各社の商品･サービス最新情報
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明治安田生命

●「第16回お客の声諮問会議」開催（07年3月20日）
　３月１９日に第１６回「お客さまの声推進諮問会議」を開催。今回は、保険金・給付金の請求手続き、保険金・給付金を支払う場合と支払いできない場合の具体的な事例等を紹介した冊子「保険金・給付金の請求について」の改訂、再生プログラム「ＭＯＴプロジェクト」での従業員意識調査結果、苦情・意見の受付・対応状況などで意見交換。社外委員からは、「業務改善の取り組みを社内外にしっかりと伝えていくこと」「苦情のほか、感謝の声なども従業員向けに紹介していく必要がある」など意見があった。

●関連会社の合併、事業譲渡（07年3月7日）
　人事関連の業務委託会社を集約するため、１００％出資子会社の明治安田スタッフサービス（株）と明治安田厚生サービス（株）を０７年４月１日付で合併する。存続会社は明治安田スタッフサービス社で、合併後の社名は「明治安田スタッフサービス（株）」（所在地：東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治生命館、資本金：３,０００万円）とする。
　また、団体保険既契約企業への窓口を集約するため、子法人等である明治安田ライフプランアカデミー（株）の全事業を同じく子法人等の明治安田法人サービス（株）へ３月３１日付で譲渡し、ライフプランアカデミー社を解散する。明治安田法人サービス社は、社名を「明治安田ライフプランセンター（株）」に変更する。
＜明治安田スタッフサービス社の事業内容＞
�@労働者派遣事業、�A有料職業紹介事業、�B事務に係る計算を行なう業務、�C事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送業務、�D福利厚生等に関する事務業務
＜明治安田ライフプランセンター社の事業内容＞
�@保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、�A保険代理業務、�B健康、福祉または医療に関する調査、分析または助言業務、�C個人の財産形成に関する相談業務

●みずほ信託で一時払終身保険窓販（07年3月5日）
　３月５日より、５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」を、みずほ信託銀行で窓販開始。

●組織改正：窓販担当「金融代理店業務部」を新設（07年3月2日）
＜4月1日付組織改正＞
�T．本社組織の主要な改正
１．部門の新設等
（１）「代理店営業部門」の新設：代理店チャネルの整備・強化を目的に「新市場営業部門」を再編のうえ、「代理店営業部門」を新設。
（２）「法人営業部門」の再編：事務・契約管理機能に対する相互牽制強化の観点から、「法人サ−ビス部」、「団体年金サ−ビス部」を「法人営業部門」から独立。
２．本社部の新設・改廃等
（１）「金融代理店業務部」「代理店業務部」の新設：代理店チャネルの管理・推進態勢を集約・整備するとともに、銀行窓販への対応力をより強化することを目的として、「新市場業務部」「エージェント業務部」「アドバンスト・マーケティング事業部」を再編し、「代理店営業部門」に銀行窓販チャネルを専門に担当する「金融代理店業務部」と銀行以外の代理店チャネルを担当する「代理店業務部」を新設。
（２）「営業人事部」の新設：クオリティを重視した営業政策および営業職員制度の更なる浸透を目的として、「営業企画部」から「営業人事部」を分離のうえ新設。
３．その他
（１）募集コンプライアンス態勢の整備：募集コンプライアンス機能の強化を目的として、「営業企画部」に「個人営業コンプライアンスグループ」、「法人営業企画部」に「法人営業コンプライアンスグループ」を新設。
（２）関連会社管理態勢の整備：関連会社に係るコンプライアンス、リスク管理等の内部管理機能の強化を目的として、「関連事業部」に「関連事業管理グループ」を新設。
�U．営業組織の主要な改正
１．営業組織の新設・再編等
（１）支社関係営業組織の新設・再編等：「大阪中央支社」と「大阪東支社」を統合し「大阪中央支社」を新設、「福岡支社」と「福岡東支社」を統合し「福岡支社」を新設。
＜主な営業組織数＞（07年4月時点）
　支社９５、営業支社１１、統括営業部２１、営業所１，３１４、職域ＦＣ営業部３、職域ＦＣ営業室３２、代理店営業部３、金融代理店営業部１、法人部２５、法人営業部１１３（うち支社法人営業部４７）

●06年度第3四半期の支払非該当・苦情開示（07年2月26日）
　０６年度第３四半期の「支払いに該当しないと判断した契約件数」「苦情情報」「保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度の利用状況」について開示。
＜０６年度第３四半期の支払非該当・苦情情報等の概要＞
１．支払いに該当しないと判断した契約件数：支払いに該当しないと判断した契約件数は２，１１９件。うち「支払事由に非該当」１，７６２件、「告知義務違反による解除」１６５件、「免責事由に該当」１７５件。なお、「詐欺による無効」「不法取得目的のため無効」「重大事由による解除」による支払い非該当はなし。
２．苦情情報：苦情件数は１万２，８１０件となり、前四半期と比べ約１５％増加した。増加要因としては、契約内容や同社の現状等の通知書を０６年１１月から順次発送したことにより、同冊子を契機とした苦情が加わった。苦情項目としては、「アフターサービス関連」が５０．９％と最も多く、次いで「保険金・給付金関連」２０．５％が多い。「アフターサービス関連」の代表的な内容として、「解約手続きに関するもの」が１，１６３件（項目内占率１７．８％）、「保険金・給付金関連」では「給付金の支払手続きに関するもの」が７６２件（同２９．１％）。
３．「保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度」の利用状況：利用は３案件。高度障害保険金の支払事由となる障害状態には該当しないため支払い非該当との決定に対する不服の申し出が２件、約款上の「悪性新生物」に該当しないため特定疾病保険金支払い非該当との決定に対する不服の申し出が１件。このうち２案件については再査定の要望があり、支払査定部署で再査定を実施した結果、１案件については新たな医的情報が得られたことから決定を変更し、支払うととした（１案件は再査定中）。なお、０６年３月２８日の制度開設からの利用は２１案件で、うち新たな医的情報が得られたことから決定を変更し、支払うこととなったものは４案件。

●携帯ネット出金サービスなど拡大（07年2月23日）
　３月１日から、明治安田生命カードを持つ契約者（約２３０万人）が、ａｕ（ＥＺｗｅｂ）、ソフトバンク（Ｙａｈｏｏ！ケータイ）の携帯サイトを通じての出金（契約者貸付、積立配当金・据置保険金の引き出し、利用可能額照会など）、契約内容の照会、住所変更手続き等のサービスを開始。ＮＴＴドコモの「ｉモード」ですでに実施している。取扱手数料は無料。出金サービスは平日９：００〜１４：３０までに手続きした場合、即時振込サービスにより口座に着金する。

●主力「Ｌ.Ａ. Double」保険料、30・40歳層は上げ（07年2月22日）
　標準生命表改定に伴う予定死亡率等の変更により、個人保険・個人年金保険、団体保険の保険料率を改定。主力の生存保障特約セット型ユニバーサル商品は、標準モデル例で30歳・40歳層は引き上げとなる。一時払商品については市中金利の動向等を踏まえ予定利率を引き上げる（5年ごと利差配当付終身保険1.3％→1.5％、個人年金保険1.0％→1.25％・年金開始後1.15％、5年ごと利差配当付変額個人年金保険・一般勘定部分1.25％→1.5％）。４月２日以降の新契約・更新契約から適用。
＜改定保険料例＞（男性40歳、口座振替月払い）
▽3年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険「ライフアカウントＬ.Ａ. Double」・7大生活習慣病パック（7ガード）（各種特約は標準モデル例）、特約保険期間10年、疾病死亡保険金：最大3,500万円、災害死亡保険金：最大4,500万円→2万5,408円（現行比100.3％）
▽個人定期保険・毎年配当タイプ、死亡保険金1,000万円、保険期間10年→4,060円（95.4％）
▽終身保険・5年ごと利差配当タイプ、死亡保険金1,000万円、60歳払済→3万2,540円（97.4％）
▽医療保険「ＭＹどっく（終身）」・5年ごと利差配当タイプ、給付金日額1万円、60日型→7,220円（98.2％）

●明治キャピタル４号投資事業組合を解散（07年2月20日）
　明治キャピタル（株）は子法人等の明治キャピタル４号投資事業組合を3月に解散。契約期間の満期が到来したため。同投資事業組合は総資産３億２、９００万円、投資利益７、２００万円、当期利益６、９００万円 （０６年１２月期）。

●「06年度エイブルアート」公演開始（07年2月20日）
　障害者と健常者による舞台芸術「エイブルアート・オンステージ」の０６年度支援先の「劇団こふく劇場」（宮崎県）「あなざーわーくす」（都内渋谷区）など６グループによる地元公演が2月24日〜5月27日にわたり、各地で開催される。参加者は公演に向けて舞台稽古を重ねてきた。

●07−08年度経済見通し（07年2月19日）
　０６年１０−１２月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０７−０８年度の経済見通しを作成。実質ＧＤＰ成長率：０７年度２．０％・０８年度２．７％、名目ＧＤＰ成長率：０７年度２．２％・０８年度３．２％の見通し。
＜要点＞
�@日本経済は、これまでのリストラを通じて企業部門の基礎体力が向上していること、雇用・所得環境が緩やかながらも改善していることなどから、引き続き回復基調をたどろう。ただ、2007年度前半は、海外景気鈍化の影響から回復ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い。
�A海外景気が徐々に持ち直すとみられる2007年度後半以降は、回復ペースが徐々に速まる展開を予想する。企業の雇用不足感が徐々に高まっていることなどから、企業部門から家計部門への所得分配が緩やかながらも進み、内需も次第に力強さを増そう。
�B日銀は、超緩和的な金融政策が続くことによる景気上振れリスクを警戒している。2007年度後半から2008年度にかけては、景気回復に歩調を合わせる形で段階的に追加利上げを実施しよう。コールレートは、2007年度末に1.00％、2008年度末に1.75％に達すると予想する。

●金融庁に業務改善計画実施状況を提出（07年2月16日）
　22月16日、金融庁に業務改善計画実施状況を提出。
＜06年11月以降の業務改善計画実施状況要旨＞
�T．ガバナンス（経営管理態勢）
１．総代立候補制による総代の就任：総代の選出における立候補制の導入に伴い、立候補の届出があった２７２人の社員（契約者）から抽選によって選定された２２人の総代候補者を対象に、０６年１０月下旬から１１月３０日までの間、社員投票を実施。その結果、全候補者について不信任投票が有権者（全社員）の１０分の１に満たなかったため、２２人の総代候補者全員が０７年１月１日付で総代に就任。
２．「総代報告会」の開催：総代への経営情報の提供機会、総代からの会社に対する提言機会の拡充を目的に、０５年度から定時総代会とは別に総代報告会（東京）を開催し、０６年度の同報告会は東京と大阪で開催した。
３．「お客さま懇談会」の開催：契約者に事業活動等を報告し、意見・要望を聞く「お客さま懇談会」を０７年１月〜３月まで全支社で開催（２月１６日現在、５３支社で開催済み）。
�U．支払管理態勢
１．支払いに関する説明の充実
（１）契約者向け冊子「保険金・給付金の請求について」の改訂：支払いに関する説明の充実の一環として、保険金・給付金を支払いできる場合と支払いできない場合の具体的な事例等を紹介した冊子「保険金・給付金の請求について」を配布（０５年１１月から配布）。０６年４月の改訂に続いて、０７年４月にはさらに以下の内容について改訂を行なう予定。
ア．支払いできる場合と支払いできない場合の具体的事例を追加し、手術給付金支払対象・対象外の具体的事例「手術保障特約で支払いできる手術例と支払いできない手術例」を新設。
イ．保険金や給付金の請求ポイントを掲載し、支払いに該当する可能性がある保険金・給付金について契約者が確認できるようにする。
（２）ホームページによる説明の充実：「保険金・給付金の請求について」は、０５年１１月より上記改定点を含めホームページに掲載。
（３）請求時における説明の充実：新「給付金請求の案内」作成システムを導入して、給付金の請求手続きを案内する際に申し出のあった保険事故の内容に基づいて、事前に情報を提供するサービスを０６年６月から開始。新システムの導入により、明らかに約款上非該当となる一部請求についてあらかじめ契約者に知らせることで、不要な診断書料など金銭的ご負担を軽減させることなどが可能となった。
　また、新システムでは、給付金の請求書作成時に、他の特約内容等で支払いできる可能性がある場合（例えば入院給付金請求時に傷病名等から特定疾病保険金について支払いできる可能性のある場合）に社内メッセージを表示させ、適宜請求に必要な書類を案内している。
２．保険金・給付金の適切な支払いを推進させるための組織の新設
　０７年１月に保険金部内に支払サポートグループを新設。同グループでは０６年度以降の支払案件についても、もれなく支払いされているか継続的に確認を行なうほか、請求を受けて支払いした内容以外に追加的に診断書等を提出してもらうことで保険金・給付金を支払いできる可能性がある場合には、改めて案内を行なうことを実施していく。
３．支払済契約の再点検
　業務改善計画に基づき、過去５年間に保険金・給付金を支払っている契約について、追加で支払いすべきものがないかどうか点検を実施しているが、当局からの報告命令も踏まえ、引き続き点検を進めていく。
４．「保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度」の利用状況の開示
　支払相談室による説明でも納得が得られず、契約者が第三者への相談を希望される場合に、社外弁護士が第三者の立場に立って相談を受ける制度を０６年３月２８日より開設。第２四半期（０６年７月〜９月）の利用状況については、同年１１月２７日に開示し、ホームページにも掲載。なお、第３四半期（同年１０月〜１２月）の利用状況については、２月下旬に開示する予定。
�V．顧客保護・利便
　各部の「手順・解説書」の点検および制定・管理ルールの規程化
　社内業務の適正化を推進するため、標準的な業務実施手順または社内規程・内規等の理解促進を図る解説等を成文化した「手順・解説書」の管理方法を規程として明確化するとともに、各部で保有する「手順・解説書」の総点検を開始（０７年３月末までに完了予定）。
�W．コンプライアンス（法令遵守）態勢
１．コンプライアンス推進委員会の開催
　保険募集面を中心とした全社コンプライアンスの推進を行なう「販売・サービス管理委員会」を０６年１１月に「コンプライアンス推進委員会」に改組し、関連会社を含めた全社コンプライアンスの推進について継続的に審議するほか、営業コンプライアンス面に特化した傘下の特別分科委員会を通じて、不適正事象撲滅に向けた対策、意向確認書面への対応策、重要事項説明の徹底策等について審議を行なっている。
２．コンプライアンス教育の充実
　各種集合研修・会議において、保険業法の基本やコンプライアンス・内部管理の重要性、不適正事象の防止・対応についての再徹底を継続的に実施し、コンプライアンス教育の充実を図っている。０６年度のコンプライアンス研修の実施状況を踏まえ、０７年度においても原則として全ての集合研修および全国会議等においてコンプライアンス研修を実施する。
　
●第３回コンプライアンス推進諮問会議を開催（07年2月15日）
　２月１４日に第３回「コンプライアンス推進諮問会議」を開催。０７年度コンプライアンス･プログラムの策定等について検討。社外委員からは、「支払業務について研修や現場指導で最重視して取り組んでほしい」「コンプライアンスに関連する情報は監査委員会への独立した伝達ルートが必要」などの意見があった。

●ＨＰ上で見積りサービス開始（07年2月9日）
　2月9日から、顧客がＨＰ上で入力した保険設計の依頼に基づき、専門のスタッフがのモデルプランを作り、自宅等へ生命保険設計書を郵送する「お見積りサービス」を開始。すでに1月11日からＨＰ上で、生命保険パンフレットを請求できる「資料請求サービス」を開始しているが、顧客の具体的な生命保険プランを手軽に依頼できる機能として見積りサービスを新設した。
＜新サービスの特徴＞
1.概要：総合保障は「ライフアカウントＬ.Ａ.」、医療保障は「メディカルアカウントｍ.ａ.」「医療保険ＭＹどっく」、老後の資金作りは「年金ひとすじ」、こどもの教育資金の準備は「こどものほけん」の各商品について見積りを依頼できる。ホームページ上で入力した保険設計の依頼に基づき、専門のスタッフがモデルプランを作り、自宅等へ生命保険設計書を郵送。郵送後の問い合わせについても専門のスタッフが対応。
2.明治安田インフォメーション：見積りを依頼した顧客には、ディスクロージャー小冊子も同封。
〈ホームページURL〉http://www.meijiyasuda.co.jp/

●「第15回お客の声諮問会議」開く（07年2月5日）
　2月2日に「第15回お客さまの声推進諮問会議」を開催。コミュニケーションセンターの視察をふまえて「お客さま窓口」づくりに向けた意見交換のほか、「注意喚起情報（特に重要なお知らせ）」の改訂などについて意見交換を行なった。
＜「第15回お客の声推進諮問会議」の内容＞
(1)より良い「お客さま窓口」づくりに向けて：諮問会議メンバーによるコミュニケーションセンターの視察を踏まえ、社外委員からは「問い合わせ窓口への連絡先は、より多くの顧客に周知していくべき」「コミュニケーターによるサービスの均質性を重視しつつ、より良いコミュニケーションセンターづくりをして欲しい」といった意見があった。
(2)06年度通知書に対する顧客の声：「明治安田生命からのお知らせ2006」について、サイズ・文字を拡大するとともに、契約内容の説明についても多くの情報を掲載。通知書の送付後、顧客から「わかりやすくなった」という意見の他、契約内容に関する問い合わせ件数が昨年に比べ増加。顧客の申し出状況について、社外委員からは「多くの情報を掲載したことにより､問い合わせが増加したことは、同冊子が顧客の契約内容に関する理解を深める役割を果たしたということではないか」といった意見があった。
(3)「注意喚起情報」の改訂：06年7月〜8月に実施した生命保険の加入時の手続きに関する満足度調査から、保険契約の募集時に保険会社が顧客に対して注意喚起すべき情報「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」についての満足度が、他のパンフレット・保険証券等の書類に比べ相対的に低い結果となっていた。同調査結果をふまえ、顧客にとって「わかりやすい・読みやすい」といった視点や、募集人による「説明の容易さ」といった視点も加え、07年4月に内容を改訂する。社外委員は、その改訂内容について確認し、その構成や表現についての指摘があった。

●保険金据置利率など引き上げへ（07年1月15日）
　現在の運用環境、市中金利動向等を踏まえ、4月1日から保険金・祝い金の据置利率と社員配当金の積立利率を現行0.05％→0.30％に引き上げる。なお、保険金の据置利率は、1年未満の引き出しについては年0.15％、1ヵ月未満の引き出しは無利息とする。

●ホームページにパンフ請求機能を新設（07年1月11日）
　１月１１日からホームページ（http://www.meijiyasuda.co.jp/）で、保険パンフレットが請求できる「資料請求サービス」を開始。従来から契約者向けに手続き書類等の請求サービスを実施しているが、一般顧客向けにコミュニケーションセンターの機能を強化し、保険パンフレットの請求サービスを追加した。郵送したパンフレット内容に関する問い合わせには、コミュニケーションセンターの専門のオペレーターが対応する。

●ＣＳＲ経営宣言制定、企業ビジョンも改定（07年1月4日）
　社内外のステークホルダーに対して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する姿勢を明確にし、継続的にＣＳＲへの取り組みを行なっていくための具体的な方針として、「ＣＳＲ経営宣言」を新たに制定。また、経営理念に謳う「お客を大切にする」姿勢を明確にするため、企業ビジョンと行動規範を改定した。
＜ＣＳＲ経営宣言＞
１．お客さまとの絆：私たちは、意識・行動のすべてを「お客さまを大切にする」ことに集約し、確かな安心と豊かさをお届けすべく、常に謙虚さを忘れず、誠実に行動します。
２．ガバナンス〜お客さまとの絆のために〜：私たちは、公正・公平なサービスを提供するため、透明性の高い適切な経営に励み、健全な成長をめざします。
３．コンプライアンス〜お客さまとの絆のために〜：私たちは、お客さまに信頼いただけるよう、法令遵守はもとより企業倫理や良識に基づき、高い倫理観をもって行動します。
４．お客さまが暮らす社会・環境との絆：私たちは、お客さまとともに安心して豊かに暮らせる「社会」や「環境」を育み、守っていけるよう、社会貢献や環境保全活動に積極的に取り組みます。
５．従業員との絆：私たちは、意欲や能力が最大限発揮できる働きがいのある職場作りに努め、お客さまの更なる満足のために、使命感と情熱を忘れず、個々人の成長を重視します。
＜企業ビジョン＞（改定）
１．お客さまに、いつまでも変わらぬ安心をお届けする会社
２．お客さまの声を大切にし、明日につなげる会社
３．お客さまならびに社会に対して、いつでも開かれた会社
＜行動規範＞（改定）
１．高い倫理観と誠実な姿勢
２．お客さまへの感謝と責任
３．お客さまの信頼に応える使命感と情熱
４．地域社会への貢献と環境への配慮

●派遣から契約社員へ移行、正規職員化へ（07年1月4日）
　０７年１月１日付で明治安田スタッフサービス（株）からの派遣社員約３，２００人を契約社員とする直接雇用に移行。また、４月に所定の条件を満たす応募者の中から選考を実施したうえで､１月に移行した契約社員から正規職員（一般職）への登用を行なう。派遣社員の契約社員への移行は、「明治安田再生プログラム」に基づき、経営資源の重点配分による事務･サービスクオリティの向上の取組みの一環として実施するもので、当該層の雇用の安定化を図る。契約社員の正規職員（一般職）への登用は、契約社員の能力に応じたキャリアアップを支援し、能力向上を図ることで、高品質な事務・サービスの安定的提供をめざす。これに加え、これまで採用を見送っていた一般職の０７年度新卒採用（２５０人予定）を実施。正規職員化により登用された一般職は、新卒採用の一般職とともに、本社・法人部・支社・営業所等の事務・サービス部門へ配置。

●松尾憲治社長の年頭所感（07年1月4日）
〈「未来を切り開く」最重要年度〉
　昨年1月に「お客さまを大切にする会社」の実現に向けた「明治安田再生プログラム」を策定。一日も早くお客さまからの信頼を回復できるよう、全社一丸となり多くの改革を行なってきた。短期間でここまで出来たのは全従業員が懸命に努力し取り組んでくれた証だが、これらの改革や改善への取組みはようやく形を作ったばかり。まさに本年は、その実効性が問われる一年であり、迎える07年度は「明治安田再生プログラム」を完遂し、お客さまからの信頼を回復して未来を切り開く最重要年度となる。業績反転をめざしていきたい。
〈コンサルティング・アフターサービスのさらなる向上をめざす〉
　営業職員チャネルを中核として引き続きコンプライアンスの徹底をはかり、クオリティの高いコンサルティング・アフターサービスを提供できるよう、ＦＰ資格保有者占率の向上、教育・研修プログラムの見直し等、制度規定等の検討も含め強力に推進していきたい。
　また、事務・サービス面のサポート体制についても、正確・迅速な手続きを基本にお客さまの利便性の向上を図っていく。そのため、07年度以降も経営資源の重点配分による事務・サービス等の基幹機能の強化を継続していく。その一環として、今春には一般職の新卒採用を再開し、事務・サービス部門や支社・営業所など、お客さまサービスに関連する部署や拠点を中心に配置する。
〈次期成長ステージを視野に入れ、さらなる改革に着手〉
　市場ニーズを捉えた機動的なマーケティングを展開していくことが必要。営業職員チャネルを基本としつつも、さまざまな課題について研究し、次期成長ステージを見据えた新たなビジネスモデル、本格的な戦略等を打ち出していかねばならず、そのために全従業員の英知の結集が不可欠だ。
〈常にお客さまの立場に立って考え行動する〉
　お客さまに満足いただくためには、私たちが毎日行なっている業務や今後取り組もうとしていることがお客さまの立場に立っているかという確認が必要。また、お客さまはもちろんのこと従業員も満足して、はじめて会社は成長していくもの。従業員が納得感・満足感のある仕事を行なっていくためには、新風土創造「ＭＯＴプロジェクト」の定着が大前提となる。改革に向かって自らが主役となって取り組んでもらいたい。

●職域顧客専用インターネットサービス開始（06年12月25日）
　企業従業員顧客からの生命保険の照会や保全手続き、保障見直し相談などのニーズに対応する取引先企業ごとの専用インターネットサービス｢明治安田生命サービスサイト｣を０７年１月４日から開始。取引先企業のイントラネットへの組込みが可能で、従業員がオフィスのパソコンから直接利用できる。従業員顧客からのインターネット経由での申し出に対応する一方、同社から職域担当営業職員の紹介、新商品や各種キャンペーンの案内、セミナー開催等の情報発信も随時行なう。営業活動が制約されるインテリジェントビルが増える中、職域訪問活動に生かす。

●「第14回お客の声諮問会議」開く（06年12月5日）
　12月4日に「第14回お客さまの声推進諮問会議」を開催。1月に策定した「明治安田再生プログラム」の実施状況や契約者あて通知書「明治安田生命からのお知らせ」の発送に伴なう顧客対応態勢等についての報告を受けて意見交換した。
＜「第14回お客さまの声推進諮問会議」の内容＞
(1)「明治安田再生プログラム」の実施状況について:社外委員から「コンサルティング、アフターサービスをより重視する営業に取り組んだ結果として、新契約の継続率等クオリティが向上している点や、営業職員のＦＰ技能士資格取得者が大幅に増加している点等は評価できる」といった意見があった。
(2)「明治安田生命からのお知らせ」に関する問い合わせへの対応について：今年度の発送分より、通知書のサイズおよび文字等を拡大するとともに、契約内容の説明も見やすくわかりやすいものに改訂。問い合わせ等が多数あることを想定し、「明治安田生命からのお知らせ」を詳細に説明するための社内向け手引書を作成。

●上半期業績：個人収保8.0％減、保有高8.5％減に（06年11月27日）
　06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比8.7％減の457億円（うち第3分野は11.8％減の157億円）で、新契約高は36.8％減の2兆6,683億円。解約失効高は27.1％減の5兆5,497億円（解約失効率は3.82％）。保有契約年換算保険料は7.5％減の1兆8,036億円（うち第3分野は1.4％減の3,388億円）で、保有契約高は8.5％減の140兆2,448億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が3.4％減の111兆4,977億円、団体年金は1.3％減の6兆7,357億円。
　損益面では、経常収益は10.3％減の1兆6,797億円、うち保険料等収入は6.2％減の1兆2,896億円（うち個人分野は8.0％減の7,628億円）、資産運用収益は24.6％減の2,581億円。経常利益は33.1％増の1,355億円、中間期純剰余は18.9％増の982億円。基礎利益は7.0％増の2,202億円（利差損は70億円増加し601億円、危険差益は81億円増加し2,087億円、費差益は8億円減少し716億円）。
　資産面では、有価証券含み益は9,059億円増加して2兆8,260億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価7,600円程度。実質純資産額は前年度より31.8％増の4兆8,638億円。ソルベンシーマージン比率は226.8ポイント上昇して1,218.2％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽変額年金保険：27億円（46.3％減）　▽定額年金保険：9億円（92.1％減）

●「いい夫婦の日」アンケート実施(06年11月21日）
　11月22日の「いい夫婦の日」を前に、20代〜50代の既婚男女を対象に夫婦をテーマとしたＷｅｂアンケート調査を実施。夫婦間でのプレゼントは、年に2 回、1回平均1万2千円で、回数・金額ともに夫が妻を上回った。夫婦の愛情表現について、言われて嬉しかった一言は「ありがとう」「ご苦労さま、お疲れさま」。妻では｢美味しい｣｢愛してる｣が､夫では｢頼りになる､さすが｣が上位に｡夫婦間でのお金の管理で、「へそくり」は夫が約40万円、妻は約70万円。理想の夫婦は「三浦友和・山口百恵」夫妻が総合1位となった。

●金融庁に業務改善実施状況を提出(06年11月17日）
　11月17日、金融庁に業務改善計画の実施状況を提出。8月18日公表分以降の主な進捗状況を公表。
＜業務改善実施状況の概要＞
�T．ガバナンスの抜本的な改革
１．委員会設置会社移行後の取締役会・三委員会の開催状況：7月4日開催の第59回定時総代会での承認決議を経て、委員会設置会社に移行した。移行後、取締役会、監査委員会は7月以降毎月開催、指名委員会および報酬委員会については7月および11月に開催。取締役会・三委員会の運営は活発な議論を十分に確保できる体制とし、実効性ある経営の監督機能を果たす。
２．総代立候補制の導入における「総代候補者」の選定：7月4日開催の第59回定時総代会での承認決議により、総代の選出における「立候補制」を導入したことに伴い、総代となることを希望する社員（契約者）からの立候補を9月1日から20日まで受け付けた。この結果、選出数の22人を上回る272人の社員から立候補の届出があったことから、9月25日に、社員のなかから委嘱した抽選人･立会人が公開の場で抽選を行ない、22人の総代候補者を選定。10月下旬から11月30日までの間、社員投票を実施し、総代として選出することに同意しないとする投票数(不信任投票)が、有権者（全社員）の10分の１に満たない場合は、07年1月1日付で総代に就任することが確定する。
３．総代報告会を新たに大阪で開催：総代への経営情報の提供機会、総代からの会社に対する提言機会の拡充を目的に、05年度から定時総代会とは別に総代報告会（東京）を開催している。06年度の総代報告会は東京と大阪で開催する（東京：06年12月1日、大阪：12月5日）。
�U．保険金等の支払管理態勢の抜本的見直し
　支払いに関する顧客への説明の充実：支払いに関する顧客への説明の充実の一環として、05年11月から保険金・給付金の請求手続きの流れや、保険金・給付金支払いする場合と支払いできない場合の具体的な事例を紹介した冊子「保険金・給付金の請求について」を作成し、顧客に配布。同冊子に加え、支払いに関して顧客の理解を深めることを目的として、10月31日からホームページに、「手術給付金の支払い対象の手術と支払い対象外の手術について」として、具体的事例（約４０例）を一覧表形式で掲載。
�V．苦情対応・処理態勢の抜本的見直し・強化
　「顧客満足度調査」の実施：7月から約１万通の調査票を契約者宛に送付し、「生命保険加入時の手続きに関する顧客満足度調査（「設計書・パンフレット」のわかりやすさ、説明のわかりやすさ、マナー等）」を実施し、結果を10月30日に公表した。「顧客満足度調査」は、顧客の声を反映した業務改善を図るため、3月に第１回「手続き局面に応じた満足度調査」として「保険金・給付金の請求手続きに関する調査」を行ない、今回はその第２回を実施。今後は、同社への総合的な満足度を聞く満足度総合調査と、手続き局面に応じて聞く調査（保全手続き、解約手続き、２回目の保険金・給付金請求手続き）を実施する。

