏者／ギタリスト／作曲家）、佐久間新氏（ジャワ舞踏家）が、障害者との作品づくりや、作品づくりを通じての自身の芸術活動への影響について語る。
〈無償頒布〉
エイブルアート･オンステージ「プロジェクトレポート２００７」を無償で頒布する。
▽エイブル･アート･ジャパン事務局（担当 太田）e-mail：office@ableart.org
●「第43回黄色いワッペン」贈呈式（07年4月4日）
明治安田生命、損保ジャパン、第一生命、みずほフィナンシャルグループの4社は4月4日、都内港区で、「第43回黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催。贈呈式には、この春小学校へ新入学する一年生の代表16名と各社社長ら関係者が出席。主催者から全日本交通安全協会へ110万枚、東京交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈目録が手渡された。
「黄色いワッペン」には交通事故傷害保険（保険期間1年、保険金額最高50万円）がつけられている。
●松尾憲治社長の入社式あいさつ（07年4月2日）
＜入社式あいさつ要旨＞
一昨年の保険金等の不適切な不払い問題で皆さんには大変心配をお掛けしたが、現在、「明治安田再生プログラム」に基づき、業務の改善に取り組んでいる。皆さんが入社した２００７年度はプログラムの総仕上げにあたる重要な年度であり、信頼回復とお客さまを大切にする会社の実現のため、新入職員の皆さんの力が重要だ。
今、会社がめざしているのは質の向上を重視した経営で、様々な取組みを実行しているが、本日入社した皆さんを次代を担う人材として、早急に一人前にしていきたい。また、正しい理解と正しい仕事をしてもらう人材になってもらいたい。また、基幹機能（引受・保全・支払等）を一層強化し、お客さまサービスを向上することが会社として大きなテーマである。本日入社した多くの皆さんは支社・営業所で直接お客さまと接点をもつ仕事をしてもらう。先頭にたって、事務・サービスのクオリティを高めるために努めてもらいたい。新しい感覚、気概を発揮し、会社・生命保険事業の革新に向け、頑張ってもらいたい。
●新入社員調査「理想の上司は古田監督」（07年3月28日）
恒例の「新入社員アンケート調査」を実施。理想の男性上司像トップは2年連続でプロ野球・ヤクルトスワローズの古田敦也監督。第2位は2年連続で星野仙一さん。リーダーシップと情熱が指示されたようだ。一方、理想の女性上司像は篠原涼子さんが5人に1人が支持して初のトップに。2位は昨年まで4年連続トップだった黒木瞳さんで根強い人気。
初任給の使い道は「両親へのプレゼント」がトップで、景気回復の影響か平均予算は昨年より約1万円アップの3.8万円。結婚年齢は男性30歳、女性29歳が最も多く、欲しい子供の人数は2人が最も多く63.9％、平均では2.21人。
●保険金請求の説明冊子を改定（07年3月27日）
保険金・給付金の請求手続きや、保険金・給付金を支払いできる場合と支払いできない場合について具体的な事例等を説明した冊子「保険金・給付金の請求について」を改定し、４月２日から契約者に配布する。ホームページにも掲載する。今回は、①契約者本人が支払いに該当する可能性がある保険金・給付金の確認ができるようにした、②支払いできる場合と支払いできない場合の具体的事例を追加し、手術給付金の支払い対象・対象外の具体的事例を新設した―などの改定を実施。。
●災害時の従業員安否確認システムを導入（07年3月27日）
恒災害発生時に従業員の安否確認等を行ない、いち早く業務復旧体制を構築するために携帯電話のメール受発信機能とインターネット機能を利用した安否確認システムを導入。現在、テスト運用を行なっており、５月上旬より本格展開する予定。
この安否確認システムはＮＴＴドコモが開発、災害時でも通信しやすいパケット通信網を利用し、従業員の携帯電話へ安否確認メールを一斉に配信する。メッセージ受信者は、受信したメッセージからインターネットへ接続して安否情報を登録する。また、災害対策拠点において登録状況の集計を行なう管理機能など、一連の安否確認業務を迅速に行なうことができる。同社従業員など約４万８，５００人を対象とし、首都圏大地震、東海・東南海・南海大地震のほか、台風・風水害等の局地災害も想定して全国で運用する。携帯電話未所持者や災害時における携帯電話の破損等を考え、電話回線を利用した音声応答システムを安否確認システムの補完機能として稼動。
＜災害対策用安否確認システムの概要＞
▽対象者：職員・営業職員・嘱託等・契約社員・派遣職員の約４万人（関連会社社員等を含めると約４万８，５００人）
▽対象地域等：日本国内全地域での災害を対象
▽活用機能：携帯電話のインターネット機能を活用（個人使用の携帯電話を利用）
▽設計仕様：ＮＴＴドコモの緊急連絡システムをベースに設計。補完通信手段として「音声応答」にも対応可能。
▽安否確認内容：携帯電話の画面での入力方式（入力項目･･･本人安否、家族安否、家屋の損壊、出社可否、自宅での居住可否、災害時出社場所、必要物資、連絡事項）。「音声応答」では音声ガイドに基づき入力。
▽管理者対応：同社組織を都道府県別にデータ管理、地域災害にも迅速な対応が可能。事前指名された従業員（災害対策要員）が管理者となり、災害時には当システムの稼動作業を実施する。
▽セキュリティ：個人メールアドレスは各自が事前に登録し、管理者側では管理不要。メインサーバをシステムバックアップセンターに設置。
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