各社の商品･サービス最新情報
「各社の商品・サービス最新情報」の各種印刷物・資料等への引用・使用については出典（本ホームページ名とURL）を明記してください。

明治安田生命

●新本社ビルＩＴ化でワークスタイル刷新（04年9月7日）
　明治安田生命ビルの竣工とシステム・事務関連部門以外の本社機能の集約を契機として、ＩＴ インフラ環境等を整備するとともに、これを活用した新しいワークスタイルを導入。
　情報管理･活用に関する効率的な運営体系を構築、モバイルワーク、ペーパーレス会議・打合せ、資料の電子化等を推進する。新しいワークスタイルへの移行を促進し、情報を効率よく活用することで、職員生産性と消費資源効率の向上を徹底、経営効率を高めるとともに事業費の削減を実現し、契約者利益の創出をめざすまた、ユニバーサルレイアウトと呼ばれる新しいオフィスレイアウトも導入。
＜新しいワークスタイルの概要＞
１．モバイルワーク：オフィス内のいたるところに社内ＬＡＮ 接続口や無線ＬＡＮエリアを設置。このインフラと職員が携行するノート型パソコン・ＰＨＳ を組み合せることで、特定の場所に固定されずどこでも自席と同様の環境で仕事ができる。これにより、集中検討・集中思考に適した環境を整えて、職員の業務効率の向上をめざす。
２．パソコンを活用したペーパーレス会議・打合せ：各フロアに設けられた会議室や打合せスペースでは、常設のプロジェクタや各種ＯＡ 機器を利用、紙を使わないパソコン会議が運営できる。また、今回、社内イントラネットに散在する情報を集約し、職員相互のコミュニケーション活性化と情報活用の利便性に資する利用環境として、一元的な社内ポータル（マイリンクＮＡＶＩ）と電子文書管理システム（e-ファイリング）を新規に開発。これにより、資料の事前コピー配付が不要となるほか、議論に必要となった情報をマイリンクＮＡＶＩ やe-ファイリングから即時に入手することが可能となり、会議・打合せのペーパーレス化や時間効率の向上が促進される。
３．資料の電子化：紙を通すだけで資料を電子化しデータを送付できる複合機やe-ファイリングを導入、同一資料の重複保管を未然に防ぐ。これにより、新ビルへの移転対象部署の紙の保有量を移転前に比べて５割以上削減し、執務スペースの効率化を図る。また、電子化されたデータを条件検索できるe-ファイリングを有効活用することで、必要な情報が即時に引き出せる態勢を整えて、職員生産性の向上をめざす。
４．オフィスレイアウト：新オフィスでは、従来あった部署間の間仕切りを廃止するとともに、業務内容や役職に関わらず、机や椅子をはじめとする執務什器などのレイアウトを極力標準化（ユニバーサルレイアウトの採用）。これによって、オフィススペースを約２割削減するとともに、組織改正や人事異動による机の配置換えや執務什器の移動、配線工事等を減らし、オフィス運用コストの削減を図る。

●系列投資顧問会社に顧客紹介（04年8月27日）
　明治安田生命は、明治ドレスナー・アセットマネジメント（ＭＤＡＭ ）および安田投信投資顧問（ＹＡＭ ）への顧客の紹介業務および事務代行業務について、両社と事務委託契約を締結。保険会社の付随業務として認められた『投資顧問業及び投資一任契約に係る業務に関する書面又は報告書の授受の事務の代行』について認可を取得したことに伴い実施するもの。本業務は０５年１月１日から開始予定。
＜業務の概要＞
�@紹介業務：顧客が投資顧問会社での資産運用を希望する場合、顧客の了解を得てＭＤＡＭ またはＹＡＭ に紹介する。同社は顧客紹介を行なうのみで、投資顧問契約等に関する勧誘は、各投資顧問会社が行なう。
�A事務代行業務：ＭＤＡＭ またはＹＡＭ が運用報告書等の書類の授受等を同社に委託することについて同意を得た顧客に対し、同社の法人営業担当者等がＭＤＡＭ またはＹＡＭ に代わり、運用報告書等を届ける。運用実績等の説明・報告は各投資顧問会社が行なう。

●「丸の内MYPLAZA」グランドオープン（04年9月5日）
　９月１７日、「丸の内MYPLAZA」（千代田区丸の内２−１−１／正式名称：明治安田生命ビル街区）がグランドオープン。宮本三喜彦会長、金子亮太郎社長が出席して、１０時１５分からオープニングセレモニーを開く。

●「L.A.」に子供向け・中高年向け新商品（04年8月26日）
　８月２６日から、６歳から１７歳の子供向け商品として「ライフアカウント Ｌ.Ａ. みらいとマモル」、５０歳から７０歳の中高年層向け商品として「ライフアカウントＬ.Ａ. Ｄｏｕｂｌｅ 意気健康（いきけんこう）」を発売。新商品は、「ライフアカウント Ｌ.Ａ. Ｄｏｕｂｌｅ」をベースに、少子高齢化・医療費の自己負担増といった社会環境の変化や、中高年層における医療・介護保障ニーズの高まり等を背景に開発。
《「ライフアカウント Ｌ.Ａ. みらいとマモル」》
［主な特長］
(1)充実した医療保障で、日帰り入院から手術までサポート
(2)病気や交通事故等で所定の生活機能障害状態の時には、一生涯の年金を受け取れる
(3)アカウント部分を活用し、計画的な積立が可能
(4)ライフステージに合わせ、転換をしなくても保障の見直しが可能
　契約年齢範囲は６〜１７歳、生活サポート特約年金年額１００万円以上、死亡保険金額１５００万円以上。必須付加特約は生活サポート特約（終身型）、入院特約（または３大疾病無制限入院特約）、入院初期給付特約、総合傷害保障特約、手術保障特約、契約通算特約、障害状態による特別終身特約。任意付加特約は新退院給付特約、特定疾病保障定期保険特約、重度障害保障定期保険特約、リビング・ニーズ特約、配偶者契約通算扱特約。
《「ライフアカウント Ｌ.Ａ. Double 意気健康」》
［主な特長］
(1)自身のための保障を重点的にサポートするとともに、がんや女性特有の病気に備える特約も組み合わせ可能
(2)所定の要介護状態などの時も、一生涯の生活サポート年金
(3)入院日額１万円まで、加入時の医師の診査不要（６０歳以下で所定の条件を満たした場合）
　契約年齢範囲は５０〜７０歳、生活サポート特約年金年額５０万円・１００万円・１５０万円の３種類、死亡保険金額は５０万円・１０００万円・１５００万円。必須付加特約は生活サポート特約（終身型）、入院特約（または３大疾病無制限入院特約）、新退院給付特約、手術保障特約、契約通算特約、障害状態による特別終身特約。任意付加特約はがん特約、生活習慣病入院特約、総合傷害保障特約、女性医療特約、リビング・ニーズ特約、配偶者契約通算扱特約
　なお、両商品とも、生活サポート特約は、１０年間の基本サポート年金と基本サポート年金終了後に終身にわたって支払われる終身サポート年金で構成、生活サポート年金の支払い事由発生日前に死亡した時に支払う死亡保険金は、基本サポート年金年額の１０倍の額となる。

●滋賀銀行とＰＦＩ事業に協調融資（04年8月20日）
　滋賀銀行と、国有財産の有効利用の観点から事業化されたＰＦＩ事業「公務員宿舎三宿第二住宅（仮称）整備事業」を実施する特別目的会社「三宿NEXT株式会社」に対して、８月２０日に第１回目の融資を実行。同事業は、老朽化が進む公務員宿舎を、ＰＦＩ手法を導入することにより、効率的な建設、運営を行うもの。清水建設のファイナンシャル・アドバイザーである野村証券のアレンジの下、滋賀銀行がエージェントバンクとして主体となり、明治安田生命と組んでプロジェクトファイナンスの手法による総額２４億円の協調融資を行う。地域金融機関がエージェントバンクとして融資団の主体となり、生命保険会社と組んでＰＦＩ事業へ協調融資を行うのは、全国的にも珍しいケース。
《「公務員宿舎三宿第二住宅（仮称）整備事業」の概要》
▽事業目的＝昭和３９〜４８年に建設された狭隘・低層の公務員宿舎を老朽化が進んでいる
ため建替える必要がある。その際、国有財産有効利用の観点から、集約・高層化推進し、ＰＦＩ法に基づき実施することにより、民間のノウハウを活用し財政資金の効率的な使用を図りつつ、公務員宿舎の整備を行う。
▽施設概要＝事業計画地…東京都世田谷区太子堂１丁目２番のうち外、面積12,943.29�u、宿舎建物…RC造６〜１１階建、６棟（総戸数２８４戸）
▽特徴＝敷地を２ゾーンに分け、建物を分割配置、それぞれ広場・緑地を設置し、調和のとれた都市景観を形成。
▽竣工＝平成１８年１月予定
［融資契約概要］
▽出資者＝清水建設株式会社（１００％）
▽ファイナンシャル・アドバイザー＝野村証券
▽融資団＝滋賀銀行、明治安田生命
▽エージェント（融資事務代理人）＝滋賀銀行
▽融資予定金額＝２４億１０００万円
▽融資期間＝約８年
▽融資形式＝プロジェクトファイナンスの手法を用いたシンジケートローン
▽初期費用＝約３２億円
▽融資実行日＝平成１６年８月２０日
▽事業期間＝約９年

●04〜05年度経済見通し発表（04年8月18日）
　４−６月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０４−０５年度の経済見通しを発表。
〈主なポイント〉
１．日本のＧＤＰ成長率予測
▽実質ＧＤＰ成長率：０４年度＝３．６％、０５年度＝２．１％
▽名目ＧＤＰ成長率：０４年度＝１．１％、０５年度＝０．４％
２．要 点
�@日本経済は堅調な回復を続けているが、外需依存体質は脱却しておらず、04年度後半から05年度前半にかけては、米国および中国景気減速の影響で停滞色を強める展開を予想する。これまでのところ、同社の予想通りの展開をたどっており、従来のシナリオを維持する。
�A個人消費は、雇用・所得環境の回復の遅れが頭を抑える要因となる。設備投資は、相関の高い輸出が減速に向かうと予想されるのに加え、世界的なシリコンサイクルの一巡などの影響で伸びは鈍化へ向かう。消費者物価が、持続的・安定的にプラスに転じるのは06年以降にずれこむ。
�B循環的な回復と減速を繰り返しつつも、徐々に日本経済の底上げが実現していることは確か。05年度後半以降は再度景気の本格回復が展望できる状況となる。

●中小企業の退職給付制度調査（04年8月3日）
　明治安田生活福祉研究所は04年２月〜４月にかけて、従業員規模20〜999人の中堅・中小企業に対し、「退職給付制度に関するアンケート調査」を実施（有効回答数679社）。退職給付制度の実施状況や、今後の見直し予定などについて調査したもので、確定拠出年金の導入意向など「ポスト適格退職年金」についての企業の意識が明らかになった。
＜調査結果の概要＞
▽退職給付制度の認知度は厚生年金基金が最も高く、新確定給付型企業年金（特にキャッシュバランス・プラン）は導入後間もないため非常に低い。
▽「退職給与引当金の廃止」と「適格退職年金の2011年度末廃止」は、ほぼ半数の企業が認知。
▽退職給付制度を実施している企業の30％が、過去５年以内に制度の見直しを実施。また今後５年以内に44％が見直しを予定。
▽現在採用している制度は、適格退職年金が40％でトップ。中小企業退職金共済が35％でこれに続く。
▽「ポスト適格退職年金」は、従業員100人未満では中小企業退職金共済が、100人以上では確定拠出年金（企業型）が、それぞれトップ。
▽退職給付制度にポイント制等の「成果主義を導入している」企業は７社に１社の割合だが、従業員規模が大きくなるほど導入率が高い。

●弁護士に総代候補者選考委員会事務局長委嘱（04年7月22日）
　７月２日開催の定時総代会で総代候補者選考委員会の機能を強化するため、総代選出規則の一部変更を決議。機関としての位置付けを明確にするため、総代候補者選考委員会の任務とその招集に関する条文を新たに設置。また、総代候補者選考委員会事務局が総代候補者選考委員会の選考委員長の命を受けて、職務遂行することを新たに記載することで、総代候補者選考委員会事務局が会社から独立していることを明確にした。さらに、その事務局長の任務等についても条文を新たに設置し、職務内容等を明確にした。
　これを受け、総代選出過程における独立性の観点から２２日開催された総代候補者選考委員会で、市野澤要治弁護士に総代候補者選考委員会事務局長を委嘱した。

●障害者の舞台芸術支援（04年7月5日）
　新たな社会貢献事業としてＮＰＯ 「エイブル・アート・ジャパン」とともに、障害のある人たちの舞台芸術「エイブルアート･オンステージ」を実施。
＜事業の概要＞
１．全国各地で「舞台人養成講座」「舞台公演」を開催：毎年１０都市でパートナー（各地の主催者）および参加者（障害のある人や健常者）を公募、演劇やダンス、音楽などの基礎を学ぶワークショップ「舞台人養成講座」を開催。各都市では、その活動の成果としての舞台公演（地元公演）を開催。
２．毎年７ 月に「東京公演」を開催：地元での「舞台人養成講座」や「舞台公演」等の活動成果を発表するとともに、各地の取り組み事例を共有する場として「東京公演」を開催。東京公演には特別参加として、海外の先進的な劇団やダンスカンパニーを招聘。
３．継続的な活動支援の実施：特に優れた活動と認められたグループには、舞台芸術に関する取り組みがさらに拡がることを目的に、継続活動のための公演経費の支援を行なう。
４．０４年度パートナー公募：詳細はエイブル・アート・ジャパン ホームページ（http://www.ableart.org/AAonstage）を参照。応募締切は０４ 年８ 月３１ 日（火）。

●04年度海外音楽研修助成５名決まる（04年7月1日）
　明治安田クオリティオブライフ文化財団の０４年度海外音楽研修助成対象に、シュトゥットガルト音楽芸術大学留学志望の岡崎安希子さん（声楽・東京芸術大学大学院終了）ら５名（２年助成４、１年助成１）が選ばれた。助成金額は１８００万円。

●「関西」小冊子（04年6月21日）
　識者１０９人の意見、市民１００２人の意識調査をもとに、関西で生まれた商品や文化をまとめた小冊子「始まりは関西」（Ａ４版、９６頁）を刊行。関西で生まれたものとして先物取引、インスタントラーメン、国産ウイスキー、プレハブ住宅、白黒テレビなどを紹介。
＜問い合わせ先＞
０６−６４４６−５１２３（関西を考える会）

●本社所在地を丸の内に変更（04年6月9日）
　明治安田生命ビル（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）が８月３１日に竣工するのに伴い、登記上の本社所在地を西新宿の旧安田生命本社所在地から丸の内の新ビル所在地（旧明治生命本社）に変更する。また、新ビルに隣接する明治生命館を含めた新街区愛称を｢丸の内 ＭＹ ＰＬＡＺＡ ｣（正式名称は明治安田生命ビル街区）と決めた。新ビル商業ゾーンのグランドオープンを９月１７日に行なう予定。商業ゾーンに出店する国内外の専門店２６店舗も内定した。
　再開発計画は、１９９７ 年に昭和の建造物として初めて国の重要文化財に指定された明治生命館を全面保存のうえ、その隣接地にオフィス・商業施設の複合機能を持つ最新鋭ビルを建設するという、「保存」と「開発」の両立を図ったもの。
＜本社所在地の変更＞
　明治安田生命ビルに本社機能を集約することに伴い、登記上の本社所在地を年１０月１日付で、現在の東京都新宿区西新宿一丁目９番１号から、明治安田生命ビルの住所となる東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に変更する（７月２日の総代会決議で決定）

●3月期決算：保有７．１％減、収保等９．７％増に（04年5月28日）
　０４年３月期決算を発表（合算）。個人保険・年金の営業成績は、新契約高は１８．９％減の１３兆３９３億円、解約失効高は４．７％縮減し１９兆４８６６億円、保有契約高は７．１％減の１６８兆９６６５億円。団体保険の新契約高は３２１％増の３兆５５７１億円、保有契約高は０．８％減の１１９兆７１６４億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は１２億円、保有契約高（責任準備金）は６３％増の７兆４１３７億円。
　収支面では、経常収益は１５．８％増の３兆６２６８億円で、うち保険料等収入が９．７％増の２兆３９５６億円、資産運用収益が１６．８％増の５１４３億円などとなり、経常利益は１３５．４％増の３０５９億円。当期未処分剰余金は１８０％増の１９６７億円、社員配当準備金繰入額は１９８．６％増の１４２２億円、差引純剰余金は１４１．４％増の５５０億円。
　その他の諸指標では、逆ざや額は３．８％減少し９９４億円（平均予定利率は２．９４％）。事業費は４５１０億円、基礎利益は４．７％増の４６２７億円。財政状態は、総資産が５５．９％増の２５兆３２９８億円。実質純資産額は３７．６％増の２兆６８７７億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は３．１ポイント上昇し１０．９％）。有価証券含み損益は国内株の上昇により１４３．６％増の１兆８９１億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価で８０００円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により１８０ポイント上昇し７４７．９％
＜７月１日付役員異動＞
▽執行役員京都支社長（情報システム部長）猪又肇

●04〜05年度経済見通し：後半に小幅調整（04年度5月21日）
　１−３月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、０４−０５年度の経済見通しを発表。
＜主なポイント＞
１．日本のＧＤＰ 成長率予測数値
▽実質ＧＤＰ成長率：０４年度３．４％、０５年度１．９％
▽名目ＧＤＰ成長率：０４年度１．１％、０５年度０．２％
２．要点
�@日本の景気は、０４年度前半まで堅調な回復軌道をたどる。外需に牽引される形で国内生産や設備投資が好調な伸びを持続。個人消費も雇用環境の改善を背景に底堅く推移する。
�Aしかし、０４年度後半は、米国景気減速の影響で外需の勢いが鈍ると予想されるのに加え、素材価格上昇や、デフレの残存による製品価格低迷が企業収益の下押し圧力として働くことから、内外需とも次第に停滞感が強まる。
�Bもっとも、企業のリストラ努力により収益体質が改善していること、在庫の顕著な積み上がりも見られないことから、景気の調整は小幅かつ短期間に留まる見込みで、景気後退局面入りするまでには至らない。０５年度後半は再び盛り返す。

●明治ドレスナーＡＭへの出資比率を９０％に（04年4月30日）
　アリアンツ・ドレスナー・アセットマネジメント（ADAM、本社ミュンヘン）と４月３０日、アセットマネジメント事業における新契約を締結した。
　９８年７月設立の明治ドレスナー・アセットマネジメントは、０３年１２月の年金受託資産が１兆３６８億円と大きく成長しているが、総合保険グループのアリアンツがドレスナー銀行を買収しグループ海外拠点も大幅に増加するなどの状況変化があった。これらの変化を受け、ADAMは明治ドレスナー・アセットマネジメントとは別に海外拠点への情報提供・運用助言を主要業務とする１００％出資子会社「RCMジャパン」（仮称）を設立し、投資一任契約に係る業務の認可を取得次第、営業を開始する予定。新契約においては、明治ドレスナー・アセットマネジメントは日本でのアセットマネジメント事業の推進を主たる業務とすることになるが、これまで培った日本株リサーチ機能を活かし、RCMジャパンおよびRCMの海外拠点に日本株式を中心とした情報を継続して提供する。同様に、ADAMは明治ドレスナー・アセットマネジメントへの外国株式を中心とした情報提供を従来どおり継続する。明治ドレスナー・アセットマネジメントの運用スタイル・運用商品に変更はない。
　なお、これにあわせて明治安田生命は、明治ドレスナー・アセットマネジメントへの出資比率を従来の明治安田生命５１％、ADAM（ドレスナー銀行グループ）４９％から明治安田生命９０％、ADAM（同）１０％に変更する。ADAMは引き続き１名の役員派遣を継続し、今後も両社の緊密な協力関係は確保される。なお、出資比率の変更等は０４年７月末の予定。

●安田ライフダイレクト株を日本興亜損保に譲渡（04年4月27日）
　明治安田生命と日本興亜損保は損保提携関係強化の一環として、明治安田生命および子会社の安田ライフ損保が保有または保有を予定している安田ライフダイレクト損保の株式を日本興亜損保に譲渡することで合意。
　安田ライフダイレクト損保は、明治安田生命（旧安田生命）と英国ダイレクトライングループの共同出資により01年3月に営業を開始し、電話・インターネットによる直販ならびに明治安田生命の営業職員の媒介により、リスク細分型自動車保険を販売してきた。この度、ダイレクトラインが撤退を決め、安田ライフダイレクト損保に関する合弁解消の申し入れを明治安田生命に行った。明治安田生命は、この申し出を機に、安田ライフダイレクト損保の事業基盤について損保事業の提携先である日本興亜損保に譲渡する提案をおこない、合意に至ったもの。
　安田ライフダイレクト損保は日本興亜損保の子会社となる予定で、新・社名、経営体制等については今後決める。現在、安田ライフダイレクト損保の自動車保険加入者の契約については、補償内容、提供サービス等すべて従来どおりで、一切の変更はない。本件譲渡に伴う日本興亜損保(単体)業績への影響はない。これにより明治安田生命は個人向け損保商品のすべてを日本興亜損保グループから供給を受けることとなる（明治安田生命顧客企業向け損保商品は０５年合併の明治安田損保が供給する）。
＜安田ライフダイレクト損保の概要＞
▽所在地：東京都豊島区東池袋3−1−1　サンシャイン60　
▽資本金/資本準備金：90億円／90億円
▽株主：明治安田生命（51%）、Direct Line Group（40%）、安田ライフ損保（6%）、富国生命（3%）
▽事業内容：損害保険業
▽沿革：99年12月6日会社設立（安田ライフダイレクトリサーチ（株）として設立）、01年3月2日損害保険業の事業免許取得、01年3月7日営業開始
▽正味収入保険料：35億6200万円（03年3月期）
▽当期損失：39億5100万円（03年3月期）
▽ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率：7282％（03年3月期）
▽総資産：118億5400万円（03年3月期）
▽従業員数：218名（04年3月末）

●金子社長の入社式訓示（要旨）（04年4月1日）
　明治安田生命は、明治生命と安田生命の歴史と伝統を継承しながら、新しい知恵と力を出し合い、０４年１月１日に、日本で一番若々しい生命保険会社として誕生した。新会社の誕生は、大手生命保険会社同士の相互会社形態での合併という、世界の生命保険業史にも例を見ない大きな挑戦であり、数多くある企業の中から就職活動の時点ではまだ誕生していない明治安田生命を自分の将来を託す企業として選ばれた皆さんを心から歓迎したい。
　明治安田生命の挑戦に共感し、その中で皆さんの自己実現も果たしていきたいという思いで入社されたことと思うが、そうした皆さんの期待に応え、この明治安田生命を明るく、楽しく、やり甲斐を持って働ける会社、他のどの会社よりもチャレンジングでエキサイティングな会社にしていかなければならないと、社長として肝に銘じている。
　日本で一番若々しい生命保険会社――21世紀のわが国生命保険事業を先導する若きパイオニア集団を標榜する明治安田生命にとって一番重要なことは、文字通り若手・中堅職員が思う存分に活躍できる場を増やしていくことであり、私は、その環境づくりこそが幹部役職員の責任であると、幹部役職員に要請している。
　日本で一番若々しい生命保険会社の第一期生である皆さんは、過去の成功体験や様々なしがらみにとらわれることなく、柔軟な発想ができる若い世代であると大いに期待している。創造的破壊によって新機軸を生み出せるのも若い世代であり、新しい付加価値を生む知識と技術と感性を持っているのも言うまでもなく若い世代だ。志をどこまでも高く掲げ、斬新な発想とチャレンジングな行動力で、「お客さまから最も信頼される生命保険会社」という目標実現の舞台に、第一期生として胸を張って堂々と参画していただきたい。また、生命保険事業のベースにある相互扶助、人間愛の精神を思い抱いて仕事に取り組んでもらいたい。「お客さまから最も信頼される明治安田生命」実現に向かって、共に頑張っていこう。

●新社会人アンケート調査（04年3月26日）
　今春、新社会人になる人にアンケート調査を実施。社会に出て期待することは、「経済的に自立できる」と「仕事を通して自己成長できる」が男女ともに70％以上を占めた。一方、不安については、「仕事の適性」「先輩・上司とのコミュニケーション」「配属先」が５割以上を占めてトップ３。また、「会社の将来」「朝寝坊・遅刻」を不安に思う人も約３割いる。
　仕事観では、「仕事よりもプライベートな自分の時間を大切にしたい」と回答した人が６割前後にのぼるが、５年前の調査結果と比較すると大幅に減少しており、反対に「一生この会社に勤めようと思っている」と回答した人が増加している。就職難を反映して仕事への執着が強くなっている。めざす社会人像をメジャーリーガーに例えると、トップは「松井秀喜」選手タイプと「長谷川滋利」選手タイ
プで、メジャーリーグに挑戦する姿が夢を与えているようだ。理想の上司は、男性の第１位が「星野仙一」（19.8％）、続いて「所ジョージ」（13.1％）、「明石家さんま」11.9％）。女性上司の第１位は、「黒木瞳」（17.3％）、続いて「山口智子」（15.3％）、「久本雅美」「安藤優子」（14.9％）。