●06・07年度経済見通し(06年11月17日）
　06年7−9月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、06−07年度の経済見通しを作成。実質ＧＤＰ成長率は06年度2.5％、07年度2.3％、名目ＧＤＰ成長率は06年度1.7％、07年度2.6％と予想。
＜要点＞
�@今次景気拡大局面は、この11月に「いざなぎ超え」を達成した可能性が高いが、過去の景気拡大局面と比べると回復ペースは鈍い。しかし、それゆえにさらなる回復余地を残しているともいえる。07年度にかけての日本経済は、緩やかながらも引き続き回復基調を続けよう。
�A個人消費は、雇用・所得環境の改善基調が続くことから底堅い推移を予想する。設備投資は、関連統計が弱含んでいることから目先は増勢が鈍化する見込みだが、デフレ脱却により企業の期待収益率は今後も堅調推移が見込まれ、増加基調を持続しよう。純輸出は、対米輸出の鈍化が見込まれるが、欧州やアジア向けが底堅く推移し、成長率を小幅ながら押し上げよう。
�B金融政策については、景気の回復基調が続く中、緩やかな物価上昇が見込まれ、無担保コール翌日物金利は段階的に引上げられよう。07年度末には1.25％に達すると予想する。

●一時払新養老保険予定利率1.50％に上げ(06年11月16日）
　市中金利動向等を踏まえ、07年1月2日新契約分より一時払新養老保険の予定利率を現行年1.10％から年1.50％に引き上げる。

●第2回コンプラ推進諮問会議を開催(06年11月6日）
　11月2日に第2回コンプライアンス推進諮問会議を開催。コンプライアンス基本規程の改正やコンプライアンス態勢の強化策、重要事項説明に関する対応等について議論した。社外委員からは、「コンプライアンス態勢の強化に向けて色々検討されているが、今後、内部統制システム全体のなかでさらなる進化に期待したい」「危機管理に関しては、規程の整備により、心の準備がある程度はできるようになっても、実際に物事が予測どおりに動くかはわからないため、準備万端怠らないようにしておく必要がある。」といった意見があった。

●「第13回お客の声諮問会議」開く（06年10月30日）
　１０月２７日に第１３回「お客さまの声推進諮問会議」を開催。７月〜８月に実施した加入時の手続きに関する顧客満足度調査の結果、顧客応対マナーに関する社内教育の取組状況等の報告を受けて意見交換した。
＜第１３回「お客の声推進諮問会議」の内容＞
（１）加入時の手続きに関する顧客満足度調査について：社外委員から「募集資料については、加入時もさることながら保険金等の請求時に問題となるような重要な記載があるため、よりわかりやすいものに改善していく必要がある」「今回の調査結果をしっかりと業務改善に反映していくべき」といった意見があった。
（２）お客への応対マナーに関する社内教育の取組状況について：コミュニケーションセンターに寄せられた応対マナーに関する苦情を収録した社内教育ビデオを作成し、１１月に全国の支社・営業所における信頼回復教育プログラムの中で活用する。社外委員から「この教育ビデオを見た営業職員の感想等を聞くべき」「社内教育用のビデオとはいえ、教育というよりは現地にお願いするような内容となっている印象が強い」といった意見があった。

●顧客満足度調査を実施(06年10月30日）
　再生プログラムに基づき、4月に同社の生命保険に加入した契約者約１万人を対象に調査票を送付し、加入時の手続きに関する「顧客満足度調査」(調査項目は設計書・パンフレットのわかりやすさ、ご説明のわかりやすさ、マナー等)を実施。第2回目の今回は、加入時の手続きについての意見・要望等を調査。今後は、同社への満足度総合調査と、手続き局面における調査(保全手続き、解約手続き、2回目の保険金・給付金請求手続き)を実施する予定。
　加入手続き全般の対応については契約者のうち79％が「満足」（「満足」「どちらかといえば満足」の合計）と回答、設計書・パンフレットのわかりやすさには70％、設計書・パンフレットの説明のわかりやすさには79％、営業職員の態度・マナーについては83％、営業職員の知識については79％がそれぞれ「満足」と回答。

●7大生活習慣病と介護を保障する「Ｌ.Ａ.」新商品(06年10月25日）
　10月26日より、７大生活習慣病保障と介護保障をパッケージ化した新商品「アカウントＬ.Ａ. Double・7ガード」を発売。また、新商品の発売にあわせ、「がん重点パック」「女性医療パック」をリニューアルし、がんに備える「Ｇプロテクト」、女性の病気に備える「ｆｏｒ Ｌａｄｙ」も同時発売。
＜7ガードの特徴＞
(1)７つの生活習慣病を保障：「７大生活習慣病入院特約」により、７つの生活習慣病(がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患、腎疾患、肝疾患)での入院を重点保障。また、がん治療保障定期保険特約」「６大疾病保障定期保険特約」（急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、高血圧性疾患、慢性腎不全、肝硬変）により、７大生活習慣病で所定の疾病・状態のときの治療費を「一時金」で保障。
(2)生活習慣病が重症化した時も保障：「新・生活サポート特約(終身型)」により、入院保障、一時金に加え、病気がさらに悪化・進行し所定の生活機能障害状態のときの生活資金を終身年金で保障。
(3)軽度から重度までの介護を保障：「新・介護保障定期保険特約」により、軽度の要介護状態(「要介護２」以上など)のときの介護初期費用を「一時金」で保障。さらに状態が悪化し、重度の要介護状態（「要介護４」以上など）のときの介護の継続的な費用を終身年金で保障。

●法人向けに「新逓増定期保険」発売（06年10月25日）
　１１月１日から、「新逓増定期保険」を発売。従来の「逓増定期保険Ｅ」を見直し、�@従来の逓増率（逓増率変更年度の直前までは年１％複利、逓増率変更年度以後は年４５％複利）を、逓増率変更年度の直前まで逓増率を年０％、逓増率変更年度以後は年５０％複利に変更、�A契約年齢範囲を従来の３０歳〜７０歳から２０歳〜７０歳に拡大、�B最低基本保険金額を、従来の１，０００万円〜１億円を５００万円〜１億円に拡大した。
　逓増率変更年度はニーズにあわせて６年・１０年・１５年から選択できる。保障額が契約時の５倍まで増加する。解約返戻金・積立配当金は退職慰労金の一部に活用できる。解約返戻金の８０％を限度に契約者貸付が利用できる。変更時の解約返戻金相当額をもとに、保険金額を一定とする保険期間終身の払済保険に変更することも可能。

●「コラボ・シアター・フェスティバル06」開催(06年10月24日）
　10月27日より3日間にわたり、国立オリンピック記念青少年総合センターでエイブルアート･オンステージ「コラボ・シアター・フェスティバル2006」を開催。「エイブルアート･オンステージ」に参加した8グループは、障害のある人たちとプロの舞台人が舞台作りに取り組み、3月から4月にかけて地元公演を開催した。「コラボ・シアター・フェスティバル2006」では、その多様な活動を舞台作品やトークセッションを通して紹介。

●みずほ銀行で一時払い終身保険窓販（06年10月23日）
　１０月２３日より、５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」を、みずほ銀行で窓販開始。

●明治生命館を特別展示（06年10月18日）
　１１月２日〜１１月３０日の間、特別展示「明治生命館の保存と再生」を開催。建設当時の映像・史資料、０１年から０５年の改修工事記録などが閲覧できる。併せて東京都主催の文化財ウィークへの協賛依頼を受け、国指定重要文化財の明治生命館１階・２階部分について１１月３日を特別公開日とする。

●「ＭＹ ＰＬＡＺＡ」がグッドデザイン賞に（06年10月6日）
　（財）日本産業デザイン振興会主催の06年度グッドデザイン賞（建築・環境デザイン部門）で、「丸の内 ＭＹ ＰＬＡＺＡ」（明治安田生命本社ビル街区再開発）が「グッドデザイン賞」を受賞。歴史的建造物の旧明治生命館を保存しつつ、新しい機能を付加して建物を再生した点が評価された。

●総代候補者を抽選で選定（06年9月25日）
　総代の選出において立候補制を導入したことに伴い、総代となることを希望する社員(契約者)から272人の立候補を受けて、9月25日に厳正な抽選を実施し、総代候補者22人を選定。地域ブロックごとの総代候補者選定数は北海道・東北ブロック2人、関東ブロック8人、中部・北陸ブロック4人、近畿ブロック4人、中国・四国ブロック2人、九州・沖縄ブロック2人。選出された総代候補者は社員投票の結果、総代として選出することに同意しないとする投票数(不信任投票)が、有権者(全社員)の10分の1に満たない場合、07年1月1日付で総代就任が確定。なお、社員投票については、10月下旬〜11月に実施予定。

●セブン銀行とＡＴＭ利用提携（06年9月20日）
　セブン銀行と10月23日からＡＴＭ利用提携を開始。契約者向けに発行する明治安田生命カード（カードホルダー230万人）で、出金：契約者貸付の利用、積立配当金・据置保険金・据置祝金の引き出し（含む利用可能額照会）、入金：契約者貸付の返済ができる。

●ＨＰ上で窓販年金受取額など試算（06年9月19日）
　５年ごと利差配当付個人年金保険「年金ひとすじ」、５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」を9月2日発売したのに伴い、19日より、新商品の受取額や保険金額等がホームページ（http://www.meijiyasuda.co.jp/）で試算できる機能を新設。性別・年齢、希望保険料を画面に入力することにより、将来の受取年金額や死亡保険金・解約返戻金などが簡単に試算できる。
＜入力・試算結果項目＞
〈５年ごと利差配当付個人年金保険〉
▽入力項目：性別、契約年齢、毎月の払込保険料
▽試算結果項目：払込保険料累計額、基本年金年額、一括受取額、年金受取累計額、仕組図
〈５年ごと利差配当付一時払特別終身保険〉
▽入力項目：性別、契約年齢、一時払保険料
▽試算結果項目：第２保険期間開始日の解約返戻金額、死亡保険金額（第２保険期間）、仕組図

●「12回お客の声諮問会議」を開催（06年9月19日）
　９月１５日に「第１２回お客さまの声推進諮問会議」を開催。今回は、年１回、契約者に送付する通知書の内容について、契約者の声を反映した改訂案を提示し、意見を受けた。また、社会貢献活動の取組状況を報告。
＜第１２回諮問会議の概要＞
（１）契約者宛て通知書「お知らせ」の改訂：社外委員から、「問い合わせ窓口の表記がわかりやすくなっている」「契約者が読んで理解しやすい言葉づかいをしてほしい」といった意見があった。
（２）「社会貢献活動」の取組状況：社外委員から、「障害者福祉や地域貢献などの分野別に軸のある取組みができている」といった意見があった。

●「ふれあいコンサート」開催（06年9月15日）
　10月2日から10月6日にかけて「明治安田生命ふれあいコンサート」を開催。障害のある子どもたちに「生の音楽」を届けることを目的とし、歌手の鳥塚しげき氏（ザ・ワイルドワンズ）が、1984年に開始して以来、今年で23年目を迎える。子どもたちが歌に合わせて一緒に歌ったり、手作りの楽器を演奏したり、参加者全員が一体となってコンサートを楽しむ。コンサートは同社従業員の募金で運営する「明治安田生命社会貢献活動基金」から費用拠出。今年度の開催を含め、養護学校等９５校を訪問。
＜今年度の開催スケジュールと会場＞
▽10月2日長野県長野養護学校、▽10月3日長野県松本養護学校、▽10月4日岐阜県立中濃養護学校、▽10月5日愛知県立名古屋養護学校、▽10月6日愛知県立岡崎養護学校

●本社組織改正(06年9月11日)
　＜10月1日付本社組織改正＞
　融資態勢を整備・強化するため、国内法人向け融資営業に関する専門組織として「融資推進部」を新設。

●顧客サービス拡充へ新卒採用300人増加(06年9月8日）
　07年度新卒採用計画として、総合職、特定総合職それぞれの採用数を増やすほか、同社合併発足以来初めて一般職の新卒採用を実施し、全体では昨年度に比べ300人多い合計450人の採用を行なう。顧客サービス拡充のため。採用の内訳は総合職120人(対前年＋32人)、特定総合職80人(対前年＋18人)、一般職250人。

●金融庁に業務改善計画実施状況を提出（06年8月18日）
　０８月１８日、金融庁に業務改善計画の実施状況を提出。５月１８日公表分以降の主な進捗状況を公表。

＜業務改善計画の実施状況＞
�T．ガバナンス（経営管理）態勢
１．委員会設置会社への移行：経営の監督機能と執行機能を制度上明確に分離して、経営の監督機能の強化を図るため、０６年７月４日開催の第５９回定時総代会での承認決議を経て、委員会設置会社に移行した。あわせて、経営の透明性の向上を図るため、取締役１１名のうち過半数（６名）を社外取締役として選任した。
（１）指名委員会、監査委員会、報酬委員会の設置：委員会設置会社への移行に伴い、３委員会（指名・監査・報酬）を設置した。なお、７月４日に各委員会を開催し、委員の互選により、それぞれの委員会委員長に社外取締役を選任した。
（２）監査委員会事務局の新設：監査委員会の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を新設した。なお、監査委員会の設置および監査委員会事務局の新設に伴い、従来の監査役会、監査役室を廃止した。
２．総代選出における「立候補制」の導入：総代選出プロセスの多様化を図り、透明性を高めることを目的として、７月４日開催の第５９回定時総代会における承認決議により、総代選出における「立候補制」を導入した。同制度の導入に伴い、立候補の届出方法や立候補後の流れ等を記載したパンフレット「明治安田生命 総代の選出『立候補制』について」を３００万部作成した。営業職員をはじめ職員が７月２６日よりパンフレットを契約者に届け、総代選出における「立候補制」についての告知を開始した（立候補受付期間は９月１日から２０日まで）。また、「立候補制」を告知するポスターを支社・営業所等の店頭に掲示するとともに、ホームページにも掲載。
３．顧客保護・利便に関わる各部の０６年度運営方針の公表
　顧客の視点から各組織に求められる普遍的な役割・機能等を、各部の「基本的役割」として整理・明文化した。「運営方針」については、年度ごとに重点的に実施すべき事項を「基本的役割」に照らして各組織ごとに定め、顧客保護･利便に関わる部については、その取組みにおいて顧客に関わる事項を６月３０日に公表した。

�U．支払管理態勢
「保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度」の利用状況：保険金・給付金の支払いに関する不服の申し出(支払相談室の説明では納得してもらえない場合)について、社外弁護士が第三者の立場に立って相談を受ける制度を０６年３月２８日より新設した。利用状況については、５月末までの状況について、６月２７日に発行の「お客さまの声」白書に掲載し、開示した。今回は、６月末までの利用状況について報告するとともに、案件の概要についても報告（８月下旬よりホームページにも掲載）。
　０６年３月〜６月の「不服申立制度」の利用は１０件で、うち７件については再査定の要望があった。このうち４件については既に再査定が完了しており、いずれも当初の査定結果に変更はなかった。再査定にあたっては、社外の専門家を含む「保険金等支払審査会」で審議した。
〈案件の代表的な例〉
▽普通死亡保険金：告知義務違反による解除として死亡保険金支払い非該当との決定に対する不服の申し出１件、▽災害死亡保険金：重大な過失のため災害死亡保険金支払い非該当との決定に対する不服の申し出４件、▽高度障害保険金：高度障害保険金の支払事由となる障害状態には該当しないため非該当との決定に対する不服の申し出１件、▽入院給付金：保障内容を変更したことにより入院給付金額が減少したことに対する不服の申し出２件、▽手術給付金：給付割合の小さい手術として手術給付金が支払われたことに対する不服の申し出１件、▽その他：契約失効後に死亡したため死亡保険金は請求の対象外としたことに対する不服の申し出１件、▽合計：１０件

�V．苦情対応態勢
１．「お客さまの声白書」および同白書「要約版」の発行：顧客の意見や苦情等と業務の改善状況等を取りまとめた「お客さまの声白書」を作成し、７月４日より最寄りの支社・営業所に備え付けるとともに、ホームページに掲載した（次年度以降、毎年１回発行予定）。また、「お客さまの声白書」の要約版＜変形Ａ３版＞）を作成し、７月１３日より契約者に届けている。
２．「顧客満足度調査」の実施：３月に「保険金・給付金の請求手続きに関する調査」を実施し、その結果については、「お客さまの声白書」に掲載した。現在、「新契約加入時手続きに関する調査」実施のため、７月１０日から約１万通の調査票を送付し、７月から８月にかけて回収している。新契約加入手続き時における説明のわかりやすさ、マナー等について調査している。

�W．コンプライアンス（法令等遵守）態勢
　７月２５日に第１回「コンプライアンス推進諮問会議」を開催し、コンプライアンス関連規程の改正や社内コンプライアンス研修の状況等について審議を行なった。同会議は、７月４日の委員会設置会社への移行に伴い、これまでの取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を経営会議の諮問機関として改組し、引き続き実効性の高い法令等遵守体制を構築するための審議・検討を行なっていく。

●支払非該当契約状況と苦情情報開示（06年8月18日）
　０６年度第１四半期（４月〜６月末）の支払いに該当しないと判断した契約件数、苦情情報を開示。支払いに該当しないと判断した契約件数は２，２８６件。内訳は「支払事由に非該当」１，９１０件、「告知義務違反による解除」１７２件、「免責事由に該当」１７８件。苦情件数は７，７３２件。苦情項目で多いのは「アフターサービス関連」４６．６％、「保険金・給付金関連」（２３．１％）で、「アフターサービス関連」のうち「解約手続きに関するもの」が９１２件、「保険金・給付金関連」のうち「給付金の支払手続きに関するもの」が６６３件。

●06−07年度経済見通し（06年8月15日）
　０６年４−６月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０６−０７年度の経済見通しを作成。実質ＧＤＰ成長率は０６年度２．６％、０７年度２．５％、名目ＧＤＰ成長率は０６年度２．３％、０７年度２．８％。
＜要点＞
�@米国景気は、０７年初めにかけて拡大ペースが弱まると予想する。ただ、潜在成長率をやや下回るマイルドな減速にとどまると見られ、景気拡大の持続性は逆に高まろう。このため、国内景気への影響は軽微なものにとどまると見る。
�A国内では、デフレ脱却の実現に伴い、企業の設備投資意欲が底堅く推移すると考えられるほか、団塊世代の大量退職を控えて雇用・所得環境の改善基調が持続しよう。輸出の鈍化を堅調な内需がカバーする形で、国内景気は回復基調が続くと予想する。
�B日銀は、超低金利を背景に設備投資が加速することを警戒しており、実質マイナス金利の早めの解消を試みる可能性が高い。今後、年度内に２度の追加利上げが実施され、年度末のコールレートは０．７５％まで上昇しよう。０７年度末には１．５０％に達すると予想する。

●「夏休みの過ごし方」調査（06年8月9日）
　夏に関するアンケート調査を実施。「夏休みの過ごし方」のトップは「自宅でゆっくり」で、連続してとれる「夏休み平均日数」は6.3日、会社員・公務員では5.4日。帰省の費用は平均4万4千円で、10世帯に1世帯が10万円以上の出費となっている。

●処分解除で窓販用終身・年金商品発売（06年8月4日）
　金融庁による新商品認可申請停止処分の解除に伴い、９月２日より、主に銀行・信金窓販用の５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」、５年ごと利差配当付月払個人年金保険「年金ひとすじ」を発売。新商品は営業職員も販売する。
　窓販用の「エブリバディ」は職業告知のみ。年齢により最高一時払保険料7000万円・1億円、最低一時払保険料300万円（10万円単位）。キャッシュバリュー活用目的の商品で、第１保険期間（１０年間）は、災害による死亡時に所定の死亡保険金額と同額の災害死亡保険金を支払い、病気による死亡時には既払込保険料相当額の死亡給付金を支払う。第２保険期間（終身）は、災害や病気による死亡時に所定の死亡保険金額を支払う。なお、高度障害状態給付金、保険金はない。
　「年金ひとすじ」は月掛の保険料建商品で保険料は1万円から1000円単位で積立できる。年金種類は10年確定年金（年金開始時に10年保証期間付終身年金への移行も可能）。契約年齢範囲は20〜60歳。年金開始前の死亡給付金は既払込保険料相当額。

●お客の声・コンプラ推進諮問会議開く（06年7月26日）
　７月２４日に「第１１回お客さまの声推進諮問会議」、２５日に「第１回コンプライアンス推進諮問会議」を開催。「コンプライアンス推進諮問会議」は、７月４日開催の総代会決議による委員会設置会社への移行に伴い、これまでの取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を経営会議の諮問機関として改組したもの。
＜第11回お客さまの声推進諮問会議の概要＞
（１）業務改善状況および総代会開催報告：松尾社長より、７月４日開催第５９回定時総代会の概要、７月６日付業務停止命令（新商品の認可申請等）解除について社外委員に報告。社外委員からは、「社外の目を取り入れる仕組みもでき、今後も社会に開かれた会社に向けた取組みを積極的に進めるべき」との意見があった。
（２）「不服申立制度」利用状況等の報告：０６年３月より導入した「保険金・給付金の支払いに関する不服申立制度」の利用状況等について報告（６月末現在１０名の利用）。社外委員からは「契約者の声を早く収集・分析し、速やかに経営に活かす体制を構築していくべき」との意見があった。
（３）配当金に関する契約者宛通知文書の改訂：配当金について問い合わせの多い商品について、通知文書の記載内容をわかりやすく改訂する。社外委員には、記載内容の原案を確認のうえ、細部にわたる指摘を受けた。
＜第1回コンプライアンス推進諮問会議の概要＞
　コンプライアンス関連規程の改正や社内コンプライアンス研修の状況等について検討。社外委員からは、「一般的に悪い情報ほど組織内で上に伝わらないという傾向があり、未確認の段階でもよいので第一報を入れるという意識付けが重要」「コンプライアンス研修は、一方的な講義形式だけではなく、ケーススタディなど実践的な内容も採り入れるべき」といった意見があった。

●ハワイ州子会社が最優秀保険会社に（06年7月26日）
　明治安田生命の１００％米国子会社、パシフィック・ガーディアン生命（ハワイ州ホノルル市、ＰＧＬ社）はハワイ州の日刊新聞The Honolulu Advertiserが実施した「06 Best of the Best People’s Choice Awards」の保険会社部門で「Best Insurance Company」を受賞。
　同紙創立１５０周年記念として１５０のカテゴリーで実施したもので、読者投票により、ハワイで活動する全ての生損保会社の中から、「Best Insurance Company」としてＰＧＬ社が選ばれた。
なお、１９７６年に旧明治生命がＰＧＬ社株式の過半数を取得し、日本の生保会社として初めて米国生保会社に経営参加してから、今年で３０年が経過。

●総代の立候補制でパンフ配布（06年7月25日）
　社員総代選出における「立候補制」の導入に伴い、立候補の届出方法や立候補後の流れ等を記載したパンフレットを３００万部作成。営業職員が７月２６日より９月２０日まで契約者に配布。また、「立候補制」告知ポスターを支社・営業所等の店頭に掲示するとともに、ホームページに掲載。
＜パンフレットの概要＞
〈立候補の届出方法〉
▽受付期間：９月１日〜２０日
▽総代選出数：２２人(任期０７年１月１日〜０９年１２月３１日)
▽立候補資格：０６年９月２０日（受付期間末日）現在、社員資格を２年以上継続して有している個人契約者
▽届出方法：同社の相談センター、サービスプラザ、支社・営業所まであらかじめ連絡のうえ、受付期間内に記入済の所定の届出書類を提出する。立候補届出のための所定の記入用紙等は相談センター、サービスプラザ、支社・営業所・法人部で希望者に渡す。なお、本人証明の書類や印鑑・保険証券番号等が必要。

●「06年度エイブルアート・オンステージ」支援先決定（06年7月21日）
　障害者による舞台芸術「エイブルアート・オンステージ」の０６年度支援先として、「劇団こふく劇場」（宮崎市・演劇）、「Dance ＆ People」（大阪市、尼崎市、京都市・ダンスパフォーマンス）など６グループ・個人を決定。今回、支援を受ける６グループ・個人は、７月から０７年２月にかけて各地で参加者の募集、ワークショップやレッスンを行ない、３月から４月にそれぞれの地元で「舞台公演」を開催。なお、０５年度の支援先８グループが今年１０月、東京で「コラボ・シアター・フェスティバル」に参加する。

●金融庁、新商品認可申請停止を解除（06年7月6日）
　7月6日付で、金融庁より、新商品の認可申請等に関する業務停止命令が解除された。同社は05年10月28日付で保険金・給付金の不適切な不払い等により、経営管理体制の抜本的な改善が業務改善計画の実施状況によって確認されるまでの間、新商品の認可申請等に関する業務を停止する命令をを受けていた。

●委員会設置会社へ移行（06年7月4日）
　経営の監督機能と執行機能を制度上明確に分離して、経営の透明性を向上させるため、7月4日開催の第59回定時総代会で「委員会設置会社」への移行を決議。
＜「委員会設置会社」の概要＞
１．指名委員会、監査委員会、報酬委員会の設置：委員会設置会社への移行に伴い、３委員会を設置。
（１）指名委員会：取締役の選任・解任に関する総代会議案の内容を決定する。指名委員会は以下の取締役により構成される。▽委員長：茂木友三郎、▽委員：北尾哲郎、田島優子、関口憲一、松尾憲治
（２）監査委員会：取締役・執行役の職務執行の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選任・解任等に関する総代会議案の内容等を決定する。監査委員会は以下の取締役により構成される。▽委員長：松�ｱ昭雄、▽委員：北尾哲郎、堀内三郎、小林修
（３）報酬委員会：取締役・執行役の報酬決定に関する方針を定め、取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定する。報酬委員会は以下の取締役により構成される。▽委員長：有富慶二、▽委員：堀内三郎、田島優子、関口憲一、松尾憲治
２．監査委員会事務局の新設：監査委員会の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を新設。なお、監査委員会の設置および監査委員会事務局の新設に伴い、従来の監査役会、監査役室を廃止。

●総代選出で一部立候補制導入（06年7月4日）
　7月4日開催の第59回定時総代会で、社員総代選出における一部立候補制導入を決議。現行の総代候補者選考委員会の推薦による総代候補者に加えて、立候補制により選定した総代候補者についても社員投票により総代として選出する。
＜立候補制による総代選出の概要＞
１．導入時期：07年1月1日付就任の総代選出から導入。
２．選出数：22名（総代の定数を200名から222名に変更し、増員した22名について立候補制により選出）
３．任期：4年。ただし、07年１月就任の総代については、次回の選出時期を現行の総代改選時期にあわせるため3年とする。
４．立候補者の資格要件：立候補制による総代候補者については、以下の資格要件を設ける。
▽立候補の受付期間の末日現在、継続して2年以上社員資格を有する個人の社員（契約者）であること。
▽同社および子会社等の役職員でないこと。
５．立候補の受付期間：06年9月1日〜20日
６．総代候補者の選定：立候補者が選出数（22名）を上回った場合、抽選を実施し総代候補者を選定する。立候補制による総代候補者の選定にあたっては、総代候補者選考委員会が「自薦候補者選定要領」を定め、当該要領に基づいて公正・公平に選定する。抽選のプロセスは以下のとおり。
（１）立候補者を立候補届出日の住所に基づいて、地域ブロックに区分する（北海道・東北２名、関東８名、中部・北陸４名、近畿４名、中国・四国２名、九州・沖縄２名、計２２名）。
（２）立候補者数が定員数を超えない地域ブロックについては、立候補者を総代候補者として選定する。
（３）立候補者数が定員数を超える地域ブロックについては、抽選により総代候補者を選定する。
（４）定員数に満たない地域ブロックがある場合は、不足する候補者について他のブロックで候補者に選定されなかった立候補者の中から抽選で選定する。
（５）抽選は総代候補者選考委員長が社員（契約者）より委嘱した抽選人･立会人が公開の場で実施する。
７．総代の選出：総代の選出にあたっては、選定された候補者に対し社員投票（社員一人ひとりによる投票）を実施する。社員投票の結果、総代として選出することに同意しないとする投票数(不信任投票)が有権者（全社員）の10分の1に満たない場合は、総代に就任することが確定する。

●顧客保護に関わる12部の運営方針公表（06年6月30日）
　顧客保護・利便に関わる12部（お客さまの声統括部、商品部、契約部、保険金部、業務部など）の「基本的役割」と「運営方針」を公表。「お客さまの声推進諮問会議」での意見を受けて策定。基本的役割」は、�@業務の基本姿勢、�A基本となる判断基準等の適切性確保、�B基準に従った判断･運営の適切性確保、�C顧客対応の基本姿勢、�D顧客窓口機能への対応･連携等の視点から策定。　「運営方針」は、年度ごとに重点的に実施すべき事項を「基本的役割」に照らして各組織ごとに定めた。
＜保険金部の06年度運営方針＞
（１）契約者の視点に立った適切かつ迅速な保険金・給付金の支払い
▽給付金請求の申し出時に支払いの可能性についての情報等を提供するシステムを開発し、支社・営業所に展開（９月）
▽給付金の支払対象可否に関する一次判断を行なうシステムを高度化（６月から）
（２）契約者への説明の充実、対応の向上
▽契約者の意見・要望等をふまえ、契約者あて説明文書等を改訂（毎月）
保険金・給付金等の支払非該当事例を記載した冊子（保険金・給付金の請求について）を作成・配布（４月改訂）するとともに、ホームページ等による開示（四半期毎）
▽各種研修の充実、約款解釈を含めた事例紹介等の教材提供等により、支社・営業所・営業職員等の「支払い」について契約者対応力を強化（５月から）
（３）保険金・給付金支払態勢の強化
▽支払査定にあたっての確認事項の徹底、医学的知識・法務知識の習得等を含む教育カリキュラムの体系化、および研修内容の充実を通じ、支払査定担当者のスキルを向上（５月から）
▽支払審査室における支払業務点検および保険金等支払審査会における審査結果を通じ、査定の適正化・均質化を確保（継続）
▽支払事務の自己点検等を通じ、事務ミス等の未然防止策を策定・実施（継続）

●「お客の声」白書を作成（06年6月27日）
　契約者などからの意見・苦情と業務改善の取組み状況を取りまとめた「お客さまの声」白書を作成。今後、毎年１回発行予定。同白書の主な構成は、お客の声を経営改善に活かすための取組み、06年3月実施の「保険金・給付金の請求手続きに関する調査」結果の内容、苦情受付状況（件数・分類等）、お客の声を反映した業務改善事例など。同白書は７月４日から支社・営業所に備え付けるとともに、ホームページに掲載。今回は同白書の内容を抜粋した簡易版を作成し、7月中旬より契約者に配布する。
　中で、「保険金・給付金の請求手続きに関する調査」では8,000人超の回答があり、請求手続全般の満足度は、保険金請求で「不満＋やや不満」4.9％を含め、満足していないとの回答が27.1%、給付金請求では「不満＋やや不満」の6.0%を含め、満足していないとの回答が32.0%を占めた。

●「1回コンプラ委」「10回お客の声会議」開く（06年6月6日）
　5月17日に06年度第1回「コンプライアンス委員会」、また、6月5日に第10回「お客さまの声推進諮問会議」を開催。
＜第1回「コンプライアンス委員会」の概要＞
　「０５年度コンプライアンス・プログラムの評価」「０６年度コンプライアンス・プログラムの取組計画（本社・支社・法人部）」「コンプライアンスマニュアル改定」などについて審議。社外委員からは、「危機管理については繰り返し図上訓練をすることが重要。コンプライアンスについても同様で、立派な体制を作り上げても不祥事故が発生した場合どのように行動するかという訓練を繰り返し行うべき」といった意見があった。＜第10回「お客さまの声推進諮問会議」の概要＞
（１）お客さま満足度調査結果の報告：「お客さま満足度調査」の第1回目として06年3月に「保険金・給付金の請求手続きに関する調査」（説明のわかりやすさ、マナー、手続きに要した日数等の満足度調査）を実施。調査結果について社外委員からは、「この調査結果の公表にあたっては、満足度の傾向のみならず、お客が不満を持っている内容を明確にして、業務上の課題がわかるようにすべき」などの指摘があった。
（２）「お客さまの声白書」の内容について：苦情の内容や、それらをふまえた業務改善への取組み状況等を「お客さまの声白書」として公表するが、同白書の作成方針および記載内容の原案等について、社外委員から構成や表現に至るまで細部にわたる指摘を受けた。

●決算：個人新契約保険料33．2％減、収保等12．2％減（06年5月29日）
　06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比33．2％減の829億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は21．6％減の305億円）と不払問題の影響を受けた。新契約高は40．9％減の6兆4621億円。解約・失効高は3．1％減で14兆9717億円、解約失効率は0．25ポイント上昇し9．39％。保有契約年換算保険料は8．4％減の1兆8384億円、保有契約高は8．7％減の145兆4514億円。なお、銀行窓販の実績では、一時払変額年金が76.4％増の71億円、定額年金が85．0％減の136億円（02年10月以降の収保累計実績は、一時払変額年金236億円、定額年金2616億円）。
　団体保険の新契約高は55．5％減の2兆9138億円、保有契約高は2．0％減の115兆4637億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は2億円（前期13億円）、保有契約高（責任準備金）は2．1％減の6兆7744億円。
　収支面では、経常収益は8．6％減の3兆7660億円で、うち保険料等収入が12．2％減の2兆6732億円、資産運用収益が17．1％増の7049億円などとなり、経常利益は10．8％減の2899億円、社員配当準備金繰入額が10．0％増の1553億円で、当期純剰余金は28．1％減の344億円を計上。
　その他の諸指標では、平均予定利率は0．02ポイント上昇して2．94％、基礎利益利回りは2．41％、一般勘定運用利回りは2．04％で、逆ざや額は77億円増加し1069億円に。基礎利益は115億円減少し4681億円（うち逆ざや額は−1069億円、死差益は前期より185億円減少し3967億円、費差益は147億円増加し1783億円）。
　資産状況は、総資産が4．8％増の26兆4122億円。実質純資産額は48．8％増の4兆8866億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は5．7ポイント上昇し19．1％）。有価証券含み益は1兆3532億円増加し2兆8618億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価7600円。内部留保は1440億円増加し1兆3870億円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により289．4ポイント上昇し1179．9％。

●職員が子供を守る防犯活動展開（06年5月25日）
　明治安田生命労働組合と連携し、6月より「子どもの命・安全を守る」地域貢献活動を全国規模で実施。小学生等が登下校時に事件に巻き込まれるケースが多発していることから、警察庁の協力のもと、同社営業拠点約1,500弱と営業職員等約3万3，000名のネットワークを活用、職員が営業活動時に防犯プレート・防犯笛を常時携帯し、防犯活動を行う。また、防犯活動に係る告知ポスターを店頭に掲示する。

●０６〜０７年度経済見通しを発表（06年5月23日）
　０６年１−３月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０６−０７年度の経済見通しを発表。実質ＧＤＰ成長率は０６年度２．８％、０７年度２．６％、名目ＧＤＰ成長率は０６年度２．２％、０７年度３．０％と予測。
＜要点＞
�@日本経済にとって長年の懸案事項であった「デフレ脱却」の実現によって、企業の期待収益率が改善傾向にある。今後も設備投資の増加傾向が続くとともに、雇用・所得環境の改善へと徐々に波及していこう。景気は民需を牽引役に自律的な回復基調が続く。
�Aただ、過去に過剰雇用や過剰設備を抱えた苦い記憶から、企業はある程度慎重な経営スタンスを維持している。この結果、回復ペースは比較的緩やかなものとなり、結果として景気拡大局面の長期化に繋がろう。
�B金融政策については、コアＣＰＩ上昇率のプラス幅が徐々に拡大していくことが予想され、無担保コール翌日物金利は徐々に引上げられよう。ゼロ金利解除は０６年７−９月期に実施され、０７年度末には１．５％まで引上げられると予想する。

●金融庁に業務改善実施状況を報告（06年5月18日）
　5月18日、金融庁に業務改善計画の実施状況を提出。05年11月に業務改善計画を提出してから6ヵ月経過したことから、業務改善の実施・決定事項を取りまとめた。
　同社は05年10月28日付の業務改善命令に基づき、11月18日付で業務改善計画を提出。以降、行政処分に対応し、経営陣を大幅に刷新し、経営管理体制の再構築に向けて、経営・組織・規程を見直した。主な改善取組は、05年12月にスタートした新経営陣による経営管理体制のもと、�@ガバナンス態勢面では委員会設置会社への移行、総代立候補制の導入、内部統制委員会の設置、情報開示推進の取り組みとして生保他社に先駆けて三利源の開示決定など、�A支払管理態勢面では支払実務の見直し、保険金・給付金支払に関する不服申立制度の新設など、�B苦情対応態勢面では「お客さまの声統括部」の新設、「お客さまの声白書」の公表など、�Cｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ態勢面では「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部」の体制強化、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる個別指導徹底など、�D募集管理態勢面ではクオリティ重視の評価制度への変更と教育･指導の徹底、などを実行、進捗。

●「エイブルアート･公開プレゼンテーション」開催（06年5月10日）
　障害者に演劇、ダンス、音楽など舞台表現の機会を提供する05年度「エイブルアート･オンステージ」「活動支援プログラム」に参加した8グループの代表者が一堂に会し、ワークショップから地元公演までの活動プロセスや作品の映像を発表する「エイブルアート･オンステージ・公開プレゼンテーション」を、6月4日13時〜17時、都内丸の内の明治安田生命ＭＹＰＬＡＺＡホールで開催。入場無料（事前申込制）。
＜観覧申し込み先＞
エイブル・アート・ジャパン　
TEL.03-3364-2140　FAX.03-3364-5602　office@ableart.org

●内部統制システムの基本方針を決議（06年5月8日）
　5月1日の会社法施行に伴い、8日開催の取締役会で内部統制システムの基本方針を決議。同社は7月に委員会設置会社への移行を予定しており、改めて委員会設置会社における内部統制システムの基本方針を決議する予定。
＜内部統制システムの基本方針＞　
�T．取締役・執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（全役員職員に適用）
・「コンプライアンス基本規程」の制定ならびに全役員・全職員への周知　・コンプライアンス委員会の設置・取締役会による態勢の構築、維持　・コンプライアンス統括部の設置・各所属への法令遵守責任者等の配置　・コンプライアンス・プログラムの策定、実施検証　・コンプライアンス違反（懸念）事象発生時の対応体制の構築
�U．業務の適正を確保するために必要な体制
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「情報管理基本規程」等に基づく適切な情報管理・保管体制の構築
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理基本規程」の制定、リスク管理委員会の設置　・リスク管理統括部の設置、リスク管理責任者等配置　・リスク管理態勢・方針の整備
３．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・「職務権限規程」への取締役の権限等の制定、経営会議等の役割の明確化　・中期経営計画の策定およびそれに基づく職務の遂行
４．相互会社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関連会社管理規程」による管理体制整備、子会社内部統制システム整備の指導　・不適切な取引の発生防止　・内部監査部門等のグループ各社に対する定期的な内部監査の実施　・グループ会社における健全性等に影響を及ぼす可能性がある事象についての報告体制整備
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室の設置および要員配置、監査役室の独立性の確保
６．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役への報告体制の確保
７．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・内部監査部門との連携体制の確保　・文書・規程類等重要な記録の確認体制の確保

●「第9回お客の声推進諮問会議」開催（06年5月1日）
　4月28日、第9回「お客さまの声推進諮問会議」（議長：鈴木正慶中部大学教授）を開催。今回は、「06年度契約者保護・利便に直接関わる各部運営方針の設定」について社外委員の意見を求めるとともに、05年度の「お客の声（苦情・意見等）」「お客さまサービスに資する従業員の声（提言等）」を踏まえた改善取組状況を報告。
＜第9回諮問会議での社外委員の意見＞
１．06年度契約者保護・利便に直接関わる各部運営方針の設定：「お客に直接関わる部の運営方針を対外的に開示することは評価できる」「会社がお客の声から改善に向けて取り組んでいくことを具体的な表現で理解してもらえるように記載すべき」といった意見があった。
２．05年度の「お客の声」「従業員の声」を踏まえた改善取組状況：「お客の声を反映した取組みは、全社的な取組みとして実施されており、評価できる。こうした取組みは継続的に行なうことが重要で、そうすることにより会社は自然と変わってくる」「お客の声を踏まえた改善への取組み状況は積極的に社外に向けて公表すべき」といった意見があった。

●職員がPC顧客情報紛失（06年4月14日）
　4月7日、東京本部管下の職員が帰宅する途中、JR 埼京線武蔵浦和駅付近で電車内に鞄を置き忘れ、社内規程により持ち出しを禁止されていた管下営業職員の活動記録ノート、業務用パソコンを紛失した。直後に、鉄道会社と所轄警察署に遺失物届を提出し、捜索を行なったが、現在まで発見されていない。現時点において顧客情報の二次使用、外部からの問い合わせや不正要求等の事象は確認されていない。
　紛失した活動記録ノートは9冊で、ノートには誕生日等の記念日を迎える顧客の名前と年齢が記載されており、氏名・誕生月日・年齢の記載が約1,100 名、氏名・年齢の記載が約1，600 名、合計約2,700 名分の記載があった。いずれも都内周辺を本社所在地とする企業に勤務する個人顧客を中心とする情報。また、紛失した業務用パソコンには、職員が契約者からの申し出に対する管下営業職員の対応状況を進捗管理するための一覧表が保存されていた。この一覧表には、契約者の名前、勤務先所属の略称、証券番号、申し出内容等の顧客情報が約700 名記載されていた模様で、現在、調査を進めている。業務用パソコンは第三者の使用ができないように、パスワードの設定や暗号化等のセキュリティに係る措置を講じている。再発防止策として記載情報を制限する等の措置を講じる。また、業務用パソコンの取扱ルールを全従業員に周知・徹底する。

●06年度入社式での松尾憲治社長あいさつ要旨（06年4月3日）
　＜あいさつ要旨＞
　昨年の保険金等の不適切な不払問題で、人生の大きな選択を迫られていた皆さんには心配を掛けたが、入社した皆さんの気持、心意気に対して敬意と感謝を表わしたいと思う。現在、業務改善計画や「明治安田再生プログラム」に基づき、社会からの信頼回復と業務の改善を推進している。お客さまを大切にする会社に生まれ変わる、まさにそのスタート地点に共に立っている。
　今、当社にとって最も大事なものは「心」である。具体的には、社会からの信頼回復に向けて一緒に頑張ろうという「熱い心」、お客さまを大切にしようという「誠実な心」、仲間を励まし勇気づける「温かい心」だ。

●社外取締役候補者決まる（06年3月31日）
　06年度より委員会設置会社に移行するが、その際新たに社外取締役就任の内諾を得た取締役候補予定者を発表。
＜社外取締役候補者＞
▽松�ｱ昭雄森永製菓株式会社相談役、▽有富慶二ヤマトホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長、▽堀内三郎公認会計士、▽田島優子弁護士
※ 茂木友三郎取締役、北尾哲郎取締役は引き続き社外取締役として在任。
※ 毎月開催している「経営改善協議会」に社外取締役候補予定者も4月より参加する予定。

●05年度決算から三利源を開示（06年3月31日）
　　「明治安田再生プログラム」に基づき、05年度決算より三利源の開示を決定。期間損益の増減要因等を含め経営状況を公開するため、基礎利益の内訳項目として三利源の状況を自主的に開示するもの。
＜三利源の開示モデル＞（前年差含む）
▽基礎利益�@：費差、危険差、逆ざやの三利源内訳※
▽キャピタル損益�A
▽臨時損益�B
▽経常利益�C（�@＋�A＋�B）
▽特別損益・法人税等�D
▽当期未処分剰余金�E：（�C＋�D）
※費差：保険料算出時に想定した事業費率に基づく事業費支出予定額と実際の事業費支出との差額。危険差：保険料算出時に想定した保険事故発生率に基づく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額。逆ざや：保険料算出時に想定した利率に基づく予定運用収益と実際の運用収益との差額（現在は実際の運用収益が予定した運用収益を下回る「逆ざや」状態にある）。

●明治安田生命代理社が解散（06年3月31日）
　業務改善計画に基づき、100%子会社の（株）明治安田生命保険代理社を3月31日付で解散した。同日付で関東財務局は同社への業務停止処分が解除した。同社の解散に伴い、同社契約の担当窓口を4月1日から明治安田生命エージェント業務部（3日営業開始）や支社・営業所に変更する。なお、代理社エージェントの希望者を明治安田生命の生命保険募集人として活動できるよう体制を整備した。

●金融庁に業務改善実施状況を提出（06年3月17日）
　3月17日、金融庁に業務改善計画の実施状況を提出。
＜業務改善実施状況の概要＞
１．募集時の説明の充実：「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正等を踏まえ、新契約募集時の重要事項説明をより確実にするため、契約概要書面として「パンフレット」「保険設計書」、注意喚起情報書面として「重要事項説明書」を改訂し、4月から使用する。さらに、新規契約時の説明漏れ・書類の渡し漏れを防止するために、新契約申込時の必要書類（保険設計書・重要事項説明書・告知書控え等）と、契約成立後に会社から送付される保険証券等の書類とを一元的に管理できるよう、書類ファイル（重要事項説明ファイル＜パッケージ型＞）を作成し、4月からお客に説明のうえ渡す。
２．3月から「顧客満足度調査」を開始：お客の声を反映した業務改善を図るため、新規契約時や保全手続き時等の様々なタイミングで「顧客満足度調査」を行なう。「保険金・給付金の請求手続きに関する満足度調査」（説明のわかりやすさ、マナー、手続きに要した日数等を調査）を実施するため、3月10日から約2万通の調査票の送付を開始（4月中旬までに回収予定）。
３．説明冊子「保険金・給付金の請求について」を充実：保険金・給付金の支払について理解を得るための説明冊子「保険金・給付金の請求について」（05年11月から配付）について、お客の意見等を踏まえ、事例の見直し（病気の例をより身近な病名に変更）などの改訂を行なった（4月から改訂版の配付開始）。
４．「保険金・給付金の支払に関する不服申立制度」の公表・周知：「保険金・給付金の支払に関する不服申立制度」については、3月28日から社外弁護士による支払に関する相談を開始。本制度については、支払相談窓口に申し出たお客に個別に案内するとともに、ホームページにも本制度の案内を掲載するなど、様々な機会を通じ周知していく。

●「お客の声会議」提言への05年度改善状況発表（06年3月16日）
＜第4回「コンプライアンス委員会」の概要＞
　社外有識者の意見反映と第三者からの視点を含めた監視機能の強化による法令等遵守体制を構築するため設置した「コンプライアンス委員会」（委員長：川田晃公共政策調査会専務理事）の第4回会合を全委員出席のもと3月2日に開催。
　社外委員からは、「コンプライアンス・プログラムに基づく支社の評価や指導については、項目ごとに改善の実効性が高まるよう工夫すべき」「苦情発生が多い支社は、何らかのコンプライアンス上の問題がある可能性があるため、苦情全般の状況についてもコンプライアンス・プログラムにおける支社の評価に含めるべき」「コンプライアンス基本規程の制定にあたっては、会社法制の動向も注視のうえ、規程内容と決裁レベルのバランス等にも配慮しつつ慎重に検討すべき」といった意見があった。
＜第8回「お客の声推進諮問会議」の概要＞
　3月15日）、第8回「お客さまの声推進諮問会議」（議長：鈴木正慶中部大学教授）を3月15日開催。会社側から、1月31日公表の「新風土創造『ＭＯＴプロジェクト』」の取組み目標と具体的実施事項（経営層との対話、従業員意識調査等）を報告。社外委員からは、「経営層が従業員の生の声を聞く場をもっと作るべき」「経営層からのメッセージは重要だが、それに対する従業員の声を聞くことも重要であり、2ｗａｙのコミュニケーションにした方が良い」といった意見があった。
　また、会社側が本社各部の業務指針として、「基本的役割と基本的リスク認識」を業務改善計画の一環として定めること、契約者保護・利便に直接関わる部の「基本的役割と基本的リスク認識」の具体案について報告。社外委員からは、「組織の役割とリスク認識を策定することは重要であり、これが本当の意味でのコミュニケーションにつながる」「これにより、組織としての適切な目標設定・評価等が可能になる」といった意見があった。
　申込書や請求書、諸通知などの帳票について、お客から見て「見やすい・わかりやすい・書きやすい」ものになっているかを検討する「社内審査会」での分析結果と今後の対応についての報告に対し、社外委員からは、「お客の視点に立って早急に改訂を進めて欲しい」という意見があった。
＜「お客の声諮問会議」の提言に対する05年度取組み状況＞
〈お客対応窓口の整備〉
▽お客からの苦情申し出には、責任をもって最後まで解決にあたってくれる窓口（人）が必要である⇒従来から配置していた担当者に加えて、専任の担当者（サービスコンサルタント）を配置した（05年8月）。▽インターネットでの意見・申し出を受付ける仕組みが必要である⇒既にホームページにカード保有者向けサービスとして意見等を受け付けるシステムを開設しているが、照会画面をわかりやすくするためのレイアウト変更を実施（05年10月）。
〈苦情申し出への対応〉
▽解約手続遅延の苦情について詳しく分析し対応する必要がある⇒解約手続遅延の苦情を分析した結果、解約請求書類の発行手順が原因の１つであったため、解約手続の事務フローの見直しを行ない、解約手続の簡素化を実施しました（05年8月）。▽保険金等の支払非該当となったお客からの声を専門的に受け付ける窓口を設ける必要がある⇒保険金・給付金支払に関する照会・不満に専門スタッフが応えるフリーダイヤル窓口を設置（05年12月）。▽消費者対応に優れた企業では、お客から多くの声を集約してデータ等を蓄積しており、消費者部門の位置付けが高い⇒お客さまサービス部を改編して「お客さまの声統括部」を新設し、苦情をはじめとした申し出等からの問題発掘、経営改善への提言機能を強化した（05年12月）。
〈お客とのコミュニケーション〉
▽お客とは日頃からのコミュニケーションを図ることが重要である。消費者対応に優れた企業は、あらゆる機会で様々なお客の声をキャッチする工夫をしている⇒「明治安田生命からのお知らせ05」に、業務改善計画に基づく信頼回復に向けた取組み等を記載した小冊子、お客の意見・要望を伺うための「お客さまの声専用封書」を同封した結果、多くのお客の声が寄せられた（05年9月〜10月）。また、業務改善を図るための取組みとして、新規加入時や保全手続き時等の様々なタイミングでお客の満足度調査を実施（06年3月〜）。▽お客の苦情・声とその対応については公開することが必要⇒保険金・給付金の支払件数・不払件数、苦情件数、申し出事例等を開示（05年12月以降、四半期ごとに継続実施）。また、お客の声を反映した業務改善策を記載した「お客さまの声白書」を作成・公表（06年6月）。
〈わかりやすい説明・用語の見直し〉
▽約款に掲載されている「主な保険用語の説明」については、非常に難しいため、お客の立場に立った内容や表現にすべきである⇒「契約のしおり」について、インデックスと目的別の目次を追加してわかりやすくするとともに、「主な保険用語の説明」について用語の追加、説明内容の見直し等を実施（06年4月〜）。▽営業職員の販売活動時における説明を補完する対応が必要である。生命保険の説明書はわかりやすく充実させていく必要がある⇒契約締結時に営業職員が説明責任を果たすための諸対応（重要事項説明書の改訂、重要書類のパッケージ化等）を実施（06年4月〜
。また、正しい告知を受けるため、告知内容を複写化し被保険者控えを残すとともに、告知時の留意事項や告知項目の説明・記入例等を記載した告知サポート資料を作成、活用（05年12月〜）。
※社外委員からの指摘によるお客向け諸通知・案内等の内容・レイアウト等の見直し⇒ライフアカウントＬ.Ａ.の「ハッピーレポート（年次報告書）」の改訂（06年1月〜）、保険金・給付金の支払に関する説明冊子「保険金・給付金の請求について」の新規作成（05年11月）、保険金・給付金を支払えない場合のお客宛て通知文書の見直し（06年1月〜）。
〈その他〉
▽お客の声とは別に「企業風土改革運動」のような形で従業員の声を踏まえた改善を行なうべきである⇒お客を大切にする会社の実現のため、経営計画実行の基盤となる新たな企業風土を創造する「新風土創造『ＭＯＴプロジェクト』」をスタートし、全役員・全従業員参画型の取組みを展開（06年1月〜）。

●一時払貯蓄型保険を値下げ（06年3月9日）
　現在の運用環境、市中金利動向等を踏まえ、４月２日新契約分の「一時払新養老保険」および一時払の「パイオニアＥ」（５年ごと利差配当付終身保険）の予定利率を引き上げ、保険料を引き下げる。新しい予定利率は一時払養老保険が現行1.00％→1.10％、一時払終身保険が1.25％→1.30％に。
　改訂後の保険料例で、一時払養老保険の40歳男性・10年満期・保険金額1,000万円の場合、一次払い保険料は現行950万2,100円→941万3,000円と8万9,100円の値下げ、一時払終身保険の40歳男性・保険金額1,000万円の場合、一時払保険料は現行707万4,600→695万6,500円と11万8,100円の値下げとなる。

●支払に関する不服申立制度を開設（06年3月8日）
　業務改善計画に基づき、保険金等の支払に関する不服申し出について、社外弁護士が相談に応じる「保険金・給付金の支払に関する不服申立制度」を3月28日に開設する。
＜保険金・給付金の支払に関する不服申立制度＞
▽開設日：3月28日(火)
▽相談場所：明治安田生命本社。同社大阪御堂筋ビル・名古屋ビルでは相談センターで遠隔映像機器（テレビ会議方式）により面談できる。　　　
▽相談日：週1回、毎週火曜日11：00〜16：00（年末・年始等を除く）。相談は完全予約制のため、フリーダイヤル（3月28日より設置、不服申立制度事務局��0120-300-132に問い合わせる。
▽対象とする相談：原則として､保険金等の支払に関して支払相談室の説明では納得できず、第三者への相談を要望する場合に利用できる。なお、訴訟継続中の場合や生命保険協会裁定審査会への裁定申立、各弁護士会が行なう紛争解決センターによるあっせん手続き・仲裁手続きの申立が行なわれた事案などの場合は、本制度は利用できない。
▽相談方法：同社と業務委託契約を締結した社外弁護士と、原則として面談方式で行なう。
▽社外弁護士の説明について：社外弁護士は第三者の立場に立って、査定結果と申し出内容の相違点を法令･約款に照らして、法的観点から整理し論点の説明などをする。法的手続に要する費用等の一般論および過去の判例等の一般的な法律相談を実施する。相談の結果､契約者が要望する場合、および社外弁護士が再査定を相当と判断した場合は､同社支払査定部署に対して再査定を要請する。再査定にあたっては、「保険金等支払審査会（他の社外弁護士を含んで構成）」に審査を依頼する。
▽相談費用：相談費用は原則として無料。
▽その他：本制度による相談案件に関し、同社と契約者の間に法的紛争が生じた場合、同社は社外弁護士を代理人とする訴訟等委任は行なわず、社外弁護士は契約者からの訴訟等委任は受任しない。

●組織改正：教育・内部管理態勢を強化（06年3月2日）
　４月１日付組織改正・役員人事を発表。
＜組織改正＞
�T．本社組織の改正
１．本社部の新設・改廃等
（１）ＦＰ教育部を営業教育部へ改称：営業教育全般の強化を目的に、「ＦＰ 教育部」を｢営業教育部｣へ改称。
（２）エージェント業務部の新設：東京・名古屋・大阪の特定法人・富裕層マーケットの開拓を主なミッションとする高能率代理店チャネルの管理・運営を所管する組織として新設。
（３）団体年金サービス部の新設：団体年金における事務・サービス機能の強化を目的に、｢法人サービス部｣から｢団体年金サービス部｣を分離、新設。
（４）事務サービス業務部を事務サービス企画部へ改称：個人保険における事務・サービスに関する企画立案機能の強化を目的に、「事務サービス業務部」を｢事務サービス企画部｣へ改称。
２．内部管理態勢の強化：内部管理態勢の整備・強化を目的に、保険金等支払部署に加えて「業務部（損害保険統括室）」「団体年金サービス部」「契約部」「契約サービス部」等に内部管理の専門組織をグループとして設置。
３．リスク管理態勢の強化：リスク管理態勢の強化を目的に「リスク管理統括部」に「リスク管理推進グループ」を設置。
４．内部監査態勢の強化：内部統制の有効性評価を実施する専門組織として「検査部」に「業務監査グループ」を設置。
�U．営業組織の改正
１．支社関係営業組織の新設・再編等：「池袋支社」と「豊島支社」を統合し、「池袋支社」を新設。
＜役員人事＞（昇任・新任）
〈取締役〉
▽専務取締役（常務取締役）安倍俊夫、▽常務取締役（取締役）服部秀昭、▽常務取締役（取締役）殿岡裕章
〈執行役員〉
▽副社長執行役員（常務執行役員）福田恭一、▽副社長執行役員・資産運用部門長（常務執行役員同部門長）��松泰治、▽専務執行役員・個人営業部門長（常務執行役員・同部門長）近藤道夫、▽専務執行役員・法人営業部門長（常務執行役員・同部門長）黒崎民雄、▽常務執行役員・新市場営業部門長（執行役員・同部門長）重森豊、▽常務執行役員（執行役員・総合法人第二部長）中川雅弘、▽執行役員・東京本部副本部長（岡山支社長）新川政信、▽執行役員・丸の内支社長（総合福祉業務部長）稲田豊、▽執行役員・保険金部長（不動産部長）和田康

●支払非該当契約状況と苦情情報を開示（06年2月24日）
　05年度第3四半期（05年10月〜12月）の「保険金・給付金支払非該当契約状況」と「苦情情報」を開示。
＜支払に該当しないと判断した契約件数と内容＞（個人保険・個人年金保険）
　当四半期の「支払に該当しないと判断した契約件数」は753件。うち「支払事由に非該当」が558件、「告知義務違反による解除」は82件、「免責事由に該当」が68件。「詐欺による無効」「不法取得目的のため無効」「重大事由による解除」はなかった。
＜苦情件数と内容＞
　当四半期の苦情件数は2,114件で、前上半期（4月〜9月）と比べ、月平均で約2.4倍増加した。増加要因は、�@保険金・給付金の不適切な不払等により行政処分を受けたこと、�Aそれに関する報道や同社から「明治安田生命からのお知らせ」「ご報告」を郵送したことなどにより、同社に関する情報がこの時期に集中したこと、�B保険金・給付金の支払に関する照会先としてフリーダイヤル設置、「明治安田生命からのお知らせ」に「お客さまの声専用封書」を同封するなどして、意見・要望を吸い上げる態勢をとったことなどによる。
　苦情の内容は、「保険金・給付金関連」「アフターサービス関連」「経営に関する申し出」に関するものが増加した。