●04〜05年度経済見通し発表（04年度2月23日）
　０４−０５ 年度の経済見通しを発表。今後は、ＧＤＰ 一次速報値が発表されるタイミングに合わせ四半期毎に経済見通しを作成し、発表する
予定。
１．日本のＧＤＰ 成長率予測
実質ＧＤＰ 成長率：２００４ 年度２．４％２００５ 年度１．９％
名目ＧＤＰ 成長率：２００４ 年度０．２％２００５ 年度０．２％
２．要点
�@日本の景気は、２００４ 年度前半まで堅調な回復軌道をたどる。外需に牽引される形で国内の生産や雇用が上向き、個人消費や設備投資などの内需も底堅い推移となる。
�Aしかし、内需主導の自律的な景気回復軌道が確実なものとなる前に、米国経済が政策効果の息切れにより減速に向かう可能性が高いため、２００４ 年度後半の日本経済は再び停滞を余儀なくされる。
�B２００３ 年度の円高トレンドは、タイムラグをおいて２００４ 年度の輸出の減速要因となる。デフレは引続き内需の下押し圧力となり続ける。

●全営業拠点にＷｅｂオンライン事務システム展開（04年2月3日）
　合併に伴う営業拠点システムの統合にあたり、顧客との接点となる全国の営業拠点（100 支社、1588 営業所等）において均質なサービスを効率的に行なうためのインフラとなる事務サービスシステムをＷｅｂ オンライン型の最新システムに刷新した。営業拠点の事務サービスシステムについて全面的にＷｅｂ オンライン型システムに移行するのは、国内生命保険会社においては初めての事例となる。
　技術基盤は、マイクロソフト“．ＮＥＴ ”を適用しており、システム構築にあたっては、Ｗｅｂプラットフォームのサーバ基盤構築を富士通に、既存クライアント／サーバ型システムの同プラットフォームへの移行を新日鉄ソリューションズに、事務センターでの集中型ワークフローシステムのホストコンピュータ上での構築を日本アイ・ビー・エムにそれぞれ委託した。
＜新システム導入の背景と目的＞
（１）全国営業拠点でのシステムインフラの共通化
　合併以前の旧明治・安田両社の営業拠点システムは、顧客の個人情報や加入契約内容など膨大なデータをシステム処理・加工したうえで活用する必要があることから、センターシステムとクライアントＰＣの間に、データや業務処理のアプリケーションプログラムを格納・中継するために営業拠点サーバを設置した「クライアント／サーバ型」のシステム設計となっていた。ただし、そのシステム処理の機能や機器構成などは、旧明治・安田両社の営業サービス政策や商品を反映した結果大きく異なっていたため、合併後に全国営業拠点において既存の顧客へ均質なサービスを提供していくためには、まず全国営業拠点での均質なシステムインフラを構築する必要があった。
　このため、システム仕様や機器の性能面などにおいて制約が大きい「クライアント／サーバ型」システムから、営業拠点システム機器の軽量化が可能となるＷｅｂ オンライン型システムに切り替え、新しい高速・大容量のネットワークを活用しセンターシステムで集中処理する仕組みを構築した。
（２）合併に伴うシステム統合コストの圧縮
　また、「クライアント／サーバ型」から「センターサーバーでの集中処理型」への切替えは、本社センターに集中処理のための大型サーバを配備する一方、営業拠点ごとに設置するシステム機器を最小限の構成とすることで、全社のシステム機器設置台数は大幅に削減され、導入費や保守費の大幅な圧縮を実現した。
（３）サービスチャネル多様化への対応
　インターネット、イントラネットを活用するＷｅｂ 型のネットワークインフラならびにセンター集中型の事務サービスインフラを構築することにより、今後拡大が予想される代理店やダイレクトチャネル等を通じた種々のサービスについても容易にレベルアップを図ることが可能となる。
＜新システムの特長＞
（１）大量・集中処理を行なうワークフローシステムをホストコンピュータ上に構築
　従来、旧明治では営業拠点で受付した新契約、契約保全などの事務処理は、営業拠点ごとに設置したスキャナーと拠点サーバにより事務案件のイメージデータを生成し、支社および本社間とのイメージワークフローの仕組みを通じて決裁・処理する仕組みであり、旧安田では物流メールにより事務案件を本社に集約し、イメージによる事務集中処理を行なっていた。
　新システムでは、営業拠点は事務受付と取次ぎ機能に特化し、本社（事務センター）でワークフローシステムにより集中処理する仕組みに変更している。またこのワークフローシステムについては、集中事務処理を一層効率化するために、事務案件の自動決裁処理や事務帳票添付書類の自動仕分けなどの新しい仕組みを開発し取入れている。効率的なセンターワークフローにより、営業職員チャネルのみならず、代理店やダイレクトチャネル等を通じたサービス対応についても事務処理能力を高めることが可能となる。
（２）営業サービスシステムと連動した情報管理力の強化
　既に稼動済みの営業職員用「携帯パソコン・マイスター」のＷｅｂ ネットワークとＷｅｂ 型事務サービスシステムとが同一インフラ上で稼動し、営業と事務の情報連携、情報活用が格段に進展するとともに、一元管理による情報セキュリティーの強化が図られている。
（３）営業所事務のセンターサーバー集中処理への単純移行
　会計事務、新契約受付など従来、営業拠点サーバで現地処理していた事務系システムは、「ＩＰ−ＶＰＮ 」と「ＡＤＳＬ 」を併用した通信回線を通じ従前と同じ処理スピードを維持しながら、約５０ 台のセンターサーバーで一括・集中処理する仕組みに変更した。この変更にあたり、従前の「クライアント／サーバ型」システムで構築していた２５０ 万ステップ以上の「Ｃｏｂｏｌ 」、「Ｖ.Ｂ.」、「Ｃ 」言語等の既存ソフトウェア資産については、コンバージョンツールやアプリケーションフレームワークなどの適用で、Ｗｅｂ 型システムへの単純移行を実現し、開発期間と開発コストを大幅に削減した。この技術基盤は、マイクロソフト社の“．ＮＥＴ ”を適用しているが、“．ＮＥＴ ”適用事例としては最大規模のシステム。
（４）合併新会社営業拠点システムのＴＣＯ（Total Cost of Ownership）の大幅削減
　新しい事務システムは、高速・大容量の通信回線を活用し個々の営業拠点機器装備を大幅に軽量化し、さらに“．ＮＥＴ ”など先進技術により既存資源を活かすことで、全国営業拠点のシステムインフラを均質にしながら、導入コストを従前の半分以下に圧縮することができた。あわせて、営業拠点システムの軽装化は、1 営業拠点のシステムＴＣＯ（Total Cost ofOwnership）の圧縮に加え、機動的な拠点政策の実現にも貢献するもの。

●明治損保と安田ライフ損保が05年4月合併（04年2月3日）
　明治安田生命の子損保子会社である明治損保と安田ライフ損保は０５ 年４ 月１ 日付で合併することに基本合意し、３日、「合併覚書」に調印した。
＜基本合意事項＞
１．合併期日・合併方式：合併期日は２００５ 年４ 月１ 日。合併の法手続き上、安田ライフ損保を存続会社とする。
２．名称（商号）：合併後の名称（商号）は明治安田損害保険株式会社とする。英文名称はMeiji Yasuda General Insurance Co.，Ltd ．とする。
３．本店所在地：新会社の本店所在地は、東京都千代田区神田司町二丁目１１ 番地１（現明治損保本店所在地）とする。
４．新会社の事業領域等：新会社は、明治安田生命の団体保険分野をはじめとする法人マーケットにおける優位性を最大限に活かすべく、企業・団体を中心に損保商品・サービスを提供する。企業・団体向けに明治損保と安田ライフ損保がこれまで培ってきたノウハウを活かして、明治安田生命の生保事業とのシナジー効果を発揮できる、�@傷害保険分野、�A火災保険分野、�Bその他新種保険分野において、付加価値の高い保険サービスを提供する。
※その他の事項については、今後、協議のうえ決定する。
＜両社の概要＞
＜明治損害保険株式会社＞
▽設立年月日：１９９６ 年８ 月８ 日
▽本店所在地：東京都千代田区神田司町二丁目１１ 番地１
▽代 表 者：取締役社長・足達誠輔
▽資 本 金：３００ 億円
▽従業員数：２０２ 名
▽正味収入保険料：２０１ 億円
＜安田ライフ損害保険株式会社＞
▽設立年月日：１９９６ 年８ 月８ 日
▽本店所在地：東京都渋谷区代々木二丁目１ 番１ 号
▽代 表 者：取締役社長・内山昭三
▽資 本 金：２２０ 億円
▽従業員数：２２８ 名
▽正味収入保険料：１６０ 億円
（注１）両社の従業員数は０３ 年３ 月末日現在の数値で、使用人兼務取締役、休職者、派遣職員等は含んでいない。
（注２）両社の正味収入保険料は０２ 年度決算数値。

●金子亮太郎社長の年頭所感要旨(04年1月5日)
　明治安田生命の誕生を全国5 万5 千人を超える役職員一同で心から慶祝したい。明治生命と安田生命の歴史と伝統を継承する一方、新しい知恵と力を出し合い、日本で一番若々しい生命保険会社、一番元気な生命保険会社として、２１ 世紀の生命保険業界を先導する「お客さまから最も信頼される生命保険会社」実現をめざしていく。

　90 年代から続く大変厳しい経営環境下、明治安田生命の誕生は契約者、役職員のみならず、生命保険事業が果たすべき社会的使命の遂行と生命保険業界の発展という視点からみても歴史的に大きな意義がある。従来からの課題である、問題だと認識しながらも改革できないまま引きずってきた高度成長時代の経営インフラを合併という大きなインパクトによって一気に刷新し、営業面でもサービス面でも新鮮な魅力や新しい利便性などを数多く創出できた。

　明治安田生命のパイオニア精神の結晶である新会社誕生記念商品「ライフアカウントＬ．Ａ．ダブル」の発売により、最適の保障と最高のアフター・フォローを提供し、心のこもったコミュニケーションを実践していく。

　明治安田生命の進発にあたり、次のことをお願いしたい。
�@相互信頼を基本として、風通しのいい職場を実現すること。そして、最初からスピード感を持って仕事に取り組み、組織の一体感と活力を高めること。
�A過去の成功体験にとらわれることなく、若々しく柔軟な発想による創造的破壊を通じて新機軸を盛り込んだ斬新なビジネスモデルを構築していくこと。
�B今日から新しい自分が始まり、新しい職場と新しい出会いがある。一人ひとりが大きな夢と自信を持って仕事に取り組んでいただきたい。新会社にとって皆さんの夢見る力が発展の原動力となる。
　以上3 点を心に刻み、歴史的な2004 年を全員が熱く燃える年にしていただくことを心から期待する。

●新会社発足を機に新基幹商品を発売（04年1月1日）
　新会社発足記念商品｢ライフアカウントＬ.Ａ.Ｄｏｕｂｌｅ （ダブル）｣ を１月より発売。新会社の基幹商品となる｢ライフアカウントＬ.Ａ.Ｄｏｕｂｌｅ ｣ は、共同プロジェクトチームで、旧明治生命、旧安田生命両社の主力商品の優れた部分を取り入れ、かつ自分と家族の生活を保障するという新しいコンセプトを取り入れて開発した商品。

＜記念新商品の特徴と仕組み＞
　最大の特徴は、所定の生活機能障害状態に該当した場合に、一生涯（または一定期間）の年金で、自分の生活と家族の生活をサポートすること。具体的には、過去30〜40 年間にわたり死亡保障の中心的存在だった「定期保険特約」に代わって、「生活サポート特約」と「遺族サポート特約」の二つの新しい特約を発売する。
　「生活サポート特約」は、所定の生活機能障害状態に該当したときに、生活サポート年金が一生涯（または一定期間）受け取れるもので、いわば「自分の保障」の役割を担う特約。「所定の生活機能障害状態」に該当することなく死亡した場合や、生活サポート年金の受け取り開始後に死亡した場合には、死亡保険金（死亡給付金）が受け取れる。「遺族サポート特約」は死亡保険金によって遺族の生活を守るもので、いわば「家族の保障」の役割を担う特約。
　併せて、３大疾病の治療を目的とする入院については長期の入院であっても入院日数に関係なく給付金が受け取れ、集中治療室管理を受けたときの治療には手厚い給付をおこなう「３大疾病無制限入院特約」も発売する。
＜生活サポート特約の仕組みと支払事由＞
　生活サポート特約には、「終身型」と「有期型」の２つの型がある。「終身型」には１０年間にわたって支払う「基本サポート年金」と、基本サポート年金終了後に終身にわたって支払う「終身サポート年金」がある。なお、「有期型」は基本サポート年金のみとなる。
▽生活サポート年金
�@基本サポート年金（終身型および有期型）：第１回の基本サポート年金は、被保険者が生活機能障害状態に該当したとき。第２回以後の基本サポート年金は、毎年の年金支払日（第１回の基本サポート年金の支払事由発生日の年単位の応当日）に生存しているとき（合計１０回を限度に支払う）。
�A終身サポート年金（終身型のみ）：基本サポート年金が支払われた場合で、基本サポート年金の年金支払対象期間満了日の翌日において被保険者が生活機能障害状態に該当し、毎年の年金支払日に生存しているとき。
▽死亡給付金：第１回の基本サポート年金の支払事由発生日以後、基本サポート年金の年金支払対象期間中に死亡したとき。
▽死亡保険金：被保険者が基本サポート年金の支払事由発生日前に死亡したとき。
＜遺族サポート特約の仕組みと支払事由＞
　被保険者が死亡したときに死亡保険金を支払う。死亡以外の事由（第１級の障害状態など）は支払対象とはならない。
＜３大疾病無制限入院特約の仕組みと支払事由＞
▽疾病入院給付金・災害入院給付金：入院したとき、入院開始日から支払う。災害入院給付金・疾病入院給付金の１回の支払いはそれぞれ、120 日型の場合は120 日分、365 日型の場合には365 日分を限度とする。また、通算の支払いは疾病入院給付金・災害入院給付金それぞれについて1095 日分を限度とする。３大疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）の治療を目的とする入院については、支払日数の限度の対象外とする。
▽集中治療給付金：所定の集中治療室管理を受けたとき。集中治療室管理１日につき、入院給付金日額と同額を支払う。

●合併新会社・明治安田生命が発足（04年1月1日）
　０３年１２月２６日付で金融庁より明治生命と安田生命の合併認可を取得。併せて明治安田生命と日本興亜損保との業務の代理・事務の代行の認可も取得。合併認可により、０４年１月１日付で新会社・明治安田生命保険相互会社が発足。０３年度上半期実績で総資産で第３位、保険料等収入で第３位、個人保険・年金の保有契約高で第４位相当の大規模生保会社が誕生した。
＜明治安田生命の概要＞
▽社名：明治安田生命保険相互会社
▽合併期日：０４年１月１日
▽本社所在地：東京都新宿区西新宿１−９−１（本社機能は千代田区丸の内２−１−１の旧明治生命本社）
▽経営体制：宮本三喜彦会長、金子亮太郎社長
▽基金総額３５００億円（償却積立金含む）
▽経営規模：総資産２５兆５４３０億円、保険料等収入１兆５８８８億円、個人保険・年金保有契約高１７６兆３９３３億円
▽契約者数：７９０万３３５７人（０２年度末）
▽従業員数：５万４６６１人（うち営業職員数４万３２９８人）

●５日に新会社発足セレモニー（03年12月26日）
　０４年１月１日に発足する明治安田生命は５日営業開始するが、営業開始に先立って午前８時から丸の内本社１階店頭で金子亮太郎社長のあいさつ、宮本三喜彦会長と金子社長によるテープカットが行われる。

●日本興亜損保との業務代理・事務代行開始（03年12月26日）
　日本興亜損保は１２月２６日、金融庁長官より保険業法１２３条第１項に基づき、明治安田生命に対する「業務の代理または事務の代行（募集代理）」の認可を取得。この認可により損害保険代理店委託手続きを経て、明治安田生命は営業職員等を通じた損保販売を開始する。明治安田生命の子損保会社（安田ライフダイレクト除く）は親会社取引先企業関連物件を扱い、一般リテール分野について日本興亜損保が商品供給する予定。

●新会社の主要計画数値と重点実施事項を発表（03年12月24日）
　04 年1 月1 日に合併を予定している明治生命と安田生命は、昨年10 月18 日に新会社「明治安田生命保険相互会社」の中期経営計画（04 年1 月〜07 年3 月）の概要につき公表したが、主要業績の計画数値と中期経営計画の基本方針に基づく各部門の重点実施事項を策定。

１．主要業績の計画数値等について
　新会社発足に伴う新商品発売を契機に、保障中核層とその家族、若年・女性市場等幅広い層に対する販売を強化するとともに、マーケットトレンドを視野に入れた新商品の投入と戦略マーケット（大団体・中小法人従業員等）への新たな商品・チャネル開発を行ない、2006 年度の新契約高19 兆円以上をめざす。
　同時に、アフターサービス活動を中心とする取引の継続や拡充に対する評価を高めた新営業職員制度（「顧客担当給」・「新顧客担当者制度」）の導入や、アフターサービス活動の強化に資する諸制度の更なる見直しを行なう。以上の取り組み等を通じ、2006 年度の保有純増加の達成をめざす。
＜2006 年度計画数値＞（カッコ内は０２年度合算実績値）
▽個人保険・年金新契約高：19 兆円以上（16 兆858 億円）、▽個人保険・年金保険料収入：1兆7,000 億円以上（１兆9,834 億円）、▽経常利益：2,800 億円以上（1,858 億円）
２．経営効率化について
　従来より、両社は拠点統廃合や人員削減による経営効率化をすすめてきたが、合併後も引き続き、内勤職員数の縮減、営業拠点の統合・大型化、コンピュータセンター等のシステム資源の集約、事務・サービス効率性向上、印刷・配送コストの削減等に取り組み、2006 年度の事業費を2002 年度対比で400 億円以上削減し、4,100 億円程度とする。
＜2006 年度計画数値＞（カッコ内は０２年度合算実績値）
▽事業費：4,100 億円（4,502 億円、02 年度対比▲400 億円）

＜中期経営計画（2004 年1 月〜2007 年3 月）の基本方針＞
○明治安田生命は、2004 年1 月の合併を契機として拡大する経営資源を効果的に再配分し、収益力、健全性、成長力を磐石なものにするとともに、経営規模の拡大を通じベストカンパニーに向けた態勢を固める。
○部門長制および地域本部長制の導入等により、３ つのビジネスモデル(トータル ライフプランニング サービス、トータル コーポレート＆グループ サービス、コラボレーションマーケティング サービス)を早期に構築・推進し、拡大する事業領域においてもシェアアップを実現するとともに、確固たるプレゼンスの確立をめざす。
○あわせて、新たな企業風土の構築、人材の活用、収支改善、コンプライアンス・リスク管理の高度化、グループ総合力の向上において革新を図る。

＜明治安田生命中期経営計画−各部門重点実施事項−＞
＜個人営業部門 −トータル ライフプランニング サービス−＞
☆トータル ライフプランニング サービス：豊かな商品知識と関連知識を備えた営業職員による心のこもったサービスとフェイストゥフェイスのコンサルティングを通じて、顧客のライフステージと個別ニーズにマッチした総合保障サービスを提供し、個人と世帯にとっての最良のパートナーをめざす。
１．保有純増加の実現
ア．アカウント型商品の進化および新たな重要市場への戦略商品投入による顧客数拡大
イ．新顧客担当者制度・顧客担当給の導入、ＣＳ チャネルおよびコミュニケーションセンターと連携した顧客リレーションモデルの確立
ウ．商品・ｍａｐ を含む契約者サービスの再編と、マイスター等営業インフラの機能強化による世帯深耕
２．中核営業職員の安定的増強と陣容構造の改革
・初期育成体系の抜本的改革
・新営業職員制度、業績指標・評価の導入 等
３．マーケットトレンドを視野に入れた総合収益基盤を育成
・第二・第三分野、資産形成・老後保障等、商品ラインアップ拡充による総合保障サービスの提供
・シニア層、中小法人従業員等の戦略市場への競争力ある商品投入と戦略チャネルを開発
＜法人営業部門 −トータル コーポレート＆グループ サービス−＞
☆トータル コーポレート＆グループサービス：専門スタッフによる先進的な商品、サービスインフラを活用した開発提案型のチームコンサルティングならびに質の高いアフターサービスを通じて、企業と団体の様々なリスクに対応したトータル コーポレート＆グループサービスを提供する。企業と団体の福利厚生制度ならびにその従業員と所属員の自助努力を幅広くサポートすることにより、団体福祉のデファクトスタンダードを確立し、企業と団体とのゆるぎないリレーションシップを築いて行く。
（１）法人マーケットでのスタンダード確立と業界トップに相応しいポジション構築
ア．新たな提案型営業スタイルの確立による各マーケットへの攻勢・防衛の徹底
イ．市場別戦略に基づいた総合開拓の展開による全市場トップレベルのポジション確保
ウ．総合収益向上を企図した戦略商品の販売拡大
（２）新たな事業の創造と更なるNO.1 領域の拡張
ア．急成長する医療・介護保障領域、リスクソリューション領域における優位性を確保
イ．企業年金制度改革の機をとらえたコンサルティング営業とフィービジネスの強化、実績配当型商品の拡販
ウ．独自性の高い商品、サービス、システム、コンサルティング力による未取引企業・団体との取引拡大と顧客内地位向上の推進
（３）顧客サポート力と社内教育体系の革新
ア．専門性向上と効率化をともに実現し得る企業・団体サポート体制と団体福祉事業運営をサポートするＩＴ 活用型顧客支援システムの構築
イ．専門性の高い人材育成とコンサルティング力の強化に向けた教育体系の充実
＜新市場営業部門 −コラボレーション マーケティング サービス−＞
☆コラボレーション マーケティングサービス：金融機関による個人年金保険窓販開始を背景に、親密な金融機関と連携し、金融機関とその顧客にベストな個人年金保険と関連サービスを提供するとともに、代理店、インターネットなどの新しいチャネルの可能性を追求し、顧客の利便性向上や新規顧客基盤の拡大に努める。
（１）金融機関チャネル（銀行窓販・募集代理店）におけるトッププレーヤーのポジション確保
ア．コアである金融機関チャネル（銀行窓販・募集代理店）のフル稼働による成果拡大
イ．シナジー効果を発揮しうる複数の販売スキームおよび手数料体系の導入による新たな代理店営業の確立
ウ．中小法人の事業承継・福利厚生ニーズおよび富裕層を中心とした資産形成・相続対策ニーズへの対応商品の拡充
エ．金融機関チャネルとの協働が可能な税理士代理店、プロ代理店等へのコラボレーション拡大
（２）代理店およびエンドユーザーとのコミュニケーション革新による顧客満足度 NO.1 の実現
ア．専任担当者の全国配置による代理店（銀行窓販・募集代理店）サポート態勢の強化
イ．｢専任担当者育成プログラム｣の開発・運用による代理店営業プロフェッショナルの育成
ウ．チャネルならびに商品特性に応じた情報提供サービス、コールセンター等のコミュニケーション機能の充実
＜アンダーライティング部門＞
（１）厚みを増す専門人材の活用による収益力向上に資する引受体制の構築
ア．選択データの蓄積と給付情報等追加データの収録、データ・マイニング技法の開発
イ．収益拡大に資する商品・サービス開発に対する提言機能の充実
（２）モラルリスク排除の推進による公平性の確保と信頼性の向上
（３）長期的視点での専門人材の確保
ア．アンダーライターの社内資格制度の導入等による査定人材・データ分析人材の育成
＜顧客サービス部門＞
（１）「顧客第一主義」の視点に立った双方向コミュニケーションの実施
ア．営業職員チャネルを主軸とした顧客接点の機会の創出
イ．サービス水準の客観的・継続的検証による顧客ロイヤリティの向上
ウ．合併で拡大する豊富なサービスインフラをフル活用した迅速できめ細やかなサービスフォロー態勢の構築
エ．コミュニケーションセンター、インターネット等ダイレクト事務サービスチャネルの充実による顧客ニーズの多様化への対応
（２）お客さま満足度の向上に資するリテール サービスの提供
ア．業界最先端サービスの提供によるお客さま利便性の向上
イ．事務サービスの高度化・多様化・高品質化
ウ．サービスコストでのリーダーシップ実現
＜資産運用部門＞
（１）安定収益の確保に資するポートフォリオの構築
ア．総合資本管理政策の一環として、自己資本（配賦されたリスク・バッファー）の水準を踏まえたアセット・アロケーションの実施
イ．負債特性を踏まえた各資産区分のポートフォリオ再構築
ウ．低金利が継続するなか収益向上策の実施（リスクに応じた収益の獲得）
（２）健全性の維持・向上
ア．審査の強化
イ．リスク管理の強化・高度化
（３）実績配当型運用力の強化
ア．合併により増加する専門人材の活用により系列投信・投資顧問を含めた新会社グループ全体での運用力強化
＜全社事項＞
（１）保険収支改善
（２）人事政策
ア．「人材の厚み」の効果を最大限発揮する要員配置の実現と人材育成・活性化対策の実施
イ．職務・実績主義に基づく「チャレンジングな企業風土」の構築
（３）ＩＴ 戦略
ア．統合効果の発揮によるＩＴ 戦略投資余力の確保と外部資源の有効活用による競争分野への自社ＩＴ 要員の集中
イ．お客さま・新会社のコミュニケーションを支えるＩＴ インフラ“マイリンク2004”の構築と投資対効果に基づく機能強化
（４）総合資本管理政策
ア．リスク管理の高度化と自己資本の効率的活用をめざしたリスクを横断的に計量化し自己資本に連動して制御する統合リスク管理の推進
イ．中長期的視点における円金利資産による安定収益力を重視した「金利型ＡＬＭ 」への移行の推進
ウ．健全性および契約条件等の勘案による劣後債・劣後ローン削減の推進
（５）関連事業政策
ア．収益力向上と事業目的に応じた関連会社への支援・管理態勢の構築
イ．類似事業の再編成等を通じた関連会社の事業基盤の強化