●06−07年度経済見通し発表（06年2月21日）
　 ０５年１０−１２月期のＧＤＰ速報値を踏まえ、０６−０７年度の経済見通しを発表。ＧＤＰ成長率予測は、実質ＧＤＰ成長率が０６年度２．７％、０７年度２．６％。名目ＧＤＰ成長率は０６年度２．７％、０７年度３．３％。
＜要点＞
�@日本経済は、デフレからの脱却をきっかけに企業の経営スタンスがより前向きなものへとシフトする可能性が高い。今後は雇用や設備投資の増加基調が続くことで、景気の自律回復力が高まろう。
�A堅調な個人消費を背景に景気の牽引役は製造業から非製造業へ移っている。今後は雇用者数の約８割を占める非製造業の雇用・所得環境が改善することで個人消費が拡大し、それが非製造業の景況感を一段と改善させる好循環が働き始めよう。
�B０６年度後半以降、米国をはじめとした海外景気は回復ペースが鈍化することが予想される。これにより、国内景気の回復基調も幾分弱まると考えるが、内需が自律的な回復基調をたどる結果、輸出の停滞が景気失速につながる事態は免れよう。

●業務改善計画実施状況を公表（06年2月17日）
　 1月公表以降の主な進捗について業務改善計画実施状況を発表。
＜業務改善計画実施状況＞
�T．ガバナンスの抜本的な改革
１．総代立候補制の概要（2006年7月総代会での承認を条件に導入）
　総代選出方法に導入する総代立候補制（社員投票制度における自薦による総代候補者の受付）の概要案を以下のとおり決定。
▽2007年１月就任総代の選出から実施。
▽立候補枠が全体の１割となるように、総代の定数を200人から222人に増員し、その22人について立候補者から社員投票により選出する。
▽立候補の資格要件は、立候補の受付期間の末日において継続して2年以上社員資格を有すること。
▽立候補枠22人については、6つの地域ブロックに分け、社員数に準拠した定員枠を設ける。
▽立候補者が定員を上回る場合には、抽選を実施。
▽任期は4年とし、2007年1月就任総代のみ現任の総代の改選期にあわせるため3年とする。
　今後、定款・諸規程の具体的変更内容を検討するとともに、総代候補者選考委員の意見等もふまえ、立候補受付や抽選方法等の実務の検討も進めていく。
２．委員会設置会社への移行に向けた準備の進捗
（１）委員会設置会社の概要案を継続検討：「ガバナンスの抜本的な改革」の重要事項のひとつである「委員会設置会社への移行」について、2006年1月設置の「経営管理推進準備室」およびその下の「委員会設置会社準備グループ」において、委員会設置会社移行に伴う定款、取締役会規則、委員会規則、執行役規則等の事務局案を作成している。また、�@主要規程の制定の方向性・決裁レベル、�A委員会等各機関の機能・運営体制の方向性についての概要案を検討しており、2006年7月に開催される定時総代会において正式に決議する予定。
（２）「経営改善協議会」の開催：委員会設置会社移行後の取締役会・各委員会の運営について、社外役員と代表取締役が協議する場として「経営改善協議会」を2006年1月に設置した。第一回会議（2006年1月開催）においては、取締役会の運営のあり方等につき活発な意見を受け、第二回会議（2006年2月開催）においては、委員会設置会社移行をふまえた取締役会の運営のあり方、委員会等の機能・運営体制等、ガバナンス改善に関する事項について協議・提言を受けた。今後、社外取締役候補予定者にも決定しだい参加を得、毎月開催する。
�U．保険金等の支払管理態勢の抜本的見直し
１．保険金等支払に関する不服申立制度の導入：保険金等の支払に関する不服の申し出について、契約者の視点に立った対応態勢を強化する観点から、社外弁護士が支払に関する相談に応じる「保険金等支払に関する不服申立制度」を2006年3月下旬に開設する。同制度については、以下の事項を決定。
▽社外弁護士4名と業務委託契約を締結し、毎週1日（平日）、相談日を設ける。
▽相談の結果に応じて、社外弁護士から支払査定部署に対し再査定を要請する。
▽再査定にあたっては、「保険金等支払審査会（他の社外弁護士を含んで構成）」に審査を依頼する。
▽本社内に相談コーナーを設置するとともに、大阪・名古屋の店頭に設置した遠隔映像装置（パソコン画面）を通じて相談を受ける。この遠隔映像装置については、今後、制度の利用状況に応じ、他の地域への拡大を検討していく。
　この制度の開設にあたっては改めて公表するとともに、支払に関する説明冊子（「保険金・給付金の請求について」）への掲載、支払相談窓口に申し出た契約者への個別案内などの方法により周知する。
２．不適切な不払保険金等について、954件（約91%）の支払を完了
　不適切な不払と判断した1,053件については、順次支払を進めてきたが、2月10日現在で954件の支払が完了した。残りの99件については契約に関する手続きの相談中または受取人の住所を調査中。
�V．苦情対応・処理態勢の抜本的見直し・強化
１．契約者の声を反映した経営改善
　苦情をはじめとした契約者の声から業務上の課題を発掘して経営改善につなげる取組みを継続的に行なっており、これまでに以下の改善をした。
▽契約者の解約意思の確認手続きおよび事務処理方法を見直し、手続きを迅速化した。
▽保険金・給付金の支払について専門相談窓口（支払相談室）を設置した。
▽保険金等の支払ができない場合に契約者等あてに通知する文書をわかりやすく改訂した。
▽契約者から給付金請求の申し出を受けた際、以下の情報を提供する案内書作成システムを開発中（2006年4月下旬より稼動予定）。
・適切な請求案内ができるように、契約者より知らせてもらえる範囲で保険事故に関する情報を確認し、必要な提出書類に関する情報を提供。
・請求に際し、約款に基づく支払に関する情報（入院通算限度超過等の約款所定の支払事由に該当しないなど）を事前に提供。
▽保険金・給付金の支払について理解してもらうための説明冊子「保険金・給付金の請求について」を作成し、2005年11月からお客への配付を開始した。また、ホームページに冊子内容を掲載するとともに、広告・お客への説明チラシ・契約者向け挨拶状等でも本冊子を案内。
２．顧客満足度調査の実施
　お客の声を反映した業務改善を図るための取組みとして、2006年3月から、新規加入時や保全手続時等の様々なタイミングで顧客満足度調査を行なう。2005年度については、「保険金・給付金の支払手続時の満足度調査」を実施することとし、以下のとおり実施要領を決定。
▽調査目的：保険金・給付金の請求手続きにおける一連の事務対応に対する満足度
▽調査対象：保険金・給付金を支払った契約者を対象とするサンプリング調査（保険金・給付金の受取人それぞれ約10,000人にアンケート用紙を送付）
▽調査方法：郵送方式（アンケート用紙の発送および回収）
▽調査スケジュール：3月上旬からアンケート用紙の発送を開始し、3月から4月にかけて回収
３．苦情情報の開示
　2005年12月15日付で、2005年度上半期の苦情情報を開示した。今後は、四半期ごとに開示する。また、お客の声（意見・苦情等）およびそれを反映した業務改善策を「お客の声白書」（仮称）として公表する。
�W．「明治安田再生プログラム」に基づく取組み
　「中期経営計画」と新風土創造「ＭＯＴプロジェクト」からなる「明治安田再生プログラム」を策定し、経営資源（要員・予算等）の内部管理部門への重点配分や営業業績評価において品質・信頼向上に関する評価のウエイトを高めるなど、抜本的な経営改善に取り組んでいる。

●介護セミナーを開催（06年2月16日）
　介護・健康等関連サービスを提供する子会社ウェルネスケア・ネットワーク（株）と共同で、今年１ 月から大阪、名古屋、東京、埼玉、神奈川の５ヵ所で市民向け「介護セミナー」を実施。今年４月の介護保険制度大幅改正に合わせて企画。第一部の介護セミナーは、�@数字で見る高齢社会、�A公的介護保険の基礎知識、�B公的介護保険の改正と負担の増加、�C介護の実際（公的介護保険を上手に使う、介護にかかる経済負担）などの点を解説。第２部はプロゴルファー中溝裕子さんの講演会「前向き思考の大切さ」を開催。講師の中溝さんは、プロ３年目に「骨髄異形成症候群」と宣告され、妹がドナーとなり骨髄移植を受ける。現在はトーナメント復帰をめざしながら命の大切さを伝える講演会や骨髄バンクの普及活動を行なう。

●第７回「お客の声推進諮問会議」開催（06年2月7日）
　２月６日、社内外委員による第７回「お客さまの声推進諮問会議」（議長・鈴木正慶中部大学教授）を開催。今回の諮問会議では、１月３１日公表の「明治安田再生プログラム」について会社側が報告するとともに、下記テーマで委員が意見を述べた。
＜意見の概要＞
（１）「お客の声」事例研究：アフターサービスのあり方や営業活動上のマナー、従業員への教育等についての主な意見は、「担当者変更後の契約者へのフォロー体制については、その運用面・対応状況をチェックすべきだ」「今まではお客が『生命保険会社の営業はこんなもの』と許してきたのかも知れないが、今はお客の眼も厳しくなっているので、従業員ひとり一人がお客の立場に立った対応をする必要がある」「インターネットが普及している現代社会において、フェイス・トゥ・フェイスというヒューマンなお客さまサービスは難しい面もあるが、きちんとできれば逆に利点になる」など。
（２）契約者カード用サービス・パッケージ「ｍａｐ」の現状：「お客が契約者専用のカードサービスであることをもう少し理解できるような工夫やＰＲ が必要」という意見があった。
（３）顧客満足度調査の実施：１月３１日公表の中期経営計画では、信頼回復に向けた取組みを確実に実行・評価するため、顧客満足度調査の結果等を経営指標として定めている。調査の事務局案に対して、「外部委託した調査機関の名前でアンケートを行なうと個人情報の取扱い等でお客さまが戸惑うこともあるので、『明治安田生命』の名前で実施した方が良い」という意見があった。
（４）支払非該当となった契約者への通知文書の改訂：前回の諮問会議での、保険金等の支払いができない場合の説明文書についての意見を踏まえ、社内で見直しを実施しており、その改訂内容を説明のうえ、社外委員の確認を得た。

●廃棄物リサイクルの取組みで千代田区長賞受賞（06年2月6日）
　明治安田生命本社ビルの廃棄物の分別回収、減量やリサイクルへの取組みが評価され、2月6日、千代田区長より「千代田区長賞（優秀賞）」を受賞。千代田区内の事業用大規模建築物（延べ床面積1,000�u以上）を所有する約2400社から、05年度の調査対象企業257社の実態調査が実施され、優秀賞に選ばれたもので、生保業界では初めての受賞。
　同社では04年9月の明治安田生命ビルへの本社移転を契機に、ＩＴインフラの環境整備を行なうとともに、職員生産性・消費資源効率の向上を企図した「新ワークスタイル」を導入、その一環としてペーパーレス化と環境配慮に取り組んだ。

●信頼回復に向け「明治安田再生プログラム」策定（06年1月31日）
　社会からの信頼回復に向けて「明治安田再生プログラム」（「中期経営計画06年1月〜08年3月」および「新風土創造『ＭＯＴプロジェクト06年1月〜』」）を策定した。
＜明治安田再生プログラムの概要＞
〈中期経営計画〉
　コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲの確立をめざすことを前提に、以下の「３つの改革」を実施。
１．「３つの改革」について
▽改革１：社内外のチェック態勢の整備による、ガバナンスの強化と透明性の向上
　業務改善計画において策定した自己点検機能と内部監査機能の強化、委員会設置会社への移行ならびに総代の立候補制の導入、お客さま・社会が求める情報の積極開示等を中心にガバナンスの強化と透明性の向上をめざす。なお、新たにお客さまからの苦情とそれに基づく経営の改善状況を「お客さまの声白書」として発行する。
▽改革２：経営資源の重点配分による事務サービス等の基幹機能の強化
　引受・保全・支払業務という保険会社の基幹機能について、経営資源（要員・予算・システム投資等）を重点的に配分し、事務の総点検を通じて、高品質な事務・サービスを安定的に提供する事務態勢を再構築する。
▽改革３：コンサルティング・アフターサービスをより重視する営業への変革
　死亡保障・新契約高を重視する評価体系から、医療保障等を加味し保険料要素を導入した総合的な評価へ改訂するとともに、継続率・営業職員の育成状況等のクオリティを重視した営業政策へ転換する。あわせて営業職員への教育・指導を通じて、コンサルティング力やアフターフォローの視点からお客さまに評価される営業職員チャネルを確立する。
※｢３つの改革｣を確実に行うため重点的に要員配置を実施：�@内部管理部門の要員拡充＋４０％、�A事務部門の要員拡充＋２０％、�B営業管理部門、一般管理部門の本社部門の要員縮減▲１０％
※支社・営業所の営業業績評価の抜本的見直し：多様な保障の提供とご契約の継続状況等のクオリティを重視した評価へ。品質・信頼向上に関する評価ウエート＝継続率・営業職員の育成状況等を現行の2〜3割から5割へ引き上げ、販売・サービス力に関する評価ウエート＝現行の新契約保険金等7〜8割を新契約保険金と保険料の総合評価指標等5割に改訂・引き下げ（死亡保障を主とした評価から医療保障等を加味し、保険料要素を導入した総合的な評価指標へ改訂）。
２．経営指標について　
　お客さま満足度に関する指標等、信頼回復に向けた取組みを評価する「プロセス指標」を新たに導入し、「結果指標（年換算保険料等および契約者数）」とあわせて、計画の実効性を評価・フォローすることで、確実な経営改善をめざす。
▽プロセス指標
・お客さま満足度に関する指標：お客さま満足度調査結果、苦情動向等
・事業の健全性に関する指標：格付会社の評価、ソルベンシー・マージン比率等
・業務プロセスの適切性を測る内部指標
▽結果指標
・年換算保険料等
・契約者数

〈新風土創造『ＭＯＴプロジェクト』〉
「お客さまを大切にする会社」の実現のためには、経営計画実行の基盤となる新たな企業風土の創造が必要であることから、社長をリーダーとする「新風土創造『ＭＯＴプロジェクト』」を立ち上げ、以下の基本方針のもと、全役員・全従業員参画型の取組みを展開する。
〔新風土創造に向けた基本方針〕
▽「お客さまを大切にする」取組みへの全役員・全従業員の参画
▽「お客さまを大切にする」一人ひとりの意識・価値観の醸成
▽従業員のモチベーション・会社への信頼感向上
１．職場単位の小集団活動「もっと！ＭＯＴ運動」の展開：お客さまの声をもとに、従業員が日常業務に対する改善提案を行なう「ＭＯＴ提案」を展開する。
２．経営層との対話の充実：従業員各層が経営層と直接語り合う場として「ＭＯＴミーティング」を多様な形態で開催する。
３．「お客さまを大切にする」一人ひとりの意識・マナーの向上：すべての集合研修に「コンプライアンス」の徹底のためのメニューを設定するとともに、「サービスマインド」の醸成、「マナー・コミュニケーションスキル」の習得・浸透を図る。
４．「従業員意識調査」の実施：新たな風土の浸透にともなう従業員の意識変化の状況を把握するため、「従業員意識調査」を定期的に実施し、今後のさらなる取組みに活かす。

●業務改善実施状況を発表（06年1月18日）
　先に金融庁に提出した保険金不払にかかわる業務改善計画に基づくガバナンスの改善・強化に向けた取組みの主な実施状況を発表。
＜主な業務改善計画実施状況＞
1. 「経営改善協議会」の設置：委員会設置会社への移行までの間(2006年7月総代会決議を条件に移行予定)、経営に関し社外からアドバイスを受けるため、2006年1月16日付で経営改善協議会を設置した。
同協議会には社外取締役2名、社外監査役3名、代表取締役2名、必要に応じて他の取締役等が参加する。また、社外取締役候補予定者も確定次第参加する。第1回経営改善協議会は2006年1月17日に開催し、業務改善計画(ガバナンス関連)の実施状況、委員会設置会社移行を踏まえた取締役会運営のあり方等、ガバナンス改善に関する事項について協議した。
2. 総代会の議論活性化に向けた諸施策：総代報告会については、2005年12月9日に東京において開催したが、経営情報提供機会と総代からの会社に対する提言機会を拡充するため、今後は毎年12月上旬に東京、大阪の2地区で開催することとした。また、総代・評議員を中心とした社内外とのコミュニケーションについては、定期的な情報提供と総代・評議員からの提言機会を拡充するために、総代の総代報告会への参加に加え、新たに「総代・評議員専用のメールボックス」を開設することとした(2006年1月中に開設予定)。
3. 保険金等支払非該当に関する不服申立制度の導入：保険金等が支払非該当となった契約に関する不服の申し出について、契約者の視点に立った対応態勢を強化する観点から、外部専門家による相談制度「保険金等請求ホットライン(仮称)」を設置する(2006年3月開設予定)。相談方法、開催頻度等制度運営の概要については以下のとおり決定。
(1)相談方法については、原則として直接面談とする。
(2)開催頻度については週1〜2回、1回当たり3〜4時間の相談日を開設し、相談日ごとに弁護士1名で対応する予定。
(3)相談を担当する弁護士は、同社と関係のない社外弁護士から選定。なお、社外弁護士については複数とし現在人選中。
4. 業績評価指標の抜本的見直し：従来の死亡保障中心から、顧客ニーズを踏まえた最適プランの設計・提案等を推進するため、支社や営業所等の業績評価項目については販売・サービス力に関する項目と品質・信頼向上項目(契約の継続状況等)の項目数を同数とし、多様な保障の提供、契約の継続状況等のクオリティを重視した評価へ変更する。また、販売・サービス力に関する項目については、従来の死亡保障中心から保険料要素を導入することにより、多様な商品販売の方向性を明確化する。
5. 説明責任を果たすための諸施策：告知内容を複写化し被保険者控えを残すこととし、告知時の留意事項や告知項目の説明・記入例等を記載した告知サポート資料を作成し、2005年12月26日から実施済み。

●第３回フォトコンテスト募集（06年1月5日）
　１月５日より、第３回「MY HAPPINESS」フォトコンテストを開催。｢私のしあわせ｣をテーマに写真を募集。昨年度の第２回の応募点数は4万9386点に達し、国内最大級の写真コンテスト。入賞作品などは小田和正さんの歌をバックにしたイメージＣＭ「時をこえて」シリーズで使用される。
【コンテストの概要】
１．応募受付期間：０６年１月５日〜３月２０日
２．表彰
グランプリ（１名）：旅行券５０万円分、金賞（３名）：旅行券１０万円分、銀賞（１０名）：旅行券５万円分、銅賞（２０名）：旅行券３万円分、明治安田生命特別賞（３名）：コンパクトフォトプリンター、MY HAPPINESS賞（５０名）：旅行券２万円分、モバイル応募優秀賞（３名）：携帯フォトプリンタ、モバイル応募特別賞（５０名）：オリジナルグッズ、佳作（１０００名）：「たしかなこと」メロディー付フォトカード
３．テレビＣＭ放映予定：入賞作品などを使用した企業イメージＣＭを０６年６月頃より放映予定。
＜照会先＞
明治安田生命「ﾏｲMY ﾊHAPﾋﾟPIﾈNEｽSS」フォトコンテスト事務局：電話０３−３６７８−１０１３

●松尾憲治社長の年頭所感（要旨）（06年1月4日）
１２月に新体制が発足してから、お客さまや営業職員・職員から意見・提案をいただくことが大変多くなっている。お客さまからは「不退転の決意で経営にあたってほしい」「契約者のことを第一に考えた経営をしてほしい」等の意見・指摘を頂戴している。また、営業職員や職員からは会社の方針、組織のあり方、現地と本社の関係、商品、業務運営のあり方など、多岐にわたって数多くの意見を受けている。このような会社を良くしてほしいという声を真摯に受け止め、信頼回復に全力投球しなければならない。信頼回復が今年の最大の課題だ。再生に向け、生命保険会社の原点に立ち返り、「お客さまを大切にする会社」「お客さまに安心をお届けする会社」「社会に開かれた会社」を基本方針に掲げ、「明治安田再生プログラム」をスタートさせる。信頼回復に向け、全役職員が全身全霊をかけてこのプログラムの推進に取り組んでいく。

●業務改善の実施状況を発表（05年12月16日）
　業務改善計画の実施状況を下記の通り発表。

＜業務改善の実施状況＞
〈ガバナンスの改善・強化〉
1. 委員会設置会社への移行(2006年7月総代会決議を条件に移行予定)：委員会設置会社への組織変更に向けて円滑な移行を図るため、企画部において、すでに委員会設置会社として機能している先行会社に対してのヒアリング等の基礎調査を開始。企画部内に組織変更の業務を担当する専門組織として「経営管理推進準備室」およびその下に「委員会設置会社準備グループ」を設置。この組織において移行に伴う課題項目の整理、その解決に向けた社内推進態勢の確立・統括を迅速に行なうとともに、委員会設置会社としての各委員会等の運営ルール等についても検討・立案等を迅速に実施していく(2006年1月1日付)。
2. 総代選出プロセスにおける透明性の強化と総代会における議論の活性化
(1) 総代立候補制・抽選制の導入：相互会社における最高意思決定機関である総代会について、2007年1月選出からの導入を目処に総代立候補制・抽選制導入の検討を開始。具体的には、総代立候補制・抽選制導入についての検討主体を明確化するため、12月5日付で企画部相互会社総務室の職務権限に「総代立候補制・抽選制」導入に関する事項を追加した。同室が主管する「総代立候補制・抽選制導入検討プロジェクトチーム」を12月5日付で社長を本部長とする特別対策本部の下に組成して具体的な検討を開始した。
(2) 総代報告会の新設：総代への経営情報提供機会および総代からの会社に対する提言機会を拡充することにより、総代会のもつ経営チェック機能を強化するため、定時総代会とは別に総代報告会を12月9日に開催。総代報告会では、総代ならび2006年1月就任予定の総代に対し、業務改善計画の概要、上半期報告、コンプライアンス委員会などの社外委員を含む委員会の審議状況等の情報提供を行った。総代からは地域ごとの意見交換機会の提供、信頼回復のための具体的方策、委員会設置会社への移行の理由、女性の登用等経営に対する意見や質問をを受け、今後の業務運営に活かしていく。2006年度以降も毎年1回、継続的に実施する予定。
3. ディスクローズの強化・拡充：積極的な情報開示を進めることを目的として、12月12日付で広報部担当役員を委員長とし関連部長で構成する「情報開示推進委員会」を設置し、第1回委員会を12月14日に開催した。同委員会では、契約者保護に直接関わる本社各部の運営方針・評価、ならびに「支払いに該当しないと判断した契約件数」および「苦情件数」を含めた情報開示の内容・手段・頻度等についての基本方針に関する協議を行なうとともに、開示結果に関する社外の評価を踏まえて、情報開示のさらなる改善にむけた検討を行なう。

〈「お客さまを大切にする会社」の実現に向けた取り組み〉
1. 保険金等の支払管理態勢の抜本的見直し
(1) 支払いに関するお客さまへの説明の充実：説明冊子「保険金・給付金のご請求について」を作成し、11月25日から全支社において、営業職員による、お客さまへの配付を開始した(現在100万部作成)。
ホームページに冊子内容を掲載するとともに、新聞広告・お客さまへの説明チラシ・既契約者向け挨拶状等でも冊子を案内し、活用を促進している。また、既存の本社店頭・一般電話相談窓口(コミュニケーションセンター)を「お客さまご相談センター」として改編し、その中に、支払いに関する照会や不満に専門スタッフが対応する窓口として「支払相談室」を開設した(2005年12月1日付)。
(2) 保険金等不払いに関する不服申立制度の導入：保険金等不払いに関するお客さまの不服のお申し出について、お客さまの視点に立った対応態勢を強化する観点から、外部専門家によるお客さま相談制度「保険金等請求ホットライン(仮称)」を設置する(2006年3月開設予定)。｢お客さまの声｣統括部に12月1日付で設立準備担当者を配置し、不服申立対象、相談窓口の設置場所、社外弁護士への委託内容等について原案を策定し、準備作業を開始した。当制度の透明性を確保するために、不服申立制度の利用状況、事例等を定期的に公表する。
(3) 支払いに該当しないと判断した契約件数等の継続的開示による透明性確保：上半期における「支払いに該当しないと判断した契約件数・具体的事例」の開示内容等につき12月14日の第1回情報開示推進委員会において検討したうえで、12月15日に開示した。今後は、四半期毎(2月・5月・8月・11月の各月末を予定)に公表するとともに、ディスクロージャー資料「明治安田生命の現況」に掲載。
(4) 保険金・給付金の支払状況について：支払うべきであったと判断した対象契約については、受取人宛に個別に連絡し、支払手続きを進めており、12月12日現在、1,053件中800件の支払いが完了した。なお、支払未了となっている契約は、連絡先が不明の場合や振込口座の確認中であるもの、契約の復旧等を検討中等の事情によるもので、個別の契約の取扱いに関して相談が必要な場合を除き、12月末までに支払いを完了するよう努力する。
2. 苦情対応・処理態勢の抜本的な見直し（透明性確保）：上記（3）の通り。
3. 顧客保護、顧客利便性向上に関わる規程等の総点検および顧客対応関連部の運営方針の作成と実施状況の公表
(1) お客さま向けマニュアル等の総点検および是正：お客さま向けマニュアル等の適切な管理を行なうため、顧客保護、利便性の観点からマニュアル等の総点検を実施し、是正した(9月実施)。この点検結果を踏まえ、お客さま向けマニュアル等の策定・検証ルールを規程として制定した(12月1日付)。今後、お客さま向けマニュアル等を作成する際には、12月1日付で新設した「お客さまの声」統括部が、この規程に基づきマニュアルの審査を実施。同審査を実施するため、「お客さまの声」統括部内に12月1日付で「お客さまサービス管理グループ」を新設した。同グループはお客さま向け文書全般の適切性の検証も実施。
(2) 運営方針の作成および実施状況の評価・公表：契約者保護・利便性に直接的に関わる本社各部を含めたすべての部署について、それぞれの組織の果たすべき役割を再度明確化したうえで、それに基づいた運営方針を定めて運営する(2006年度から実施)。2006年1月1日付で企画部に「内部管理推進グループ」を新設し、その詳細を検討する。
4. 募集管理態勢の抜本的な見直し・改善（十分な説明責任を果たすための諸施策）：正しい告知を得るため、告知内容を複写化し被保険者控えを残すとともに、告知時の留意事項や告知項目の説明・記入例等を記載した告知サポート資料を2005年12月26日より活用する。

〈明治安田生命代理社に対する抜本的な管理・監督の強化〉
　12月15日経営会議において2006年3月末日の代理社解散について決定し、同日の臨時取締役会で決議した。あわせて代理社の臨時取締役会において、2006年3月末日の解散につき決議した(2006年3月に代理社において臨時株主総会を開催し解散に関する特別決議を実施予定)。また、代理社のエージェントは、今後、明治安田生命の保険募集人として引き続きお客さまへのサービス活動が行なえる態勢を整えるべく、募集管理態勢の強化も含め、鋭意検討を進めている。

●経営管理推進準備室を新設（05年12月16日）
　＜０６年１月１日付組織改正＞
▽「経営管理推進準備室」の新設：委員会設置会社への移行に向けて、計画的かつ網羅的な諸準備を通じた新組織への円滑な移行のため、企画部内に「経営管理推進準備室」を新設。

●支払非該当事案・苦情情報を公表（05年12月15日）
　業務改善計画に基づき、05年度上半期の「支払いに該当しないと判断した契約件数・具体的事例」「苦情件数・具体的事例」を公表。第1回の開示は05年度上半期分とし、今後は四半期毎(2月・5月・8月・11月の各月末を予定)に公表するとともに、ディスクロージャー資料「明治安田生命の現況」に掲載。
＜05年度上半期分の開示内容の概要＞
(1) 支払いに該当しないと判断した契約件数と内訳(個人保険・個人年金保険)：支払いに該当しないと判断した契約件数は1,539件。うち「支払事由に非該当」が1,050件、「告知義務違反による解除」209件、「免責事由に該当」が192件。「詐欺による無効」「不法取得目的のため無効」「重大事由による解除」は無かった。
(2) 苦情件数と内訳：「新契約募集関連」「保険料払込手続関連」「アフターサービス関連」「保険金・給付金関連」「その他」の5項目に区分。上半期の苦情件数1万7,161件のうち、各項目の代表的な内容として「説明が不十分である」が444件(項目内占率27.5%)、「口座振替・郵便振込」関連が411件(同25.5%)、「解約手続」関連が2,407件(同34.0%)、「給付金不払」関連が1,266件(同34.0%)。

●明治生命館の一般公開を再開（05年12月13日）
　「明治生命館」のリニューアル工事完了にともない、一般公開を１２月１７日より再開。昭和の建造物として初めて国の重要文化財に指定された意匠性を忠実に保存。今回の一般公開では２階の執務室や戦後連合国軍最高司令官の諮問機関である対日理事会の会場として使用された会議室など、文化的価値の高い主要室も見学できる。
＜一般公開の概要＞
○所在地：東京都千代田区丸の内２−１−１（東京メトロ千代田線二重橋前駅３番出口）
○公開日・時間：土曜・日曜の１１：００〜１７：００
○入館：無料
○公開場所：１階：丸の内お客さまご相談センター、２階：会議室、執務室、資料・展示室等
○問合せ先：明治安田ビルマネジメント丸の内センター、電話０３（３２８３）９２５２