●上半期業績：保険料等収入９．１％減（03年11月27日）
　０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１２．３％減の４兆１１９０億円、保有契約高は６．３％減の１１０兆９８２２億円。団体保険の新契約高は８０．８％減の１２６４億円、保有契約高は０．１％増の５３兆１７３１億円。団体年金の新契約高は５０％増の２億円、保有契約高は０．３％減の４兆５１０５億円。収支面では、経常収益は１６．９％減の１兆３４４５億円で、うち保険料等収入は９．１％減の９８１１億円、資産運用収益は１４．５％増の２２０８億円などとなり、経常収支残高は３５６％増の９３０億円。半期収支残高は１１８８％増の５２９億円。基礎利益は８．４％減の１１０８億円余。資産面では、総資産は１．２％減の１６兆９０２億円。ソルベンシーマージン比率は１０７．５ポイント増加し６６０．５％。

●合同で03・04年度経済見通し（03年11月19日）
　０４ 年１ 月１ 日に合併を予定している明治生命と安田生命は、新会社明治安田生命保険相互会社の資産運用力の一層の向上を図る観点から、０４ 年度の経済見通しを合同で作成。

＜ポイント＞
１．日本の実質ＧＤＰ成長率予測：０３ 年度２．６％、０４ 年度２．０％
２．要点
�@日本の景気は、０４ 年度前半にかけ、堅調な回復軌道をたどる。外需に牽引される形で国内の生産や雇用が上向き、個人消費や設備投資などの内需も底堅い推移となる。
�Aしかし、内需主導の自律的な景気回復軌道が確実なものとなる前に、米国経済が政策効果の息切れにより減速に向かう可能性が高いため、０４ 年度後半の日本経済は再び停滞を余儀なくされる。
�B０４ 年度中はデフレからの脱却の展望が開けない状況が続く。名目ＧＤＰ 成長率は０３ 年度、０４ 年度とも０．１％増と、横ばいから小幅のプラスに留まる。
《主要計数》�@０２ 年度（実績）�A０３ 年度（予測）�B０４ 年度（予測）
＜名目成長率＞�@▲０．７％�A０．１％�B０．１％
＜実質成長率＞�@１．６％�A２．６％�B２．０％
＜成長率寄与度＞
・内需�@０．８％�A１．９％�B１．３％
・外需�@０．８％�A０．７％�B０．７％

●合併新会社の組織・役員体制決める（03年10月27日）
　04 年1 月1 日に合併を予定している明治生命と安田生命は、新会社「明治安田生命保険相互会社」の組織体制・役員体制を決めた。

＜組織体制＞
�T．本社組織体制
【ポイント】
○「部門長制」を導入、収益機能および顧客サービス機能を基本に6 部門長を設置。部門長によるトップマネジメント補佐機能を充実するとともに、部門内・部門間のスピーディーな連携・調整を可能とする。
○「各地域のトップセールス」および「管下支社の取りまとめ」を任務として、「地域本部長制」を導入し、地域特性および利便性等を考慮して、11 地域本部長を配置。トップセールス体制を強化するとともに、支社個別課題への指導・支援を行なう。
１．部門長制
ア．制度導入の主旨・目的
ａ．部間にまたがる連携が日常的に必要なオペレーション機能に部門を設置し、部門長を配置。
ｂ．部門長によるトップマネジメント補佐機能の充実（調整機能としてのリーダーシップ発揮）。
ｃ．部門長によるスピーディーな部門内調整の実施と、部門間の調整機能の発揮。
イ．具体的編成：個人営業部門長、新市場営業部門長、法人営業部門長、資産運用部門長、アンダーライティング部門長、お客さまサービス部門長
２．地域本部長制
ア．制度導入の主旨・目的
ａ．「各地域のトップセールス」および「管下支社の取りまとめ」を任務として、地域本部長を配置。
ｂ．具体的には、以下の機能を目的とする。
�@法人取引等におけるトップセールス体制の強化。
�A地域における個人保険営業、代理店営業、法人営業の各ラインのベクトルを集中し、会社力を発揮できる体制を構築。
�B支社個別課題への指導・支援。
�C会社方針・計画に基づき、本社指導・販売政策等の実践・遂行における支社間格差の是正に向けた現地への指導。
�D特定マーケットとなる東京中心部および名古屋・大阪地区は、育成機構、職域管理等を有する特定スタッフを組織化し、都市型マーケット戦略を推進。
イ．具体的編成：東京本部長、名古屋本部長、大阪本部長、北海道・東北本部長、首都圏第一本部長、首都圏第二本部長、関東・甲信越本部長、中部・北陸本部長、近畿本部長、中国・四国本部長、九州・沖縄本部長
３．本社部・室・センター
ア．組織編成の趣旨・目的
ａ．基本的政策の統一によるスムーズな組織運営体制の構築。
ｂ．迅速かつ適切なお客さま対応を可能とする組織体制。
ｃ．両社の「強み」を活かし、相乗効果が発揮される組織体制。
ｄ．新規機能・新規事業・新規チャネルへの柔軟かつ的確な組織対応。
イ．具体的編成（カッコ内は所属部）
ａ．個人営業部門：業務部、職域開拓推進部、ＦＰ 教育部、損害保険統括室（業務部）
ｂ．新市場営業部門：新市場業務部
ｃ．法人営業部門：法人業務開発部、法人業務部、法人サービス部、法人支援室（法人業務部）、法人サービスセンター（法人サービス部）
ｄ．資産運用部門：運用企画部、融資部、証券運用部、不動産部、特別勘定運用部、運用審査部、運用サービス部
ｅ．アンダーライティング部門：契約部、医務部
ｆ．お客さまサービス部門：事務サービス業務部、契約サービス部、保険金部、お客さまサービス室（事務サービス業務部）、東京事務サービスセンター（事務サービス業務部）、大阪事務サービスセンター（事務サービス業務部）
ｇ．その他（部門に属さない部・室）：営業企画部、商品部、アセットマネジメント部、国際部、広報部、人事部、収益管理部、情報システム部、総務部、大阪総務部、秘書部、関連事業部、企画部、リスク管理統括部、検査部、団体年金コンサルティング室（アセットマネジメント部）、相互会社総務室（企画部）、法務・コンプライアンス室（企画部）、監査役室
�U．営業組織
【ポイント】
○収益力強化に向けてスケールメリットとコスト効率を追求するとともに、顧客サービス体制に配慮しつつ、支社数は2003 年４ 月時点の両社合計に比べ62 減の100 支社体制、営業所数は同126 減の1,588営業所体制でスタートする（現明治生命の営業所と現安田生命の営業所の統合も、112 カ所で実施）。
１．組織編成の趣旨・目的
ａ．収益力強化に向けてスケールメリットとコスト効率を追求。
ｂ．地域における営業・サービス拠点としてのマーケット・プレゼンス、顧客サービス対応力を重視。
ｃ．大都市部においては、販売力を強化するとともに高い営業効率を実現するため、営業組織を戦略的に配置。
ｄ．法人営業組織（法人部等）については、大都市圏はマーケットに精通した市場別組織を基本に統合、また、地方組織は顧客対応を重視しつつ両社拠点を統合。
２．主な営業組織数（2004 年1 月予定。カッコ内は2003 年4 月時点の２社合計数）
▽支社１００（１６２）、▽営業支社１３（１８）、▽統括営業部４２（８２）、▽営業所（※）１５８８（１７１４）、▽職域ＦＣ 営業部３（３）、▽法人部２５（３９）、▽法人営業部７３（８６）　※2004 年1 月における明治生命・安田生命間の拠点統合数は112 カ所

＜取締役・執行役員＞（2004 年1 月1 日付）
▽代表取締役会長：宮本三喜彦、▽代表取締役社長：金子亮太郎、▽代表取締役副社長：小澤祐吉、▽代表取締役副社長：清野直志、▽専務取締役個人営業部門長：秋元俊雄、▽専務取締役：山本芳夫、▽専務取締役：平田滋、▽専務取締役法人営業部門長：佐々木郁夫、▽専務取締役資産運用部門長：古村昌人、▽常務取締役アンダーライティング部門長：岡本博美、▽常務取締役お客さまサービス部門長：山田孝一、▽常務取締役：岩田勝三、▽常務取締役：西清二、▽常務取締役法人営業副部門長：稲垣龍介、▽常務取締役新市場営業部門長：関口憲一、▽常務執行役員首都圏第一本部長：葉狩浩一、▽常務執行役員個人営業副部門長：新田司志、▽常務執行役員九州・沖縄本部長：黒木増夫、▽常務執行役員近畿本部長：近藤道夫、▽常務執行役員東京本部長：池本眞一、▽取締役法人業務部長：福田恭一、▽取締役不動産部長：松尾憲治、▽取締役人事部長：安倍俊夫、▽取締役企画部長：中川雅弘、▽取締役法務部長：上山一知、▽取締役国際部長：服部秀昭、▽取締役営業企画部長：福家聖剛、▽執行役員北海道・東北本部長：桃井邦男、▽執行役員中部・北陸本部長：笹野真民、▽執行役員郡山支社長：塩野崎達雄、▽執行役員公法人第一部長：小西克三、▽執行役員大阪本部長：重森豊、▽執行役員名古屋本部長：高松泰治

●特別配当の支払ミスで追加払い（03年10月3日）
　転換、延長定期保険・払済保険への変更が行なわれた契約の一部において、特別配当が過少に支払われていたことが明らかになり、対象契約者に追加支払いを行う。長期継続の生命保険契約（有配当）については、毎年の決算期ごとに支払う「通常配当」とは別に、死亡・満期等の消滅時に支払う「特別配当」があり、本件はこの「特別配当」の管理ミスに起因するもの。同社は再発防止策を講ずるとともに、役員、担当者への社内処分を実施した。

＜長期継続契約の特別配当の追加支払について＞
　１．概 要
ア．特別配当の仕組み
・生命保険会社の配当には、毎年の決算期ごとに支払われる通常配当と、一定期間以上継続した契約が死亡・満期等で消滅したときに支払われる特別配当がある。
・一部の保険種類の契約においては、将来の特別配当の支払いを安定的かつ確実に行なえるよう、財源の一部について保険金買増方式（買い増しされる保険は「払済特殊養老保険」という）による事前積立が実施されている。
・保険契約を転換、延長定期保険・払済保険へ変更した場合、当該契約の将来の特別配当の財源として買い増しされている「払済特殊養老保険」は、転換後、延長・払済変更後の契約に引継ぎ・管理される。
※「転換制度」とは、保障内容を見直す方法のひとつで、現在加入の契約を利用して、新しい契約（転換後契約）に加入する制度。「延長定期保険への変更」とは、保険料の払込みを中止し、返戻金をもとに、死亡保障だけの定期保険に変更すること。「払済保険への変更」とは、保険料の払込みを中止し、返戻金をもとに、保険期間を変えないで、元の契約と同じ種類の保険または養老保険に変更すること。
・契約の消滅（死亡・満期等）時には、配当計算の過程において、当該契約の消滅時責任準備金に配当率を乗じて算出される「消滅時特別配当」と、その財源の一部として事前積立された｢払済特殊養老保険｣の額の大小が比較され、いずれか大きい方が特別配当として支払われる。
※比較対象となる「払済特殊養老保険」の額は、消滅事由により異なり、死亡・満期の場合はその保険金額、解約の場合は解約返戻金額となる。

イ．具体的な内容
・本件は、転換、延長・払済変更前の元契約の｢払済特殊養老保険｣が、転換、延長・払済変更後の契約に正しく引継ぎ・管理されていなかったため、２００３ 年３ 月以前に消滅または延長・払済変更した契約の一部について、｢特別配当｣が過少に支払われており、このたび、正当額との差額を追加で支払うもの。

２．経緯
・安田生命との合併に向けた統合作業の一環として、関連部において転換の実務の精査を行なっていたところ、2002 年8 月15 日、転換契約のなかに、特別配当が過少に支払われていた事例が発見された。原因を調査したところ、転換前の元契約の｢払済特殊養老保険｣が、転換後契約に正しく引継ぎ・管理されていなかったことが判明した。
・関連部は適正な支払いを確保することを最優先とし、システム改訂に着手した。改訂作業の過程で、延長定期保険・払済保険へ変更した契約についても「払済特殊養老保険」の管理に一部不備があることが判明し、その対応についても同改訂作業に含めることとした。
・2003 年4 月に改訂システムが稼動し、以降に消滅または延長・払済変更した契約について適正な支払いが開始された。なお、この時点において、事務リスク統括組織および関連部の担当役員に、報告はなされていなかった。
・2003 年度に入り、金融庁検査に伴い検査部門による調査を行なったところ、関連部が、社内のリスク管理上必要な報告をしないまま、対応を行なっていることが判明した。
・これを受け、5 月22 日、社長および契約者サービス担当役員へ、直ちに報告がなされた。翌日、リスク管理・コンプライアンス統括組織である「リスク管理・コンプライアンス委員会」を緊急開催し、同委員会下に特別対策チームを設置した。
・同チームにおいて、2003 年3 月以前に消滅または延長・払済変更し追加支払いが必要と思われる対象契約を調査した結果、概算で件数が10 万件以上、金額が10 億円以上におよんいることが判明しました。
・その後、追加支払いが必要な契約の確定、個別契約ごとの追加支払額の算出、専用コールセンターの設置など、契約者への追加支払いのための準備を行なった。
・その結果、追加支払いのための準備が整い、本日（10 月3 日）よりお詫び状と支払案内の順次発送を開始した。

３．原 因
ア．「払済特殊養老保険」引継ぎ・管理の不備
・転換、延長定期保険・払済保険へ変更した契約の「払済特殊養老保険」の引継ぎ・管理に不備があったこと。
・事由別（転換、延長・払済変更）の典型的な原因・流れは、以下のとおり。
ａ．転換の場合：転換前の元契約の｢払済特殊養老保険｣が、転換後の契約に正しく引き継がれなかった結果、配当計算上､転換前契約の払済特殊養老保険をゼロと判定してしまい､｢消滅時特別配当｣と｢払済特殊養老保険｣の大小比較に誤りが生じ、正当額より少なく支払われていた。
ｂ．延長定期保険の場合：延長定期保険への変更によって元契約の満期保険金が減少した場合､「払済特殊養老保険」の保険金もその減少割合に応じて減少するが、「払済特殊養老保険」の管理に一部不備があったため、変更時に支払われるべき減少部分の解約返戻金が支払われていなかった。
ｃ．払済保険の場合：払済保険への変更によって元契約の保険金が減少した場合、「払済特殊養老保険」の保険金もその減少割合に応じて減少するが、「払済特殊養老保険」の管理に一部不備があったため、変更時に支払われるべき減少部分の解約返戻金が支払われていなかった。
イ．リスク発生の未然防止策が不十分であったこと
・環境の変化により業務の見直し・変更が必要となる案件や、将来顕在化する可能性のあるリスクの洗い出しが不十分であったこと。

４．追加支払いの内容
・追加支払いの件数：125,312 件（参考：2003 年3 月末の個人保険・個人年金保険保有件数 7,328,125 件）
・追加支払いの金額：1,610,523,104 円（加えて遅延利息等を約４ 億円を支払う）
・最多件数金額帯：1,000 円以上 2,000 円未満18,880 件（15.1 ％）
・１件あたり平均金額：12,852 円　
・最高金額6,841,450 円　
・事由別の内訳：転換116,009件・1,542,530,315円、延長定期保険への変更785件・7,199,189円、払済保険への変更8,518件・60,793,600円

５．今後の対応
ア．契約者への通知
・対象の契約については、10 月3 日より、契約者、または受取人宛てに、お詫び状と手続き方法・金額等を記載した支払案内を、順次、郵送にて案内する。
イ．手続きの流れ
・該当契約者は上記案内に同封の「特別配当金の受取口座確認書」を返信用封筒にて返送、同社に到着次第、追加支払金を指定の口座に振込む。
※追加支払金には、本来支払うべきであった日から追加支払い日までの遅延利息（年複利6 ％）を付利する。
・振込みが完了したら、別途その旨の案内を送付する。
ウ．専用窓口の設置
・本件に関する専用の問い合わせ窓口を設置。
▽名称 ：明治生命 支払サービスセンター　▽電話番号：０１２０−１４７−８２５ (フリーダイヤル)　▽受付時間：午前９ 時〜午後６ 時 （土・日・祝日を除く）。なお、10 月３ 日（金）ならびに４ 日（土）、６ 日（月）〜10 日（金）は、午前９ 時〜午後８ 時まで受け付ける。

６．再発防止策
ア．業務執行部における業務改善（未然防止策）
・今後の事務リスク未然防止策として、契約者対応業務を中心に、本社各部の事務リスク 総点検を実施
・特にシステムについては、環境の変化等で変更が必要となった案件の洗い出しを行なって おり、同時に、変更の必要性を発見した時の報告ルール等を整備・明確化
・併せて、時期到来開発案件（祝金等、発生が後日となる案件のシステム開発）管理強化の ため、従来の開発チームごとの管理から部レベルに管理を一元化する態勢を強化
イ．事務・システムリスク管理態勢の見直し、リスク管理・コンプライアンス研修の実施
・重大なリスク発生時の適正な対応について、社内に周知徹底
・事務・システムリスク分科委員会の機能状況の監督を強化するため、リスク管理・コンプ ライアンス委員会への報告を充実させるとともに事務リスク統括部署、システムリスク統 括部署への社内検査を強化
・リスク管理・コンプライアンス意識高揚のため、コンサルティング会社を活用し、役員、 部長等の管理者層向けの研修を実施
・本社職員向けにはイントラネットを活用したリスク管理・コンプライアンス教育、確認テ ストを実施

７．決算への影響
・今期（2003 年度）決算において、追加で支払う「払済特殊養老保険」に かかわる保険金等支払金の金額は約16 億円（別途、遅延利息等約4 億円を支払う）だが 、同社の経常利益、基礎利益などの水準から、今期決算に与える影響はほとんどない。
※2002 年度決算数値： 経常利益 1,299 億円、 基礎利益2,592 億円
８．社内処分
・関係者の社内処分を2003 年10 月2 日付で実施した。

●関連会社も経営統合へ(03年9月30日）
０４年１月１日の明治生命と安田生命との合併に伴い、両社の国内関連会社の経営統合についても検討を進めてきたが、関連会社各社は９月１８日開催の臨時株主総会で経営統合に関する契約の締結に関する決議について承認を得た。関連会社の経営統合については、�@重複事業・業務の集約化による効率性・機能性の追求、�A統合メリットを生かした事業拡大等による収益基盤の充実−−等を目指し、原則として０４年１月の経営統合を予定。なお、「明治安田印刷配送」は、明治安田生命が使用する新しい帳票等の印刷、各事業所への配送を円滑・確実に行うため、０３年１０月１日に先行して経営統合。

《関連各社の経営統合》
［人材派遣］
�@新社名…明治安田スタッフサービス（明治生命スタッフサービスと安田生命スタッフサービスの人材派遣部門を統合）、�A資本金…３０００万円、�B本社所在地…東京都中央区日本橋、
［不動産管理］
�@明治安田ビルマネジメント（明生不動産管理と安田ビルマネジメントを統合）、�A１０００万円、�B東京都品川区西五反田
［契約確認］
�@ジャパン･コンファーム（明生保険ビューローとジャパン・コンファームを統合）、�A２０００万円、�B東京都中央区小網町
［システム開発］
�@明治安田システム･テクノロジー（明生システムサービスと安生コンピューターサービスを統合）、�A１億円、�B東京都文京区西片
［福利厚生事務］
�@明治安田厚生サービス（明治生命スタッフサービスの福利厚生部門と安田生命スタッフサービスの給与・社会保険事務代行部門を統合〈明治安田生命の福利厚生、職員給与・社会保険業務を一元受注〉）、�A５０００万円、�B東京都中央区日本橋
［印刷配送］
�@明治安田印刷配送（明生印刷配送と安田生命デリバリーアンドプリンティングを統合）、�A１０００万円、�B東京都文京区西片

●合併への異議申し立ては各３人のみ（03年8月18日）
　７月３日から８月４日の間、合併への異議申し立てを受け付けたが、異議を申し立てた契約者は明治生命の契約者５１４万１０６人中３人、安田生命の契約者２７１万９５１１人中３人にとどまり、法定割合の５分の１以上を上回らなかったため、両社は金融庁に合併の認可申請を行う。

●介護サービスシステムでビジネスモデル特許取得（03年8月13日）
　８ 月１ 日付で特許庁より「ケア・マネジメントシステム、ケアプラン作成方法、およびケアプラン作成プログラムを記録した記録媒体」に関するビジネスモデル特許を認めるとの審決を受けた。今回の特許審決は介護分野での相談からケアプランの作成にいたる過程を、居住地域の実情に応じ、科学的かつ効率的に行うという内容が評価されたもの。

＜ビジネスモデル特許の内容＞
�@高齢者の要介護レベルを、イラストを用いた簡単な画面に入力することで、ＴＡＩ タイプ（Typology of the Aged with Illustrations ：高齢者要介護区分）に分類。イラストを使った高齢者アセスメント手法。本特許は同手法をベースとしたコンピュータによるケアマネジメント･システム
�Aそれぞれのタイプに応じて、データベースに収録されている推奨プランを自動的に選定
�B推奨プランについて､必要に応じ､利用者・相談者（家族等）の要望を反映したイージーオーダープランに修正
�C利用者および相談者に判りやすく、介護サービスや介護用品などをイラストで表示
�D介護サービスおよび介護用品について、居住地域の介護サービス情報を基に、実情に即したケアプランを作成
�E公的介護保険における居宅介護支援のための必要書類を全て作成

●総代会で合併承認（03年7月2日）
　明治生命と安田生命は03 年5 月29 日に調印した「合併契約書」について、2003 年7 月2 日開催のそれぞれの定時総代会において、承認の決議を行なった。今後の主な合併手続きは、7 月3 日総代会決議内容の公告、保険契約者の異議申立て開始（〜8 月4 日）、公正取引委員会への届出、金融庁の認可取得を経て、04 年1 月1 日「明治安田生命保険相互会社」としてスタートする。

●3月期決算：新契約高２７．５％減、保有契約高６．１％減（2003年5月30日）
　０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２７．５％減の８兆８９０６億円、保有契約高は６．１％減の１１４兆４５３５億円。団体保険の新契約高は４６．１％減の８４３０億円、保有契約高は０．７％減の５２兆８４５５億円。団体年金の責任準備金は４．１％減の４兆５４７５億円。収支面では、経常収益は０．４％増の３兆１３１５億円、保険料等収入は４．１％減の２兆１８４７億円、資産運用収益は７．７％減の４４０５億円、基礎利益は０．２％増の２５９２億円、経常利益は４８０．１％増の１２９９億円。総資産は４．９％減の１６兆２４３１億円余。ソルベンシーマージン比率は７７．４ポイント低下して５３２．０％。

●明治安田生命の役員体制を内定（03年5月29日）
　明治生命と安田生命は、新会社「明治安田生命」の合併期日における取締役、監査役、執行役員を内定。また、合併の進捗状況も発表。

＜経営体制＞
１ .「明治安田生命」の経営体制
(1)迅速な意思決定体制：拡大する経営資源を業界トップレベルの組織生産性によって展開すべく、経営効率化に取り組み、取締役会の迅速な意思決定体制を実現する。現在、明治生命、安田生命の定款上の取締役の員数は共に30 人以内としているが、「明治安田生命」は取締役の員数を25 人以内とする予定。これに伴い、本年4 月1 日現在の取締役数は明治生命23 人、安田生命21 人の合計44 人だが、合併期日において半減させ22 人とする予定。
(2)監査体制の強化：2006 年3 月期より適用される2001 年12 月の商法特例法改正に対応し、合併を機に監査役の取締役会からの独立性を高め、監査機能を強化する観点から、監査役総数を5 人、社外監査役を3 人とし、過半数を社外監査役とする予定。
(3)執行役員制度の導入：業務執行機能を強化する観点から、「明治安田生命」は執行役員制度の導入を予定。合併期日において就任する執行役員は11 人とする予定。
２ .取締役：合併期日における「明治安田生命」の取締役は、次のとおり。
金子亮太郎（現 明治生命取締役社長）、宮本三喜彦（現 安田生命取締役社長）、小澤祐吉（現 明治生命取締役副社長）、清野直志（現 安田生命取締役副社長）、秋元俊雄（現 明治生命専務取締役）、山本芳夫（現 安田生命専務取締役）、平田滋（現 明治生命専務取締役）、佐々木郁夫（現 安田生命専務取締役）、岡本博美（現 明治生命常務取締役）、山田孝一（現 安田生命常務取締役）、古村昌人（現 明治生命常務取締役）、西清二（現 安田生命常務取締役）、岩田勝三（現 明治生命常務取締役）、関口憲一（現 安田ライフダイレクト損害保険取締役社長）、稲垣龍介（現 明治生命常務取締役）、松尾憲治（現 明治生命取締役）、福田恭一（現 安田生命取締役）、安倍俊夫（現 明治生命取締役）、中川雅弘（現 安田生命取締役）、上山一知（現 明治生命理事法務部長）、福家聖剛（現 安田生命営業企画部長）、服部秀昭（現 明治生命法人業務部長）
なお、取締役会長には宮本三喜彦氏が、取締役社長には金子亮太郎氏がそれぞれ就任する予定。
３ .監査役：合併期日における「明治安田生命」の監査役は、次のとおり。
安藤豊（現 明治生命常務取締役）、佐藤正俊（現 安田生命常務取締役保険計理人）、岸曉（現 東京三菱銀行相談役）、安田弘（現 安田不動産顧問）、佐藤安弘（現 キリンビール会長）
４ .執行役員：合併期日における「明治安田生命」の執行役員は、次の予定。
葉狩浩一（現 明治生命常務取締役）、新田司志（現 安田生命取締役）、桃井邦男（現 明治生命取締役）、笹野真民（現 安田生命取締役）、黒木増夫（現 明治生命取締役）、小西克三（現 安田生命取締役）、近藤道夫（現 明治生命取締役）、重森豊（現 安田生命取締役）、塩野崎達雄（現 明治生命取締役）、池本眞一（現 安田生命取締役）、��松泰治（現 明治生命取締役）

＜.合併準備作業の進捗状況＞
(1)「業務一体運営」の状況等：2004 年1 月1 日の合併に向けて、両社の制度、規程、組織等を可能な限り整合させ「双子化」を推進している。
�@2003 年4 月の組織、規程等の改正にあたり部門制の導入、組織名称や所管業務の統一等を実施。
�A新会社の商品内容の契約者への説明や事務手続き等について万全を期すよう、営業関連や事務サービス関連等の業務を対象とした集合研修やＯＪＴ 等の教育カリキュラムを両社共同で策定、実施。
�B職員の層別集合研修の合同実施等、人材・能力開発の一体運営をすすめている。
�C2003 年3 月に初めて経営管理職以上の会議である「部長・支社長会議」を合同開催したが、今後も継続的に合同開催していく予定。
(2)商品・サービスの共通化等の状況
�@「健康・医療・介護」・「ライフイベント」・「トラベル＆エンターテイメント」の3 分野のサービスをパッケージ化した契約者向け新サービス・パッケージ「ｍａｐ 」を共同開発、2003年4 月よりサービスを開始。
�A両社共通の営業職員用「携帯パソコン・マイスター」を、明治生命は2002 年10 月より、安田生命は2002 年12 月より営業職員等に配備した。
�B両社の商品開発ノウハウ交換の成果として、明治生命は2003 年1 月に「熱傷」などの保障を追加した総合傷害保障特約「新アクシデント」を、安田生命は2002 年11 月に公的介護保険制度の要介護認定に支払事由を連動させた大型介護保障の主力商品「健康物語 フルケア」を発売した。
�Cユーミンスペクタクル『シャングリラ�U』（松任谷由実コンサートとロシアのサーカスが一体となったスペクタクルショー）に共同特別協賛。
(3)事務・システム統合の状況
�@両社システムの統合作業は、2002 年12 月末に主要な開発を終了させ、本年１ 月から順次テスト工程に移行するなど、順調に進捗。この計画は、システム統合までの間に、約9 カ月間のテスト・検証期間を、さらに新システムへの移行のための準備期間として約3カ月間を設定するなど、新会社の顧客サービスの品質確保に向けて万全を期す計画となっている。
�Aまた、2003 年4 月からは、両社のシステム要員が担当システムごとに同一場所で勤務する態勢を整えている。これにより、緊密な連携によるシステム統合作業の効率化をはかるとともに、システム統合時点における新システムの安定稼動に向けた機動的な態勢を実現させる。
(4)営業・サービス拠点の移転・同居の状況：統合時までの厳格な顧客情報保護、顧客対応窓口の明確な区分等適切な措置を講じた上で、本社、支社、事務センターの移転・同居を進めている。
�@両社の丸の内地区・新宿地区の本社組織で同一業務を所管している部署の「同居」を進めるべく、2003 年8 月より順次移転を開始する予定。
�A全国の支社の統合移転については2003 年5 月より順次実施しており、既に山形支社と静岡支社については5 月中に同一ビルへの移転を完了。
�B両社の事務センターについては2003 年9 月より個人保険部門を東陽町（現 明治生命事務センター）、企業保険部門を高田馬場（現 安田生命事務センター）に集約。
�Cコミュニケーションセンターについては、2003 年3 月に明治生命のコールセンターを安田生命のコミュニケーションセンターと同一ビルに移転。

●合併契約を締結（03年5月29日）
　明治生命と安田生命は2002 年10 月18 日に調印した「合併覚書」に基づき、5 月29 日、両社の取締役会決議を経て「合併契約書」に調印した。

＜合併契約書の要旨＞
１ .合併の方式：合併の法手続上、明治生命保険相互会社を存続会社とする。
２ .名 称：合併後の名称は、明治安田生命保険相互会社とする（英文名称は、Meiji Yasuda Life Insurance Company）。
３ .本社所在地：新会社の本社所在地は、東京都新宿区（現安田生命本社所在地）とする。
４ .合併期日：2004 年1 月1 日
５ .合併承認総代会：明治生命および安田生命は、2003 年7 月2 日に、それぞれ総代会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
６ .契約者の合併後における権利：明治生命および安田生命の契約者の合併後における権利は、次のとおりとする。
(1)明治生命または安田生命の契約者について、合併を理由とした保険約款上の権利の不利益な変更は行なわない。
(2)安田生命の社員（有配当保険の契約者）は、合併により新会社に入社し、新会社の社員としての地位を有することとなる。
(3)新会社は、合併後の社員に対する剰余金の分配（社員配当）について公正かつ衡平にこれを行なう。具体的には、新会社は、社員の社員配当に対する合理的期待が損なわれることのないよう社員配当の方針を定める。すなわち、新会社は、毎決算期の損益を、社員配当の対象となる金額を定めるために「有配当2保険の区分」、「無配当保険の区分」、「その他の区分」に区分して計算し、有配当保険の区分の損益に基づき、社員配当の対象となる金額を定める。また、「有配当保険の区分」においては、個人保険・個人年金保険については、「明治生命の合併期日以前の日を契約日とする保険契約」、「安田生命の合併期日以前の日を契約日とする保険契約」および「合併後に新たに締結する保険契約」に区分して、社員配当を行なう保険契約に係る損益を把握する。
　なお、本合併については、ワトソン ワイアット インシュアランス コンサルティング株式会社が保険数理的観点から、野村證券株式会社が財務的見地から公正・衡平であるとの意見書を明治生命に対して提出している。また、ティリングハスト-タワーズ・ぺリンが保険数理的見地から、ＵＢＳ ウォーバーグ証券会社が財務的見地から公正・衡平であるとの意見書を安田生命に対して提出している。
７.合併期日に就任すべき総代：合併期日における総代の定数は、200 人とする。合併期日に就任すべき総代は、明治生命および安田生命のそれぞれの社員から選出される。
(1)両社は、それぞれ自社の総代候補者の選考委員会を組織する。選考委員会は、合併承認総代会で承認する選考委員によって構成される。
(2)各選考委員会は、自社の社員から総代候補者を選定し、9 月に推薦公告を行なう。
(3)推薦された総代候補者について、各社別に社員投票を行ない、総代を選出する。この社員投票の期間の末日は、2003 年10 月末日とする。※推薦された候補者の中に総代として選出することに不同意の者がある場合、その旨の投票を行なう。
(4)総代選出に関する権利は、各1 個とし、2003 年7 月末日における社員が有する。
８.合併期日に就任すべき取締役、監査役：合併期日に新たに新会社の取締役および監査役に就任すべき者（存続会社・明治生命からの継続在任者は含まれない。安田生命から新会社の取締役および監査役に就任する者を含む新任者がこれに該当）は、次のとおり。
＜取締役＞
宮本三喜彦、清野直志、山本芳夫、佐々木郁夫、山田孝一、西 清 二、関口憲一、福田恭一、中川雅弘、福家聖剛
＜監査役＞
安藤豊、佐藤正俊、安田 弘
（今後の合併手続きの予定）
▽2003 年7 月2 日：両社の総代会で「合併契約書」承認決議、▽7 月3 日：総代会決議内容の公告保険契約者の異議申立て開始、総代会終了後公正取引委員会への届出、監督当局の認可取得、▽2004 年1 月1 日 「明治安田生命」誕生

●03年度実質ＧＤＰ成長率０.５％に（03年5月22日）
　明治生命と安田生命は、２００４ 年１ 月に合併するが、相互の資産運用力の向上を図る観点から２００３−２００４ 年度の経済見通しを合同で作成した。

＜経済見通しのポイント＞
１．日本の実質ＧＤＰ 成長率予測：２００３年度０．５％（名目▲１.８％）、２００４年度０．８％（名目▲１.１％）
２．要 点
�@デフレ基調からの早期脱却は難しく、景気の先行きへの期待が持てないなか、企業・家計とも財布の紐は固く、牽引役として期待できるのは外需のみという状況が続く。
�A日本の景気は、米国経済が財政・金融政策の効果により２００３ 年後半から回復に向かうため、外需主導で下支えされる。ＳＡＲＳ の日本の景気への下押し圧力は小幅に留まるものの、影響の多くは４−６ 月に集中。
�B日本の政策対応は、２００３ 年度後半に真水４ 兆円程度の補正予算が編成されると想定。日銀は一段と金融緩和策を強化するものの、景気への実効性という観点から市場の高い評価は得られない。

●働く女性の仕事と家事・子育て調査（03年5月8日）
　明治生命フィナンシュアランス研究所の調査によると、有職未婚女性の８２.７％が結婚を希望し、結婚後も８５％が仕事を続けたいと回答。結婚・出産のために転職・再就職した人が３３.７％。結婚後、家事・育児の夫婦での分担については、家事６６.３％、育児８４.９％の割合で必要と回答。育児と仕事の両立のための保育サービスとして、延長保育５２.３％、企業託児所４１.９％、認可保育所４０.１％の割合で希望。女性の仕事と家事・育児の両立のために必要なのは、夫・親など家族の理解と協力８４.９％、職場の上司・同僚の理解と企業支援制度が利用できる職場環境３７.２％。

●公取委が合併を認める（03年4月17日）
　明治生命と安田生命は、2004 年1 月に予定している合併に関し、公正取引委員会に事前相談を行なっていたが、4 月17 日に同委員会より、本件合併は独占禁止法に違反するおそれはないものと認められる、との回答を受領した。これにより、両社の合併は予定通り進められる。

●社史「120年史（1881〜2001）」刊行（03年4月4日）
　 社史「明治生命百二十年史（１８８１〜２００１）」（Ｂ５版・４４１ページ）を発行。１９２２年（大正１１年）に４０周年記念小冊子を発行したのを始めに、５０周年以降１０年ごとに社史を刊行しており、５０年史から数えて８回目の社史刊行となる。同社の社史は、日本最古の近代的生保会社の歴史と時々の生保業界の動向を集約しており、わが国保険資料としても価値があるもの。伊藤正直東京大学教授らが執筆分担。一般にも有償頒布（送料込み１５００円）。

＜主な構成＞
▽序章：近代的生命保険事業の創始と阿部泰蔵（創業期）、▽第１章：明治生命の創業第１世紀（１８８１〜１９８１）、▽第２章：成熟化時代における新たな発展（１９８２〜１９９１）、▽第３章：経営環境の激変（１９９２〜１９９５）、▽第４章：新しい社会的使命（１９９６〜１９９９）、▽終章：２１世紀の新創業・新企業理念（２０００〜）
＜問い合わせ先＞
企画部社史編纂：電話０３−３２８３−９０５４

●合同入社式での金子・宮本社長あいさつ要旨（03年4月1日）
＜金子明治生命社長のあいさつ要旨＞
２００４ 年１ 月１ 日に「明治安田生命保険」が誕生する。２１ 世紀の生命保険事業に求められているミッションを立派に遂行できる「最も信頼される生命保険会社」にしていかなければならないという使命感から実現した。「明治安田生命」の経営理念は、われわれが２１ 世紀の生命保険事業に期待されているミッションを遂行していく決意と、３ つのキーワードで構成されている。３ つのキーワードとは、即ち「パイオニア」「相互扶助の精神」「お客さま第一主義」。「明治安田生命人」に求められる、この３ つのキーワードを、全員がしっかりと心に刻んでほしい。「明治安田生命」の一員としてのミッションを自覚し、しなやかな発想とパワフルですばやい行動をもって新しい旋風を巻き起こしていただくことを、心から期待する。

＜宮本安田生命社長のあいさつ要旨＞
　私たちはどんな会社を造ろうとしているのか？「最も信頼される会社」を目指すために基本合意の中で健全性・収益力・成長力を万全のものとすることを宣言した。「明治安田生命だからできる」「明治安田生命に頼みたいんだ」という、独自性、他と違う“強み”を造っていくことが重要だ。4 月からは一体運営が本格化、実質的な合併モードに突入する。
　「自分の得意技」を持ち、それを磨こう。いつの時代でも、閉塞した状況を打開する起爆剤となったのは、有為の志を持った若者だ。旧来の殻を打ち破り高いレベルの仕事をやり遂げるには、その上に専門的な能力が必要だ。若いうちに大いに勉強して、『自分はこの分野なら誰にも負けない』というものを作り上げ、その道のプロフェッショナルになってほしい。
　今、この混沌とした閉塞感の中の日本で、平成維新を掲げ、理念・理想・使命に向かい集中できることは幸せであり、純粋に、真摯に、命懸けで自分をぶつけていこう。お客さまのために一生懸命頑張れば、組織が、会社が良くなる。会社が良くなれば一生懸命頑張った人たちも良くなる−そんなすばらしい組織、会社を一緒に造っていこう。

●合併に向け特別年度の経営方針・重点事項を策定（03年3月31日）
　現行の中期経営計画「新世紀・新創業計画（2002〜2004 年度）」を見直し、合併に向け以下の「特別年度経営計画（2003 年4〜12 月）」を策定した。

�T．基本方針
　明治安田生命の誕生に向け、３ つのビジネスモデルの構築を見据え、引き続き個社として営業・サービス力、資産運用力の強化と健全性の向上および内部管理態勢（コンプライアンス・リスク管理等）の整備に努め、保有契約高純増加態勢を早急に構築する。同時に各部門、全ての業務において可能な限り業務一体運営を推進することにより、実質的な「One Company 」を実現し、成長力と収益力・財務健全性をより一層引き上げる。もって磐石の態勢で経営統合に臨み、お客様に最も信頼される会社づくりに邁進する。

�U．重点実施事項
＜営業推進部門＞
１．陣容３ 万人の復元と新会社への完全継承
２．個人保険営業純増加の実現
＜法人営業部門＞
１．個別団体ごと両社合計シェアを拡大
２．両社の販売力・コンサルティング力・商品サービス力・制度受託力等を背景に強みを伸長し、他社優位性を確保
３．新たな営業スタイルを確立することにより任意加入制商品を増産
４．課題解決型営業のさらなる展開
＜新市場営業＞
１．代申銀行を中心とする基盤活用による成果直結型業務運営の実施
２．金融機関チャネルに対する販売推進策の実施
＜資産運用部門＞
１．内外債券を中心に安定収益の確保に資するポ−トフォリオの構築
２．健全性競争をリ−ドする運用体制の維持・強化
３．負債特性を踏まえた区分運営の推進
＜アンダーライティング部門＞
１．選択・支払査定の強化による死差収益力向上
２．第三分野におけるリスク算定力強化に向けたデータの蓄積とデータベース応用力の強化
＜お客さまサービス部門＞
１．均質・高品質な契約サービスを確実に提供しうる事務サービス統合の推進
２．営業職員による保全事務と新契約活動との連動
＜全社事項＞
１．「人材の厚み」を活用した合併時の人員配置、「新人事制度」の円滑な導入に向けた対策の実施
２．資源集中によるシステム統合の確実な実現ならびに新会社ＩＴ インフラの共同開発とＩＴ サポートの展開
３．合併前個社の事業費効率化計画の達成
４．株式等のリスクアセット総額の圧縮推進とオンバランス自己資本（広義自己資本）の充実

●「Ｌ.Ａ.」、一時払終身の予定利率下げ（03年3月30日）
　４月から次の契約の予定利率を引き下げる。「ライフアカウントＬ.Ａ.」と「ライフアカウントｍ.ａ.」のアカウント（３年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険の主契約）部分について、�@４月２日以降締結の新契約は現行１.６０％から１.５０、�A４月２日以降に３年ごとの契約応当日を迎える契約は現行２.１０％から１.５０％に、それぞれ引き下げる。
　一時払終身保険「パイオニアＥ」の４月２日以降締結の契約について、現行１.５０％から１.２５％に引き下げる。保険金額１０００万円・男性５０歳加入契約の一時払保険料は現行７２１万８９００円から７６９万９９００円に６.７％引き上げとなる。

●明治安田生命のロゴマーク決まる（03年3月6日）
　明治生命と安田生命は、２００４年１月に合併することに基本合意しているが、このたび合併新会社「明治安田生命」のコーポレートマークおよびロゴタイプを決定した。新しいコーポレートマークとロゴタイプの制作にあたっては、経営理念、企業ビジョン等をふまえて営業職員の意見などを参考に決定した。
　両社では新会社のロゴマークについて、「新しいコーポレートマークのイメージは、「新しい生命（いのち）を包みこむ優しいゆりかご」。人生は「ゆりかご」からスタートし、お客さまと生命保険との関わりもここから始まる。すべての営業職員と職員が大切にしなければならないのは、思いやり、優しい心、お客さまの立場に立った温かいサービス。それは、まさしく「新しい生命（いのち）を包みこむ優しいゆりかご」のように、お客さま一人ひとりを守ること。こうした想いを、ハートを連想する柔らかい曲線で表現し、お客さまを温かく包みこむ明治安田生命の姿をイメージしている。また、成長のシンボルである「若葉」のように、緑と黄色を組み合せ、新会社の若々しさを表現している。らに、無限大（∞）を想起させるデザインには、お客さまとともに無限に成長しつづける私たちでありたいという願いもこめられている」とコメント。

●合併に向け大規模な営業拠点再編（03年2月26日）
＜４月１日付組織改正＞
＜基本方針＞
▽２００３ 年度期中に安田生命との合併が控えている点に鑑み、２００３ 年度始より実態的に一体運営ができるよう本社組織を整備。また、「お客さま第一主義」の徹底および「収益力・成長力の強化と財務健全性の向上」に資する本社組織体制を志向。
▽営業組織のうち支社については、合併時における大規模な統合・移転を見据え、２００３ 年度始における統合・再編は実施しない。営業所等営業拠点については、合併新会社における配置を踏まえ、合併に先行して大規模な統合・再編を実施。

＜具体的内容＞
１.部門等の新設・改廃等
▽「アンダーライティング部門」を新設：昨今の商品の多様化をにらみ、保険引受機能の向上に向けた取組みを一層強化するため、「アンダーライティング部門」を新設。部門傘下には「契約部」および「医務部」を配置。
▽「顧客サービス部門」を「お客さまサービス部門」に改称：新会社経営理念の「お客さま第一主義」を合併に先立ち両社にてより明確化するため、「顧客サービス部門」を「お客さまサービス部門」に改称。部門傘下には、「事務サービス業務部」、「お客さまサービス部」、「契約サービス部」および「保険金部」を配置。
▽「顧客サービス部門顧客サービスセンター」および「顧客サービスセンター長」を廃止：管下の組織・職制を「お客さまサービス部門」に移管。
２．部の新設・改廃等
▽お客さまサービス部門
ａ．「事務サービス業務部」を新設〔事務業務部長(担当部長)業務を移管〕
ｂ．「お客さまサービス部」を新設〔お客さまサービス部長(担当部長)業務を移管〕
ｃ．「契約サービス部」を新設〔収納保全部長(担当部長)業務を移管〕
ｄ．「保険金部」を新設〔保険金部長(担当部長)業務を移管〕：顧客サービスセンターの廃止に伴い各担当部長を廃止し、その管掌組織・機能を上記４ 部に移管。新会社組織編成を想定し、部レベル組織の名称および機能を両社にて整備。
ｅ．「事務サービス業務部」に「事務サービスセンター」を新設
ｆ．「大阪顧客サービスセンター」を「大阪事務サービスセンター」に改称のうえ、「事務サービス業務部」に移管
▽「広報部」を新設
３．営業推進部・営業所の統合・再編等
▽営業推進部・営業所の統合・再編を推進し、101 拠点を削減：０２年度始１１５３拠点→０３年度始１０５２拠点

＜主な役員異動＞
▽代表取締役副社長（専務・資産運用部門長）小澤祐吉
▽専務取締役お客さまサービス部門長（常務・顧客サービス部門長）平田滋
▽取締役（代表取締役副社長）井上重夫

●金子社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
＜合併で新世紀にふさわしいビジネスモデルを構築＞
　昨年は歴史的超低金利に加え、11月には日経平均株価がバブル後最安値を記録するなど株式市況の低迷が続き、生命保険業界を取り巻く環境は、非常に厳しい状況となった。そのような環境のなか、当社は、昨年１月、安田生命と将来の経営統合に向けた全面提携を実施、10月には平成16年１月１日に相互会社同士で合併することに基本合意し、「合併覚書」に調印した。両社が、各々の特色・強みを持ち寄り、質・量ともに拡充する経営資源を効率的に再配置し、生命保険を中核とした新世紀にふさわしいビジネスモデルを構築することにより、成長力と収益力・財務健全性を高め、お客さまの信頼を獲得できるものと考えている。

＜BRAND−NEW COMPANYに＞
　新会社「明治安田生命」がめざすものは、21世紀の少子・高齢化社会・・・自助努力・自己責任の時代において、生命保険事業に期待されている使命と役割を確実に果たすことができる「お客さまから最も信頼される生命保険会社」を実現することだ。「健全性」「収益力」「商品・サービス力」に優れていることに加えて、合併による「規模の利益」を発揮し、「規模の安心」も提供できる「BRAND−NEW COMPANY」となるべく努力していく。

＜４月から業務一体運営へ＞
　迎えた平成15年は、来年１月１日の「明治安田生命」誕生に向け、万全の準備に取り組むとともに、明治生命の創業以来のパイオニア精神を新会社に承継すべく、122年の歴史と伝統を集大成する年となる。４月からは、両社の経営計画や制度・規定などを可能な限り一本化する「業務一体運営」を予定している。そのひとつとして、新会社の企業ビジョンを先取りして安田生命と共同で開発した新機軸のポイント・サービスを、４月より開始する。当社のカードをお持ちのお客さまに多彩なサービスを提供するもので、「いつも身近にいる会社の"心のこもったサービス"」のはじまりだ。この１年間、全役職員が心をひとつにして、新会社へ向け、「お客さまにとってベストなものは何か」という発想で協働し、積極果敢に大仕事に取り組んでいく決意を年頭にあたって誓いたい。

●25日にチャリティーオペラ開催（02年12月26日）
　明治生命、東京三菱銀行など三菱系企業による三菱社会貢献連絡会チャリティオペラ実行委員会は０３年１月２５日、都内めぐろパーシモンホールに児童養護施設４０施設の児童や障害者約６００人を招待し、オペラシアターこんにゃく座の「森は生きている」をプレゼント。聴覚障害者のために企業ボランティア５０人の手話チームが手話通訳する。

●新総合傷害保障特約など２新商品を発売（02年12月24日）
　０3 年１ 月２ 日より、総合傷害保障特約「新アクシデント」および「小中学生の保険 タイムカプセルＥ スーパー」を発売。

１．総合傷害保障特約「新アクシデント」：災害による入通院、３つの特定損傷（骨折、関節脱臼、腱の断裂）をカバーする現在の「アクシデント」（９９ 年４ 月発売）に、「熱傷」と「永久歯の喪失」の保障を加えた新特約。「熱傷」に対する給付は安田生命のノウハウを、「永久歯の喪失」については、業界ではじめて歯の保険を発売した同社のノウハウを、それぞれ集約したもの。なお、「永久歯の喪失」に関しては業界初の給付となる。新特約は、主力商品である「ライフアカウント Ｌ..Ａ.」をはじめ、様々な商品に付加できる。

２．「小中学生の保険 タイムカプセルＥ スーパー」：日帰り入院（0 泊1 日）から在宅ホスピスまで幅広く保障する「入院特約」、今回、保障範囲を拡大した「新アクシデント」等を付加することができる小中学生専用の保険。

●健康・医療・介護のポイントサービスを共同実施（02年12月19日）
　明治生命と安田生命は、契約者向け新サ−ビス・パッケ−ジ「ｍａｐ」を共同開発、０３年４月より共同実施する。この「ｍａｐ」は、「健康・医療・介護」・「ライフイベント」・「トラベル＆エンタ−テイメント」の３分野のポイントサ−ビスをパッケ−ジ化したもの。具体的には、明治生命・安田生命カード保有者に対し、契約者ごとの取引量を勘案したポイント制度を導入し、�@ 明治生命が関連会社ウェルネスケア・ネットワーク株式会社を通じて提供してきた、約２,５００の会員で構成する介護ネットワーク研究会による介護相談の２４時間受付、ケアプラン作成などの「介護ネットワーク・サービス」 、�A 安田生命が提供してきた、医療・健康および妊娠・育児相談の２４時間受付、郵便・宅配検診、健康情報誌の定期お届けなどの「健康得約サービス」――を提供する。