●コンプラ委・お客の声会議開く（05年12月13日）
　「第３回コンプライアンス委員会」を１２月９日、また、「第６回お客さまの声推進諮問会議」を１２日に開催。
　「第３回コンプライアンス委員会」には、川田晃委員長（元国際刑事警察機構副総裁）、北尾哲郎社外取締役・弁護士、大塚英明早稲田大学大学院教授、社内から関口憲一会長（検査部担当役員）、福田恭一常務執行役員（コンプライアンス統括部担当役員）が出席。コンプライアンス推進のための基本的事項を明記した規程（０６年４月制定予定）についての検討状況に関する審議、役職員からのコンプライアンス誓約書の取付けに関する報告などが行なわれた。社外委員からは、「コンプライアンスとは単なる法令遵守ではなく、会社の品格・風格を守り育てることであるということを特に直接顧客に接する職員に徹底するよう指導してほしい」「コンプライアンス基本規程の制定に賛成であるが、その運用のための工夫が今後必要である」といった意見があった。
　「第６回お客さまの声推進諮問会議」には、鈴木正慶議長（中部大学経営情報学部教授）、篠崎悦子氏（ホームエコノミスト）、上條典夫氏（電通消費者研究センター局長職）、社内委員の福家聖剛取締役（お客さまの声統括部担当役員）、殿岡裕章取締役（企画部担当役員）若狭一郎取締役（営業企画部担当役員）が出席。
　苦情に関する業務改善計画についての具体的な意見では、「苦情は個別対応が基本であり、画一的なものになってはいけない」「役員・関連部署には顧客の生の声を届けるべきである」、支払相談室の設置について「保険金等の請求に関する専門知識を持つスタッフを配置したことで、顧客からの申し出がタライ回しにならないよう期待する」といった意見があった。
　説明冊子「保険金・給付金の請求について」と同社の今後の取組み等に関する報告に対して、「全契約者あてに郵送する「報告」はインパクト（影響力）のあるメディアである。「報告」に記載したことを会社としてしっかり実行して欲しい」などの意見。保険金等の支払いを断る場合の説明文書の内容について討議を行ない、「差出人となっている本社の組織は顧客にとってわかりにくいので、照会先を明記すべき」との意見があった。顧客満足度調査の実施内容については、「保険の契約をしていない一般の顧客に対する調査についても、内容を充実させて定期的に行なうべき」「顧客の生の声を聞いている営業職員の声を社長をはじめ役員が聞く機会を増やした方が良い」といった意見があった。

●上半期業績：収保等１０．０％減、保有高６．８％減（05年11月28日）
　０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比２５．６％減の５００億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は前年同期比８．６％減の１７８億円）で、新契約高は２９．４％減の４兆２１９９億円。解約失効高は３．１％減で７兆６１５７億円（解約失効率は４．７８％）。保有契約年換算保険料は５．３％減の１兆９４９２億円（うち第３分野は０．６％増の３４３６億円）で、保有契約高は６．８％減の１５３兆２２３２億円。なお、年金窓販の収入保険料は変額年金が５７５．９％増の５０億円、定額年金が８１．１％減の１１５億円。
　団体保険の保有契約高は１．０％減の１１６兆７３９億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は５．２％減の６兆８２１２億円。
　収支面では、経常収益は６．９％減の１兆８７４５億円で、うち保険料等収入が１０．０％減の１兆３７５５億円（うち個人保険分野は８．８％減の８２９３億円、団体保険分野は１２．９％減の５１７０億円）、資産運用収益が２３．５％増の３４２４億円などとなり、経常利益は４６．２％減の１０１７億円で、中間期純剰余金は１４．３％減の８２６億円を計上。
　その他の主要指標では、基礎利益は１２．３％減の２０５８億円。財政状態は、総資産が１．７％増の２５兆５１４３億円。有価証券含み益は７２１３億円増加し１兆９２０１億円。固定資産の減損損失は３５億円。実質純資産額は３２．７％増の３兆６８９４億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１４．９％）。国内株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７２００円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により１８８．５ポイント上昇し９９１．４％。

●保険金請求の説明冊子を配布（05年11月25日）
　冊子『保険金・給付金の請求について』を作成し、11月25日から営業職員が配布。保険金・給付金の請求手続きの流れや、保険金・給付金を支払う場合と支払わない場合の具体的な事例を紹介。
＜支払いできない具体的な事例＞
▽免責事由に該当した場合：高速道路を逆走して対向車と衝突し亡くなったケース⇒被保険者に重大な過失がある場合「災害死亡保険金」は支払われない(普通死亡保険金は支払う)。
▽告知義務違反による解除の場合：気管支ぜんそくで通院していることを告知せずに加入し、加入1年後に気管支ぜんそく重積発作を原因として亡くなったケース⇒告知義務違反として契約は解除となり、「死亡保険金」は支払われない。

●金融庁に業務改善計画を提出（05年11月18日）
　金融庁の業務改善命令を受けて11月18日、金融庁に下記の業務改善計画を提出した。
＜業務改善計画の要旨＞
〈ガバナンスの改善・強化〉
　経営全般に社外の目を取り入れ、意思決定プロセスにおいて顧客保護の視点を重視するとともに、ガバナンスを抜本的に改革し、透明性の高い経営体制を構築する。
1.新経営陣による経営管理体制の整備
(1)取締役会の活性化および執行役員の責任・権限の明確化：取締役を10人(うち2人が社外取締役)とすることとし、リスク管理情報等の報告を充実させることにより、取締役会の議論の活性化を図る。執行役員の責任・権限を明確化し、スピードをもって責任ある業務執行を行なう体制とする(05年12月1日付)。
(2)相談役制度の廃止(2005年11月30日付)。
2.委員会設置会社への移行
(1)委員会設置会社への移行(2006年7月総代会決議を条件に移行予定)：意思決定プロセスとガバナンスの抜本的な見直し策として、経営の監督機能と執行機能とを制度上明確に分離し、監督機能の強化を目的とした委員会設置会社に移行。あわせて取締役の過半数を社外取締役とし、経営の透明性の確保を進めていく。
(2)アドバイザリーボード(仮称)の設置：移行までの間、経営に関し社外からアドバイスを受けるため、「アドバイザリーボード(仮称)」(構成員は社外取締役2名、社外監査役3名および代表取締役2名。なお、2006年7月に選任予定の社外取締役候補も確定次第参加)を毎月開催し、業務改善計画の報告、委員会設置会社のあり方に関する討議等を行なう(2005年12月実施予定)。
3.総代選出プロセスにおける透明性の強化と議論の活性化
(1)総代立候補制・抽選制の導入：相互会社における会社の最高意思決定機関である総代会について、総代立候補制・抽選制を導入。2007年1月選出からの導入をめざし、2006年7月の総代会決議で承認されるよう、今後その具体的内容について検討していく。
(2)総代報告会の新設：総代への経営情報提供機会および総代からの会社に対する提言機会を拡充することにより、総代会のもつ経営チェック機能を強化するため、定時総代会とは別に総代報告会を開催する(2005年12月9日初回開催予定、2006年度以降も毎年1回、継続実施)。
(3)総代会の議論の活性化：お客さまの声推進諮問会議等の社外委員を含む各種委員会の審議内容や、お客さま満足度調査の結果等につき、定時総代会および総代報告会で報告し、総代から自由に意見を受ける機会を設ける。
4.内部監査部門の抜本的な改善・強化
(1)内部監査部門の独立性強化：委員会設置会社移行までの間、内部監査部門の担当役員については、代表取締役会長を専任として任命することで独立性を強化(2005年12月1日付)。
(2)外部コンサルタントによる定期的な内部管理態勢の検証：リスク管理・内部管理に関わる監査態勢の実効性と適切性について、外部コンサルタントによる検証を定期的に実施(2006年度以降毎年実施)。
5.企業倫理ホットラインの設置：社内通報窓口に加え、外部委託による内部通報制度を新設し(2005年10月実施)、社内の声を経営改善に活かしていく。

〈お客さまを大切にする会社の実現に向けた取り組み〉
1.保険金等の支払管理態勢の抜本的見直し
(1)支払査定実務の見直し
(2)支払業務に関する検証態勢の強化：保険金等支払審査会について、審査対象案件や検討事項を拡大するなど機能を強化。
(3)支払いに関するお客さまへの説明の充実：保険金・給付金の支払いについて理解を得るための説明冊子「保険金・給付金のご請求について」を作成し(2005年11月25日から配付)、お客さまへの説明を充実する。既存の本社店頭・一般電話相談窓口(コミュニケーションセンター)を「お客さま相談センター」として改編し、その中に、支払いに関する照会や不満に専門スタッフが対応する窓口を設置(2005年12月1日付)。
(4)保険金等不払いに関する不服申立制度の導入：保険金等が不払いとなったお客さまの不服の申し出について、お客さまの視点に立った対応態勢を強化する観点から、外部専門家によるお客さま相談制度「保険金等請求ホットライン(仮称)」を設置(2005年度中に開設予定)。不服申立制度の利用状況、事例等を定期的に公表。
(5)支払件数・不払件数等の継続的開示：支払件数・不払件数および事例について、今後、継続的に開示(定期的に実施予定)。
(6)支払済契約の再点検：既に保険金・給付金を支払った契約についても、追加で支払うべきものがないかどうかという観点から点検を開始した。
2. 苦情対応・処理態勢の抜本的な見直し
(1)「お客さまの声」統括部の新設：お客さまサービス部を再編のうえ、「お客さまの声」統括部を新設し、苦情をはじめとしたお客さまの申し出等からの問題発掘、経営改善への提言機能を強化(2005年12月1日付組織改正)。
(2)苦情情報の継続的開示による透明性確保(定期的に実施予定)
3.顧客保護、顧客利便性向上に関わる規程等の総点検および顧客対応関連部の運営方針の作成と実施状況の公表
(1)お客さま向けマニュアル等の総点検および是正：お客さま向けマニュアル等を顧客保護、利便の観点から総点検し、策定・検証ルールを規程化のうえ、適切な管理を行なう(2005年12月実施予定)。
(2)運営方針の作成および実施状況の評価・公表：契約者保護・利便に直接的に関わる各部を含め全ての部につき、それぞれの組織の果たすべき役割を再度明確化したうえで、それに基づいた運営方針を定めて運営する(2006年度から実施)。とくに契約者保護・利便に直接的に関わる各部の運営方針、重点実施事項については、お客さまの声推進諮問会議等において意見・評価を得たうえで公表。また、その実施状況および評価についても同諮問会議で意見を得て公表(2006年度から実施)。
4. 募集管理態勢の抜本的な見直し・改善
(1)業績評価指標の抜本的見直し：「お客さまを大切にする会社」を実現するための新たな指標を定め、当該指標を実現するための営業関連の評価体系を再構築する(2006年度より実施)。
(2)新契約募集と既契約アフターサービスのバランスの再検討：新契約業績に傾斜しがちであった諸制度を見直し、コンプライアンス意識を高め「正しい募集活動」の徹底と、商品内容や重要事項等に関するお客さまへの説明責任を十分に果たすための保険募集管理態勢の改善に努める。
(3)教育プログラムの拡充等も含めた教育・育成態勢の見直し・拡充：営業職員の入社初期教育カリキュラムを改訂し、新契約募集だけでなく、保全・サービス等のウエイトを増加させるとともに、コンプライアンス教育を徹底(2006年度より実施)。
(4)十分な説明責任を果たすための諸施策：正しい告知を得るため、告知内容を複写化し被保険者控えを残すこととし、告知時の留意事項や告知項目の説明・記入例等を記載した告知サポート資料を作成(告知書との一体化帳票として作成。2006年1月より実施)。あわせて、営業職員が説明責任を果たすための態勢を整備。

〈明治安田生命代理社に対する抜本的な管理・監督の強化〉
1.法令等遵守・内部管理態勢の改善：代理社における法令等遵守・内部管理態勢を要員面・運営面から強化するとともに、当社コンプライアンス統括部に代理社のコンプライアンス指導を専任で行なう担当者を配置する(2005年12月1日付)など、改善に向けた当社と代理社間の連携強化を図る。
2.当社における代理社改善計画の実施推進と進捗管理：当社の責任において、代理社における改善計画の実施を推進するとともに、1ヵ月ごとに当社常務会への報告を求めるなどその進捗管理を行なう(即日実施)。
3. 代理社エージェントの当社への受け入れ：代理社に所属するエージェントを当社に受け入れ、直接指導・管理する態勢へ移行することとし、速やかな実施に向け、代理社および当社において諸準備を進めていく。

〈責任の明確化〉
　今般の事態を招いた責任を明確化するため、役員11人の辞任に加え、2005年11月17日付で厳正な役職員の社内処分を実施した。

●不払いで役員１１名辞任、新社長に松尾氏（05年11月4日）
　11月4日開催の取締役会で、旧明治生命については不適切な不払いが急増した01年度から、旧安田生命については経営統合の協議を開始した02年度から、今年3月の業務改善計画策定時までの間を通して「常務会」の構成メンバーであった金子亮太郎社長以下11名の役員が11月30日付をもって辞任することを決めた。また、12月1日付で松尾憲治常務取締を社長に、関口憲一常務取締役を会長に、それぞれ選任することを決めた。
＜11月30日付役員辞任＞
宮本三喜彦代表取締役会長、金子亮太郎代表取締役社長、小澤祐吉代表取締役副社長、清野直志代表取締役副社長、秋元俊雄専務取締役、山本芳夫専務取締役、佐々木郁夫専務取締役、古村昌人専務取締役、岩田勝三専務取締役、稲垣龍介常務執行役員、山田孝一取締役
＜12月1日付社長・会長人事＞
▽代表取締役社長(常務取締役)松尾憲治、▽代表取締役会長(常務取締役)関口憲一
＜松尾憲治（まつお・けんじ）新社長の略歴＞
昭和24年6月22日、福岡県出身。昭和48年3月神戸大学経済学部卒。昭和48年4月明治生命入社。有価証券部、企画調査担当、企画課長、長野支社長などを経て、平成16年1月(合併）取締役不動産部長、平成17年4月常務取締役。

●金融庁、明治安田生命に厳しい行政処分（05年10月28日）
〜募集停止２週間、業務改善時まで商品認可申請停止〜
＜明治安田生命に対する行政処分の内容＞　
�T．明治安田生命保険相互会社については、当庁の検査及び保険業法第128条第１項に基づく同社からの報告、並びに同条同項に基づく平成12年度から16年度の過去５年分の不払事案の再検証に係る同社からの報告によると、以下のとおり、重大な法令違反等が確認され、法令等遵守（コンプライアンス）態勢及び経営管理（ガバナンス）態勢などに根本的な問題が認められた。
１．平成12年度から16年度の過去５年間において、本来保険金等を支払うべきであったにもかかわらず、支払いがなされていない保険金等が1,053件認められた。
　また、上記以外で、被保険者が癌告知を受けるまで、癌に係る割増給付金と一般給付金の差額等について、契約者等からの申し出がないにもかかわらず同社の独自の判断により支払留保するという、約款の規定にはない取扱いを行った上に、留保事由が既に消滅した後においても未払いのままとなっている給付金が1,450件認められた。
　これらは、保険金等の支払事由の適用を事業方法書・普通保険約款で定められたとおりに行っていなかったものであり、保険業法第４条第２項第２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項のうち特に重要なものに違反していたものと認められた（保険業法第133条第１号に該当）。
２．生命保険募集人が告知妨害、特別の利益の提供など保険業法第300条第１項第３号及び同項第５号に違反する保険募集を行っていたものなどが認められた。
　また、このような法令違反行為について、保険業法第127条第１項第８号に基づく不祥事件届出を、不祥事件の発生を知った日から30日以内に行っておらず、同条に違反していたものと認められた。
３．平成17年２月の業務改善命令において「保険約款及び法令等に従い、迅速かつ適切な保険金支払いを行うための保険金支払管理態勢を確立すること」とされており、また、３月16日付で当局に提出された業務改善計画においても迅速かつ適切な保険金支払管理態勢の確立が掲げられた。しかしながら、同社の経営陣は、不適切な保険金等の不払いが詐欺無効以外にも行われていた可能性を認識していたにもかかわらず、検査開始（平成17年４月20日）に至るまで詐欺無効以外の不払事案について、過去の検証及び査定基準の見直しの実施がなされておらず、結果として不適切な不払いが散見され、上記の業務改善命令への対応が遅延したものと認められた。
４．保険金等の支払いは保険会社の基本的かつ最も重要な機能であるが、同社においては保険金等支払管理態勢に極めて重大な欠陥が認められることをはじめ、法令等遵守態勢や内部管理態勢に重大な問題が多数認められた。
�@経営管理態勢：業務執行にあたる代表取締役、取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会は、下記のように本来果たすべき機能を発揮していなかったものと認められた。
「死差益増の目標額（39億円）」を合併新会社における18年度の対13年度増益効果として設定し、経営統合委員会に報告した上で経営として了承し、決定した。このような方針を受けて、同社の保険金部が具体的な支払抑制目標を設定・管理するなどにより、「不払い優先の風土」が醸成されたと認められた。
　経営陣は、モラルリスク対策プロジェクトチームが支払抑制目標を設定し、進捗管理を実施している等の実態を把握せず、牽制機能を発揮していなかったほか、法務担当部に対する牽制・検証の必要性を認識せず、態勢も整備していなかったものと認められた。
　保険契約者保護に係る重要な事項である支払査定基準の改廃（重過失の適用範囲の拡大等）について、取締役会等の承認を得ずに保険金部長が決定し、担当役員への報告も簡単な要旨で報告されているに過ぎず、加えて担当役員からは特段の指示もなされていなかったものと認められた。
　経営陣は、支払関係の苦情件数が増加していたにもかかわらず、これを問題視することなく、投書等の形で直接に届けられた個別の苦情への対応を保険金部任せとするなど、契約者からの警鐘を正しく受け止めず、所要の実態把握や対策を講じなかったものと認められた。
　経営陣は、不適切な保険金等の不払いが詐欺無効以外にも行われていた可能性を認識していながら、詐欺無効以外も含めた適切な保険金等の支払管理態勢の確立などを内容とする業務改善命令の発出以降当庁の立入検査の開始に至るまで、詐欺無効に直接起因する諸課題に対する対応のみに終始した。このため組織体制や陣容の見直しを行い、経営資源を再配分するなどの抜本的対策を講じるべきところを、具体的な改善策等を作成・実施するなどの対応を何ら行っていなかったものと認められた。
�A不祥事件処理態勢については、契約部において営業職員による告知義務違反教唆の事実や無面接募集などの不適切事象を把握していたにもかかわらず、調査が不十分なまま不問としている事例が認められるなど、十分に機能していないと認められた。
�B苦情処理態勢については、申し出のあった苦情について、本社及び支社等において原因分析や再発防止策の検討が十分行われていないほか、告知義務違反教唆の疑いのあるもののうち、事実関係を調査しないまま保険金等を不払い等にしている不適切な事例が認められた。
�C内部監査については、十分な知識・専門性をもった人材配置・育成が行われておらず、また、指摘事項をフォローするという姿勢が欠如しているほか、内部監査部門の独立性が確保されておらず業務の適切性を検証する態勢が欠如していることが認められた。
�D同社の子会社である株式会社明治安田生命保険代理社においては、取扱募集人の保険契約者への特別利益の提供、保険契約申込書等の代筆行為に係る組織的な関与など、不適切な業務行為が認められた。
　子会社である代理社にこのような問題が生じているのは、代理社においてコンプライアンス意識の徹底に対する取組みが不十分であることに加えて、同社の代理社に対する一元的な管理・監督を行う仕組みが構築されていないことによるものと認められた。
５．その他の不適切な取扱い
　その他、契約者保護、利便の観点から以下のような不適切な取扱いが認められた。
�@告知義務違反教唆があっても告知義務違反を常に問うと解釈され得るような、不適切な記述が多数認められる顧客対応マニュアル（Ｑ＆Ａ）を保険金部及び法務担当部において作成し、支社等の営業拠点や顧客サービスセンターに配布するなど、告知義務違反教唆を軽んじる風潮を助長したものと認められた。なお、同マニュアルは正式な規程ではなく、お客さまサービス部による検証が行われていなかったものと認められた。
�A満期返戻金、保険金等の支払いにおける時効期間が経過する前後の契約者対応については、旧明治生命契約と旧安田生命契約のいずれかであるかによって、時効に関する通知文書の内容及び発信頻度などに差異が認められ、契約者間の公平性を著しく欠いているものと認められた。
�B解約処理手続については、同社側の対応に非が認められる処理の遅延等に関する苦情が多く、顧客の意思確認から支社長の承認までに長期間を要しているものが多数認められた。
　
�U．このため、２８日、同社に対し、保険業法第132条第１項及び第133条の規定に基づき、以下の内容の行政処分を行った。
１．保険業法第133条の規定に基づく処分（業務停止命令）の内容
(1)保険業法第３条第４項の免許に係る保険契約の締結及び保険募集の業務（自動継続による契約の更新を除き、生命保険募集人に委託しているものを含む）を平成17年11月４日から平成17年11月17日までの間停止すること。
(2)経営管理体制の抜本的な改善が、下記２．(5)により提出される業務改善計画の実施状況によって確認されるまでの間、保険業法第98条第２項及び第123条第１項の規定に基づく認可の申請並びに同条第２項の規定に基づく届出に関する業務を停止すること。
２．保険業法第132条第１項の規定に基づく処分（業務改善命令）の内容
(1)ガバナンスの改善・強化
�@意思決定プロセスやガバナンスの抜本的な改革を実現するための経営体制を構築すること。
�A総代会の運営方法の抜本的な改革を行うこと。
�B内部監査部門の抜本的な改善・強化を図ること（スタッフ、監査方法の充実・強化を含む）。
(2)契約者保護
�@真に公正かつ的確な審査体制、手続きの確立を含め、保険金等の支払管理態勢を抜本的に見直すこと。
�A苦情対応・処理に関する権限、不祥事件の調査・処理機能を各々一元化するなど、苦情対応・処理態勢及び不祥事件処理態勢の抜本的な見直し・強化を図ること。
�B顧客保護、顧客利便を損なうような、体制・規定等の不備がないかどうかの総点検を実施した上で、問題のあるものについては直ちに是正を図ること。また、契約者保護・利便に直接関わるような各部において、毎年運営方針を作成・明らかにするとともに、同運営方針の実施状況の評価・公表の実施を行うこと。
�C告知義務違反教唆、無断契約、早期解約・失効契約等の不適切な保険募集行為を防止するための保険募集管理態勢の抜本的な見直し・改善を行うこと。
�D保険金部、法務部の組織態勢の抜本的な見直し・刷新を図ること。
(3)代理社に対して、抜本的な管理・監督の強化を図ること。
(4)上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
(5)上記(1)から(4)まで並びに、検査結果及び当局の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、平成17年11月18日までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。この改善計画には、計画実施のための明確な体制及び責任分担をあわせて記述すること。
(6)業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後６ヶ月が経過するまでについては１ヶ月毎に、それ以降については３ヶ月毎に報告すること。
　
�V．代理社については、平成15年の旧明治生命に対する金融庁検査等を受けて、募集管理について、同社及び代理社の共同で「代理社改善計画」を策定・実施するなど対応を図ってきたところであるが、その後も当局に報告すべき不祥事件届出がなされていないなどの事実を踏まえて発出した保険業法第128条第１項に基づく当社からの報告によると、以下のような不適切な行為が認められる。
１．平成９年３月に取り扱った法人との保険契約に関し、代理社の取扱募集人が当該法人に対して特別の利益の提供を行い、代理社は当該法人に特別の利益の提供にあたる金員を送金した（取扱募集人の行為は保険業法第300条第１項第５号違反）。
　また、代理社は、特別の利益の提供の事実を把握したにもかかわらず、適時的確な調査及び不祥事件届出を行う当社への報告等の適切な対応を怠った（当社の不祥事件届出の未提出は保険業法第127条第１項第８号違反）。
２．平成11年８月に代理社が取り扱った法人との保険契約に関し、代理社の取扱募集人が特別の利益の提供を行ったところであるが、この契約を成立させるために、代理社の部長職３名、次長職１名、課長職３名を含む計11名の役職員が組織的に申込書や告知書等の代筆行為に関与していた（保険業法第307条第１項第３号に該当）。
　また、代理社は、当該不適切行為の存在の可能性につき認識したにもかかわらず、適時的確な調査等の適切な対応を怠った。
３．平成15年の旧明治生命に対する金融庁検査等を受けて、「代理社改善計画」を策定したが、上記１．及び２．に見られるように、これらの対応策は実効性を欠いていた。
　
�W．このため、２８日、代理社に対し、保険業法第307条第１項及び第306条の規定に基づき、以下の内容の行政処分を行った。
１．保険業法第307条第１項の規定に基づく処分（業務停止命令）の内容
　平成17年11月４日から平成18年５月３日までの間、全ての業務の停止（ただし、明治安田生命の代理社への経営監視機能が発揮される態勢となり、代理社における経営管理態勢の抜本的な改善が下記２．(6)により提出される業務改善計画の実施状況により確認される場合には、それまでの間。）
２．保険業法第306条の規定に基づく処分（業務改善命令）の内容
　適切な業務運営を確保するため、以下の観点から、法令等遵守態勢及び内部管理態勢を確立・強化すること。
(1)組織のあり方を含めた、法令等遵守態勢及び内部管理態勢の抜本的な見直しを図ること。
(2)コンプライアンスの企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
(3)法令違反等行為にかかる実効的な調査態勢と適切な報告のための態勢を構築すること。
(4)代理社において同社による実効的な牽制の効く態勢を整備すること。
(5)上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
(6)上記(1)から(5)までに関して、平成17年11月18日までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。この改善計画には、計画実施のための明確な体制及び責任分担をあわせて記載すること。
(7)業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後、１ヶ月毎に報告すること。

●生保全社の不払再検証、明治安田生命が突出（05年10月28日）
　金融庁は生保３９社の保険金不払事案等の報告徴求結果を公表。集約の結果、明治安田生命の不払が突出していたことが判明。
＜不払事案再検証結果の概要＞
１．報告徴求の概要
　全ての生命保険会社（39社）より、(1)平成12年度から平成16年度までの間の保険金・給付金（保険金等）の不払事案について、各年度毎に法令、当時の募集状況、約款及び事業方法書等に照らし、真に適正であったか否かの再検証の結果、(2)保険金等支払に関する重要な事項の決定等についての経営陣の関与の状況等、支払管理態勢の再点検の結果について、９月30日までに報告が提出された。
２．不払事案に係る再検証の結果
(1)各社よりの報告
明治安田生命以外の38社のうち、再検証の結果、31社より不適切な不払と認められる事案の報告があった。それらの事案の件数及び内容を38社と明治安田生命に区分して整理した概要は以下のとおり（�@明治安田生命、�A生保３８社合計、構成比は概数値）。
　不適切な不払の件数は明治安田生命の件数が突出しており、38社合計した件数より多い。▽保険金：�@５０３件、�A７０件、▽給付金：�@５５０件、�A３６５件
　不払件数に占める不適切な不払の比率についても、明治安田生命が突出している。▽保険金：�@２．３８％、�A０．０９％、給付金：�@２．８５％、�A０．０３％
　不適切な不払の内容で、保険金について事由別に見ると、明治安田生命の詐欺無効・重大事由解除が突出している。▽保険金：詐欺無効�@３５％、重大事由�@５％、支払事由非該当�@２９％、�A３１％、免責事由該当�@１４％、�A２７％、▽告知義務違反解除�@１２％、�A３３％
　給付金について事由別に見ると、明治安田生命の重大事由解除が突出している。▽給付金：詐欺無効�@５％、�A３％、重大事由解除�@２４％、支払事由非該当�@４４％、�A５２％、告知義務違反解除�@１５％、�A３３％
　不適切な不払の年度別推移を見ると、明治安田生命では平成13年度から件数が急増。一方、38社合計の動向を見ると、概ね50件から100件程度で横ばい。
(2)不適切な不払の発生原因
不適切な不払の発生原因について、不払事由区分を組み合わせて分析したところ、明治安田生命と38社では、内容面でも以下のような相違があることが認められた。
　▽明治安田生命：詐欺無効の不適切な適用や約款等に基づく不払事由を拡大解釈して適用するなど、意図性に基づくもの。
　▽３８社合計：事実関係の調査確認不十分、事務的な確認不十分によるものが中心。
３．支払管理態勢の再点検の結果　
明治安田生命以外の38社から報告された再点検の結果を見ると、不適切な不払事案の発生に直ちにつながるような共通の問題点は認められなかったが、以下のような要改善点が認められた。　
�@支払査定基準等の改定等に関する経営陣の関与：支払査定基準の改定等に関して、相当数の社において、例えば支払担当役員や部長限りで決定がなされるなど、取締役会等や他部門による検証が十分に行われていない。
�A支払査定の過程における外部チェック機能：社外の法的専門家や学識経験者等もメンバーに加え、外部による支払査定の適切性をチェックする仕組みを設けている会社はない。
�B不払状況の経営陣への報告：経営陣に当然報告されているべき不払状況について、取締役会等に全く報告がなされていない社が全体の四分の一を超えている。
�C不払に関する苦情への適切な対応：支払担当部門への牽制機能に関して重要な役割を果たすべき不払や苦情への対応について、支払担当部門内部で処理している社が全体の三分の一を超えている。