＜主な特長＞
◆特長(1)取引量に応じてポイントを設定：加入している保険金額や継続年数に応じて契約者ごとのポイントを設定。
◆特長(2)ポイントを使って様々なサ−ビスが利用可能：「健康・医療・介護」、「ライフイベント」、「トラベル＆エンタ−テイメント」という各分野のサ−ビスが利用可能。
◆特長(3)：本サ−ビスを通じて契約者とのマルチ・コミュニケ−ションを実現：契約者のポイント、利用可能サ−ビス等を年１回ガイド。他に専用コ−ルセンタ−・専用ホ−ムペ−ジ等を用意し、いつでも多様なチャネルでサ−ビスの照会・利用が可能。

＜ 「ｍａｐ」の仕組み＞
(1) サービス利用の流れ：Ｌ．Ａ．カードまたは明治生命カード、安田生命カードを保有→ポイントを付与→ポイントを貯める（３年間有効）→ポイントを使って各種サービス利用。
(2)ポイント制度
◆契約ポイント：保険金100万円ごとに10ポイント（年１回＝毎年３月のポイント判定時における保険金額に対してポイントを計算し、加算。保険料払込中の契約が対象となる。※計算例：定期付終身保険保険金額合計3,000万円＝300ポイント
◆継続ポイント：契約成立後３年ごとの次に到来する４月に、契約ポイントの５割を加算。年1回＝毎年３月のポイント判定時において、成立後３年以上経過している契約に加算され、その後同様に３年経過するごとに加算される（03年3月以前に成立した契約については、一律03年4月に成立したものとみなす）。※計算例：定期付終身保険の保険金額合計3,000万円・契約ポイント300ポイントの場合＝契約ポイント300ポイント＋継続ポイント150ポイント
◆ポイントの有効期限：加算されてから３年間有効 。
◆サ−ビスの利用と有効期限切れ：各サ−ビスの利用と有効期限に達することで、ポイントは減算される

＜各サ−ビスの概要＞
＜健康・医療・介護＞
★相談サポ−ト：24時間健康相談、出産育児相談等　※ポイント例：健康相談＝ポイント使用なし
★早期発見・予防：人間ドック紹介、郵便検診等　※人間ドック優待利用＝４００Ｐ使用
★健康増進：スポ−ツクラブ紹介、健康雑誌定期購読等
★介護サ−ビス：介護相談、介護福祉機器購入等
＜ライフイベント＞
★就職・結婚・出産等のライフイベントに合わせたプレゼントや割引ショッピングが利用可能　※ライフイベントショッピング３００Ｐ使用
＜トラベル＆エンタ−テイメント＞
★トラベル：一流ホテルや高級旅館を優待料金で案内等　※提携ホテル優待３００Ｐ使用
★エンタ−テイメント：映画試写会、コンサ−ト、スポ−ツ観戦招待等　※プロ野球観戦<抽選> １００Ｐ使用

＜コミュニケ−ション体制＞
★年１回、ポイント通知・サ−ビスガイド等を郵送、★一部のサ−ビスや情報については、両社営業職員より提供、★問合わせや利用申込のためのｍａｐ専用コ−ルセンタ−を開設、★２４時間、サ−ビス内容の照会や申込を可能にするため、ｍａｐ専用ホ−ムペ−ジを開設

●明治生命・安田生命が合同新卒採用（02年12月6日）
　明治生命と安田生命は、０４ 年１ 月に合併することに基本合意しており、このたび、合併新会社「明治安田生命」の第一期生となる２００４ 年４ 月入社の新卒採用について、両社合同採用プロジェクトチームを結成した。この合同採用プロジェクトチームを中心として、セミナーや合同採用ホームページを含む採用広報をはじめ、会社説明会・選考・内定等、すべての採用活動を合同で行なう。
＜主な活動内容＞
１ ．合同採用プロジェクトチームの設立：合同採用活動を推進するプロジェクトチームを設立。名称は「明治生命・安田生命合同採用プロジェクトチーム」で、採用に関する窓口を一本化。
・総合職･･･高度な判断を要する職務を幅広い視野に立ち、創造的かつ専門的に遂行する。生命保険事業の業務全般に従事し、国内・海外の全事業所に勤務し得る。
・特定総合職･･･入社後は生命保険事業の中核業務（団体保険営業・個人保険販売者支援等）を中心に担当し、一定期間経過後、総合職に準ずる幅広い職務を担当。原則として転居を伴う転勤はない。
　合同会社説明会・両社職員による選考は０３ 年２ 月より、両社合同で会社説明会・選考を実施し、合同採用プロジェクトチームにて面接を実施。
２ ．合同採用ホームページの開設：合併新会社の特徴、両社職員の紹介、採用計画など、就職活用に必要な情報が入手できる採用ホームページを、両社共通で開設した。内容については、順次、更新・充実させる予定。
＜ホームページアドレス＞ http:://www.meijiyasuda-saiyo.com
３ ．オープンイベントの開催：合併新会社を体感するオープンイベントを開催すｒ。このイベントは、選考とは一切関係なく、興味のある学生なら誰でも自由に参加できる。生命保険経営を疑似体験しながら、生命保険ビジネスおよび「明治安田生命」を理解することを目的とし、学生参加によるビジネスゲーム等を予定している。現在、学生からの参加申し込みを受け付けており、合同採用ホームページからエントリーが可能です。なお、会場に余裕のある場合は、当日受付も実施する予定。
▽日 時 ：１２ 月１０ 日（火）・１１ 日（水）の両日に１ 日２ 回ずつ、計４ 回開催。�@１０ 時３０ 分〜、�A１５ 時〜 （開場は３０ 分前、所要時間は約３ 時間）
▽会 場 ：竹芝ニューピアホール 東京都港区海岸１ 丁目１１ 番１ 号
▽問合せ先：明治生命・安田生命合同採用プロジェクトチーム、Tel ０３ −３２１６ −７６４０

●上半期業績：新契約高２９.３％減、保有契約高５％減（02年11月26日）
　０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２９.３％減の４兆６９８５億円、解約・失効高は０.６％減の６兆４２２１億円、保有契約高は５％減の１１８兆４８２３億円。団体保険の新契約高は４６.８％減の６６１４億円、保有契約高は４.９％増の５３兆９６６億円、団体年金は３％減の４兆５２６９億円。収支面は、経常収益は８％増の１兆６１８６億円、うち保険料等収入が２.５％増の１兆７９２億円、資産運用収益が３％減の１９２９億円、基礎利益は１６％増の１２１０億円、経常収支残高は３６.７％減の２０４億円余。総資産は３.７％減の１６兆２８２６億円（明治ドレスナーアセットマネジメントの年金受託残高を含めると１７兆６４８３億円）。ソルベンシーマージン比率は４９ポイント増加し５５３％。

●実質経済成長02年度１％、03年度０.３％に(02年11月19日）
　明治生命と安田生命は２００４年１月に合併を予定しているが、相互の資産運用力の一層の向上を図る観点から、２００３年度の経済見通しを共同で作成。
《経済見通しの概要》
　日本の実質ＧＤＰ成長率は２００２年度１．０％、２００３年度０．３％を予測。外需の頭打ちにより、２００３年の年明けにかけ景気はいったん足踏み状態となるが、世界景気の緩やかな回復と政策面からの下支え効果で、２００３年度後半は緩やかな回復へ向かう。政策面では、２００３年度後半に真水４兆円程度の補正予算が編成されることを前提としており、日銀は一段と踏み込んだ金融緩和策を余儀なくされる。政府が構造改革を進める中で、テーマ別に推進てきた個別プロジェクトの政策への反映が進めば、２００４年度以降の消費および投資マインドの活性化につながる可能性がある。
《主要計数表》

●ユーミンスペクタクルに共同特別協賛(02年11月12日）
　明治生命と安田生命は共同で、ユーミンスペクタクル『シャングリラII』に特別協賛。両社は、総代会の承認と関係当局の認可等を前提として、２００４年１月１日に相互会社同士で合併し、新社名を「明治安田生命保険」とすることに基本合意、新会社は新たな生命保険会社としての社会的使命を踏まえ、業界のパイオニアとしてクオリティーの高い総合保障サービスの提供を目指しているが、ユーミンスペクタクル『シャングリラII』が創り出す新世紀を飾るにふさわしい斬新な発想と想像力、未来への可能性に共鳴し、今回の協賛となった。
　『シャングリラII』は、ユーミンこと松任谷由実さんによるコンサートを中心に、「理想郷(シャングリラ)」をテーマにユーミンサウンドとロシアのサーカスが一体となったスペクタクルショーで、２００３年６月から９月にかけ、全国７大都市(東京、名古屋、大阪、福岡、広島、仙台、横浜)で全４８公演を実施する予定。

●「合併覚書」会見をネット動画配信(02年10月25日）
　明治生命と安田生命１０月２５日から、インターネットを通じ、去る１８日の「合併覚書」調印記者会見の模様の音声・動画配信を開始。記者会見では、新会社名（「明治安田生命保険相互会社」）等の合併基本事項、新会社の経営理念、基本戦略などを発表。
《ホームページアドレス》
▽明治生命＝http://www.meiji-life.co.jp
▽安田生命＝　http://www.yasuda-life.co.jp

●04年1月に合併、明治安田生命に（02年10月18日）
　明治生命（金子 亮太郎社長）と安田生命（宮本 三喜彦社長）は、今年1月24日に「将来の経営統合に向けた全面提携」について基本合意して以来、2004 年4月を目処に経営統合すべく検討を進めいたが、１０月１８日、期日を3カ月早めて2004年1月1日に相互会社同士で合併することに基本合意し、「合併覚書」に調印。両社が合併覚書において合意した「合併の基本事項」、合併新会社のめざす「新会社像」（経営理念、企業ビジョン、基本戦略、経営計画等）ならびに「統合作業の進捗状況」等の内容は要旨次の通り。
【合併の基本事項】
1. 合併形態：明治生命保険相互会社を存続会社とする。
2. 合併期日：2004年1月1日とする。
3. 名称：明治安田生命保険相互会社とする（英文名称はMeiji Yasuda Life Insurance Company）。
4. 会長・社長：新会社の会長には宮本三喜彦安田生命社長が、社長には金子亮太郎明治生命社長が就任する。
5. 本社所在地：東京都新宿区西新宿1−9−1（現安田生命本社所在地）とする。
6. 本社機能：新会社の本社機能の主要部分は、明治生命の現在の本社所在地（千代田区丸の内）に置くこととする。

【新会社の経営理念、企業ビジョン、行動規範】
1. 経営理念：経営統合の理念、新会社の社会的使命をふまえ、経営理念は以下を予定。
　「私たちは生命保険事業のパイオニアとして、相互扶助の精神とお客さま第一主義を貫き、生命保険を中心にクオリティの高い総合保障サービスを提供し、確かな安心と豊かさをお届けいたします。」
2. 企業ビジョン：経営理念を全うするために、新会社がめざす企業像は以下を予定。
(1)ベストな商品とサービスを提供し、心のこもったコミュニケーションを大切にする会社
(2)健全な財務内容と高い生産性をもち、成長を続ける会社
(3)働く者すべてが互いに高めあい、いきいきと仕事をする会社
3. 行動規範：新会社に所属する役職員一人ひとりの行動指針は以下を予定。
(1)高い倫理観と協働の精神
(2)お客さまへの感謝と責任
(3)社会への貢献4)自己の成長と発展
(4)自己の成長と発展

【新会社の基本戦略】
　新会社のめざすべき基本戦略につきましては以下を基本に検討し、統合の基本方針である収益力、成 長力の強化と財務健全性の向上を実現していく。
1. 新会社の事業領域とビジネスモデル：新会社とそのグループ企業は、生命保険と年金、医療と介護保障、損害保険、投資顧問と投資信託、およびこれらの関連サービスを事業領域とする。２１世紀の経営環境と新会社の事業領域に立脚して、以下の３つのビジネスモデルを構築し、お客さまにクオリティの高い総合保障サービスを提供する。
(1)トータル ライフプランニング サービス：豊かな商品知識と関連知識を備えた営業職員による心のこもったサービスとフェイストゥフェイスのコンサルティングを通じて、お客さまのライフステージと個別ニーズにマッチした総合保障サービスを提供し、個人と世帯にとっての最良のパートナーをめざす。
(2) トータル コーポレート＆グループ サービス：専門スタッフによる先進的な商品、サービスインフラを活用した開発提案型のチームコンサルティングならびに質の高いアフターサービスを通じて、企業と団体の様々なリスクに対応したトータル コーポレート＆グループ サービスを提供。企業と団体の福利厚生制度ならびにその従業員と所属員の自助努力を幅広くサポートすることにより、団体福祉のデファクトスタンダードを確立し、企業と団体とのゆるぎないリレーションシップを築いていく。
(3) コラボレーション マーケティング サービス：金融機関による個人年金保険窓販開始を背景に、親密な金融機関と連携し、金融機関とその顧客にベストな個人年金保険と関連サービスを提供するとともに、代理店、インターネットなどの新しいチャネルの可能性を追求し、顧客の利便性向上や新規顧客基盤の拡大に努める。
2. 事業構造と収益構造の改革：上記ビジネスモデルの構築にあたり、以下の改革を実行する。
(1) 急速な少子高齢化をはじめとする社会経済構造の変化をふまえ、マーケティングリソースの再編および収益構造の改革を推進する。
(2) 経営資源の拡大を背景に、業界トップレベルの組織生産性と経営効率化を追求し、収益性の高い分野、成長が見込まれる分野に経営資源を重点再配置する。
(3) すべてのお客さまに安心と信頼されるコンプライアンスならびに統合リスク管理プログラムを構築し、万全なリスク管理態勢を確立する。
　「マーケティングリソースの再編」については、以下に重点を置いた取り組みを進め、組織の生産性向上と効率化とあわせ、複数の収益軸からなる安定性と成長性を兼ね備えた収益構造へ転換していく。
1) ＩＴパワーの拡充等を背景に、商品の自在性と独自性を一層追求するとともに医療、介護分野でのニーズの多様化と高度化に対応して、医療保障、介護保障と関連サービスを一体として開発を進め、特長ある事業領域を確立していく。あわせて、老後生活保障商品〔個人年金や団体年金（確定拠出年金、確定給付企業年金）〕を一層充実していく。
2) 世帯主を中心とした保障中核層とその家族を引き続きメイン顧客層としつつ、これに加えて、団塊の世代層やシルバー層のニーズにも幅広く応えていく。
3) 個人や世帯および法人をメイン顧客基盤としつつ、これらに加えて、金融機関による個人年金保険の窓販開始やＩＴの進展、ライフスタイルの多様化を背景に、独自性に富み魅力度の高い商品を最適のチャネルを通じて新しいお客さまに提供していく。

【中期経営計画】
1. 新会社においては、統合時より2005年3月までを「統合効果早期創出に向けた新態勢確立」の期間（フェーズ�T）、2005年4月より2007年3月までを「経営統合目標の実現」の期間（フェーズ�U）とした中期経営計画を策定する。
2. 基本方針：前項のビジネスモデル構築と統合効果早期実現に向けて、中期経営計画では以下に重点を置いた取り組みを進めていく。
(1) 顧客ニーズとチャネルにマッチした魅力ある商品とサービスの開発に努め、サービス・クオリティと顧客満足度の向上に努める。
(2) 顧客ニーズの高度化、多様化に対応し、リスクの細分化やニューリスクの引き受け等アンダーライティング力を強化していく。
(3) 財務健全性の一層の向上をはかりつつ、負債特性に応じた資産運用を推進する。
(4) 統合リスク管理、自己資本政策、ＡＬＭからなる総合的な資本管理政策を展開する。
(5) お客さま第一主義と豊かな業務知識に裏付けられた営業プロ人材ならびに専門人材（システム・エンジニア、証券アナリスト、アクチュアリー、年金数理人、アンダーライター等）を増強していく。
(6) ＩＴについてはアライアンス、共同事業化、アウトソーシング等に積極的に取り組み、システム投資の効率化を進めていく。
(7) パイオニア精神と協働精神のもと、適材適所人事と職務実績主義を通じて活力みなぎる風土づくりを行なう。
3. 事業分野別戦略
(1) 個人保険・個人年金分野：お客さまの「最良のパートナー」となるために、「商品とサービスの品質」および「営業の品質 とコミュニケーションの品質」において、信頼度No.1の評価を得ることをめざす。
1) 新会社は、お客さまの「いつも身近にいる会社」をめざし、提案力とサービス力を兼ね備えた営業職員を通じて全国ネットワークで先進的な商品とクオリティの高いサービスを提供する。
2) 営業組織の生産性向上と効率化を進める。
3) 首都圏をはじめとする大都市地域と職域については、営業・サービス網を重点的に強化し、新会社の強みとする。
　 具体的には、以下に重点を置いた取り組みを進めていく。
ア. 営業職員制度を再構築し、アフターサービス活動を中心とする取引の継続や拡充に対する評価を高めていく（業界初の評価体系を導入）。加えて、営業職員教育体系の高度化と多様化を推進し、質の高い提案とサービスを提供する中核営業職員を増強する。
イ. コミュニケーションセンター（コールセンター）を充実し、ライフスタイルの多様化に対応した双方向のコミュニケーションを推進する。
ウ. ブロードバンド、インターネット機能搭載の営業携帯ＰＣ「マイスター」を活用し、営業職員の商品および関連知識とお客さまへの提案力、情報提供力を高めていく。
エ. 商品の設計自在性を一層進化させるとともに、医療と介護保障分野については商品および関連サービス一体の開発を進め、独自性に富みお客さまに魅力度の高い新商品を提供していく。
オ. 支社、営業所等営業・サービス拠点の大型化を進め、あわせて間接要員の見直しにより営業とサービスのフロント要員を拡充し、営業・サービス拠点の単位生産性を向上する。
(2) 団体保険分野：団体保険分野のトップカンパニーとして、企業と団体の福利厚生制度ならびにその従業員と所属員の自助努力までを幅広くサポートし、団体福祉のデファクトスタンダードを確立するとともに、企業と団体の様々なリスクに対応した法人総合サービスを提供していく。
1) 団体保険に関するコンサルティング力を強化するとともに、保障領域に合わせた独自サービス や団体福祉支援システム等を提供する。
2) 関連会社も含めた福利厚生事業サポート、健康サポートサービスの提供、事務システムの受託等保険と一体のトータルなサービスの提供に努める。
(3) 団体年金分野：確定給付企業年金、確定拠出年金など新たなマーケットに注力し、お客さまに選ばれるプレー ヤーとして一層の地位向上をめざす。また、資産運用ビジネスの観点から、一般勘定、実績配当型（特別勘定、投資顧問）ともに運用力の強化に努める。一般勘定団体年金について、健全性の確保とその残高構成の見直しを進める一方、実績配当型運用（特別勘定、投資顧問）については受託拡大を推進していく
(4) コラボレーション マーケティング サービス分野：金融機関による個人年金保険の窓販については、親密金融機関との連携により、お客さまと金融機関にとって魅力度の高い商品とサービスを提供し、金融機関マーケットにおいて業界トップレベルの協働態勢を築いていく。また、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に対応して、法人代理店やインターネット、通信販売といった新しいチャネルとそれにマッチした商品、サービスを開発し、お客さまの利便性を高めていく。そのためのインフラ強化策として、以下に取り組んでいく。
1) ＦＰ知識等の専門知識を有する営業・サービス支援担当者を全国に配置する。
2) コミュニケーションセンター機能を活用したダイレクトサービスを充実するとともに、お客さまのライフスタイルやライフステージ、商品の特性に応じたご加入後の情報サービスを提供していく。
(5) 損害保険事業：お客さまサービスの一層の向上と事業基盤の強化をめざし、関係当局の認可等を前提として、以下を推進していく。リテイル分野においては、自動車保険や火災保険を中心とするクロスセールスに重点を置いた取り組みを、ホールセール分野については、生命保険会社の損保子会社にふさわしい事業領域に重点を置いた取り組みを進める。
1) 明治損保と安田ライフ損保を経営統合する。安田ライフダイレクト損保は、現在の事業形態を継続する。
2) 統合後の新損保子会社は、生保事業とのシナジー効果が期待できるホールセールを中 心とする傷害保険と新種保険の分野に経営資源を集約する。
3) 統合後の新生保会社は、日本興亜損保から商品の供給を受け、営業職員チャネルを通じて提供する。なお、商品供給の詳細につきましては今後協議していく。
(6) 投資顧問・投資信託分野：投資顧問分野については、評価機関からの高い評価を引き続き堅持しつつ、一層の運用競争力向上に注力していく。投資信託分野については、マーケットの拡大が見込まれる確定拠出年金や個人変額年金の運用商 品として積極的に展開し、一定のプレゼンスを早期に確保することをめざす。また、ホールセールマーケットでは、特にニーズが高いと見込まれる機関向けを中心に積極的な取り組みを進める。
4. 資産運用方針：ＡＬＭに基づき、良好な運用成果を長期にわたり安定的に確保する運用をめざすとともに、適切なリスク管理による資産健全性の一層の向上を通じ、お客さまに信頼される資産運用を行なう。
(1) 円金利資産を中心に、安定収益の確保を最優先とした資産運用を行なう。また、市場および環境の変化に応じ、自己資本水準をふまえた資産運用を行なう。
(2) 適切なリスク管理のもと、リスクに応じた収益の獲得をはかる。特に、ポートフォリオの中核となる円金利資産については、保険の負債特性にも配慮した期間構造とするように努めていく。
(3) 資産運用リスクの多様化と複雑化に対応すべく、リスク管理態勢の強化および高度化を継続的に推進する。
(4) キャッシュ・フローに留意し、流動性の高い資産を適正な水準に維持する。
(5) 資産運用状況の適切かつわかりやすい開示により、透明性の高い運用に努める。
(6) 保険会社として高い公共性を有していることを認識し、資産運用における相互牽制が十分機能する内部管理態勢を堅持する。
5. 総合資本管理政策：健全性を担保する自己資本の概念を拡張し、将来を見据えた適切な尺度で自己資本を評価していくことで、将来にわたる健全性を確保していく。また、自己資本の積み上げに重点を置いた従来の自己資本政策を、統合リスク管理、ＡＬＭを包含した総合的な資本管理政策に発展させていく。
(1) 統合リスク管理、ＡＬＭ
1) リスク管理の高度化と自己資本の効率的活用をめざし、リスクを横断的に計量化し自己資本に連動して制御する統合リスク管理を推進する。
2) 中長期的視野に立って円金利資産による安定収益力を重視した「金利型ＡＬＭ 」への移行を推進する。
(2) 自己資本の増強、リスクの削減
1) 収益力の向上ならびに事業の効率化による内部留保の積み増しを最優先としつつ、市場環境の変化に対応した自己資本の調達を進めていく。
2) リスク性資産の圧縮に努め、特に国内株式については一般勘定に占める株式の比率を10％程度を当面の目標に流動化を進めていく（統合までに12％台まで引き下げる）。
6. ＩＴ戦略：新会社のビジネスモデルをスピーディーに展開するため、資源集約により戦略的なＩＴ投資余力の拡大をはかる一方、両社の培ったＩＴ活用ノウハウと業務知識に精通したＩＴコア要員の結集により、以下の「３つのＩＴ力」を強化、充実していく。
(1) お客さまへの先進商品や先進サービスの提供を支える「ＩＴインフラ」を充実していく。
(2) 全国ブロードバンド・ネットワークや最新鋭の営業拠点システム、業界最先端の情報インフラを活用し、営業職員をはじめとする営業・サービスチャネルへの「ＩＴサポート」を強化する。
(3) 新統合システムへの円滑な移行とその安定稼動に向け最優先で取り組む一方、アライアンス、共同事業化、アウトソーシング等を通じ、自社資源と外部資源を有機的に融合させることにより、技術力が高く効率的な「ＩＴ開発モデル」を構築する。
7. 人事制度：オープンで納得感の高い評価と処遇をビルトインした人事諸制度を確立し、以下を実現する。
(1) 全職員が自己実現に向け積極的に行動する挑戦意欲に溢れた企業風土を形成する。
(2) 高度な専門性や優れた総合力を持つ人材を育成する。
(3) 職務と実績に応じた公平な処遇制度や退職金制度を構築する。
(4) 競争力のある組織生産性や人件費効率の向上を実現する。
また、営業職員制度と人事制度のいずれにおいても従業員の勤続年数を継承し、公平な処遇を旨 とする。

【統合効果の実現】
1. 　統合効果：事業費効率化と収益構造の改革等により2006年度を目処に年間約1,000 億円の統合効果をめざす。
2. 　要員計画（営業職員除く）：収益性の高い分野や成長が見込まれる分野と顧客サービス分野に経営資源を重点的に再配置し、人 材の有効活用に努める。職員数は採用抑制と自然減等により、両社合計で2002年度始対比で約3,000名減少し、2007年度始に約10,000名体制とする予定。
3. 　拠点計画：支社については2002年度始両社合計162支社を、統合時には約100支社程度とする予定。また、営業所等の営業・サービス拠点については2002年度始の約1,980拠点を、統合時には1,750拠点程度 とする予定。なお、支社、営業・サービス拠点とも、統合後も引き続き大型化と再配置を進めていく予定。