●保険金等支払業務体制を改善（05年10月21日）
　「業務改善計画」に基づき「保険金等支払審査会」を設置し、詐欺無効等の適用案件、判断の具体的な根拠等の状況を検証しているが、「保険金等支払審査会」に支払業務を定期的に検証する役割を加え、支払査定業務の検証体制の強化を図る改善を行なった。
　また、これより先、保険金支払部署内に「支払審査室」を新設し、支払査定業務等の適切性を日常的かつ確実に点検する体制を構築するとともに、本社内の内部管理態勢の整備および推進、支社におけるコンプライアンスを推進する職制として「内部管理推進担当」および「コンプライアンス指導担当」等を新設した。
＜保険金等支払業務の改善内容＞
１．「保険金等支払審査会」の役割の追加（１０月１７日付）：適切な保険金等支払態勢の確立に向けて、具体的には、保険金等の支払査定において支払非該当と決定された案件のうち、「検査部」が必要と認めた案件に関して検証を行なう。
２．「支払審査室」（１０月１１日付）：保険金支払部署内に支払査定業務のラインから独立した組織を新設し、日常的に保険金等支払業務をチェックするとともに、その運営の適切性について随時点検を行なう体制を明確化した。
３．「内部管理推進担当」（１０月１１日付）：内部管理等のリスク管理責任者である所属長を補佐し、本社部署の業務運営における適正な運営状況と将来的な課題について把握する専任者として「内部管理推進担当」を新設し、特に契約者との接点のある部署を中心に配置することとした。
４．「コンプライアンス指導担当」（１１月１日付）：支社におけるコンプライアンス態勢の整備・推進に関して、本社より指導支援を実施する職制として「コンプライアンス指導担当」を新設し、コンプライアンス統括部に配置する。
５．支社のコンプライアンス体制の強化（１１月１日付）：現在、各支社においてコンプライアンスの推進・浸透を図るため「法令遵守担当者」を１名配置しているが、同担当者を複数名配置とし、支社のコンプライアンス体制の強化と「お客さま第一主義」の徹底を図る。さらに、同担当者のうち１名を本社「コンプライアンス統括部」の兼務とし、コンプライアンスに関する本社からの指導支援の実施や情報連携が円滑にできるよう体制を整備。

●保険金・給付金不払１０５３件、会長・社長ら辞任（05年10月21日）
　保険金・給付金の不払事案について過去5年間に遡って点検を実施するとともに、その原因究明のために「特別調査分科委員会」を設置して社外委員による調査を実施、その結果を発表。個人保険・団体保険含め不適切な不払事案は1053件にのぼる。
＜経緯＞
�@2月25日、「詐欺・錯誤無効」を不適切に適用し、支払うべき死亡保険金を支払っていなかったことの法令等違反、内部管理態勢上の問題により、個人保険締結募集業務２週間停止の行政処分を受けた。
�Aその後、適切な支払を行なうための態勢を確立する過程の中で、「詐欺無効」以外の理由で保険金・給付金の支払に該当しないと判断していた契約についても、一部不適切な事案があったことを確認した。
�Bこうした事態について、過去5年間に「詐欺無効」以外の理由で支払いに該当しないと判断していた契約について、特別チームを設置し、外部専門家の意見も確認しながら、点検を実施した。
�C社外委員による「特別調査分科委員会」を設置し、調査を実施した。過去5年間に遡り点検を実施した結果、保険金・給付金の支払に該当しないと判断していた個人保険・個人年金保険の契約で、当初の判断が不適切であったとして今回判断を変更した契約が、先に確認した「詐欺無効による不適切な不払」以外に786件あった。「詐欺無効による不適切な不払」の248件および同様の点検を実施した団体保険における19件を加えると、不適切な不払件数は合計で1053件となる。今回、判断を変更した契約については、順次、支払手続を開始している。
�D「特別調査分科委員会」からは、こうした不適切事象を発生させた原因として支払査定に関わる直接的な問題とあわせて、内部牽制・内部管理態勢等の経営レベルの問題を含む課題についても指摘を受けた。かかる事態を招いた経営の責任を明確化し、徹底した再発防止および経営全般の改善に取り組む。
＜「詐欺無効」以外の保険金・給付金の不払に関する社内点検結果＞
１．個人保険・個人年金保険の点検の概要
（１）点検実施期間：05年5月〜9月
（２）点検対象契約：2000年4月1日〜05年3月31日の間に、支払に該当しないと判断していた契約23,791件（既報告の「詐欺無効を適用した契約」を含む）。このほか、査定関係書類の不整備から現在、約300 件について点検を継続中。
（３）点検方法
ア．点検体制：点検にあたり77 名による特別チームを設置し、従来の査定担当者以外の専任者（点検者）による確認を実施。
イ．点検の基準：各点検者による点検結果の均質化を図るため、社外弁護士の助言を得て、特に必要と判断した事項について点検の手順等を定めた「点検のポイント」を作成。なお、「点検のポイント」は社外弁護士を含んで構成する「保険金等支払審査会」で審査し、承認を得た。
ウ．点検結果のチェック：案件は全件、複数名によるダブルチェックを実施し、高度な法律的判断を要する事案等については社外弁護士による法務見解を求め、点検結果に反映した。
（４）点検結果：点検の結果、保険金294件・給付金492件の786件（告知義務違反解除１４１件、重大事由解除１５７件、免責事由該当９３件、支払事由非該当３７９件）については支払うべきであったと判断した。これにより、追加で支払う金額は、保険金約31億円・給付金約2億円の合計約33億円となる。なお、既に報告している「詐欺無効」による不適切な不払いは、保険金・給付金を合わせて248件（※注）となっている。
※注：7月の段階では226件だったが、04年10月以降について調査し判明した保険金9件、7月時点では一部調査継続中としていたもののうち、その後確定した給付金13件を加え、合計248件となった。
２．団体保険の点検の概要
　団体保険についても36名の特別チームにて同様の点検を実施した。その結果、19件（保険金12件・給付金7件。金額は合計約7千万円）の契約について支払うべきであったと判断した。
３．契約者対応について
　点検の結果、支払うべきであったと判断した契約については、契約者もしくは受取人宛に10月3日以降、順次、書面等にて連絡し支払手続きを開始している。個別の契約の取扱に関して相談が必要な場合を除き、12月末までに支払を完了する予定。
４．再発防止策
　不適切な不払いを二度と発生させないための再発防止策は、既に実施済みのものも含めて、次の４ 点の対策を実施。�@支払査定基準の見直し、�A支払業務運営の改善、�B支払業務に関する社内・社外のチェックの強化、�C支払に関する契約者への説明の充実と照会への的確な対応
５．その他（一部支払未了の点検について）
　既に保険金・給付金を支払っている契約についても、追加で支払うべきものがないかどうかという観点から、別途点検を開始した。
＜特別調査分科委員会の調査結果について＞
　「調査結果」のなかでは、今回の不適切な不払いを発生させた原因として、総合的判断の欠如など支払査定に関わる直接的な問題とあわせて、「内部牽制・内部管理態勢が有効に機能していなかったこと」「苦情対応における問題や警鐘となる情報の共有が不十分であったこと」「不適切な部門目標を掲げたこと」など、経営レベルの問題を含む課題についても指摘を受けた。重要な経営課題として真摯に受け止め、不適切な不払に対する直接的な再発防止策に加えて、経営全般に関わる改善策を講じていく。
＜責任の明確化と経営改善策について＞
　「点検結果」および特別調査分科委員会の「調査結果」等をふまえ、一連の問題に関する責任を重く受け止め、次の役員が新体制発足と同時に辞任する旨の意思を表明した。なお、他の役職員を含めた会社全体の「責任の明確化」については、金融庁の検査結果通知における指摘事項等を総合的に勘案し、速やかに公表する。
＜役員辞任＞
宮本三喜彦代表取締役会長、金子亮太郎代表取締役社長、小澤祐吉代表取締役副社長

●重要文化財「明治生命館」のリニューアル完了（05年10月7日）
　昨年９月より行なってきた国の重要文化財「明治生命館」のリニューアル工事が完了。これに伴い本社の「丸の内お客さまご相談センター」を「明治生命館」１階に１０月１１日リニューアルオープン。
　１９３４ 年に建てられ、昭和の建造物として初の重要文化財となった「明治生命館」のたたずまいを保存しつつ、「丸の内ＭＹＰＬＡＺＡ 」アトリウムとも接続。歴史と利便性を融合した相談窓口となった。
＜相談窓口の特徴＞
１．１９３４年の竣工時からある大理石のカウンターをそのまま活かしながら、機能的な応接窓口を設置。
２．応接窓口は顧客のプライバシーを確保するためブース化し、ゆったりと相談できるスペース。
３．生活設計など幅広いニーズに対応できる「専門相談室」を設置。
４．ＡＴＭコーナーを独立で設置し、プライバシーに配慮した個別ブースとした。
＜営業時間＞
▽各種手続き：平日9:00〜16:00　▽各種相談／ＡＴＭの利用：平日9:00〜17:00
＜所在地＞
住所〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館１階
電話番号03-3283-8111 （代表）

●障害児童向けコンサート開く（05年9月21日）
　１０月３日から７日の間、山口県立徳山養護学校など５養護学校で「明治安田生命ふれあいコンサート」を開く。障害児童に歌手の鳥塚しげき（ワイルドワンズ）が生の音楽をプレゼントする。今年度分を含めこれまで９０養護学校等でコンサートを実施。

●不払問題で１０月中旬に社内処分（05年9月16日）
　現在、保険金等不払問題に関する内部管理態勢や経営上の課題等について、社外委員で構成された「特別調査分科委員会（委員長北尾哲郎弁護士）」で調査を行なっているが、同委員会より当該調査のとりまとめ完了時期について９月末判明予定の社内点検結果（過去の不払事案）の詳細分析等を含め、精査にさらに時間を要する見込みであることから、当初予定していた９月２０日前後から１０月１０日前後にずれ込む旨の連絡があった。取締役会では、同委員会調査報告等をふまえ社内処分を１０月中旬に決めると発表。

●貯蓄性高めた新型こども保険発売（05年9月8日）
　１０月２日より、０歳から６歳までの子どもを対象とした５年ごと利差配当付こども保険「こどものほけん」を発売。現行の「こども保険 ハロー！キッズ」より貯蓄性を高めた。保険期間は、�@１８歳満期、�A２２歳満期の２パターン、保険料払込期間は�@保険期間満了時までを払込期間とする全期掛、�A保険期間中に払い込みを終了する５年間、�B同１０年間の３パターン。
　モデルプラン(２２歳満期、被保険者０歳、契約者３０歳男性、月掛・口座振替料率、全期前納は年掛料率、基準保険金額２００万円、教育資金・満期保険金の受取総額２４０万円の場合)で、受取率は�@保険料を２２歳まで払い込む場合101.1％、�A保険料を１０年間で払い込む場合113.8％、�B保険料を５年間で払い込む場合119.4％、�C保険料を一度に前納する場合（５年短期掛・全期前納）125.2％となる。
　入院１日目からの保障や手術の保障に加え、骨折・ぜんそく・小児がんなどを保障する新発売の「こども総合医療特約」を付加。契約者が死亡・高度障害になったときは以後の保険料の払い込みは不要。養育年金特約を付加することで、死亡・障害一時金と満期までの養育年金を支払う。
＜主な取扱範囲＞
▽契約年齢範囲：被保険者０〜６歳、契約者１８〜７０歳
▽保険料払込期間：１８歳満期5年・10年・18歳払込、２２歳満期5年・10年・22歳払込
▽付加できる特約：養育年金特約、こども総合医療特約
▽出生前加入：出生予定日の140日前から取り扱う。

●「第４回お客さまの声会議」開催（05年9月5日）
　９月５日、「第４回お客さまの声推進諮問会議」（社長直結の諮問機関として設置し、社外委員３名と社内委員３名の計６名で構成。議長は鈴木正慶中部大学経営情報学部教授）を開催。
　会議に先立ちコミュニケーションセンター（サンシャイン６０ビル内）を視察。より良い「お客さま窓口」づくりやホームページ上での問い合わせ窓口の設置、「ライフアカウントＬ.Ａ.」契約者用「ハッピーレポート（年次報告書）」のわかりやすい表現・内容等で意見交換した。
　また、社外委員の意見等を記載した「私たちの取り組みについての報告」や「お客さまの声専用封書」の契約者あて発信、金融庁主催の「保険会社の利用者満足度向上に向けた懇談会」における主な意見を事務局より報告。
　なお、７月２９日開催の第３回会議で、「契約のしおり」に掲載している「主な保険用語の説明」について、「お客さまの立場に立ち、内容・表現をよりわかりやすくして充実させたほうが良い」との意見をふまえ、「主な保険用語の説明」の項目を見直すとともに、わかりやすい表現となるよう０６年１月以降、順次改訂する予定。

●障害者の舞台芸術支援先決まる（05年8月31日）
　障害者の舞台芸術を支援する社会貢献事業「エイブルアート・オンステージ」の０５年度の支援先を決定。応募２７グループ・個人の中から、「チャレンジステージ」（佐賀県・演劇）、「to Ｒ mansion」（東京都・マイムを中心とした身体表現）、「ほうきぼしプロジェクト」（大阪府・声を用いたパフォーマンス）、「音遊びの会」（兵庫県・即興音楽）、「ＮＰＯ法人演劇百貨店」（東京都・演劇）、「アクターズスクールくらっぷ」（奈良県・演劇）、「樅山智子」（東京都・実験的パフォーマンス）、「湖西市手をつなぐ親の会」（静岡県・フラメンコ）の８つの支援先を決定。

●05−06年度経済見通し（05年8月16日）
　０５年４−６月期のＧＤＰ速報値を踏まえ、０５−０６年度の経済見通しを発表。
＜ＧＤＰ成長率予測値＞
▽実質ＧＤＰ成長率：０５年度１．９％、０６年度２．３％
▽名目ＧＤＰ成長率：０５年度１．１％、０６年度２．４％
＜要点＞
　これまで景気回復の足枷となってきた過剰雇用・過剰設備・過剰債務といった構造問題は解消しつつあり、日本経済の基礎体力は着実に改善している。このため、ＩＴ 関連財の在庫調整が終了し、生産が再び上向くと予想される2005 年度後半以降は雇用や設備投資が増加し、それがさらなる生産拡大に結びつく前向きの循環が徐々に実現しよう。06年度にかけての日本経済は、これまでのような外需依存型ではなく、内需主導型の自律的な景気回復が期待できる。コアＣＰＩ上昇率は、公共料金引き下げなどの特殊要因が一巡し始める05年10−12月期に前年比でプラス転換する可能性が高く、デフレ脱却がいよいよ視野に入ってこよう。コアＣＰＩ上昇率が安定的にプラスとなるのは06年度後半と見られ、量的緩和の解除は07年1−3月期を予想する。

●「お客の声推進諮問会議」を開催（05年8月1日）
　さきの不払い問題に対する業務改善計画に基づき、外部の客観的な意見を取り入れて経営チェックを強化する施策の一環として「お客さまの声推進諮問会議」（議長：鈴木正慶中部大学経営情報学部教授）を設置したが、第２・３回会合の内容を発表。同本諮問会議は社長直結の諮問機関として設置し、社外委員３名と社内委員３名（営業企画部担当役員、お客さまサービス部担当役員、企画部担当役員）の６名で構成。「お客さまサービス部」に集約されたお客や従業員の声を調査・分析し、契約者保護と顧客サービスの向上に資する諸施策、募集活動から契約の締結、アフターフォロー、支払いに至るまでのサービスに関する改善策について検討、提言する。０５年度は計８回開催予定。
＜第２回会合での主な意見＞
▽お客への対応事例から縦割り的な組織体質や画一的な手続対応という印象を受けたので、そこを変えていくことが必要ではないか。
▽専門用語が多くて難しいからわからないのであり、お客とのコミュニケーションがとれていないのだと思う。用語の見直しを行なうべきと考える。
▽聞けば何でもわかる、何でも教えてもらえるというお客にとってわかりやすい窓口を作るべきではないか。
▽お客からの声は即日、できればトップに生の声が伝わるぐらいでないといけない。
▽どんな商品でも取扱説明書というのは非常に重要で、商品開発でも、表示をわかりやすくすることは、１つのサービスとして大いに取り組んでもらいたい。
▽お客への対応窓口については、業種を超えて取り組みの良い企業を見学して参考にしてはいかがか。
＜第３回会合の内容と主な意見＞
　７月５日公表の「詐欺無効以外の保険金・給付金支払いに関する不適切な取扱い等」に関して、金子社長が報告。第２回会合での意見をふまえ、異業種の顧客対応部署の訪問結果についての報告を受けて、同社窓口の強化対策や、フリーダイヤル化の推進、手続き書類等について意見交換した。
▽不適切な取扱いの対象となったお客のなかには、申し出をするルート・窓口がわからなかった人が多かったのではないか。
▽コミュニケーションセンターの「顔の見えない窓口」化を払拭するためには、コミュニケーションセンターの機能拡充を推進・ＰＲした方がよい。
▽お客からの信頼を勝ち取るためには「コミュニケーションセンター」を強化すべきである。
▽約款がお客の立場にたって作られていない。
▽ホームページでお客の要望や意見を受付ける体制を作るべきではないか。
▽お客の立場にたった対応ができるよう職員の教育をしっかりとすべき。
▽お客の窓口を第一に考えないといけない。お客の声を社内にフィードバックする体制づくりが必要。
▽消費者の視点を常に持つことが必要。要は消費者の声である。

●不払い問題で特別調査分科委員会設置（05年7月25日）
　社外有識者の意見反映と第三者の視点での監視機能を強化し、実効性の高い法令等遵守体制を構築するため、７月５日に取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置。２５日、第１回会合を開催した。コンプライアンス委員会は、社外委員３名と社内委員２名（コンプライアンス統括部担当役員、検査部担当役員）の計５名構成。業務執行部門から独立した立場で、コンプライアンス推進にかかわる基本方針、重要な規程改訂、取組状況等に関する審議を行ない、また、必要に応じ、業務執行部署等に対する報告徴求を求めることで、より実効性の高い法令遵守体制の構築をめざすもの。
　第１回会合では、各部コンプライアンス関連情報や個人情報保護状況等の報告が行われ、０５年度版コンプライアンス・マニュアルの作成や０５年度コンプライアンス・プログラムの策定等につき意見交換した。
　また、保険金・給付金支払いに関する不適切な取扱いに関して、今回の事態を招いた内部管理態勢、経営上の課題等につき調査を実施するための「特別調査分科委員会」をコンプライアンス委員会の下に設置することを決定。同分科委員会は直ちに調査活動を開始する。同分科委員会はコンプライアンス委員会の社外委員３名のみで構成し、独立性を確保する。調査情報の一元的管理を行ない、同分科委員会を補佐するための事務局を設置した。事務局の幹事には弁護士２名を入れ、コンプライアンス統括部メンバーがサポートする体制。
　今後、同分科委員会を集中的に開催し、１０月を目処に調査結果を取締役会、コンプライアンス委員会に報告する。
＜コンプライアンス委員会メンバー＞
▽社外委員：北尾哲郎（社外取締役、弁護士）、川田晃（財団法人公共政策調査会専務理事、元国際刑事警察機構副総裁）、大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）、▽社内委員：小澤祐吉取締役副社長・コンプライアンス統括部担当役員、安倍俊夫常務取締役・検査部担当役員

●障害者の舞台芸術支援（05年7月19日）
　ＮＰＯ「エイブル・アート・ジャパン」とともに、全国各地のパートナー（各地の主催者）、参加者の取り組み事例を共有する場として、８月３、５、６、７日の４日間にわたり、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールでコラボ・シアター・フェスティバル「エイブルアート･オンステージ２００５ 」を開催。
　０４年度よりスタートした「エイブルアート･オンステージ」は、障害者に演劇やダンス、音楽等により自らを表現する機会を提供するもので、プロの舞台人やアーティストとのコラボレーションを通して、舞台芸術の分野での可能性を開花させるプロジェクト。

●ＵＦＪ銀行とＡＴＭ・ＣＤ提携（05年7月14日）
　７月１９日からＵＦＪ 銀行のＡＴＭ・ＣＤ約６０００台（コンビニＡＴＭを除く）で、契約者向けに発行する明治安田生命カードでの契約者貸付、利用可能額照会の提携サービスを開始。今回の提携により、特に関西・東海地方の契約者の利便性が向上する。明治安田生命カード（「明治生命Ｌ．Ａ．カード」「明治生命カード」「安田生命カード」を含む）の保有者は約２２０万人。

●保険計理人に小林氏（05年7月11日）
＜8月１日付保険計理人人事＞
▽保険計理人（検査部上席アクチュアリー）小林修

●詐欺無効以外の不適切な不払い事案も判明（05年7月5日）
　さる２月２５日に保険約款の「詐欺無効」の規定を不適切に適用し、支払うべき死亡保険金を支払っていなかったことで法令等違反、内部管理上の問題により行政処分を受け、３月１６日に業務改善計画を金融庁に提出したが、このほど詐欺無効以外の理由で保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約についても一部不適切な事案が確認されたため、過去に遡って点検・調査を開始した。現在判明している事実に関する発表内容は以下の通り。
＜不適切な保険金不払い事案＞
１．「詐欺無効」の不適切な適用について
（１）死亡保険金について：「詐欺無効」の適用に関し、死亡保険金を支払うべきであったと判断した１６２件の契約については、１件を除いて全て対応を完了した。
（２）給付金等について：死亡保険金以外で詐欺無効を適用していた給付金等についても、社内調査を実施し保険金等支払審査会で審査を行なった結果、詐欺無効を適用すべきではなかったと判断した契約が６４件あった。なお、この調査の過程で募集上の不適切行為が含まれていたものが、不適切懸念も含
め２５件あり、これについては厳正な社内処分を実施する。
２．「詐欺無効」以外の調査について
　平成１６年度に詐欺無効以外の理由で保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約を対象に、１５００件あまりを抽出し調査したところ、支払うことが妥当であったと判断される契約を現在までに９０件あまり確認した。
　これを受けて、少なくとも平成１３ 年度まで遡って保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約全件について点検を実施することとし、そのための人員配置等の態勢も整備した。点検完了は１０月を目処としており、この中で支払うことが妥当であったと判断した契約については速やかに支払う。
　このような事態を招いた直接の原因は、支払査定基準およびその運用に一部問題があったこと、そうした事態を把握できなかった内部管理態勢等にあったと判断し、すでに適正な支払査定のための態勢の見直しを実施した。
３．責任の明確化について
　詐欺無効以外に関しても不適切な事案が発見されたことは、経営としてきわめて重大な問題であると認識している。このような事態を招いた内部管理態勢、経営上の課題等につき、委員の過半数を社外委員で構成する「コンプライアンス委員会」の下で調査したうえで、経営トップを含め、責任を明確化したい。

●関連会社共通の新会計情報システム導入（05年7月1日）
　国内関連会社共通の「新会計情報システム」を05年7月から導入開始し、9月までに国内関連会社中２４社に展開する。連結決算等の会計処理の迅速化・効率化にとどまらず、多角化している国内関連会社の事業単位ごとに損益をタイムリーに把握することにより、コーポレート・ガバナンスの向上や効率化を推進。また、会計事務処理工程の標準化により、事務リスクの軽減やアカウンタビリティの向上も実現。導入効果は、事務負荷の軽減や要員の効率的な再配置等による経営資源の再配分を通じて、年間十数億円規模になるものと見込んでいる。
　新システムは、関連会社の明治安田システム・テクノロジー（株）が開発・販売をしており、今後は企業グループ経営のインフラシステムとしてグループ外への販売も行なう予定。
＜新会計情報システムの概要＞
１．関連会社相互間および親子間の財務報告を自動集計化：年２回の連結決算（決算・中間報告）ならびに所轄官庁への届け出資料の作成等を自動集計化し、決算対応時の事務負荷の軽減と迅速化を図る。
２．事業別・部署別の収支管理を高度化：事業別・部署別に、予算と実績の対比や前年比較等の情報を詳細かつ迅速に把握することができ、収支にかかる経営判断が随時可能となる。
３．事務処理工程および事務帳票類の標準化：各関連会社で独自に行なっている経理事務の手順、決裁権限および入出力帳票を標準化することにより、事務リスクを軽減し、関連会社監査の効率化が図れる。
４．プログラムおよびデータを一元管理：明治安田生命関連会社専用のネットワーク環境を拡張し、新システムをこのネットワーク上で稼働させる。これにより各社個別に利用していたさまざまなネットワーク環境が共通化され、プログラムおよびデータを一元管理するとともに、本体と同様のシステムリスク管理を実現。

●さらなる不払事案発覚で金子社長が辞任表明（05年7月5日）
　さる２月２５日に、保険約款の「詐欺無効」の規定を不適切に適用し、支払うべき死亡保険金を支払っていなかったこと等についての法令等違反、内部管理上の問題により金融庁から行政処分を受け、３月１６日に業務改善計画を金融庁に提出したが、その後、詐欺無効以外の理由で保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約についても一部不適切な事案が確認されたため、過去に遡って再調査を開始した。金融庁は組織ぐるみでの不正行為の可能性も視野に入れて調査する構え。行政処分後のさらなる不正事案の発覚と当局の厳しい姿勢を受けて、７月５日社員総代会とその後の記者会見で、金子亮太郎社長は「経営トップの退任を含め、責任を明確化したいと考えている」と述べ、不正事案全容の再調査完了後に責任を取って辞任する意思を表明した。
　これまでの不正事案の調査と対応状況に関する同社の報告の概要は次の通り。
＜不正事案の報告概要＞
１．「詐欺無効」の不適切な適用について
（１）死亡保険金について
　「詐欺無効」の適用に関し、死亡保険金を支払うべきであったと判断した１６２件の契約については、１件を除いて全て対応を完了した。
（２）給付金等について
　死亡保険金以外で詐欺無効を適用していた給付金等についても社内調査を実施し「保険金等支払審査会」で審査を行なってきた。その結果、一部調査継続中ではあるが、詐欺無効を適用すべきではなかったと判断した契約が６４件あった。なお、この調査の過程で募集上の不適切行為が含まれていたものが、不適切懸念も含め２５件あり、これについては厳正な社内処分を実施する。
２．「詐欺無効」以外の調査について
　平成１６年度に詐欺無効以外の理由で保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約を対象に１５００件あまりを抽出し、調査を開始したところ、支払いすることが妥当であったと判断される契約を現在までに９０件あまり確認した。これを受けて、少なくとも平成１３年度まで遡って、保険金・給付金の支払いに該当しないと判断していた契約全件について点検を実施することとし、そのための人員配置等の態勢も整備した。点検完了は１０月を目処としており、この中で支払うことが妥当であったと判断された契約については速やかに支払う。
　このような事態を招いた直接の原因は、支払査定基準およびその運用に一部問題があったこと、そうした事態を把握できなかった内部管理態勢等にあったと判断している。なお、すでに適正な支払査定のための態勢の見直しを実施した。
３．責任の明確化について
　今般、詐欺無効以外にも不適切な事案が発見されたことは、経営としてきわめて重大な問題であると認識している。このような重大な問題については、本来、全容を調査・解明のうえ報告すべきだが、現在判明している範囲で速やかに報告することが必要と判断した。今後の点検結果については、改めて報告する。
　このような事態を招いた内部管理態勢、経営上の課題等につき、業務改善計画に基づいて設置した「コンプライアンス委員会」の下で調査したうえで、経営トップの退任を含め、責任を明確化したいと考えている。
　あわせて､３月に策定した業務改善計画に基づく経営管理態勢の見直しについても、外部の客観的な意見を取り入れるなど業務運営と内部管理態勢を抜本的に見直す。

●前払式証票発行に係る保全契約締結業務開始（05年6月6日）
　前払式証票の発行に係る保全契約締結業務を開始し、在京・在阪の大手百貨店等と保全契約を締結した。04年11月の「前払式証票の規制等に関する法律施行規則」の改正により、生保会社が法律に定める金融機関として認められ、前払式証票の発行に係る保全契約の締結が可能になったことに伴い、当該業務を開始することとなったもの。同社は発行者との間で発行保証金の供託に関する保全契約を締結し、保証の対価として発行者から保証料を受け取る。3月末基準日における保全契約締結実績は4件49億円。　新業務が貸付業務で培った与信ノウハウを活用できること、また、前払式証票発行者への新たな商品提供が可能となることから、新業務に積極的に取り組んでいく方針。
＜前払式証票＞
　商品券、ギフト券等の各種プリペイドカードの総称。紙ベースのもの以外に電子記録媒体によるものも含まれ、発行額は年間10兆円弱。前払式証票の発行者は、発行者に対してのみ使用できる証票を発行する「自家型発行者」と、発行者以外のサービス提供者に対しても使用できる「第三者型発行者」の2種類があり、後者の代表的なものには、全国百貨店共通商品券、クレジット会社が発行するギフトカードがある。前払式証票の発行については、購入者保護のために「前払式証票の規制等に関する法律」が
あり、発行者に対しての諸規制等が定められている。
＜保全契約締結業務＞
　前払式証票の発行者には、発行者が破綻した場合の購入者等保護のため、未使用残高が1000万円以上の場合、その１／２以上の金額を供託することが求められている（発行者の破綻等の場合に、供託された発行保証金から購入者に優先的に弁済される）。供託は現金、国債等の有価証券による供託の他、金融機関と保全契約を締結し、その旨を財務局長に届け出ることにより供託に代えることができる。保全契約は、「発行保証金供託委託契約」の形で締結され、契約期間は毎年3月、9月末日（基準日）の2ヵ月以内の日から翌基準日の2ヵ月後までとなっている（3月末を基準日とする契約は、通常5月〜11月）。

●３月期決算：保有５．７％減、収保等７．７％減（05年5月30日）
　０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が１２４０億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は３９０億円）で、新契約高は１６．２％減の１０兆９３３１億円。解約失効高は２０．７％減と大幅に改善し１５兆４４４７億円（解約失効率は１．５７ポイント減少し９．１４％）。保有契約年換算保険料は３．２％減の２兆７１億円（うち第３分野は１．３％増の３４３４億円）、保有契約高は５．７％減と減少幅が縮小し１５９兆３８７７億円。なお、年金窓販の収入保険料は、変額年金が２８．６％減の４０億円、定額年金が２３．９％減の９１１億円。
　団体保険の新契約高は２３．５％減の６兆５５３１億円、保有契約高は１．６％減の２７７兆２１８４億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は１３億円、保有契約高（責任準備金）は６．７％減の６兆９２０１億円。
　収支面では、経常収益は１６．０％減の４兆１２３５億円で、うち保険料等収入が７．７％減の３兆４３５億円、資産運用収益が１５．２％減の６０２０億円などとなり、経常利益は７．４％減の３２４９億円で、当期純剰余金は１２．９％減の４７９億円を計上。
　その他の諸指標では、平均予定利率は２．９２％、基礎利益利回りは２．４４％、逆ざや額は２億円減少し９９１億円。基礎利益は３．７％増の４７９７億円。財政状態は、総資産が０．５％減の２５兆１９３３億円。実質純資産額は２２．２％増の３兆２８４１億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１３．４％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７３００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により１４２．６ポイント上昇し８９０．５％。
＜７月５日付新任取締役＞
尾崎嘉則（融資部長）、殿岡裕章（法人営業企画部長）、若狭一郎（人事部長）、茂木友三郎（キッコーマン会長ＣＥＯ）、北尾哲郎（弁護士）