【統合作業の進捗状況】
2003年度中に期中合併することに伴い、2003年度始より実態的に両社が一体運営できるよう経営計画 や諸規定の統一、一体運営に必要な経営インフラの整備等に努めていく。統合作業の進捗状況のうち、主なものは以下の通り。
1. システム統合作業
(1) 基本方針：両社情報システムの統合に際しては、お客さまサービスに関するシステム品質の保証を最優先とし、スピードと経済合理性のバランスおよび両社の業務やシステムの特性を考慮し、各業務システム単位で最適な統合方式を選択している。
(2) プラットフォーム：両社とも共通のベンダーによるホスト･コンピューターを使用しており、親和性が高いシステム構造ではあるが、統合作業にあたってはシステム・ベンダーとの連携を図りつつ、複数システム間の連携処理など整合性のとれたテスト計画を実施していく。
(3) 開発体制：システム統合を確実かつ効率的に遂行するため、両社共用のシステム開発スペースを都内３ヵ所に確保し、両社システム要員約400 名（関連・協力会社を含む）が共同開発に取り組んでいる。両社全体のシステム開発要員は、約2,000名規模に達している。
(4) 進捗状況とスケジュール
1) 新会社のシステム基本計画の策定および要件定義をほぼ完了し、現在は、内部設計からプログラム製造の開発局面に入っている。
2) 主要開発は今年内に完了し、来年始以降、新システムのテストを開始する予定。また、システムテストの計画は、各システムごとの品質検証に加え、統合新会社を模したシステム環境において、各システム間の連携処理等全体テストを繰り返すことで、システム品質の確保に努めていく。
3) さらに、統合時のシステム移行計画、リスク管理およびバックアップ体制についても検討を進め、万全を期す。
4) なお、経営統合推進委員会事務局担当の明治生命・岩田勝三常務、安田生命・山本芳夫専務をシステム共同担当役員とし、経営統合の最大インフラとなるシステム統合の責任者に任命（岩田常務は2002年11月1日付で任命、山本専務は現在システムを共同担当）。
2. 人材交流等
(1) 人材交流
1) 2002年10月１日から全支社で、162名（両社81名ずつ）の人材交流を実施。各支社の事務職員が、両社の事務フロー、商品知識を習得し、支社業務運営の理解を深めることで、両社の事務と商品に精通したインストラクターを育成していく。
2) 本社部門においては、2002年3月1日から4名、4月1日から20名、10月１日から20名の人材交流を実施し、現時点で計44名（両社22名ずつ）が交流している。幅広い層の意欲ある職員を選抜するため、両社とも社内公募制も活用。同様の人材交流は、年明けにかけて、さらに拡大実施する予定。
(2) 人材の多面的評価の実施：統合時に公平で適材適所の人材配置を実現すべく、人材の多面的な評価を実施する。具体的には、全職員を対象とした両社共通の視点に基づく人材評価や、経営管理層等を対象とした両社人事担当役員等による面接などを、2002年度中に実施する。
(3) 採用活動の一元化：2003年度の新入職員の採用について、新会社の要員計画等をふまえ両社で連携している。2004年度の新入職員の採用については、両社で共同歩調をとり、合同セミナーや合同会社説明会等を開催する予定。

●経営統合へ全国規模で人材交流(02年10月2日）
　安田生命との経営統合に向けた全面提携の一環として、１０月１日から全国規模での人材交流を実施。今春、本社部門の人材交流を行ったが、より一層の両社の融和および企業風土の相互理解を図り、統合準備におけるさらなる連携を深めるとともに、経営統合後を見据えた人材育成のため、今回は、本社部門に加え、全支社（両社合計１６２支社）へと範囲を大幅に拡大。この結果、２００２年１０月１日時点で、３５０名以上の人材交流(関連･協力会社を含む)が実現。
《人材交流の概要》
１．全支社で人材交流を実施
　将来の経営統合に向けて、新会社においても、顧客の要望にスムーズに対応できるアフターサービス体制を構築するため、２００２年１０月１日から全支社で、１６２名（両社８１名ずつ）の人材交流を実施。具体的には、各支社の事務職員を対象とし、両社の事務フロー、商品知識の習得・支社業務運営の理解を深めることで、両社の事務・商品に精通したインストラクターを育成していく。今後も、同様の人材交流を、順次行う予定（派遣方式による人材交流。３カ月ごとに交流対象事務職員の入れ替えを行う）。
２．本社部門の人材交流を拡大
　両社の融和と統合準備作業における連携を深めるため、前回に引き続き、２００２年１０月１日付人事異動で２０名（両社１０名ずつ）の人材交流を実施。今回は、幅広い層の意欲ある職員を選抜するため、両社とも社内公募制を活用した。同様の人材交流は、年明けにかけて、さらに拡大実施する予定。
３．共同システム開発に「共同オフィス」を活用
　システム統合を確実にかつ効率的に遂行するため、２００２年７月から両社共用のシステム開発スペースを確保し、関連・協力会社を含むシステム要員約１５０名が相互に交流し、約４００名の要員が共同開発に取り組んでいる。「共同オフィス」は、飯田橋・東陽町・新浦安の都内３カ所に設置し、協働作業を通じ相互理解を深めることで、システム統合作業の一層の円滑化を図る。
［これまでの人材交流の概要］
　・実施時期＝２００２年３月１日付および４月１日付人事異動
　・人数＝２４名（両社１２名ずつ）
　・部署＝本社部門の１１分野（個人保険部門６分野、資産運用部門3分野、人事部門、情報システム部門）

●ユニバーサル商品の予定利率下げ（02年9月30日）
　１０月２日以降締結のユニバーサル型商品「ライフアカウントＬ．Ａ．」「メディカルアカウントｍ．ａ．」の主契約（アカウント部分）の予定利率を、現行の年１．８％から１．６％に引き下げる。市中金利低迷の影響で。なお、既契約の予定利率については３年ごと契約応答日に見直す。

●銀行窓販向け変額・定額年金品揃え(02年9月19日）
　１０月から銀行等における窓口販売の対象商品に、一時払変額個人年金保険「投資型年金Ｄ.Ａ. Dream Annuity」（３種類）および個人年金保険「定額年金Ｓ」を品揃え。全国１５８金融機関（都銀・地銀・信金等）と募集代理店契約を締結し、１０月１日以降順次販売を開始。
　「投資型年金Ｄ.Ａ. Dream Annuity」は、それぞれ異なる投資信託を利用した複数の特別勘定の運用実績に応じて積立金や将来の年金年額が変動する仕組みの一時払変額個人年金保険。資産形成や運用リスクに対する考え方などが異なるさまざまな契約者ニーズに対応すべく、特別勘定の種類・数などの異なる３商品を用意し、各金融機関で１商品を販売する。職業告知のみで加入できる。
　一方、「定額年金Ｓ」は、あらかじめ定めた年金支払期間中、契約時に約束した年金年額を支払う保険料一時払の確定年金保険で、保険料据置期間中の死亡保障機能も備え、安全確実な資産運用を希望する契約者ニーズに応えるもの。職業告知のみで加入できる。
《一時払変額個人年金保険「「投資型年金Ｄ.Ａ. Dream Annuity」の商品内容》
▽保険料払い込み＝一時払のみ
▽一時払保険料＝１００万円以上３億円以下（１万円単位）
▽年金の種類＝５年・１０年・１５年確定年金、１０年保証期間付終身年金（年金開始日に１０年保証期間付夫婦年金に変更することができる）
▽契約年齢範囲＝５〜７０歳
▽運用期間（契約日から年金開始日の前日までの期間）＝１０〜４５年、かつ年金開始年齢が５年・１０年・１５年確定年金は１６〜８０歳、１０年保証期間付終身年金は５０〜８０歳の範囲
▽運用期間中の死亡給付＝死亡した日の積立金の合計額または既払込保険料相当額のいずれか大きい額
▽運用期間中の災害による死亡時の割増＝�@投資型年金Ｄ.Ａ. �T …既払込保険料相当額の１０％、�A投資型年金Ｄ.Ａ. �U…既払込保険料相当額の２０％、�B投資型年金Ｄ.Ａ. �V…既払込保険料相当額の３０％
▽特別勘定数＝�@投資型年金Ｄ.Ａ. �T…８、�A投資型年金Ｄ.Ａ. �U…７、�B投資型年金Ｄ.Ａ. �V …５
▽スイッチング＝１保険年度につき、１２回まで可能（１３回以上は取扱不可、リバランスと合計して１２回まで）
▽リバランス＝１保険年度につき１回または２回
▽増額＝運用期間中、所定の範囲内（前回の増額から３カ月以上経過等）で取り扱う
▽減額＝運用期間中、所定の範囲内（減額後の積立金１００万円以上等）で取り扱う
▽年金開始日変更＝運用期間１０年以上等を条件に年金開始日の繰り上げ・繰り下げを取り扱う
▽特別勘定から一般勘定への移行＝契約日から５年経過し、かつ年金開始日の１年前までの期間に取り扱う
▽保険契約関係費＝特別勘定の総資産額に対して�@投資型年金Ｄ.Ａ. �T…年率１．４５０％、�A投資型年金Ｄ.Ａ. �U…年率１．４５４％、�B投資型年金Ｄ.Ａ. �V…年率１．４５８％
▽保険契約維持費＝既払込保険料相当額が２００万円未満の場合、毎月４００円
▽解約控除＝契約日（増額部分については、その責任開始時の属する日）から解約日の翌営業日までの年数が１０年未満の場合、既払込保険料相当額に対して６〜０．６％
▽情報提供とサービス
　契約者に対して、郵送により「ご契約内容のお知らせ」（保険年度における四半期ごと、年４回）で契約内容、計算日現在の死亡給付金額・解約返戻金額・特別勘定ごとの積立金額、保険年度中の積立金移転（スイッチング、リバランス）回数、「月次運用レポート」（保険年度における四半期ごと、年４回）でユニット価格推移、組み入れ投資信託情報、「決算のお知らせ」（決算確定後、年１回）で年度末特別勘定資産の内訳・運用実績・運用収支・保有契約高を知らせる。また、ホームページではユニット価格の照会、「月次運用レポート」の閲覧、契約内容の照会（平成１５年１月開始）が行え、専用フリーダイヤルでユニット価格、積立金額、死亡給付金額などの照会、各種手続き案内、請求書類の取り寄せ、積立金移転の請求受け付けのサービスを行う。
《個人年金保険「「定額年金Ｓ」の商品内容》
▽保険料の払い込み＝一時払のみ
▽一時払保険料＝５年・１０年確定年金…３００万円以上１億円以下（１万円単位）、１５年確定年金４１０万円以上１億円以下（１万円単位）
▽年金種類＝５年・１０年・１５年確定年金（年金開始年齢が８０歳を超える場合は、５年・１０年確定年金のみ）
▽契約年齢範囲＝４０〜８０歳
▽保険料据置期間（契約日から年金開始日の前日までの期間）＝１０年（契約年齢７６歳：９年、７７歳：８年、７８歳：７年、７９歳：６年、８０歳：５年
▽保険料据置期間中の死亡給付＝所定の死亡給付金を支払う
▽減額＝保険料据置期間中、所定の範囲内で取り扱う
▽契約者貸付＝保険料据置期間中、解約返戻金の８０％以内で取り扱う
▽基本年金年額例
　・一時払保険料１０００万円、１０年据置、１０年確定年金の場合
　４５歳男性１０９万６００円（女性１０９万８００円）、５０歳男性１０９万２００円（女性１０９万６００円）、５５歳男性１０８万９７００円（女性１０９万４００円）、６０歳男性１０８万８９００円（女性１０９万１００円）、６５歳男性１０８万７７００円（女性１０８万９５００円）

●２社共同開発の営業職員用パソコンを１０月から導入(2002年7月16日）
　明治生命・安田生命の経営統合に向けた全面提携の一環で、６月１１日に営業職員向け新システムの共同開発を発表していたが、両社職員の使用する新しい携帯パソコンの愛称を「携帯パソコン・マイスター」と決定。両社の営業職員から公募し、１万６７０６の応募の中から決定したもので、ドイツ語の「名人」「達人」「専門家」の意味を持つ「マイスター」に、両社の営業職員が「生命保険の達人」となり、最新鋭パソコンを駆使して、顧客にとって信頼できる提案やコンサルティング・サービスを届けたいという思いを込めた。
　２００２年１０月から明治生命、１２月から安田生命の営業職員等に配備する（合計約５万台）が、主な特徴としては、新しく構築する高速ネットワーク（全国ＡＤＳＬ網）から、動画や音声など大容量のコンテンツをダウンロードし活用することで、顧客へのコンサルティングサービスをいっそう充実させることが可能。また、モバイル機能も搭載、社外での顧客からの要望に迅速に対応できることが挙げられる。
《携帯パソコン・「マイスター」の仕様》
▽ＣＰＵ＝７５０ＭＨz以上
▽メモリ＝２５６MB
▽HD＝２０GB
▽ディスプレー＝TFT１２．１インチ
▽ＯＳ＝Windows２０００
▽重量＝１．３ｋｇ
▽サイズ＝Ｂ５ファイル

●不動産投信運用会社を設立(2002年7月1日）
　日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ（ＧＭＡＣＣＭ）、近畿日本鉄道、東京三菱銀行、三菱信託銀行の４社と共同で不動産投資信託（J−REIT）の運用会社として「グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社」を設立。新会社は、関係諸官庁による認可等の手続きを経た後、速やかに営業を開始する予定。
　新会社は、米国における最先端の不動産金融サービスを日本市場に融合させる形でトータルに提供する日本ＧＭＡＣＣＭ、近畿・中部圏を中心として鉄道事業を核に総合不動産事業（開発、分譲、賃貸等）を展開する近畿日本鉄道、金融機関３社（明治生命、東京三菱銀行、三菱信託銀行）の「不動産」・「金融」の知識やノウハウおよび経験を生かして、質の高い運用を行い、透明性の高い投資商品の提供を目指す。また、国内外の不動産投資家や不動産オーナー等を顧客とし、保有不動産の運営管理や顧客が実施する不動産投資、運営あるいは売却に関する助言業務等（不動産運用マネジメント業務）を兼業する予定。不動産運用マネジメント業務では、顧客の利益を最大限に追求する基本姿勢を徹底し、最高級のサービスを提供していく。
《新会社の概要》
▽社名＝グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社（英文名：Global Alliance Realty Co., Ltd.）
▽代表＝代表取締役・山内正教
▽本店所在地＝東京都千代田区飯田橋２−７−５
▽設立日＝平成１４年７月１日
▽資本金＝１億円（株主構成：日本ＧＭＡＣＣＭ・近畿日本鉄道各４０００万円、明治生命１０００万円、東京三菱銀行・三菱信託銀行各５００万円）
　※平成１４年秋頃をめどに増資を行う予定。なお、増資に当たっては第三者による引き受け等に伴い、出資比率も変更される予定。

●一時払商品の予定利率引き下げ(2002年6月19日）
　７月２日以降に締結される一時払商品等の新契約および特約について、予定利率を引き下げる。
《対象保険種類・払込方法等》
▽毎年配当タイプ＝一時払の新養老保険、一時払の養老買増特約、一時払の個人年金保険、一時払の年金買増特約、および介護保障移行特約、年金移行特約、夫婦年金移行特約、介護保障付年金移行特約、夫婦介護保障付年金移行特約の充当保険料（ニューマネー）部分で、現行年１．５０％から年１．００％に引き下げ。
▽５年ごと配当タイプ（Ｅシリーズ）＝一時払の養老買増特約、および護保障移行特約、年金移行特約、夫婦年金移行特約、介護保障付年金移行特約、夫婦介護保障付年金移行特約の充当保険料（ニューマネー）部分で、現行年１．５０％から年１．１５％に引き下げ。
▽３年ごと配当タイプ（Ｌ.Ａ.）＝年金移行特約の充当保険料（ニューマネー）部分で、現行年１．５０％から年１．１５％に引き下げ。
モデル例で、新養老保険（４０歳男性・１０年・保険金額１０００万円）が４．８％、１０年有期年金（５０歳男性・６０歳年金開始・年額３０万円）が７．７％引き上げとなる。
　また、７月１日から�@保険金据え置き利率を年０．１％（現行年０．３％）、�A祝金据え置き利率を年０．１％（同年０．３％）、�B社員配当金の積立利率を年０．１％（同年０．３％）−−にそれぞれ改定する。


●経営者向け逓増定期保険を発売(2002年6月19日）
　６月から５年ごと利差配当付逓増定期保険「ビジネスサポートシリーズ逓増定期保険Ｅ」を発売。企業の経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金や、経営者勇退時の生存退職慰労金の財源を確保するといった課題は、事業の発展とともに大きくなる。保険期間の経過とともに保障額が増加する「ビジネスサポートシリーズ逓増定期保険Ｅ」によって、事業の発展とともに重くなる経営者の責任に応じた保障が可能。これまで、経営者のニーズに応える個人保険として、「ビジネスサポートシリーズ新定期保険Ｅ」や日本初のアカウント型保険「ライフアカウントＬ.Ａ.」などが好評で、新たに、「ビジネスサポートシリーズ逓増定期保険Ｅ」が加わり、さらにきめ細かく経営者のニーズに応えられるようになった。
《主な特徴》
▽保険料は変わらず２段階の逓増率で保険金額がアップ＝保険料は払込期間中一定で毎年保険金額が増加していくので、年々責任が重くなる経営者・役員にふさわしい保障を得ることができる。経営者・役員が死亡した時の死亡退職金・弔慰金として、また会社の資金繰りに支障をきたさないための事業保障資金として利用できる。
▽勇退時の生存退職慰労金の財源確保＝勇退時に解約返戻金を経営者・役員の生存退職慰労金の財源として利用できる。
▽契約者貸付制度＝解約返戻金の所定の割合まで、契約者貸付制度を利用できるので、企業の運転資金等に活用できる。
▽払済保険への変更＝変更時の解約返戻金により、保険期間終身の払済保険に変更することで、死亡・高度障害保障を生涯続けることができる。
《商品・取扱内容》
(1)基本保険金額＝保険契約締結の際に定めた保険金額（第１保険年度の保険金額）
(2)逓増率＝死亡・高度障害保険金額が増加する割合は、逓増率変更年度の直前の保険年度まで年１％複利、逓増率変更年度以後年４５％複利（死亡・高度障害保険金額は基本保険金額の５倍まで逓増し､その後は一定）。
(3)逓増率変更年度＝保険契約締結の際に契約者が指定した逓増率が変更する年度は第６・９・１３保険年度から指定。
(4)契約者＝法人
(5)被保険者＝法人の役員・従業員
(6)加入年齢範囲＝逓増率変更年度第６保険年度：３０〜７０歳、同第９保険年度：３０〜６４歳、
同第１３保険年度：３０〜５６歳
(7)保険期間＝６０〜８０歳満期
(8)基本保険金額範囲＝１０００万〜１億円

●２００２年度は実質▲０．３％成長に(2002年6月13日）
　２００１年１２月１３日に発表した２００２年度の実質成長率見通しをマイナス０．２％からマイナス０．３％に小幅下方修正した「２００２年度改定経済見通し」を作成。
《改定見通しの内容》
　２００２年度は好調な外需に牽引されて生産の増加基調が続き、年度後半には在庫積み増し局面に移行するなど、緩やかな回復基調となる。デフレ圧力が根強く残るため、設備投資の減少が続く。雇用・所得環境には目立った改善がみられず、個人消費は伸び悩む。真水４兆円規模の補正予算を想定するが、景気下支え効果は限定的と予想。２００３年度は米国景気が停滞色を強める可能性が高いと予想。そのため、年度後半は外需の伸びが減速に向かう可能性大。一方で、内需主導の自律的景気回復へのバトンタッチはスムーズに進まない。社会保障システムの将来像への不透明感が残る中、家計の財布のひもはなかなか緩まない。構造改革には目立った成果がみられない可能性が高く、改革の「痛み」は軽微で済むものの、景気に牽引役が見当たらない中、低成長が続く。このため、２００３年度１．１％成長で、自律的回復への展望は開けない。２００２年度は内需不足によるデフレ圧力に加え、安価な輸入品の流入などの影響で、引き続きマイナス圏内での推移が予想される。ただし、金融緩和の効果などでマイナス幅は次第に縮小し、２００３年度末までにはプラス転換が見通せる状況となる。

●明治生命・安田生命が営業システムを共同開発(2002年6月11日）
　明治生命と安田生命は経営統合に向けた全面提携の一環として、２００２年１０月の稼働を目指し、ブロードバンド型の全国ネットワークを構築・活用した営業職員向け新システムを共同開発。新システムでは、高速・大容量のネットワークを営業職員の最新鋭パソコンと接続し、動画など次世代メディアを活用した新しいサービスの提供や営業職員教育に活用していく。新しいネットワークは、生保会社が共同で利用できるネットワークサービスを提供する会社として２０００年１０月に設立したリバンスネットのサービスを利用することで、より低廉なコストでセキュリティ品質の高い専用ネットワーク環境を構築する。
　明治生命と安田生命の両社を合わせると８６０万人を超える顧客が保険に加入している。将来の経営統合を視野に入れると、両社の顧客に対し、全国すべての営業拠点および営業職員が均質で先進的なサービスを提供するには、両社の顧客へのスムーズな対応を実現するシステムインフラの構築が必要となる。そこで２００２年１０月以降、両社合わせて約５万台の営業職員向最新鋭パソコンを導入・展開するなど、両社の顧客向けサービスの高品質化・早期融合に向け、システムインフラ面からの準備を進めていく。現在両社で全国に２０００カ所を超える営業拠点があり、これを支えるシステムインフラを均質で効率的な形に融合する必要があり、新システムは、汎用的なインターネット基盤を活用することにより、両社営業拠点システム装備の相違点を克服し、かつ軽装備で効率的なシステムインフラとして融合することが可能となる。
　営業職員向け新システムは、２００２年１０月から明治生命の営業拠点を皮切りに、順次両社の全国営業拠点に配備していく予定。

《新ネットワークの特長》
▽ＡＤＳＬ網の併設による高速大容量の回線網＝全国の営業拠点を結んだ従来の専用ネットワークに加え、高速のＡＤＳＬネットワークを併設し、動画のダウンロードなど大容量のコンテンツを快適に利用できる通信環境を構築。
▽モバイル（無線）ネットワークの併用＝新たに導入する営業職員の新携帯型パソコンは、モバイル機能を標準装備。外出先でも、インターネットを経由した社内ホストシステムへの無線接続やＥメール利用が可能となる。
▽セキュリティの高い生保専用ネットワークの活用＝新しいネットワークサービスのプロバイダーとして、リバンスネット社を利用。リバンスネットが提供しているネットワークは、生命保険会社専用のネットワークとして、設計や利用者認証などの面でセキュリティ面を重視した構造となっている。

《営業職員向け新システムの特長》
▽動画・音声など先進的メディアの活用＝従来は、通信回線の容量の点で制約のあったコンテンツについても、新しいネットワークの利用により、動画や音声などの大容量コンテンツも瞬時にダウンロードが可能となる。これにより、営業職員の携帯型パソコンをベースステーションとして、顧客向けのプレゼンテーションツールや営業職員への知識教育などに活用し、顧客へのコンサルティングサービスを一層充実させていく。
▽モバイル機能を活用した顧客とのコミュニケーションへの即応性＝社内外を問わず、営業職員は携帯型パソコンから社内システムに接続し、出先でも社内と同様のシステムメニューの利用ができるので、顧客の照会などへスピーディーな対応が可能となる。また、営業職員各自のホームページやＥメールを活用した連絡、メールマガジンなどの定期的な情報提供など、顧客と営業職員のコミュニケーション手段が拡充する。
▽ＷＥＢ型の汎用で効率的なシステムへの転換＝これまでの営業拠点システムは、膨大なデータ量を活用しシステム処理する必要があることから、センターシステムとクライアントの間に膨大なデータやアプリケーションを格納・中継する営業拠点サーバを設置した「クライアント/サーバ型」のシステム設計が中心だったが、今回の新しい高速・大容量のネットワークの導入により、汎用的なインターネット基盤を活用したＷＥＢオンライン型のシステムへと切り替えることで、センターシステムとクライアント間での高速でのデータ交換やシステム処理が可能となった。なお、ＷＥＢシステムへの切り替えに当たっては、従来資産との親和性および今後の開発生産性の高さ等を評価して、マイクロソフト社の「．ＮＥＴ（ドットネット）」を採用。

●３月期決算：新契約高８．３％減、保有契約高３．３％減に（2002年6月4日）
　 個人保険・年金の新契約高は前年同期比８．３％減の１２兆２５８１億円余、解約・失効高は２．１％増の１３兆５１億円、保有契約高は３．３％減の１２１兆９２６２億円余。団体保険の保有契約高は１１．９％増の５３兆２０１６億円。保険料等収入は７．３％減の３兆１１７億円、逆ざや額は６．６％増の７８９億円、基礎利益は６．２％減の２５８６億円、経常利益は８７．５％減の２２４億円。実質純資産は１５．９％減少し１兆６２８３億円余（総資産対比９．５％）。ソルベンシーマージン比率は５７．８％低下し６０９．４％。

●統合に向けた提携進捗状況発表（2002年4月5日）
　平成１４年１月２４日に経営統合に向けた全面提携を発表したが、このほど提携の進捗状況を明らかにした。
１. 経営統合に向けた提携成果
(1)確定給付企業年金保険の共同開発＝２００２年４月から導入される確定給付企業年金制度向け商品として「確定給付企業年金保険」を開発、２００２年３月２５日付で認可を取得。経営統合に向けた全面提携の一環として、商品・サービスの共同開発・共通化に取り組んでいるが、具体的成果の第１弾。
(2)人材交流・合同研修会の実施＝２００２年３月１日・４月１日付人事異動で、２４名（両社１２名ずつ）の人材交流を実施。両社の融和および企業風土の相互理解を積極的に図ることで、両社の提携関係を強化していくことを目的としているが、両社の職員自らが経営統合前に互いの企業文化・組織風土を体感し、その実体験を相互の業務政策・運営にタイムリーにフィードバックすることが可能となる。両社は、経営統合後の組織融和をスピーディーに進めるための中核人材を育成していく。この第１弾の人材交流は両社の本社部門を中心に、個人保険部門では６分野、資産運用部門では３分野で、人事部門、情報システム部門と合わせて１１分野で人材交流を実施。今秋の第２弾の人材交流では、社内公募を行うほか、支社営業部門・事務部門も含め、交流対象者の範囲・規模を拡大していく予定。また、研修会についても共同運営を行っていく。具体的には今年度入社の新入職員の初期研修の一部共同開催に加え、中堅職員および管理職層についてもマネジメント研修等の合同研修会実施に向けた検討を進めている。
２. 個社の経営合理化への取り組み事項
　両社はおのおのが達成すべき経営目標を設定し、経営統合に向けてそれぞれの責任において経営体力・体質の強化に努めることとしているが、営業拠点の再配置・集約を通じた事業インフラの大型化については、すでに再配置・集約を進めている。支社組織の大型化への対応では、前年度と今年度のそれぞれの年度始で比較すると、明治生命は支社数を８３支社から８１支社へ２支社削減、安田生命は９１支社から８１支社へ１０支社削減し、両社合計で１６２支社となった。営業拠点の効率的な再配置への対応では、前年度と今年度のそれぞれの年度始で比較すると、明治生命は営業所数を１１９１営業所から１１５３営業所へ３８営業所減、安田生命は８０８営業所から７８７営業所へ２１営業所減となり、両社合計で１９４０営業所となった。

３. 経営統合推進委員会
　経営統合に向けた全面提携を推進するため、両社長を共同委員長とする経営統合推進委員会を設置し、２月６日に第１回委員会を開催。その後も定期的に委員会を開催し、経営統合に向けた体制整備が着実に進展。同委員会の下部組織として１０の実務検討部会、２７の分科会、７０のワーキング・グループが稼働しており、実務レベルでの連携・体制整備も着実に進展している。

●入社式で社長訓辞（2002年4月1日）
　【金子亮太郎社長のあいさつ要旨】
　一昨年、21世紀の生命保険の新しい流れを創る「ライフアカウント Ｌ.Ａ.」を発売し、お客さまの圧倒的なご支持をいただいた。「生命保険に対する不満を明治生命が解決します」という強い決意と「この保険が、これからの生命保険を変えていく」というＬ.Ａ.の開発にかけた若きパイオニアたちのチャレンジ精神が実を結んだものと考えている。
　新入社員の皆さんに期待するものも、このパイオニア・スピリット。保険事業は、昔は「人と紙」で成り立つ事業といわれたが、今では「人と情報」が鍵となる事業であり、会社競争力の根源は「職員一人ひとりの能力とモラールの高さ」と「情報力、ＩＴ活用力」の二つといっても過言ではない。
　120年以上の歴史と伝統を誇る明治生命・安田生命の両社が、新しく生まれ変わって21世紀の生命保険事業の健全な発展を先導するための、歴史的な第一歩を踏み出そうとしている、まさに「その時」に、皆さんは入社された。
　会社は創業時のようなクリエイティブでチャレンジングな熱い雰囲気のある時が最高だが、合併は、歴史の長い大企業においても、そのような思いを取り戻させてくれる最も刺激的なプロジェクト。皆さんは、その当事者として「一番新鮮な発想」と「一番力強い行動」で、積極的に参画してほしい。そういう気持ちをこめて、次の言葉を贈る
　120年の歴史と伝統を持つ明治生命が、今ふたたび、新創業への熱き情熱に燃え盛っている！　君たちには、最も新鮮な発想と活力を期待する。120年の歴史と伝統を持つ明治生命が、今ふたたび、新創業への熱き情熱に燃え盛っている君たちには、最も新鮮な発想と活力を期待する。

●住宅ローン債権を証券化（2002年3月28日）
　自社が保有する住宅ローン債権の一部について証券化。今回の証券化スキームは、フィナンシャルアドバイザーである東京三菱銀行と明治生命が共同で開発したもので、三菱信託銀行が信託受託者、東銀リースをはじめとする東京三菱銀行グループ各社がサービサーとして参画。今回の証券化では、明治生命が保有する住宅ローン債権約４６７３億円（２００１年９月末現在）のうち約２０００億円について三菱信託に対し信託譲渡したうえで、優先受益権部分を少人数私募形式で国内投資家に販売した。なお、劣後受益権部分は明治生命が保有。
《主な特色》
(1)クレジット・デリバティブの利用により保証会社の負う保証リスクをヘッジし、さらにケイマンに設立される持株会社に保証会社の株式を譲渡することで、保証会社を権利者とする抵当権の実行による回収可能性を高めるスキームを実現。
(2)住宅ローン債権に係るサービシング業務（管理回収業務）を、三菱信託から事務委託を受けた各社に引き継ぐことで、明治生命は同業務のアウトソース化を実現。具体的には、正常債権に係る住宅ローン返済金の収納事務および債権管理を東銀リース、延滞債権に係る督促業務を東銀リース債権回収、不履行債権に係る管理・回収業務を東京ダイヤモンド債権回収がそれぞれ担当。なお、サービシング業務の継承に当たっては、７カ月に及ぶ準備期間を設け、綿密な継承作業を行った。
　明治生命は現在、事業の効率化を推進しており、今回の証券化を通じて住宅ローン業務を再構築し、経営資源を本業である保険業務に集中、収益力の強化を図る。

●埼玉新都心ビル「ランド・アクシス・タワー」竣工（2002年3月29日）
　さいたま新都心に建設していた超高層オフィスビル、明治生命さいたま新都心ビル「ランド・アクシス・タワー」（LAND AXIS TOWER）〜愛称：L.A.タワー」が竣工。ランド・アクシス・タワーが立地する「さいたま新都心」は、関東の中心であるとともに、昨年５月に浦和・大宮・与野の３市が合併して誕生した「さいたま市」の中央に位置し、新しい市の重要な機能・役割を果たしていくものと期待されている。ビル名称のランド・アクシス（ＬＡＮＤ　ＡＸｌＳ）は、「大地の軸」という意味で、関東の中心に位置する大型超高層ビルを象徴するもの。　　同ビルは、さいたま新都心の都市機能の一つである業務機能の受け皿として重要な役割を坦い、ＪＲ「さいたま新都心駅」の駅前に位置することから、ビル敷地内に駅と直結した歩行者デッキや駅前広場を整備し、新都心の都市基盤の形成にも貢献。同ビルの完成で、合同庁舎方面への歩行者デッキや商業施設もオープンすることになり、新都心の利便性と賑わいが格段に向上。また、ランド・アクシス・タワーに一流のビジネス機能が集積することにより、街としてのポテンシャリティーが一層向上し、新都心のさらなる発展に寄与することが期待される。
　ビル内の店鋪ゾーンである「ランド・アクシス・ガーデン」には、多彩な飲食店舗のほか、書店とコンビニエンス・ストアを設け、ビジネス活動をサポート。一方、ビル事務室の窓は天井までの大開口とし、エントランスは天井高１６ｍを超える大空間。基準階は４００坪を超える一体空間で、奥行き１６ｍの無柱スパン、天井高２８m、１０cmのＯＡフロアという仕様は、さまざまなレイアウトやニーズの変化に対応可能。エレベーターロビーやトイレなどの共用部にも十分な自然光を採り入れ、明るく快適な環境を提供している。さらに、電気容量の増強、空調機の増設、通信キャリアの選定、光ケープルへの接続、社内ＬＡＮの構築、重荷重家具の設置、独自のセキュリティ管理など入居者のさまざまな要望に対応できる高いフレキシビリティを有している。
　災害に対する対応力の高さも特徴の一つで、制振構造を採用し阪神大震災級の地震でも十分な耐震性を発揮する高規格の構造体に加え、ライフラインが途絶えた場合でも入居者が防災拠点として活動できるように、エレベーターや給水ポンプを稼働させる非常用電源・飲用水、トイレ・洗浄水などを備え、災害時の建物基本機能を確保。また、環境対策も重視しており、地域冷暖房の導入、自然採光の積極的活用、雨水・中水の利用、断熱効果の高い複層ガラス、外気冷房や個別制御可能な空調方式の採用など、環境負荷低減・省エネルギー対策に配慮している。
《建築概要》
▽所在地＝埼玉県さいたま市大字上落合２−４０
▽構造・規模＝鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンタリート造、鉄筋コンクリート造、地下３階・地上３５階・塔屋２階
▽敷地面積＝７０３５平方メートル
▽延床面積＝８万１６７６平方メートル
▽施設（賃室）＝オフィス４万２０００平方メートル（１万２７０５坪）…基準階：貸室約１４５０平方メートル（４４０坪）・天井高２．８ｍ・ＯＡフロア１０cm、店舗等２４３０平方メートル（７３５坪）…１〜２階：飲食店・書店・コンビニエンスストア、２２階：貸会議室、駐車場３４４台

●確定給付企業年金保険を共同開発（2002年3月26日）
　２００４年に経営統合を目指す明治生命と安田生命は、今年４月から導入される確定給付企業年金制度対応商品として、確定給付企業年金保険を共同開発し、２５日に認可取得。両社全面提携の初の具体的な成果に。
　【商品概要】
（１）確定給付企業年金制度専用の剰余金配当付の団体保険。事業主が労使合意により策定した年金規約に基づき運営される「規約型」、および事業主とは別の独立法人である企業年金基金を設立して運営される「基金型」のいずれも対応可能。新たに導入されるキャッシュ・バランス・プランにも対応可能。
（２）年金規約に基づき協定した内容に従い、契約者が保険料を払い込むことで、保険給付として年金・一時金成を支払う。
（３）予定利率を保証する主契約の一般勘定に加え、特別勘定の運用実績に連動して積立金が増減がする特別勘定特約を設定。特別勘定特約は合同運用を行う第１特約と単独運用を行う第２特約を設定。第１特約については保険会社の判断によりバランス型運用を行う総合口と、特化型運用または契約者との協議により口の組み合わせでバランス型運用を行うことができる投資対象別口を品揃え。さらに、市場金利上昇などにより環境が整った時点で一定期間・一定利率を保証する有期利率保証特約（ＧＩＣ特約）も創設する予定。
（４）運用資金の流動性リスクを低減し、資産の健全性を保ちながら、より高い予定利率を保証するため、一般勘定に解約控除を導入。予定利率は１．２５％とする（解約控除のない団体年金一般勘定商品の予定利率は９月から０．７５％となる）。解約控除率は金利動向により増減する方式で、１０年利付国債の応募者利回りとその過去５年または１０年平均値のいずれか小さい方との差の５倍が適用される（当面は５％上限）。
（５）既契約の適格退職年金契約（新企業年金保険契約など）、厚生年金基金保険契約（代行返上）からの移行については、移行前契約の責任準備金をこの保険の責任準備金に充当する取扱が可能。移行前契約に合同運用の特別勘定特約が付加されている場合は、契約者の持ち分であるユニット口数を変更することなくこの保険の特別勘定第１特約に移行できる。
（６）事務費（予定事業費）は、資産運用にかかる「運用管理業務部分」と確定給付企業年金法に基づく受託業務などにかかる「制度管理業務部分」を分離し、明確化した体系とする。

●新入社員と先輩社員にアンケート（2002年3月22日）
　今春就職する新入社員が新しく始まる会社生活をどう考えているのか、また新入社員へのアドバイスとして先輩社員が感じている会社生活の実態等を探るため、２月１８日〜３月１２日の期間、全国１１６５人（新入社員７６３人、先輩社員４０２人）を対象にアンケートを実施。
《アンケート結果概要》
▽２００２年の新入社員は、不況に負けない「前向きタイプ」：厳しい就職戦線を勝ち抜いてきた２００２年春の新社会人たちが、最も自信を持っている能カは、「ポジティブ思考」、続いて「体力・バイタリティ」「チャレンジ・スピリット」という結果。不況や暗い雰囲気にも負けない、ポジディブでチャレンジ精神旺盛な“前向き”タイプとして期待できそうだ。一方、先輩社員が新入社員に必要と考える能力は、「判断力・決断力」がトップ。
▽社会人生活は「プライベートより仕事優先」が当たり前：先輩社員に、社会人になったら「あり得る」と思う行動を聞いてみると、第１位「残業や休日出勤でプライベートを犠牲にして仕事を優先させる」、第４位「家族や恋人との約束を破って仕事を優先させる」と、先輩社員たちの“仕事人間“ぶりが浮き彫りに。
▽新入社員に贈る言葉は「不言実行」「七転八起」「一期一会」：先輩社員から新入社員へ贈る言葉を四字熟語で表すと、第１位「不言実行」、第２位「七転八起」、第３位「一期一会」という結果。「あれこれ言わず、やるべきことをやり」「たとえ失敗しても、また立ち上がってチャレンジしていく」ことがポイントか。
▽「アフターファイブの付き合い」必要派は先輩・新入社員とも８割以上：「アフターファイブの付き合い（酒や食事など）」について、先輩・新入社員とも、必要派が８割以上を占めた。また、男性新入社員の２割が、上司や先輩から「誘われたら断らない」と回答。
▽理想の上司像は「ビートたけし」「岡江久美子」：理想の男性上司像のトップは“実力のあるタイプ”の「ビートたけし」、理想の女性上司像のトップは“親しみやすいタイプ”の「岡江久美子」。一方、“厳しいタイプ”の上司は最下位に。
▽理想の新入社員像は「香取慎吾」「優香」：理想の男性新入社員像のトップは“元気な”「香取慎吾」、理想の女性新入社員像のトップは“親しみやすい”「優香」。即戦力として活躍しそうな“実力のある”「中田英寿」は第２位に。

●主力「Ｌ．Ａ．」用の５独自特約を新設（2002年3月20日）
　4月2日から、主力商品の「ライフアカウント Ｌ..Ａ.」、「メディカルアカウント ｍ..ａ.」に付加する、０泊入院から在宅ホスピスケアまで幅広い保障を提供する「入院特約」など５ 特約を新発売。「Ｌ.Ａ.」の開発理念である「不満解決・不安解消型」の商品開発としている。
　新設の「入院特約」「生活習慣病入院特約」の特色は、�@日帰り入院（０泊１日）を含むすべての入院を保障、�A１入院の支払限度につき「１２０日型」「３６５日型」の2 種類を用意、�B業界最高水準の通算支払日数限度（1,095日）、�C「在宅ホスピスケア」にも入院給付金を支払う（業界初）。「入院初期給付特約」は１ 泊以上の入院時には、タクシー代・寝具等の初期費用に応じた給付（２万円）を上乗せする。所定の事由（がん、急性心筋梗塞、脳卒中、重度障害、要介護状態）に該当した場合は、以後の保険料の払い込みを免除する「保険料払込免除特約」（Ｌ.Ａ.プレミアム）に加え、「増額保障特約」で無条件で５００ 万円の保障を上乗せする（プレミアム＋５００、業界初）。
【主な特長】
〔入院特約、生活習慣病入院特約の特長〕
１ ．日帰り入院（０ 泊１ 日）を含むすべての入院に保障範囲を拡大：医療技術の進歩によって、平均入院日数は短期化の傾向を示している。従来は入院初日から４ 日間を免責期間としていたが、新しい特約では、「日帰り入院」（例えば深夜3 時に入院して、その日の夕方に退院する場合等、暦の上での1日の入院のことで、日帰り入院の患者数はおよそ2.7 万人＝入院全体のおよそ2.3 ％）を含むすべての入院を保障。
２ ．１ 回の入院の支払限度を拡大した３６５ 日型を発売：現在、検討されている公的医療保険制度の改革によって、サラリーマンの医療費の自己負担割合が2 割から3 割に引き上げられる可能性がある。とくに、生活習慣病については長期の入院に至るケースが多いことから、新しい特約では、従来からの１２０日型に加え、３６５日型を新設。
３ ．通算支払日数限度を業界最高水準の１,０９５ 日に拡大：保険期間を通算しての支払日数限度について、従来の700 日から1,095日に拡大。
４ ．「在宅ホスピスケア」も入院とみなして入院給付金を支払う：がんなどによる終末期の患者に対するホスピスケアは、今後、「在宅ホスピスケア」が急速に普及することが予想されている。しかしながら、従来の保険では、「入院」から「在宅」に切り替えた瞬間に「入院給付金」が受け取れなくなる。新設の入院特約・生活習慣病入院特約では、余命6 ヵ月以内と判断され、かつ自宅等で医師の計画的な医学管理のもとで、総合的に提供される医療を継続して受けている場合は入院とみなして入院給付金を支払う。※生活習慣病とは、日常生活のあり方やよくない習慣を繰り返すなかで症状が出てくる悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患等を指す。
〔入院初期給付特約の特長〕
１ ．入院特約の上乗せとして2 万円支払い、入院時の初期費用を保障：一般的に、入院時には、タクシー代、寝具や洗面具などの雑費が必要となるほか、病院によっては保証金が必要な場合がある。このような入院初期に必要な費用への対応として、１ 泊以上の入院を対象に、上記の入院特約の上乗せとして２ 万円を支払う。
２ ．入院給付金を請求する際の入院証明書代にも充当可能：入院給付金を請求する際には病院発行の入院証明書が必要となるが、証明書の発行費用は健康保険の対象とならないため、全額自己負担となる。この、証明書代にも入院初期給付金を充当できる。
〔保険料払込免除特約の特長〕
１ ．従来の特約保険料の払込免除事由が大幅に拡大
　「保険料払込免除特約」が付加されたＬ.Ａ.を『ライフアカウントＬ.Ａ.プレミアム』と呼称する。Ｌ.Ａ.プレミアムでは、従来の特約保険料の払込免除事由（高度障害状態に該当したとき、および不慮の事故で第２ 級・第３ 級の障害状態に該当したとき）に加え、以下のいずれかに該当したときにも以後の保険料の払い込みを免除する。
★がん、急性心筋梗塞、脳卒中の特定疾病に罹患したとき：悪性新生物（がん）に罹患し、医師によって診断確定したとき。または急性心筋梗塞・脳卒中に罹患し、所定の状態に該当したとき
★所定の重度障害状態に該当したとき：傷害または疾病を原因として、恒久的心臓ペースメーカーを装着したとき、腎臓の機能をまったく永久に失い人工透析療法や腎移植を受けたときなど、所定の重度障害状態に該当したとき
★所定の要介護状態に該当したとき：公的介護保険制度に基づき要介護４ または５ の状態に該当すると認定されその認定が効力を生じたとき、または当社所定の要介護状態に該当したとき
２ ．公的介護保険制度に連動しているため明確かつ迅速：公的介護保険制度の「要介護４ または５ 」に認定されたとき、特約保険料の払込が免除される。
〔増額保障特約の特長〕
１ ．万が一の場合に保障が５００ 万円アップ：がんなどの重い病気にかかった場合、保障額の増額や見直しは困難となる。保険料払込免除特約によって「保険を続けるための保障」を確保した契約者に、さらにその上乗せとして増額保障特約（L.A.プレミアム＋500 ）をセットすることで、重い病気になった際のダブルサポートを提供。
２ ．増額時の診査は不要、以後の保険料も不要：増額保障特約は、被保険者が保険料払込期間中に以下の�@から�Dのいずれかに該当したときに、500 万円の増額保障（死亡保障・高度障害保障）を開始する。
�@ 第１ 級の障害状態に該当したとき
�A 災害により第２ 級または第３ 級の障害状態に該当したとき
�B がん、急性心筋梗塞、脳卒中の特定疾病に罹患したとき
�C 所定の重度障害状態に該当したとき
�D 所定の要介護状態に該当したとき
増額時に診査・告知は不要で、増額保障開始後の保険料は不要。

●東京三菱銀行ＡＴＭで契貸サービス開始（2002年3月11日）
　3月11日から東京三菱銀行ATMでの契約者貸付サービスがスタート（コンビニＡＴＭ除く）。
●取引内容：契約貸付の利用および利用可能額照会
●利用時間：平日7：00〜23：00、土曜・日曜・祝日9：00〜19：00
●利用手数料：引出し1回ごと一律210円
●引出し額： ・1回の引出しは100万円まで（万円単位、一括手続のみ）、・1日の引出しは各ATM・インターネットホットライン・iモード・ホットラインの利用時間が同日の場合にそれぞれの金額を合算して200万まで。
　なお、既存のサービスについても1月15日から以下のとおり利用時間を拡大している。
○郵便局ＡＴＭ：平日7：00〜23：00、土曜9：00〜21：00、日曜・祝日9：00〜19：00
○提携信販CD：平日7：00〜23：00、土曜9：00〜21：00、日曜・祝日9：00〜19：00
○インターネット・ｉモードの「クイックＭカスタマーダイレクト」：平日・土曜3：30〜翌3：00、日曜5：00〜翌3：00、祝日は当日の曜日に沿った利用時間

●介護・医療・健康関連サービス会社を共同設立（2002年3月7日）
　明治生命、日本興亜損保、ＮＴＴデータ、松下電器産業、ディーシーカードの５社は７日付で、介護・医療・健康関連サービス会社「ウェルネスケア・ネットワーク（株）」を共同出資で設立。資本金３億４２００万円（出資比率：明治５０％、ＮＴＴ２６．６１％、日本興亜９．６５％、松下電器８．７７％、ディーシー４．９７％）。役職員数５０名規模。武部昭一社長（明治生命常任顧問）はじめ常勤役員は明治生命が派遣。４月営業開始。明治生命フィナンシュアランス研究所・介護事業部が提供してきた介護関連サービスを新会社に移管するとともに、医療・健康関連サービスについてもＩＴ分野を含め５社の専門ノウハウとサービスネットワークを共用する方針。
【新会社事業の特色】
●全国規模の介護ネットワーク：２５００団体超の介護事業者・医療機関・自治体などが加盟する介護ネットワーク研究会を明治生命フィナンシュアランス研究所から継承。福祉器具・介護リフォームを取り扱う松下電器の地域販売店４０００店（福祉用具専門相談員資格取得店）が加わる。全国規模の地域密着サービスネットワークを構築。
●ケアマネジメントに特化したサービス体制：全国１７拠点で、各都道府県の居宅介護支援事業所指定の介護コーナーを運営。これを拠点に上記介護ネットワークを組み合わせ最適な介護サービスを提供。
●介護関連サービスの情報化：明治生命グループが独自開発し松下電器と協力して提供してきたケアマネージャー支援ソフト「ケアマネくん」はトップシェアを誇っている。同ソフトにシステム会社の介護サービス事業者用業務管理ソフトとのデータ連携が可能なのはＮＴＴデータが開発したアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）サービス「かがやきぷらんライト」ほか１４社にのぼっており、同ソフトは介護分野における共通言語として普及している。ＮＴＴデータのＡＳＰサービスは簡便に介護報酬請求データが作成・一元管理でき、国民健康保険団体連合会にオンライン請求できる。ディーシーカードが開発した介護用ＩＣカードシステムは「ケアマネくん」と連動することで、介護サービス利用データを記録・管理でき、利用代金の請求業務簡素化により介護サービス事業者の事務処理負担が軽減できる。
●今後、松下電器が実施する疾病管理サービスなども新会社での連携を視野に入れて検討を進める。
【主な事業内容】
〈明治生命・日本興亜損保・ディーシーカードの個人顧客向けサービス〉
●２４時間フリーダイヤルによる介護・健康相談サービス、●全国１７拠点での来店型介護相談サービス、居宅介護支援（ケアプラン作成）サービス、●介護ネットワーク研究会加盟約２５００団体を中心とする優良介護サービス事業者への取り次ぎサービス、●松下電器販売店約４０００店での福祉用具・住宅リフォームなどの割引サービス、●その他介護・医療・健康関連サービス
〈介護事業者・医療機関の顧客向けサービス〉
●介護ネットワーク研究会の運営（「ケアマネくん」提供）、●介護報酬請求支援サービス
〈法人・団体顧客向けサービス〉
●「トータルプラン」の提供（従業員などの介護相談、代行サービス）、●健康保険組合向け支援サービス（財政改善コンサルティングなど）

●機構改革：運用部門、営業拠点を再編（2002年2月26日）
　４月１日付で機構改革。
［部の新設・再編］
〈新設〉●多様化する商品へのアンダーライティング機能強化、収益力向上のため契約部、医務部を新設。●運用リスク管理体制の整備に向け運用審査部を新設し、運用審査・リスク管理機能を集約。●資産運用事務の効率化のため運用サービス部を新設し、運用事務機能を集約。●東京第一事業法人部と東京第二事業法人部を統合、東京事業法人部を新設。
〈再編〉組織の大括り化による経営効率化、収益力向上を図る。●介護ネットワーク部を廃止、その機能を営業企画部に移管。●財務審査部を廃止、その機能を運用審査部に移管。●特別勘定運用部を廃止、その機能を法人業務部、財務業務、有価証券部の特別勘定運用室（新設）運用サービス部に移管。●運用管理部を廃止、その機能を運用審査部、運用サービス部に移管。
〈営業部門の統合・再編〉●支社大型化による生産性・収益性向上を図る。●営業拠点大型化による生産性・収益性向上を図るため、営業推進部・営業所の統合・再編を実施。２００２年度始の拠点数は営業部・支社８１（対前年度始比▲２）、営業推進部・営業所１１５３（▲３８）。