●社外取締役選任、コンプラ委員会を設置（05年5月30日）
　経営管理態勢の強化に向けて社外取締役の選任、コンプライアンス委員会の設置を決めた。
＜社外取締役の選任＞
　７月５日の定時総代会での承認を前提として、社外の有識者２名（茂木友三郎・キッコーマン株式会社代表取締役会長ＣＥＯ、北尾哲郎・弁護士・岡村綜合法律事務所パートナー）を取締役候補者として選任。現在５名中３名の社外監査役を置いているが、社外取締役の就任により一層の経営チェック機能の強化を図る。
＜コンプライアンス委員会の設置＞
　業務監視機能の強化による実効性の高い法令等遵守体制を構築するため、取締役会の諮問機関として、７月５日（第５８回定時総代会終了後）に「コンプライアンス委員会」を設置する。同委員会は、委員の過半数を社外委員（社外委員のうち１名は社外取締役の北尾哲郎氏が就任）で構成し、業務執行部門から独立した立場で、取締役会に直結し、コンプライアンス推進に関する基本方針、重要な規程改訂、取組状況等に関する審議を行なう。また、業務執行部署に対して報告の徴求を行なう機能・権限も有する。
＜保険金等支払審査会・第一回目審査会＞
　保険金・給付金の詐欺無効等の支払査定に関して、社外専門家の意見を取り入れて適切で公正な運営を図ることを目的に、保険金支払部署担当役員の諮問機関として「保険金等支払審査会」を４月に設置した。同審査会は、社外の弁護士・学識経験者、社内の保険金支払部署担当役員、コンプライアンス統括部担当役員の４名で構成し、コンプライアンス統括部担当役員を議長とする。第一回目の審査会を５月２３日に行ない、同社で策定した詐欺無効等適用の新しい考え方について社外専門家から意見を得た。

●０５−０６年度経済見通し（05年5月20日）
　０５年１−３月期のＧＤＰ速報値を踏まえ、０５−０６年度の経済見通しを発表。
＜ＧＤＰ成長率予測＞
▽実質ＧＤＰ成長率：０５年度１．８％、０６年度２．３％
▽名目ＧＤＰ成長率：０５年度１．３％、０６年度２．５％
＜要点＞
�@05年度前半の日本経済は、海外景気の鈍化による輸出の伸び悩みや、原油をはじめとした素材価格の高止まり、電子部品・デバイス工業の在庫調整などによって停滞局面が続く。
�Aしかし、これまで日本経済の足かせとなってきた過剰雇用・過剰設備・過剰債務といった構造問題は着実に解消に向かいつつある。このため、景気の停滞局面は短期かつ軽微なものにとどまり、景気が再失速するような事態は免れよう。
�B世界的な電子部品・デバイス工業の在庫調整が終了すると見られる2005 年度後半以降は、外需の回復が呼び水となって、生産持ち直し⇒雇用・設備投資の増加⇒需要増加⇒生産拡大、といった前向きな循環が力強く回り始めよう。06年度後半にはデフレ脱却がいよいよ視野に入ってくると予想する。

●主力商品の積立金管理システムの特許取得（05年5月11日）
　主力ユニバーサル型商品「ライフアカウントＬ.Ａ.」の積立金管理（アカウント）のシステム技術について、日本での特許を取得。払込保険料はアカウントに積み立てられ、死亡・医療・介護保障の保険料はアカウントから充当される。これにより、毎年１ 回、ライフサイクルにあわせて、転換することなく保障内容や払込保険料の見直しが可能となる仕組み。同商品に関しては複数の特許を出願しており、今回取得した特許は積立金管理のシステム技術に関するもの（日本国特許第3667279号）。

●結婚・出産アンケート調査（05年4月28日）
　明治安田生活福祉研究所は２０〜３９歳の男女１６００人に「結婚・出産アンケート調査」を実施。独身者の結婚希望年齢は３３．１歳で、うち男性が３３．９歳、女性は３２．２歳。ちなみに、０３年人口動態統計による平均初婚年齢は男性２９．４歳、女性２７．６歳。結婚相手の条件は男女とも「性格・人間性」「一緒にいると楽しい」「価値観が一致している」「健康」が上位。独身者で「プロポーズ経験や交際相手に結婚を意識させた経験はない」人が７０％を占めている。「異性との同居経験」がある人は１９％。
　欲しい子供の人数は独身者が２．１人、既婚者が２．３人。親に期待する支援は、「育児支援」が第１位、「精神的な支え」が第２位。「親との同居を避けたい」人は、独身者が５３．８％、既婚者は４５．２％。「親との近居」は独身者の８１．６％、既婚者の８７．６％が望んでいる。

●新社会人アンケート調査を実施（05年4月28日）
　恒例の「新社会人アンケート調査」を実施。
＜主なアンケート結果＞
▽新社会人の「期待」と「不安」：「期待」のトップ２は、「仕事を通した自己成長」と「経済的な自立」。社会へ出ることの意義として「成長・自立」を意識しつつも、公私ともに広がる「出会い」への期待が大きい。「仕事に対する自分の適性」「先輩や上司とのコミュニケーション」「配属先・職務内容」が男女ともに50％以上の３大不安要因となっている。
▽昨年より、「一生この会社に勤めようと思っている」「会社に入ったからには社長になりたいと思っている」が男性でも過半数を切っている。一方、「いずれは起業（独立）したいと思っている」は男性の約４ 割。10年前に比較して「10 年後も未婚だと思う」が男性で約３倍、女性で約４倍に増加。5年前に比較して「結婚・出産後も働きたい」という女性が増えている。
▽理想の男性上司の１位は、２年連続で「星野仙一」さん（20.6 ％）。指導力があり熱血な人柄が高く評価されている。次いで「古田敦也」選手（18.3 ％）が２位に。理想の女性上司の１位は３年連続「黒木瞳」さん（19.2 ％）。次いで僅差で「久本雅美」さん（19.1 ％）が２位に。

●業務改善で契約者対応強化策実施（05年4月26日）
　先の業務改善計画で、外部の客観的な意見を取り入れるなど業務運営と内部管理態勢の抜本的な見直しを決めたが、経営チェック機能の強化策の一環として２５日、「お客さまの声推進諮問会議」を開催。
　同諮問会議は、社長直結の諮問機関として設置し、社外委員3名と社内委員3名(営業企画部担当役員、お客さまサービス部担当役員、企画部担当役員)の計6名で構成。「お客さまサービス部」に集約された契約者や従業員の意見を調査・分析し、契約者保護に関する諸施策、募集活動から契約の締結、アフターフォロー、支払いに至るまでのサービスなど、トータルな改善策について検討・提言する。 第1回会議では、社外委員より議長を選出するとともに、同社の現状やこれまでの「お客さまの声」の分析結果等について報告し、その後、意見交換を行った。
　なお、同会議の設置とあわせて、契約者からの意見・要望に対応する仕組みを強化。支社・営業所、コミュニケーションセンター、契約者宛お知らせの返信や「お客さま懇談会」等で受けた意見・要望等は、「お客さまの声システム」に入力することで担当部署へ報告され、迅速に対応する仕組みとし、これまで以下の取り組みを行なっている。
＜最近の主な契約者対応＞
▽契約者からの意見・要望等の全社的情報管理と分析・対応を行なう組織として「お客さまサービス部」を設置し、迅速・確実な対応を行なう体制を整備 (05年4月1日設置)。
▽「お客さまの声システム」を中心に、あらゆる機会を通じて苦情を中心に寄せられる情報について検討する社内横断的部会を設置し、契約者の声の調査・分析、情報共有態勢の強化を図っている。
▽全契約者(約714万人)への通知送付は3月中に完了。
▽死亡保険金を支払うべきであったと判断した162件の契約については、受取人所在不明の1件を除いて対応を完了。
▽社長名で「コンプライアンス宣言」を行ない、「お客さま第一主義」を掲げる経営理念の再徹底を誓った。また、同宣言と同時に「お客さま第一主義」を統一テーマとした全社運動(小集団活動)を展開している。
＜「お客さまの声推進諮問会議」社外委員＞
▽議長：鈴木正慶中部大学経営情報学部教授、▽篠崎悦子（ホームエコノミスト、日本ヒーブ協議会初代会長）、▽上條典夫(電通消費者研究センター・エグゼクティブ・プランニング・ディレクター)

●第２回フォトコンテスト入賞作品決定（05年4月19日）
　昨年１２月から今年２月にかけて募集した第２回「MY HAPPINESS」 フォトコンテストの入賞作品を発表。｢私のしあわせ｣をテーマにしたコンテストの応募点数は昨年の２倍以上の４９,３８６点で、今回は携帯電話で撮影した作品部門・モバイル応募特別賞も新設。グランプリ作品に選ばれた「弾ける笑顔」(石角尚義さん、香川県)をはじめ入賞作品３７点が決定。
　なお、コンテストの入賞作品を中心に構成されたイメージＣＭ「時をこえて」シリーズの最新作が４月１９日より同社提供番組で放映中。
◆フォトコンテスト／コンテスト専用ホームページ
▽ＰＣ：www.my-happiness.com ▽モバイル：www.k.my-happiness.com
◆入賞作品展示会
▽会場：「丸の内 ＭＹ ＰＬＡＺＡ」アトリウム（東京都千代田区丸の内２−１−１）
▽開催期間：４月２９日(金)〜５月１３日(金)
▽展示内容：グランプリ、金賞、銀賞、銅賞など入賞作品３０数点

●「Ｌ．Ａ．医療保障パッケージ」を発売（05年4月1日）
　４月１日より、「ライフアカウントＬ.Ａ.『医療保障パッケージ』」を発売。がんを厚く保障する「がん重点パック」（がん治療保障定期保険特約・がん特約�T型または�V型・入院特約または３大疾病無制限入院特約・手術保障特約）と、女性の疾病を幅広く保障する「女性医療パック」（女性特定がん保障定期保険特約・女性医療特約・入院特約または３大疾病無制限入院特約・手術保障特約）がある。
＜新商品の概要＞
＜がん重点パックの概要＞
１、取扱要件
▽付加できる保険種類：ライフアカウント Ｌ.Ａ.
▽契約年齢範囲：18〜70 歳
▽必須付加特約：がん治療保障定期保険特約、がん特約�T・�V型、入院特約(※)、３大疾病無制限入院特約（※）、手術保障特約
※入院特約と３大疾病無制限入院特約の重複付加はできない。
２、保障内容（がん特約�V型、３ 大疾病無制限入院特約を付加した場合）
▽がん治療保障定期保険特約：がんに罹患し診断確定したとき・がんが再発したとき（再発３回まで）に「がん保険金」を支払う（※）。
▽がん治療保障定期保険特約：がん保険金を支払った後、再発予防のために５年間、毎年１回「がんケア給付金」を支払う（※）。
▽がん特約、３大疾病無制限入院特約：がんで入院したとき、「がん入院給付金」「入院給付金」を支払日数無制限で支払う。
▽がん特約、手術保障特約：がんで所定の手術を受けたとき、「がん手術給付金」「手術給付金」を支払う。
▽がん特約：がんで継続５日以上入院後、退院のとき、「がん退院給付金」を支払う。
※責任開始日から90日以内にがんに罹患した場合は、がん保険金、がん入院給付金、がん手術給付金、がん退院給付金は支払わない。
※上皮内がんおよび皮膚がん（皮膚の悪性黒色腫を除く）については、がん保険金の支払い対象とはならない。
※再発時のがん保険金は、直前に支払ったがん保険金の支払事由該当日から2年経過後、新たにがんに罹患し診断確定されたときに支払う。
※がんケア給付金の支払対象期間中に、新たにがんに罹患し診断確定した場合、以後のがんケア給付金は支払い対象とはならない。
▽３大疾病無制限入院特約、手術保障特約：がん以外の病気やケガによる入院、所定の手術のとき、「入院給付金」「手術給付金」を支払う。
▽がん治療保障定期保険特約：死亡・高度障害状態のとき、「死亡・高度障害保険金」を支払う。がん保険金の支払いがあった場合には、既に支払ったがん保険金の累計額を差し引いた金額を支払う。

＜女性医療パックの概要＞
１、取扱要件
▽付加できる保険種類：ライフアカウントＬ.Ａ.
▽契約年齢範囲：18〜70 歳（女性のみ）
▽必須付加特約：女性特定がん保障定期保険特約、女性医療特約、入院特約(※)、３大疾病無制限入院特約（※）、手術保障特約
※入院特約と３大疾病無制限入院特約の重複付加はできない。
２、保障内容（３大疾病無制限入院特約を付加した場合）
▽女性特定がん保障定期保険特約：女性特定がん（乳がん、所定の子宮がん、卵巣がん、所定の白血病）に罹患し、診断確定したとき、「女性特定がん保険金」を支払う。
※責任開始日から90日以内にがんに罹患した場合は、女性特定がん保険金は支払わない。
▽女性医療特約、３大疾病無制限入院特約：女性特定疾病(※)で5日以上入院したとき、「女性特定疾病入院給付金」「入院給付金」を支払う。
▽女性医療特約：女性特定疾病(子宮筋腫、妊娠合併症、胆石症、子宮内膜症、慢性関節リウマチ、膀胱炎、乳がん、卵巣がん、子宮がん、白血病など)で30日以上入院後、退院したとき、「女性特定疾病自宅療養給付金」を支払う。
▽手術保障特約：乳房切除術、帝王切開など所定の手術を受けたとき、「手術給付金」を支払う。
▽３大疾病無制限入院特約、手術保障特約：その他の病気やケガによる入院、所定の手術のとき、「入院給付金」「手術給付金」を支払う。
▽女性特定がん保障定期保険特約：死亡・高度障害のとき、「死亡・高度障害保険金」を支払う。

●シニア第３分野市場開拓専任事業部を新設、代理店組織化（05年4月1日）
　新たな収益基盤として成長が見込まれるシニア層市場に対して、「アドバンスト・マーケティング事業部」を新設し、中高齢層向け「医療保険 ＭＹ どっく」を中心とする商品・サービスを提供。専門スタッフによるマーケット調査やテストマーケティングを実施し、多様化するシニア層のニーズに対応した販売スタイルの開発に取り組む。
＜アドバンスト・マーケティング事業部の概要＞
（１）第三分野商品等の販売：新事業部では、営業職員チャネルとともに販売活動を展開し、とくにシニア層市場に対し、死亡・介護保障マーケット、医療保障マーケット開拓に本格的に取り組む。
（２）新たな個人募集代理店ネットワークの構築：新事業部では、多様化する労働市場ニーズを踏まえ、これまでの営業職員チャネルの就労条件下では働く環境が十分に整わなかった優良労働力を積極的に取り込み、専属の個人募集代理店を組織化し、指導・管理し、安定的な稼動態勢を構築していく。１０ 年度には全国１万店の個人募集代理店ネットワークの構築を目指す。
（３）独自の提案手法の開発：シニア層を対象に当社が昨年実施した調査では、「もっと簡単でわかりやすい商品がいい」「自ら主体的に検討・選択したい」「必要に応じて専門家のアドバイスも受けたい」などの声が数多く寄せられた。新事業部では、これらのシニア層顧客のニーズに合わせた独自の提案手法の開発に積極的に取り組む。
（４）豊富な営業経験人材の投入と機動的な組織形態の導入：新事業部では、営業経験の豊富な人材（総合職中心に500名規模）を専門スタッフとして投入し、シニア層市場の直接開拓を通じたマーケティングと個人募集代理店の組織化にあたる。また、大幅な権限委譲による機動的な組織形態（独立事業部体制）を導入する。

●中高齢層向け医療保障専用新商品を発売（05年4月1日）
　４０歳から７０歳までの中高年層を対象とした５年ごと利差配当付医療保険「医療保険ＭＹどっく」を４月１日より発売。同社はすでに０４年９月から５０歳から７０歳までの中高年層を対象に医療・介護保障のための「ライフアカウントＬ.Ａ.Double意気健康」を発売しているが、対象年齢層を４０歳以上に拡大して医療保障ニーズへの対応に特化した「医療保険 ＭＹ どっく」を発売するもの。
　更新タイプの有期型（最長８５歳まで）と終身型の２種。販売プランは、�@入院保障・手術保障のみの「基本プラン」、�A入院初期費用や短期間の入院を手厚く保障した「７日入院重点プラン」（７日入院特約を付加）、�Bがんによる入院・手術・退院の保障を上乗せした「がん入院重点プラン」（がん特約を付加）の３プランから、ニーズに応じて選択できる。解約返戻金や死亡保障を無くして低廉化した。健康状態の告知だけで、医師の診査は不要。保障内容等が一定の範囲内であれば入院日額２万円まで加入できる。在宅ホスピスケアも保障。有期型の場合、保険期間中に入院給付金や手術給付金の支払いがなく、健康で保険期間の満了をむかえたときには、入院日額の１０倍の健康支援給付金が受け取れる。

●ヘルスケア事業会社を新設（05年3月31日）
　健康保険組合や公務員共済組合など団体、企業に「疾病予防サービス」を提供するヘルスケア事業会社「ヘルスケアトータルサポート株式会社」（岡本博美・代表取締役社長）を４月１日付で設立。生活習慣病や慢性疾患の予備軍・患者に対し、医師の指導の下、個々人の疾病リスクや病状に応じた生活習慣の改善目標・計画を設定し、専門性の高い保健師や看護師による定期的なサービスコール（電話）を通じて生活習慣改善のための介入（働きかけ）を行ない、生活習慣病・慢性疾患の発症・重篤化の予防を図るサービス。
　これにより、健保組合等では�@健保財政の健全化、�A保健事業の推進、�B組合員・従業員のクオリティ・オブ・ライフの維持向上、�C生産性向上が図れる。同社にとっては、�@生保関連の事業領域における社会インフラの提供、�A連携した医療保障商品の開発、�B生保マーケティングにおける独自性の発揮が図れる。
＜新会社の概要＞
１．名称（商号）：ヘルスケアトータルサポート株式会社（英文名称は、Healthcare Total Support Company, Limited）
２．本店所在地：東京都港区三田三丁目１４番１０号（明治安田生命三田ビル）
３．設立日：０５年４月１日
４．設立時資本：５億円（資本金３億円、資本準備金２億円）
５．出資比率：明治安田生命保険相互会社１００％
６．役職員数：役員４名（うち常勤２名）、従業員１１名、計１５名
８．主な業務内容：疾病予防サービスの提供

●金子亮太郎社長の入社式スピーチ（05年3月31日）
　金子亮太郎社長は３月３１日の入社式で、新入職員１５２人（総合職８２人、特定総合職７０人）に要旨次ぎのスピーチを行った。なお、新入職員は入社に先立ち、地区単位のグループ毎に「今、私たちにできる人間愛」をテーマにボランティア活動や募金活動を行なった。
＜スピーチ要旨＞
　今般の不適切な保険金不払い等の問題について、会社はお客さまや社会の叱責、批判を真摯に受け止め、「業務改善計画」の実行により、事態を引き起こした問題の解決、そして真のお客さま第一主義の実践に、全社を挙げて真正面から取り組んでいく。会社はこれまでの業務運営をお客さまの視点から徹底的に見直しているので、皆さんの若い力、柔軟な発想、熱き心で、ともに改革に取り組んでほしい。
若い世代の創造的破壊によって、新商品や新機軸を生み出し、日本で一番若々しい生命保険会社の担い手となっていただくことを期待する。
＜新入職員自主活動の内容＞
・札幌地区：阪神大震災の被災者からの体験談ヒアリング、病院でのボランティア活動
・仙台地区：清掃活動、収集したゴミを換金し新潟県中越地震義援金として寄贈
・東京地区：持ち寄ったものをフリーマーケットで販売し、収益金を日本赤十字社へ寄贈
・名古屋地区：「ボランティアＮＰＯ フェスタ ２００５ 」への参加、ホームレスの方へ炊き出し
・大阪地区：社会貢献活動「エイブルアート・オンステージ」への自主参加
・福岡地区：「骨髄バンク」の支援活動（社内での意識調査、募金活動）

●グループ外の事務・システム受託会社新設（05年3月31日）
　明治安田生命と明治安田システム・テクノロジー社は、共同発起人として明治安田生命グループが保有している事務･システム開発等に関するノウハウを集約・活用し、明治安田生命グループ外の企業・団体からシステム開発の受託や事務を含めたコンサルティング営業を行なうことを目的に、共同出資会社（計２１社）を募り、新会社「（株）ＢＴＳ」（代表取締役社長：松浦徹明治安田システム･テクノロジー社長兼務）を設立。
＜ＢＴＳ社の概要＞
１．名称（商号）：株式会社BTS
２．本店所在地：東京都豊島区高田三丁目１９番１０号（明治安田生命高田馬場第二ビル）
３．設立日：０５年４月１日
４．設立時資本：４億円（資本金２億円、資本準備金２億円）
５．出資比率：明治安田生命１５％、明治安田システム・テクノロジー株式会社１２.５％、明治安田事務サービス株式会社１２．５％、明治安田ビジネスサービス株式会社１２．５％（明治安田生命グループ合計で５２．５％）、その他システム関連の協力会社１９社各２．５％
６．役職員数：役員１３名(うち常勤２名)、従業員６名、合計１９名
※実際の事務受託とシステム開発体制は共同出資会社を含め約７千名が担当。
８．主な業務内容：システムのプログラムの作成、販売、計算受託業務と顧客企業へのコンサルティング業務

●明治安田損保が発足（05年3月31日）
　明治安田生命の子会社の明治損害保険と安田ライフ損害保険は、金融庁長官より合併の認可を取得し、４月１日付で合併、「明治安田損害保険株式会社」として新たに発足。
＜明治安田損保の概要＞
１．名称（商号）：明治安田損害保険株式会社（英文名称は、Meiji Yasuda General Insurance Co.，Ltd ．）
２．本店所在地：東京都千代田区神田司町二丁目１１番地１
３．資本金：５２０億円（明治安田生命１００％出資）
４．代表者・取締役
▽代表取締役社長（明治安田生命常務取締役）西清二、▽常務取締役（明治損保常務取締役）篠原新衛、▽常務取締役（安田ライフ損保取締役）長谷哲夫、▽取締役相談役（明治損保代表取締役社長）衣川元知、▽取締役商品業務部長（安田ライフ損保取締役）小島好孝、▽取締役収益管理部長（明治損保取締役）長田守正
５．役職員数：役員１１名（うち常勤９名）、従業員１４３名、合計１５４名
６．新会社の事業領域等：明治安田生命の生命保険事業とのシナジー効果を発揮して、特色のある付加価値の高い保険サービスを提供する。具体的には、従前から企業・団体の補償ニーズに応えてきた傷害保険分野での商品・サービスを充実させるとともに、新種保険分野においても、多様化する企業・団体の潜在的補償ニーズに適確に応えられるリスクソリューション商品等を提供する。

●合併効果創出へ組織改正・役員人事（05年3月18日）
＜４月１日付組織改正＞
�T．本社組織の改正
【今次改正のポイント】
▽合併以降の組織運営実態をふまえ、「収益力」「健全性」「成長力」をより高めていくための組織体制を構築し、「経営品質の向上」と「効率化の推進」をめざすことで、更なる合併効果の創出をめざす。
▽新たな収益成長事業の柱として、これまでに例のない規模の経営資源の投入、独自性と機動力を活か
した事業展開、そして独自の販売方式の展開による新たな組織体制として「アドバンスト・マーケテ
ィング事業部」を設立･展開する。
１．地域本部長制の一部廃止
（１）三大都市圏（東京・名古屋・大阪）を除くその他の地域における組織効率化の推進を目的として、８ヵ所の地域本部長を廃止。廃止される地域本部長管下支社は、その機能・権限を拡充・強化して、管轄地域での総合的な営業体制を構築。
（２）廃止地域本部：北海道・東北、首都圏第一、首都圏第二、関東・甲信越、中部・北陸、近畿本部、中国・四国、九州・沖縄
２．アドバンスト・マーケティング事業部の新設
（１）独自性と機動力を活かした事業展開、独自の販売方式の展開による新たな組織体制として「アドバンスト・マーケティング事業部」を新設。
ア．責任・権限の明確化を前提に一定レベルでの権限付与を進め、自立展開力を持った独自の組織運営体制を構築。
イ．組織の具体的構成は、本社組織となる「アドバンスト・マーケティング事業部」（事業グループと管理グループの２グループ制）を主軸とし、管下の営業組織となる「営業推進室」を統括する「第一営業部長」と「第二営業部長」を配置。
ウ．営業推進室に配置する営業スタッフによるマーケット調査等の取組みにより、多様化するお客さまニーズに対応した新しい販売スタイルの開発と代理店ネットワークを構築し、シニア層市場等成長分野における積極的な開拓を推進。
３．本社部の新設・改廃等
（１）法人営業部門内組織の再編
　法人営業戦略の立案･推進機能の整備・充実を図るとともに、独自性と専門性を高めた総合法人・公法人ライン別の営業推進・管理体制を構築。
ア．「法人業務開発部」を廃止し、その機能を法人営業部門外に新設の「法人営業企画部」に移管することにより、コーポレートスタッフとしての役割を発揮。
イ．「法人業務部」を廃止し、法人営業ライン別の営業推進機能強化を企図した「総合法人業務部」と「総合福祉業務部」を新設。
（２）「特別勘定運用部」を廃止
「特別勘定運用部」を廃止し、その機能を「証券運用部」に移管し、「特別勘定運用室」を新設。
（３）「お客さまサービス部」の新設
　「事務サービス業務部」から「お客さまサービス室」を分離・独立のうえ、対外的なお客さま対応機能の充実（各種お申し出事項の全社一元管理と分析・対応力強化等）を目的とした「お客さまサービス部」を新設。
（４）「アセットマネジメント部」の廃止
　「アセットマネジメント部」を廃止し、その機能を「法人営業企画部」「総合法人業務部」「運用企画部」に移管。
（５）「コンプライアンス統括部」「業務改善推進室」の新設、「法務室」の設置
ア．企画部の「法務・コンプライアンス室」を再編し、全社のコンプライアンス統括機能の強化を目的に「コンプライアンス統括部」を新設するとともに、情報の一元管理のための「業務改善推進室」を内設。
イ．法務アドバイザリー機能として「法務室」を企画部に設置

�U．営業組織の改正
【今次改正のポイント】
　三大都市圏を除く支社を対象に、管轄地域での総合的な市場開拓・管理・サービスを立体的に展開す
る「総合チャネル政策」に対応した支社営業組織を構築する。
１．改正の趣旨・目的
（１）総合チャネル政策の展開に対応した支社営業組織の構築
ア．一般支社：支社長は個人営業・法人営業・代理店営業を統括し、管轄地域の代表として総合的な市場開拓・管理を推進。
イ．三大都市圏支社：東名阪における法人営業は法人部組織、代理店営業は本社営業組織が対応し、支社長は営業職員チャネルの拡充・強化に注力。
（２）要員効率・組織生産性の向上
　営業組織の要員効率・生産性向上を目指して、統合時の経過措置（総務担当複数配置等）の見直しによる効率的・効果的な現地オペレーションを実現。
２．営業組織の新設・再編等
（１）支社関係営業組織の新設・再編等
ア．｢川越支社｣および｢所沢支社｣を統合し、｢埼玉西支社｣を新設。
イ．｢横須賀支社｣および｢大船支社｣を統合し、｢大船支社｣を新設。
ウ．地域マーケットにおける法人顧客ニーズに高度かつ専門的な立場から対応するため、「支社法人営業部」を新設。
（２）法人部関係営業組織の新設・再編等
ア．新規法人開拓の強化とマーケット特性にあわせた営業政策の展開を目的として「東京事業法人部」「名古屋事業法人部」「大阪事業法人部」を新設。
イ.「北海道法人部」を「北海道公法人部」、「東北法人部」を「東北公法人部」、「中国法人部」を「中国公法人部」、「四国法人部」を「四国公法人部」、「九州・沖縄法人部」を「九州・沖縄公法人部」に改称するとともに、一部の機能を各地域の支社法人営業部に移管。
ウ．「中部総合法人部」と「近畿総合法人部」を廃止し、その機能を各地域の支社法人営業部に移管。
エ．「北陸法人部」を廃止し、その機能を「中部公法人部」および各地域の支社法人営業部に移管。
３．主な営業組織数（カッコ内は04年1月時点）
▽支社９８（１００）、▽営業支社１３（１３）、▽統括営業部３１（４２）、▽営業所１４５２（１５８８）、▽職域ＦＣ営業部３（３）、▽代理店営業部３（―）、▽アドバンスト・マーケティング事業部営業推進室３０（―）、▽法人部２５（２５）、▽法人営業部１１２（７３）、▽うち支社法人営業部４７（―）

＜４月１日付役員人事＞（退任・担当変更のみは除く）
▽専務取締役（常務取締役）岩田勝三、▽常務取締役（取締役不動産部長）松尾憲治、▽常務取締役（取締役人事部長）安倍俊夫、▽取締役・非常勤（常務取締役アンダーライティング部門長）岡本博美、▽常務執行役員（常務取締役法人営業副部門長）稲垣龍介、▽常務執行役員（取締役法人業務部長）福田恭一、▽常務執行役員名古屋本部長（執行役員名古屋本部長）、▽執行役員総合法人第二部長（取締役企画部長）中川雅弘、▽執行役員コンプライアンス統括部長（契約サービス部長）黒崎民雄、▽執行役員総合法人業務部長（総合法人部長）佐藤公俊、▽執行役員（札幌支社長）前田茂博

●金融庁に業務改善計画書を提出（05年3月16日）
　金融庁による2月25日付業務改善命令に基づき、3月16日、金融庁に要旨下記の通り業務改善計画書を提出。
【業務改善計画書の概要】
＜経営管理体制の改革＞
1. 経営チェック機能の強化
(1) 社外取締役によるチェック機能の強化：契約者等の顧客保護の観点に立ち、社内の固定観念にとらわれない新鮮かつ客観的な意見を取締役会に積極的に取り入れることを目的として、総代会の決議を前提に、社外の有識者を取締役として選任する。これにより、意思決定プロセスの透明性を向上させるとともに、説明責任(アカウンタビリティ)の強化を図り、ガバナンス機能の向上に努めていく。
(2) 「<お客さまの声>推進諮問会議」(仮称)の設置：お客さまからの意見・要望を一元的に集約し、契約者保護とお客さまサービスの向上のための諸施策に迅速かつ適切に反映させるため、社長直結の諮問機関として、「お客さまの声推進諮問会議」(仮称)を設置する(4月設置予定)。同諮問会議は消費者問題に見識のある社外の専門家等の意見も生かし、会社のあらゆる業務に「お客さま第一主義」を徹底させる仕組みとする。
(3) 内部監査態勢の強化：内部監査態勢全般の機能を再編・強化し、外部コンサルタントの活用についても検討する。
2. 実効性のある法令等遵守体制の構築
(1) 取締役会に直結した「コンプライアンス委員会」（仮称）の設置：社外有識者の意見反映と第三者からの視点を含めた監視機能の強化による実効性の高い法令等遵守体制を構築するため、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」(仮称)を設置する(7月設置予定)。同委員会は、委員の過半数を学識経験者や弁護士等の専門家からなる社外委員で構成し、執行部門から独立した立場で取締役会に直結し、各種報告や提言を行なう機能・権限を有する。また、必要に応じ業務執行部署に対して、報告の徴求を行なう機能・権限も有する。なお、同委員会設置に向けた準備組織を4月に設置する。
(2) 「コンプライアンス統括部」の設置：全社的な法令等遵守の推進と関連部の情報連携・統括機能を強化・充実する組織として「コンプライアンス統括部」を新設する(4月実施。現行の「法務・コンプライアンス室」から独立させ、機能・陣容を拡充のうえ部として新設)。
　「コンプライアンス委員会」(仮称)の事務局部として同委員会への報告を行なうとともに、コンプライアンス・プログラムの制定、各種コンプライアンス教育の徹底に加え、情報の一元的管理と分析を行なう。
3. 全役職員に対する法令等の遵守について教育・指導の充実・強化
　「お客さま第一主義」を掲げる経営理念の再徹底とともに、経営トップ自らが「コンプライアンス宣言」を行ない、全役員が「コンプライアンス誓約書」を提出する。「お客さま第一主義」を統一テーマとした全社運動の展開する。
＜迅速適切な保険金支払管理体制の確立＞
1. 「保険金等支払審査会」の設置等
　保険金支払部署担当役員の諮問機関として、外部専門家を含む「保険金等支払審査会」を設置する(4月設置予定)。「保険金等支払審査会」は詐欺無効の適用案件、判断の具体的根拠等の状況を検証し、支払査定業務に係る「重要」な規程の制定・改廃についても内容の妥当性につき審査する。このほか、保険金等支払サービスの調査・分析および開発を行なう組織を新設し、より迅速かつ適切な保険金支払管理態勢を構築する。
2. 詐欺無効の適用等への対応
　詐欺無効の適用にあたり、募集・引受のバランス、商品性、病気の重篤性の程度等を総合的な判断要素とした、より厳格化した査定基準を策定し、個別適用にあたり上記「保険金等支払審査会」において検討を行なうこととして、外部専門家のチェックが働く仕組みを取り入れる。詐欺による無効を適用する場合、契約者等に対して査定内容を的確かつ明確に知らせるため、通知文書を改訂し、適切な説明にあたることとする。
　また、支払査定基準の改廃についての決裁レベルを引き上げ、取締役会等のチェックが行なわれる体制とした。以上により、詐欺無効の適用を含め、適切な保険金の支払いができる態勢を整えた。
＜募集管理体制の確立＞
1. 正しい告知受領のための対応
　お客さま向け各種資料(「ご契約のしおり」「特に重要なお知らせ」、保険証券送付時に同封する「ご確認のお願い」等)を改訂するとともに、ホームページには「ご契約の際の留意点」を掲載するなど、詐欺無効の適用を含め正しい告知受領のための説明を充実させる。
　営業職員、営業所長等に対しては、お客さまに正しい告知をしてもらうために必要な基本事項を周知徹底すべく、さまざまな研修等を通じて教育を継続実施していく。また、全契約者宛に「詐欺による無効等告知の重要性等に関するご説明」の文書を3月9日より順次発信しており、3月末までに全て完了する。
2. 募集時の確認・調査の強化
　保険金支払査定時および契約成立時の募集状況調査をより充実させる。「コンプライアンス統括部」を設置して、募集関連のコンプライアンス態勢を統括管理し、募集管理、契約引受、契約保全、保険金支払い、検査等の関連各部と連携を図ること等により、適切な募集態勢を整備する。
＜役職員の責任の明確化＞
　金子亮太郎代表取締役社長をはじめとする役付取締役全員ならびに関係役職員について3月16日付で厳正な処分を実施した。

●郵政職員による恐喝未遂事件でコメント（05年3月8日）
　３月７日、日本郵政公社職員による当社への恐喝未遂事件について、警察当局および日本郵政公社より発表があった。本件は日本郵政公社職員がその業務上の立場を利用し、当社関連会社に作成を求めた取引データをもとに当社へ恐喝を行なったもの。
　逮捕された日本郵政公社職員は外部の第三者に取引データが漏洩したように装い、当社を恐喝したが、実際には第三者は存在せず、社外へのデータの漏洩はないと認識している。加えて、恐喝に使用された取引データは「カタカナ氏名」および「郵便貯金口座の記号番号の一部」のみの極めて限定的なものであり、「住所」、「電話番号」、「生年月日」等個人を特定できるデータが含まれていないことから、お客さまへのアクセスはできず、悪用は不可能なものと認識している。
＜郵政公社ホームページ＞
　http://www.japanpost.jp/pressrelease/s03/kawase/050307_03301.html

●行政処分受け、当面の対応策を発表（05年2月25日）
　２５日、金融庁より保険業法第133条に基づく「業務停止命令」および同法第132条第1項に基づく「業務改善命令」を受けた。同社では今回の処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう全社をあげて再発防止ならびに今後の対応策に取り組んでいくとしている。
＜行政処分と再発防止策の概要＞
＜行政処分の内容＞
1. 業務停止命令
　平成17年3月4日から平成17年3月17日までの間、以下の業務を停止すること。生命保険業の免許に係る保険のうち、団体保険および団体年金保険を除く保険契約の締結および保険募集の業務(自動継続による契約の更新を除き、生命保険募集人に委託しているものを含む)。
2. 業務改善命令
(1) 迅速かつ適切に保険金を支払う支払管理態勢を確立し、今回の不適切な保険金未払いに関する役職員の責任を明確化すること。
(2) 保険募集時に適切な説明を行ない、契約者・被保険者から正しい告知を受けるための方策を含めた保険募集管理態勢を確立すること。また、不適切募集に関し、管理責任者を含めた厳正な処分態勢を確立すること。
(3) 詐欺・錯誤（詐欺）無効適用時に契約者等へ十分な説明を行なうための態勢を確立すること。また、告知義務違反があることが判明した場合の会社の対応方針を明確化し周知すること。
(4) 契約者保護に係る重要な事項の決定において、経営層が関与する態勢を確立すること。
(5) 実効性のある法令等遵守体制を構築し、全役職員に対する教育・指導を充実・強化すること。
＜行政処分の理由となった行為＞
1. 法令・基礎書類上の問題
(1) 生命保険募集人の募集時の説明状況、告知義務違反の内容などを十分考慮せずに、詐欺無効を広く適用し、本来支払うべき死亡保険金を支払っていなかったことが、事業方法書および普通保険約款に定めた事項のうち特に重要なものに違反していたこと(保険業法第133条第1号に該当)。
(2) 重要事項の説明を行なわない、告知をしないことを勧めるなど、保険業法第300条第1項第1号および同項第3号に違反する保険募集があり、それらにつき保険業法第127条第1項第8号に基づく不祥事件としての届出を期間内に行なわなかったこと。
2. 内部管理態勢上の問題
(1) 保険金支払部署等において、保険金支払いの可否を検討するにあたり、違法な保険募集が多数存在することを把握していたにもかかわらず、関係部署との連携および改善に向けた取組みがなされなかったこと。
(2) 保険金の受取人への詐欺無効の適用を知らせる通知文において、不十分、不適切な説明を行なっていたこと。
(3) 保険会社の基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払いにおいて、これに係る重要な事項である詐欺無効の適用について経営層によるチェックが不十分であったこと。
また、詐欺無効の適用方針について、関連部署間の連携がなされていなかったこと。
＜未払保険金の支払について＞
　対象の契約については、2月21日以降、受取人宛に個別に連絡し、事情等を説明のうえ、保険金の支払いを行っている。あわせて、本件に関する専用の問い合わせ窓口(フリーダイヤル 0120-147-825、受付時間 9:00〜18:00)を設置し、質問・照会に応えている。引き続き、万全の体制で支払手続きに誠心誠意対応する。
＜再発防止と今後の対応策＞
　本件については、2月18日に再発防止と今後の対応策を公表し、また、今回の行政処分を受けてさらなる改善計画を策定するが、現段階での再発防止策等の実施状況および予定は以下のとおり。
1. 保険金支払に関する経営層によるチェック機能の充実、ガバナンスの強化
(1) 詐欺無効適用の判定について、保険金支払部署、保険募集管理部署、内部監査部署等で構成する横断的な組織が調査・検討を行ない担当役員が決裁する態勢とした。また、判定にあたっては、社外の顧問弁護士の意見を反映することとした。
(2) 今後、保険金等の支払いに関する諸規定を改廃する場合、法務部署での検証を経たうえで、重要なものについては取締役会等で協議することとした。
(3) 外部専門家等の意見を反映させる仕組みを構築することとしており、4月の設置をめざし、構成メンバーを人選している。この外部専門家による諮問機関は、弁護士、学識者等で構成し、詐欺無効の査定等に客観的な意見を受けることを目的としている。
2. 募集資料の改訂、営業職員・職員に対する教育・研修の充実
(1) 募集資料の改訂
ア. より正しい告知をしてもらえるよう、詐欺無効の規定について募集資料等に明記する(3月末までに完了)。
イ. 2月23日から、同社ホームページに約款内容の説明や加入時の注意事項等のわかりやすい解説を掲載し、営業職員にその活用を周知している。
(2) 営業職員・職員に対する教育・研修の充実
　告知義務違反・詐欺無効適用の具体的内容、契約時の面接・告知の重要性、不適切な募集に対する厳正処分等についての教育を実施、再徹底する。
ア. 全国一斉集中教育とフォローの実施(支社等にて全7回の教育と確認テストを実施−3月4日〜17日)
イ. 年間を通じての営業所コンプライアンス朝礼および各種集合研修の実施(営業所長向けコンプライアンス教材等の充実)
ウ. 入社直後からのコンプライアンス意識の醸成にむけた営業職員の初期教育カリキュラムの改訂(3月25日から実施)
(3) 契約者への連絡
　全契約者にはあらためて、お詫びと告知の重要性等に関する説明を3月初旬より書面にて連絡する予定。今般の行政処分をふまえ、本件に関する役職員の責任を明確化すべく、厳正な社内処分を実施する。社内処分の内容につきましては、業務改善命令に基づく業務改善計画の策定にあわせ、3月18日までに発表する。

●「生保協会長辞退」報道を否定（05年2月25日）
　２５日、「明治安田生命は、金子社長の生保協会長への就任を辞退する方針を固めた」との一部報道があったが、このような事実は一切ないとコメント。

●「詐欺無効」で不適切な不払１６２件判明（05年2月18日）
　告知義務違反の「詐欺無効」の取扱を行った契約の事実関係を１８日公表し、「死亡保険金の支払で一部不適切な取扱をしていたことが調査の結果判明し、対象の契約者に対し未払保険金を支払うこととした。契約者および関係者に多大な迷惑をかけ、信頼を損ねる結果となったことを深くお詫びするとともに、全社をあげて再発防止に取り組む」とコメントを発表。公表内容は下記の通り。
＜不適切な取扱の概要＞
１．事実関係について
（１）保険金の支払について
　契約者間の公平性を確保するために、生命保険の加入時には契約者や被保険者から、健康状態等に関してありのままを正しく告知してもらうことが必須となる。約款においては、正しく告知しなかったことが、加入後２年以内に判明した場合は「告知義務違反」として保険契約を解除することとなる。また、加入後２年を超えていても、告知義務違反の内容が重大な場合等は、保険約款の「詐欺無効」の規定を適用し、死亡保険金を支払できない場合があるとしている。
　今般、調査の結果、平成11年4月から平成16年9月末の間に「詐欺無効」を適用し、死亡保険金を支払わなかった契約の中で、約款解釈の判断、加入時の職員による取扱状況、加入商品の内容等を勘案すれば、死亡保険金を支払うべきであったと判断した契約が162件あったことが判明した。
　その結果、保険金の支払が適切に行われず、普通保険約款に定めた特に重要な事項である「保険金の支払」および「詐欺による無効」に関する条項に反する取り扱いをしていた。また、上記の「詐欺無効」の規定について、加入時に契約者に対して十分な説明をしていなかった。
（２）募集行為について
　今回の調査においては、「詐欺無効」を適用し死亡保険金の支払をしなかった契約の中で、告知に関して不適切な募集行為が61件あったことも判明した。
　具体的には、営業職員が、�@募集時に契約者や被保険者と面接していない事例、�A健康状態等に関する情報を知りながら会社に報告していない事例、�B契約者や被保険者に対して、健康状態等に関する情報を告知することをすすめない事例があった。
　加えて、本件に係る情報が担当役員や経営トップに的確に伝わる仕組みとなっていなかった。このような事態が生じ、契約者をはじめ関係者に、多大な迷惑をかけたことを心からお詫び申し上げる。
２．対象の保険金の支払について
　対象の162件の契約については2月21日以降、受取人宛に個別に連絡し、事情等を説明の上、保険金の支払をする。
３．再発防止と今後の対応策
　今回の事実関係を踏まえ、支払査定部署をはじめとする全社役職員に対して、お客さまの視点に立った職務遂行を行うよう、改めて徹底するとともに以下の再発防止策を実施する。
（１）経営層によるチェック機能を充実させガバナンスの強化を図る。
・詐欺無効適用の判定について、保険金支払査定部署、募集管理部署、内部監査部署等で構成する横断的な組織が調査・検討を行い担当役員が決裁する。
・今後の支払に関する諸規定を改廃する場合、法務部門での検証を経た上で、重要なものについては取締役会等で協議する。
・外部専門家等の意見を反映させる仕組みを構築する。外部専門家による諮問機関は、弁護士、学識者等で構成し、「詐欺無効」の査定等に客観的な意見を反映する。
（２）募集資料の改訂、営業職員・職員に対する教育・研修を充実させる。
　�@募集資料の改訂
・より正しい告知をしてもらえるよう、加入後２年を超えた場合であっても、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、詐欺として契約は無効となり、保険金等の支払をしないことがあることを募集資料等に明記する。
・ホームページ（www.meijiyasuda.co.jp）において約款内容の説明や加入時の注意事項等の分かりやすい解説を掲載し、営業職員に活用を周知徹底する。
　�A営業職員・職員に対する教育・研修の充実
　告知義務違反・詐欺無効適用の具体的内容、契約時の面接・告知の重要性、不適切な募集に対する厳正処分等についての教育を再徹底する。
・営業職員・営業所長等の全国一斉集中教育、厳正なフォローの実施。
・営業所コンプライアンス朝礼や営業所長向けコンプライアンス教材等による、継続的な教育の実施。併せて、入社初期段階から徹底させるため、営業職員の初期教育カリキュラムを明確化。
・本社主催集合研修時の「コンプライアンス研修」を通じた周知・指導の一層の徹底。
　�B契約者への連絡
　全契約者には、お詫びと告知の重要性等に関する説明を書面にて連絡する。
４．社内処分について
　関係者の厳正な社内処分を実施する。

●０５−０６年度経済見通し発表（05年2月18日）
　０５−０６年度の経済見通しを発表。実質ＧＤＰ成長率は０５年度１．２％、０６年度２．４％、名目ＧＤＰ成長率は０５年度０．９％、０６年度２．６％。
＜予測の要点＞
�@05年度前半の日本経済は、世界的な電子部品・デバイス工業の在庫調整によって停滞局面が続く。し
かし、雇用・所得環境が緩やかながらも改善していることから、個人消費が下支えされよう。このため、景気の下押し圧力は限定的なものに留まり、景気の調整局面は短期間で終了するとみる。
�A日本経済を苦しめてきた過剰設備などの構造問題は、解消に向けて着実に歩みを進めている。足元では、生産能力指数がバブル期以前の水準まで低下しており、生産に足踏み感が出ている中でも稼働率指数は上昇が続いている。そのため、生産が再び拡大に向かえば設備投資の増加に繋がると期待できる。
�Bしたがって、世界的な電子部品・デバイス工業の在庫調整が一巡するとみられる05年度後半以降は、外需の回復が呼び水となって国内の設備投資増に繋がり、それが新たな資本財の需要に結びつくという、「外需から内需へのバトンタッチ」的展開が実現すると予想する。

●スマトラ沖地震災害被災者に義援金（05年1月28日）
　グループ役職員による募金１１２３万５１６円を２８日、日本赤十字社を通じてスマトラ沖地震災害被災者に寄贈。

●金子亮太郎社長の年頭所感要旨（05年1月4日）
　明治安田生命が誕生して、ちょうど１年。２１世紀生まれの一番若々しい生命保険会社も、無事満１ 歳の誕生日を迎えることができた。全社一丸となっての懸命の努力の賜物と心から感謝したい。大勢の契約者、取引先企業・団体の皆さまから温かいご理解とご支援をいただき、その期待と負託に応えていかねばならない。
　お客さまから最も信頼される生命保険会社をめざすことが、私たちの新しい旗標。経営の健全性、収益力等多くの面で合併効果が着実に実現してきており、この志の実現に向かって前進する態勢がようやく整ってきた。新たな成長をめざして進発する第２年度は、磐石の経営基盤を確立し、新しい商品やサービスを提供していく。お客さまから信頼される心のこもった営業とサービスを提供し、それぞれの持ち場において、ベストカンパニーと評価していただけるよう、志高く渾身の力で業務に取り組むことを期待する。

●窓販用変額年金に年金原資保証型商品追加（04年12月24日）
　０５年１月２日より、金融機関窓口販売向け変額年金商品として、｢投資型年金Ｄ.Ａ.プラス｣（５年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険（年金原資保証型））を発売。、積立金額は一般勘定と特別勘定の双方を活用。窓販用年金商品は、｢投資型年金Ｄ.Ａ.プラス｣｢投資型年金Ｄ.Ａ.｣および｢定額年金Ｓ｣の３種類の品揃えとなる。
＜新商品の特徴＞
▽年金原資を最低保証：運用期間満了時の積立金額が一時払保険料を下回らないように、一般勘定部分への繰入額を設定することで、一時払保険料の最低保証を行う。また、残りの金額を特別勘定部分に投入し、契約者が選択した特別勘定で運用することで、特別勘定部分の運用成果がそのまま一時払保険料を上回る収益部分となる。
▽死亡保障額を最低保証：年金開始日前に被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した日の積立金額または既払込保険料相当額のいずれか大きい金額を支払う。また、年金開始日前に被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故から180日以内に死亡したとき、または責任開始時以後に発病した特定感染症により死亡したときは、既払込保険料相当額の10％を上乗せして支払う。
▽複数の特別勘定から選べる：運用対象や運用方針の異なる複数の特別勘定を用意。契約の際、保険料の一部を繰り入れる一つの特別勘定を自由に選択できる。また、運用期間内においても特別勘定を変更できる（特別勘定の積立金の移転）。
＜主な商品内容＞
▽一時払保険料：300万円以上3億円以下（1万円単位）
▽運用期間：10年
▽年金の種類（契約時）と契約年齢範囲：5年確定年金5歳〜80歳、10年確定年金5歳〜75歳
※年金開始時に10 年保証期間付終身年金への変更や一括受取も可能。
▽死亡給付金額・災害死亡給付金額：運用期間中に被保険者が死亡した場合の死亡給付金額は、被保険者の死亡日の積立金額または既払込保険料相当額のいずれか大きい金額。災害死亡による給付金額は、死亡給付金額＋既払込保険料相当額×10％
▽配当金（5年ごと利差配当タイプ）：年金開始日前（運用期間中）：＝積立配当（特別勘定部分は無配当）、年金開始日以後＝現金配当（年金開始時に積立配当、増加年金買増に変更可能）

●多い名前�ｂPは男子「蓮」、女子「さくら、美咲」（04年12月16日）
　生命保険加入者を対象に「生まれ年別の名前調査」を行なっているが、０４年生まれの子供の多い名前ランキングを発表。
＜多い名前のベスト１０＞
▽男子：�@蓮、�A颯太、�B翔太、�C拓海、�D大翔、�E颯、�F翔、�G優斗、陸、�I翼
▽女子：�@さくら、美咲、�B凛、�C陽菜、�D七海、未来、�F花音、�G葵、�H結衣、�I百花、ひなた

●ＧＤＰ推計方法の変更で経済見通しを改定（04年12月10日）
　ＧＤＰの推計方法が内閣府により変更され、新方式による７−９月期ＧＤＰ２次速報値が公表されたのに伴い、０４−０５年度の改定経済見通しを発表。実質ＧＤＰ成長率は０４年度１．９％、０５年度１．５％、名目ＧＤＰ成長率は０４年度０．６％、０５年度１．０％と予測。
＜要点＞
�@ＧＤＰデフレーターの推計方法が固定基準方式から連鎖方式に変更されたのに伴い、実質ＧＤＰ成長率を全体的に下方修正した。04年度は2.8%増から1.9%増へ、05年度は2.1%増から1.5%増へと修正。
�Aデフレーター要因のほか、足元の個人消費が従来考えられていたより弱かったことが明らかになったのに伴い、個人消費の伸びを全体的に下方修正した。
�B基本的な景気の見方は11月時点の見通しと変わらない。目先は停滞を余儀なくされるものの、調整は比較的短期間に留まり、世界的なハイテク関連の生産調整が一巡するとみられる05年度後半には、再び潜在成長率を上回る成長ペースに戻ってくるものと予想。

●上半期業績：保有６．８％減、収保４．３％減（04年11月26日）
　０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比１１．３％減の３万７７０９人となり、新契約高は２３．５％減の５兆９７５２億円となった。新契約年換算保険料は６７２億円（うち第３分野が１９５億円）。なお、窓販の定額年金新契約の収入保険料は１０．５％増で６１２億円（件数は４．０％増の１万１４１１件）に。解約失効高は２２．０％減と大幅に減少し７兆８６３１億円（解約失効率は４．６５％）。保有契約高は６．８％減の１６４兆４４１０億円、保有契約年換算保険料は２兆５７３億円（うち第３分野は３４１７億円）。団体保険の新契約高は１２．１％増の２兆１３９０億円、保有契約高は２．３％減の１１７兆２６７２億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は１１億円、保有契約高（責任準備金）は７．３％減の７兆１９２８億円。
　収支面では、経常収益は前年同期比７．３％減の２兆１７２５億円で、うち保険料等収入が３．８％増の１兆５２８８億円（個人保険分野は４．３％減の９０９１億円、団体保険分野が３．０％減の５９３３億円）、資産運用収益が２４．０％減の３６４９億円などとなり、中間期純剰余は１４．６％増の１１３０億円を計上。
　その他の諸指標では、基礎利益は１３．５％増の２３４６億円。財政状態は、総資産が１．８％減の２５兆７５７億円。実質純資産額は２５．４％の著増で２兆７８０３億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１１．４％）。有価証券含み損益は４５１０億円増加し１兆１９８３億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７６００円程度。ソルベンシーマージン比率は１５０ポイント上昇し８０２．９％。

●子損保会社２社が合併契約締結（04年11月19日）
　子会社の明治損保と安田ライフ損保は０４年２月に調印した合併覚書に基づき、１９日、両社の取締役会決議を経て合併契約書に調印した。合併期日は０５年４月１日。
＜合併契約の概要＞
１．合併の方式：合併の法手続上、安田ライフ損保を存続会社とする。
２．名称（商号）：合併後の名称（商号）は、明治安田損害保険株式会社とする（英文名称はMeiji Yasuda General Insurance Co.，Ltd ．）。
３．本店所在地：新会社の本店所在地は、東京都千代田区神田司町二丁目１１ 番地１（現明治損保本店所在地）とする。
４．合併期日：合併期日は０５年４月１日。
５．合併承認株主総会：明治損保および安田ライフ損保は０４年１２月６日にそれぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
６．契約者の合併後における権利
（１）明治損保の契約者の合併前における権利は、合併期日後は新会社に引き継がれる。
（２）明治損保または安田ライフ損保の契約者について、合併を理由とした保険約款上の権利の不利益な変更はない。
７．合併比率：明治損保および安田ライフ損保とも明治安田生命の１００％子会社であり、合併に際して安田ライフ損保の新株式の割当は行なわないため、合併比率は算定しない。
８．合併交付金：合併交付金の交付はない。
９．新会社の代表者：西清二代表取締役社長（０５年３月３１日付で明治安田生命常務取締役を退任予定)
＜今後の主な合併手続きの予定＞
▽０４年１２月６日：両社の臨時株主総会で合併契約書承認決議
▽０４年１２月７日：株主総会決議内容の公告、保険契約者の異議申立て開始
▽０５年４月１日：「明治安田損害保険株式会社」発足
＜両社の概要＞
「明治損害保険株式会社」▽設立：９６年８月８日、▽資本金：３００億円、▽従業員数：１９７名、▽正味収入保険料：１９１億円
「安田ライフ損害保険株式会社」▽設立：９６年８月８日、▽資本金：２２０億円、▽従業員数：２０１名、▽正味収入保険料：１４６億円

●労組と共同募金で中越地震被災者に義援金贈る（04年11月18日）
　11月18日、新潟県中越地震の被災地・被災者救援を目的として、新潟県災害対策本部に義援金１５４５万３７３０円を寄贈。義援金は、関連会社を含めた全社役職員を対象に同社労働組合と共同で義援金募金を実施し、集まった募金額に会社からの寄付をあわせて寄贈したもの。
　また、支援物資の追加提供としてタオル、マスク、使い捨てカイロ、懐中電灯を被災地に送付。これまでに提供した支援物資とあわせると、使い捨てカイロ1万3千個、タオル2万2千本、カップラーメン1万3千個、マスク2万5百本、懐中電灯2千3百個を贈った。

●ヘルスケア進出、初の疾病予防サービス事業化（04年10月15日）
　合併新会社発足後最初の新規事業として、生命保険関連事業領域における新たな社会インフラの提供を通じた社会貢献、および生命保険マーケティングにおける独自性発揮を目的とし、ヘルスケア事業に進出することを決定。生活習慣病・慢性疾患などの予備軍に対し、個々人に応じた改善目標・計画を設定するほか、疾病についての教育と生活習慣改善への働きかけを行なうことで、疾病を予防するもの。
＜開発する「疾病予防サービス」事業の概要＞
　1.疾病予防サービス：米国において誕生・発展した「疾病予防サービス」を、わが国の生活・医療環境に適合した日本初の「疾病予防サービス」として開発する予定。企業（団体）・健康保険組合と連携しつつ、医師(開業医・産業医)、重篤患者の後方支援にあたる基幹病院、生活習慣変容をサポートする保健師・看護師等によるコールセンター（新たに設立するヘルスケア事業会社が所管）によるネットワークを形成し、生活習慣病・慢性疾患予備軍の発症防止に向けた生活介入プログラムと、医師の管理の下での罹患者の重篤化防止により、ヘルスケアに関するトータルなリスクソリューションを提供。
　2.産学連携と公開の原則：「疾病予防サービス」の開発にあたっては、医療・健康に関するトータルなリスクソリューションを提供すべく、田中滋慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授、松岡健平東京都済生会渋谷診療所所長を始めとする学識者に指導・助言を得る。今後、関係方面に働きかけを行ない、オーソライズを求めていく予定。指導・助言の成果物（例えば、糖尿病の疾病予防サービスに関わる医的ガイドライン）については、その社会性・公共性に鑑み、新たに設立する「ヘルスケア事業会社」で独占することなく、広く社会に公開していく。
　3.ヘルスケア事業共同研究会：今秋スタートする「ヘルスケア事業共同研究会」には、医療・健康分野で優れた経験と実績を持つ企業（団体）・健康保険組合が参画。同研究会では、サービスの開発と事業化に向けた具体的な研究・検証を行ない、その成果を社会に還元していく。現在までのところ、同研究会に参画する企業（団体）・健康保険組合には、同社をはじめ、日本アイ・ビー・エム、松下電器等の5 団体程度が固まっている。同研究会の運営にあたっては、この分野で実績を持つ三菱総合研究所が全面的に協力。「パイロット運営」に際しては、コールセンターによる健康関連サービスを行う安全センター社が参加し、そのノウハウを提供する。
　4.対象疾患の拡大：サービスの対象とする疾患は、その予備軍と患者数の増加が顕著な「糖尿病」を先行させ、サービスの導入効果が大きいとされ、市場ニーズも高い重大疾患に順次拡大する。

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