●２人の女性支社長誕生（2002年2月26日）
　４月１日付で人事異動。支社長８１名の中で、同社初の女性支社長（一般企業の支店長）が誕生する。沼津支社の西川治子裾野営業所長（営業職）が甲府支社長に、福井支社の山口光子営業教育部長（事務職）が支社長に抜擢された。これまで女性職員の一般事務以外の職務への登用は６３５名（うち営業拠点長１６８名、本社ライン課長３名、本社スタッフ１４名、支社スタッフ４５０名）。

●三菱社会貢献連絡会がチャリティミュージカル提供（2002年2月18日）
　明治生命、東京海上など三菱社会貢献連絡会実行委員会１０社は２３日、劇団四季のミュージカル「ライオンキング」を特別公演招待プログラムとして都内児童養護施設４０施設の児童３００人に提供。同連絡会は舞台芸術の提供のほか、ＮＰＯとの協力によるチャリティバザー「ＮＰＯフェスタＩＮ丸の内」などを開催。

●明治生命と安田生命が2004年に相互会社合併へ（2002年1月24日）
　２００４年４月を目途とした相互会社合併に向けた全面提携で基本合意。生保を中核とした新世紀にふさわしい保険ビジネスモデル構築へ。両社の損保子会社も早期に統合を図る予定。なお、安田生命と富国生命の包括提携は引き続き存続し、事実上３社による業界第２位レベルの大手生保グループを結成する。当面、東京海上、日動火災、日本興亜損保、日新火災との損保分野提携も存続。
【全面提携の内容】
〈商品・サービスの共同開発、共通化〉
　�@個人保険分野で両社の主力商品のコンセプトを統一した新商品の開発を含め共通化を推進。
　�A団体保険分野で団体福祉制度のデファクトスタンダードを確立し、商品・サービスの共通化を推進。
　�Bアセットマネジメント分野で資産形成型商品の研究を推進。
〈経営インフラの統合・効率化〉
　�@個人保険・団体保険・資産管理・人事・経理・会計システムと事務フローの共通化に向け、両社の既存システムの連携、データ接続、ネットワーク構成等について最新ＩＴ技術を取り入れながら研究を推進。
　�A営業職員・内勤職員に関する諸制度の融合、営業拠点の整備・再配置について円滑な統合プロセスを念頭に置いて推進。
　�B役職員全員が必要なスキルやノウハウをフルに発揮できる環境づくりを推進。
　�C資産ポートフォリオの再構築を進める。特に株式等のリスクアセットの総額の圧縮、経営戦略とマッチした保有構成への再構築を推進。
　�D事業部制・社内分社化体制も視野に入れた経営管理体制の構築やリスク管理体制の高度化・共通化を推進。
　�E物品共同購入、物流体制の共通化によるコスト削減を推進。
　�F子会社等の整理統合。
　�G若手職員を中心に幅広い分野での人事交流。
　また、両社それぞれが�@事業費効率の改善等を通じた収益力の向上、�A営業拠点の再配置・大型化等の事業インフラの効率化、�B自己資本の充実や株式等のリスクアセットの圧縮等による財務健全性の向上――について達成すべき経営目標を設定、経営統合に向けてそれぞれの責任において取り組む。
【将来の経営統合】
〈経営統合の基本事項〉
　�@両社は２００４年４月を目標として、相互会社合併を基本とし、対等の精神で経営統合する。
　�Aただし、生保相互会社同士の合併は参考となる先例がないため、関連法制、税制等の動向をにらみつつ、監督官庁等と調整のうえ合併に向け英知を結集する。
　�B新会社の名称、本社所在地、役員構成等、統合の基本事項の詳細は今後両社で協議、決定する。
〈新会社像・経営の方向性〉
　�@商品開発スタッフの専門性やノウハウを融合・発展させることで開発力の向上を果たし、個人・法人顧客へのサービス提供を充実する。
　�Aコンサルティングを担う営業職員は最も重要な経営資源と捉え、両社が持つコンサルティングノウハウの融合・発展によりその増強を図るとともに、高度化を推進する。
　�B団体福祉制度に携わる専門人材は統合により圧倒的な厚みを有することとなり、両社の強みを融合・発展させ、優良な顧客基盤に対して高度かつ専門的な商品・サービスを提供、団体福祉制度のデファクトスタンダードを確立する。　　�C資産運用規模の拡大に伴い、ＡＬＭの高度化や運用専門人材の拡充を図り、会わせて証券市場の発展に貢献する。�D経営統合による成長力、収益力の強化、自己資本の充実、リスクアセットの圧縮、リスク管理機能の強化等による財務健全性の向上により、格付けの向上など一層信頼される会社をめざす。
　�E両社の重複部門を整理・統合し、経営資源の効率的再配置を推進、成長分野に経営資源を集中する。アジア市場などグローバルな観点も踏まえ、成長市場への進出が可能となる企業体力を確保する。
【経営統合推進体制】
　�@両社社長を共同委員長とする経営統合推進委員会を設置、提携具体策の策定、経営統合に向けたビジネスモデルの構築を推進。
　�A経営統合委員会の下部に実務部会として個人営業部会、法人営業部会、商品部会、企画部会など１０部会を設置　　　　　　　　　　　　　　【両社の合算業績】

【主な会見内容】
――存続会社について。
宮本安田生命社長：決まっていない。今後部会等で相談していく。
金子明治生命社長：形式的に存続会社をつくり契約を移転する形になる。株式会社のような合併比率はない。
――事業費削減の予定について。
金子社長：個社として２００３年度までに２５０億円圧縮し、統合段階でさらに効率化する。合併直後の新会社の拠点数は支社数１００、営業所数１７００程度を想定している。システムコストは２割削減できる見込み。職員は採用調整・自然減などで２０００人規模の削減を見込む。メインチャネルの営業職員は質量ともに向上させ、少なくとも現状は確保したい。
宮本社長：個社として１６０億円削減する予定。営業職員の減少はない。
――ミレアグループや富国生命との関係について。
金子社長：ミレアへの参加は株転前提の経営統合で、総合保険グループをめざすという点で断った。東京海上とは今後も相互に連携していく。
宮本社長：富国生命とは実利優先のメリットを追求するもので、本業よりも新規分野での投資効率化を狙ったもの。今回の合併は本業の提携を進め、重複分野での効率化を狙っている。富国生命とも協力し合うことで賛同を得ている。現段階で富国生命に合併参加を呼びかける予定はない。
――株転しない相互会社合併について。
宮本社長：株転しての合併には４、５年かかる。また持株会社の下にぶら下がるのでは効率化・合理化ができない。相互会社のままの合併が一番良い。
金子社長：保険会社は装置産業でシステム投資がかさむ。持ち株会社方式では効果が挙げにくい。営業拠点の統合・再配置の点でも相互会社のままでの合併が一番良い。
――システム統合について。
金子社長：まず新契約から統合し、既契約の統合には時間がかかるので可能なものから順次実施していく。

●営業職員の携帯パソコンを最新鋭機に切り替え（2002年1月22日）
　営業職員を通じた顧客へのコンサルティングサービス力を強化するため、１０月に全営業職員３万２０００人の携帯パソコンを、モバイル機能とブロードバンド機能を充実させた最新機種に切り替える。同時に、営業管理職用パソコン（約３０００台）についても同等レベル機種に切り替える。
　同社では、顧客信頼度トップの会社を目指して、アカウント型保険「ライフアカウントＬ.Ａ.（３年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険）」を発売し、１２月末現在で１２６万件を突破している。「ライフアカウントＬ.Ａ.」は、“生涯一契約”を
コンセプトに、「毎年、保険料や保障の見直し可能」を特長としており、契約後も満足できる質の高いサービスをいつでも迅速に提供していくため、担当する営業職員のコンサルティングサービス力の強化を重視し、それを支援するため、全営業職員による一層のパソコン活用を進めている。また、コンサルティングサービス力の向上を図るため、営業職員教育の充実と併せて、その時代の最新ＩＴを導入した支援システム構築に積極的に取り組んでおり、生保業界において電子手帳型が主流だった１９９７年９月に、いち早く本格的な携帯型パソコン「ほほえみくん」（東芝製リブレット）を全営業職員に配備した。その後も携帯電話でのインターネット利用によるオンラインやメール機能等を順次充実してきたが、導入から５年が経過したため、ネット時代にふさわしいサービス支援の観点から、全面的な刷新を図ることにしたもの。
《新携帯型パソコンの特長》
１．最新鋭機導入によるプレゼンテーション機能のレベルアップ
　顧客が「ライフアカウントＬ.Ａ.」の商品内容や保障見直し機能を一層理解できるよう、商品説明用に動画を取り込み、プレゼンテーション機能を向上。このため、見やすさと携帯性を両立させた（画面サイズ比で最軽量）最新鋭ノート型パソコンに切り替えるとともに、営業拠点を最高速のネットワークで結ぶことにより、最新の動画像コンテンツをオンデマンドでパソコン内に取り込んで、プレゼンテーションはもとより、さまざまな局面で動画を利用できるようにする予定。
２．インターネットモバイル機能による顧客とのコミュニケーション拡大
　営業拠点において、営業職員が自由にインターネットを利用できることはもとより、モバイル機能を標準装備して出先でもインターネット接続を可能とし、顧客からの要望に即応できるネット時代にふさわしい機能向上を図る。また、営業職員各自のホームページやＥメール等も活用した連絡受付や提案、メールマガジンによる定期的な情報提供など、顧客の要望に合わせたコミュニケーション手段を用意する。
３．動画・音声などを活用したコンサルティング教育機能の充実
　営業職員に動画や音声を利用した学習メニュー“Ｅラーニング”コンテンツを提供することで、新携帯型パソコンをコンサルティング教育メディアとして活用。コンサルティングサービスには、担当する営業職員の知識・スキル等のレベルアップが不可欠であり、これまでも集合教育や衛星放送等の幅広い教育媒体の活用・ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の資格取得など、教育の充実に取り組んできたが、今後は新携帯型パソコンを通じて、営業職員一人ひとりに合わせた学習機会や最新のコンサルティング情報を提供していくことで、テキスト中心の画一的な方式に比べ、より効果的な教育サポートを図り、高度なファイナンシャル・プランニング能力を持った営業職員を育成する。
［ブロードバンド化への取り組み］
　今回のモバイルネットワークのサービスプロバイダーとして、同社と住友生命・日本電気・日本オラクルが共同設立した「リバンスネット株式会社」を利用。これにより、ネットワーク費用の大幅な圧縮を実現することが可能となり、オーダーメードのセキュリティ対策等を図りながら、ブロードバンド対応のネットワーク導入も進める予定。

●東京三菱銀行とＡＴＭ提携（2002年1月15日）
　３月１１日から東京三菱銀行のＡＴＭ・ＣＤ約３０００台（ローソンＡＴＭなど除く）で「Ｌ．Ａ．カード」「明治生命カード」による契約者貸付と利用可能額照会サービスを開始。カードホルダーは約２２０万人。今後さらに同行との協力関係を強化する方針。

●金子社長年頭所感「コア５事業を推進」（2002年1月4日）
　昨年当社は、わが国最初の近代的生命保険会社として「２度目の還暦・創業１２０周年」を迎えた。８月には、わが国初のアカウント型保険として２１世紀に先駆けて、ミレニアム４月に発売した「ライフアカウントＬ．Ａ．」が多くの顧客の支持を得て新契約で１００万件を突破した。また、商品・サービス面においても、介護保障特約「ナーシングケア」「がん特約」、業界初のアカウント型医療保険「メディカルアカウントｍ．ａ．」と、充実した新商品を提供するなど、新しい時代の第一歩として力強い歩を踏み出すことができた。
　２１世紀に入り、生命保険事業の担う役割が、死亡保障はもとより資産形成も含めた老後保障、医療保障、介護保障など、より広い分野でますます重要になる一方、生命保険事業を取り巻く環境も、市場原理と自己責任原則に基づく本格的な自由競争が急速に進展している。
　当社はこうした環境を踏まえ、保険・年金、医療・介護保障とアセットマネジメントを明治生命グループのコア事業と位置付け、昨年４月にスタートさせた中期経営計画「新世紀・新創業計画」に基づく取り組みを一層推し進めるとともに、「顧客信頼度トップ」の商品とサービスの提供を着実に実現していく。　

●ネット上で上半期業績説明会（2001年12月4日）
　２００１年１２月1日から、業界初のインターネット活用の動画・音声による上半期報告説明会の放送を開始。１１月２８日に丸の内本社で実施した「平成１３年度上半期報告説明会」の模様を、同社ホームページ（http://www.meiji-life.co.jp）上で掲載しているもので、、動画による説明を補足する資料を同時掲載することで、上半期報告の概要を分かりやすく伝えている。同社は従来からディスクロージャーの充実に取り組んでおり、１９９８年から顧客向けディスクロージャー小冊子として「INFOMEIJI」を作成、業界初の上半期版も製作しており、昨年度は年間約３７０万部を配布。今後とも、ディスクロージャー充実に努めていく方針。

●上期業績：個人新契約2.2％減、保有2.3％減に（2001年11月28日） ２００１年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比2.2％減の６兆６４４９億円、解約・失効高は２．６％増の６兆４５８９億円、保有契約高は２．３％減の１２４兆６４８６億円。団体保険の新契約高は４７８％増の１兆２４４４億円、保有契約高は７．４％増の５０兆６１８６億円。団体年金の新契約高は２００％増の９億円、保有契約高は４．２％減の４兆６５９０億円。収支面では、保険料等収入は９．３％減の１兆５３２億円、資産運用収益は４２．０％減の１９８８億円、基礎利益は６２．２％減の１０４３億円、経常収支残高は１４８０億円減少し３２２億円。有価証券含み損益は４６９５億円。総資産は０．１％減の１６兆９０１１億円。ソルベンシーマージン比率は５０４．０％。

●新契約の予定利率引き下げ（2001年9月28日）
　１０月２日以降締結の新契約について、予定利率を引き下げる。生保各社は今年４月時点で一斉に引き下げたが明治生命は据置としていた。保険料平準払契約で毎年配当タイプは２％→１.５０％、５年ごと配当タイプは２.１５％→１.６５％に、一時払契約で毎年配当タイプは１.５０％据置、５年ごと配当タイプは１.６５％→１.５０％に引き下げ。
　なお、主力の「ライフアカウントL.A.」の主契約（アカウント＝貯蓄部分）は１.８０％で据え置く。特約（保障）部分は５年ごと配当タイプに準じて改定。

●不担保期間の保険料相当額を戻す「がん特約」発売（2001年9月15日）
　１０月２日から「ペイバック」をはじめとする業界初の給付内容を実現した「がん特約（積立終身用）」を発売。この「がん特約」は「ライフアカウントＬ.Ａ.」および１０月２日発売の「メディカルアカウントｍ.ａ.」専用特約。
《主な内容と特徴》
　［特徴］
　(1)契約日または中途付加日から起算して１年経過時にこの特約が継続しているときに不担保期間（待ち期間９０日間）の「がん特約」の保険料相当額を給付金として支払う（ペイバック）。
　(2)設備の整った病院への転院、セカンドオピニオンなどでがん転院給付金を支払う。
　(3)がんで余命６カ月以内と診断され、かつ自宅等で医師の計画的な医学管理の下で、総合的に提供される医療を継続して受けている場合（在宅ホスピスケア）2001年も、がんによる入院と同様にがん入院給付金を支払う。
　(4)がんによる入院が長期にわたる場合、１２１日目から以後の入院１日について、がん入院給付金日額を１．５倍にして支払う（がん長期入院加算）。
　(5)幅広い保障＝�@上皮内がんなどの軽度のがんから、すべてのがんを保障、�Aがん入院給付金は入院１日目から入院日数・支払い回数に制限なく支払う、�Bがん診断給付金・がん手術給付金・がん退院給付金によるフルサポート。
　［基本的な仕組み］
　特約保険期間中に、被保険者ががんに罹患・診断確定されたとき、あるいは、がんの治療を受けることを目的として転院・入院・手術・退院等をしたときに、がん診断給付金・がん転院給付金・がん入院給付金・がん手術給付金・がん退院給付金を支払い、契約日または中途付加日から起算して、１年経過時にこの特約が継続しているときに不担保期間保険料相当額給付金を支払う。
　付加できる保険種類は、「ライフアカウントL.A.」「メディカルアカウントm.a.」（メディカルアカウントm.a.」は通信販売でも取り扱い）、契約年齢範囲は１２〜７０歳、がん入院給付金日額の上限は４万円（１００円単位）。　　

●生保８社で企業年金契約管理会社設立（2001年9月12日）
　朝日生命、住友生命、大同生命、太陽生命、富国生命、三井生命、明治生命、安田生命の８社は、企業年金（税制適格退職年金、厚生年金基金等）の契約管理にかかわる事務・システム業務の受託会社「ジャパン・ペンション・サービス株式会社」を10月1日付で設立。営業開始は2002年4月を予定。
《合弁会社の設立目的》
▽顧客へのサービス提供力の強化＝企業年金の制度受託生保会社８社が提携、事務・システム資源を集約化することにより、個社単独の資源に比べ今後の企業年金にかかわる新制度への対応力・顧客へのサービス力を強化していく。新型年金制度導入当による年金制度間のポータビリティや顧客に対するディスクローズの拡充等、企業年金に係るサービス対応力を強化し、顧客への最良のサービス提供を目指す。
▽生保会社での企業年金契約管理業務の効率化＝システム資源の共同利用化、事務処理の集中化により、より一層事務・システムの効率化を図る。
▽法制度改正に伴うシステム投資コストの圧縮＝今後予定されている「確定給付企業年金法の施行」「公正年金法の改正」等に対応するシステムを共同開発することにより、システム投資コストを大幅に圧縮する（予定されている法制度改正事項…新型企業年金〈基金型/規約型〉の創設、厚生年金基金の在職老齢年金制度改正、総報酬制以降など）。
《新会社の主な業務》
▽税制適格退職年金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
▽厚生年金基金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
▽確定給付企業年金法で制定される新型企業年金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
《事業収支計画》
　2002年度売上高（業務受託収入等）45億円、2003年度決算（営業開始後2年目）で単年度黒字化、2006年度（営業開始後5年目）で累積損益の黒字化を目指す。
《新会社概要》
▽社名＝ジャパン・ペンション・サービス株式会社（Japan　Pension　Service　Co.,Ltd）
▽資本金＝20億円
▽出資比率＝住友生命・明治生命各33.5％、三井生命15％、朝日生命・大同生命・富国生命・安田生命各4％、太陽生命2％
▽本店所在地＝大阪府大阪市中央区城見1-4-70
▽代表取締役社長＝小倉輝正（現住友生命年金契約部審議役）
▽役職員数＝300名程度（派遣社員含む）

●初のアカウント型医療保険発売（2001年9月6日）
　１０月２日から、自由設計・生涯一契約のアカウント型医療保険「メディカルアカウントｍ.a.」（３年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険）を新発売。昨年４月発売後、今年８月に１００万件の記録的な販売件数となったユニバーサル型商品「ライフアカウントL.A.」同型の医療保険版。「L.A.」の場合、加入時に死亡保障額１５００万円以上の付保が必要となるため、死亡保障を必要とせず医療保障を必要とする主婦など女性層、子育て終了世代向けにアカウント型の医療保険を開発したもの。新商品は通信販売も本格展開する方針。
　【主な商品内容と特徴】
　保障部分（各種医療保険特約）と貯蓄部分（アカウント部分＝主契約の利率変動型積立終身保険。発売時点の予定利率は１.８％）を明確に分け、保障部分の医療特約保険料がアカウント部分の積立金から充当される仕組み。アカウント部分の貯蓄機能と保険料調整機能により、医療保障がライフステージや医療環境の変化に応じて毎年見直し（保障の増減額や特約の追加など）できるほか、積立金の蓄積に伴い保険料支払いも調整できる自在性が特徴。アカウント部分の積立金は３年に１度、手数料なしで引き出せ、また、余裕資金の投入も可能。保障内容や積立金残高は年次レポート「ｍ.a.レポート」を契約者に送付、透明性を高める。
　【取扱内容】
　●契約年齢範囲：１２〜７０歳　●特約種類（以下いずれも積立終身用）：入院保障特約A、入院保障特約C、手術保障特約、新退院給付特約、女性医療特約、総合傷害保障特約　●最低払込保険料：月払３０００円、年払３万６０００円、半年払１万８０００円　●最低特約合計保険料：月払２０００円、年払２万４０００円、半年払１万２０００円　●販売プラン：男性向け基本プラン、女性向け貯蓄重視プラン　
　【通信販売の概要】
　●マスメディア、インターネットで広告し、フリーダイヤル（０１２０-５３７１６０、０１２０-３１２８１６）、明治生命ダイレクトホームページ（http://www.meiji-direct.jp）で問い合わせ対応・資料請求受付を行い、申込書と「ｍ.a.がわかる本」などを郵送。　●定型のお勧め４プランと電話でのコンサルティングによる個別設計プランを販売。　●利便性向上のため、第１回保険料の口座振替、コンビニ入金、インタ−ネット決済（東京三菱ダイレクト）、インターネット保全サービスを実施。

●確定拠出年金で元本確保型商品発売（2001年9月3日）
　確定拠出年金制度上の元本確保型商品として、米国GIC（利率保証契約）の特徴を取り入れた予定利率変動型確定拠出年金保険を１０月発売。
　【主な商品内容と特徴】
　（１）GICの特徴を取り入れた元本確保型商品：●一定期間、一定利率を保証する単位保険口を累積した保険商品。●月ごとの保険料は、毎月設定される単位保険口で管理。
　（２）保証利率は市場金利動向により毎月決定：●単位保険口の保証利率は国債等の利回り基準に毎月決定。●利率保証期間は５年（将来は複数年数を取り扱う予定）。
　（３）資金積立と年金給付を１つの商品でカバー：●確定拠出年金法で定められた一時金給付、および転退職等に伴う資産の移換については、保証利率で計算された積立金残高を支払う。●年金受取方法は保証期間付終身年金、確定年金の生保固有の年金商品コースに加え、単位保険口での運用を継続しながら一定期間年金が受け取れる分割受取コースのメニューがある。給付請求時に一時金で受け取ることも可能。
　（４）途中解約による他の運用商品への預け替えも可能：解約時において、単位保険口設定時よりも金利が上昇している場合は、解約時の市場金利に応じて計算する控除（市場価格調整）が適用される。
　（５）運用：公社債を中心に一般勘定で運用する。

●営業職員による投信販売を拡大（2001年9月1日）
　すでに２０００年４月から明治ドレスナー・日本株式リサーチオープン（和太鼓）を営業職員が販売しているが、今年９月３日から明治ドレスナー・グローバルバランスオープン（五穀豊穣）を追加。１０月導入の確定拠出型年金対応商品の一つで、�@日本を含む世界の株式・債券に分散投資することでリスクを軽減、�A長期投資による資産形成に適している、�B年金資産運用で実績のある明治ドレスナー・アセットマネジメントが運用、などの特色がある。
　９月３日から投資信託フリーダイヤル（０１２０−３２８−３８６）でも、明治ドレスナーの「五穀豊穣」のほか、日本債券オープン（しあわせ宣言）、外国債券オープン（夢実現）、外国株式リサーチオープン（ジェットストリーム）取り扱う。

●「Ｌ.Ａ.」１００万件突破、９割弱の契約者が年次レポートを評価（2001年8月27日）
　８月２３日にライフアカウントＬ.Ａ.の販売件数が１００万件を突破（２０００年４月発売）。契約者個別にアカウント（積立金）の推移などをディスクローズする年次報告書「ハッピーレポート」の調査結果（７月実施）では、８６％の契約者が年次レポートを「今後も届けて欲しい」、うち約６割の契約者が「担当営業職員からの直接受取を希望」、担当職員から説明を受けた契約者の９割が「職員の説明が理解できた」と回答。レポート内容で契約者の関心が高いのは、�@現在の保障内容、�AハッピーＬ.Ａ.ボーナス、�B保険料の内訳、�Cアカウントの推移、の順。

●住友生命と明治生命が営業職員のモバイルネットサービス・インフラを共同化（2001年8月23日）
　ＩＴ活用による両社営業職員のコンサルティングサービス向上策の一環として、モバイルネットワーク（携帯無線通信）サービスのインフラを共同で構築。新たに共同構築するモバイルネットワーク・インフラは、昨年10月に住友生命、明治生命、日本電気、日本オラクルが共同設立したリバンスネット�鰍ｪ提供。今後、利用企業の拡大に向け働きかける予定。住友生命、明治生命のＩＴ共同化はリバンスネット社を通じた全国オンライン通信ネットワークの共同化（生保共同ネットワーク）、団体年金事務システムの共同化に次ぐ第３弾。
　住友生命では今年４月に営業職員４万５０００人に配備した携帯端末「Ｗｉｔｈスミセイ」にモバイル機能を搭載、１０月から�@モバイルオンライン：社内業務システムとモバイル接続し、外出先での社内オンライン利用を実現、�A営業職員専用モバイルｅメール：リバンスネットの新ＡＳＰサービスのｅメールを利用し、一般ブロバイダーサービスでは実現されないオーダーメードのセキュリティ対策や利用者管理機能（営業職員の出退社管理）を実現。
　明治生命では平成９年１０月に営業職員３万２０００人に配備した携帯パソコン「ほほえみくん」のオプション機能として、すでに１０年１０月から社内オンライン利用、インターネット利用、ｅメール設計書などのモバイルサービスを実施しており、今後配備予定の次期営業職員パソコンについて、今回共同構築したモバイルネットワークサービスの利用を検討している。
　【モバイルネットワークサービスの特徴】
　●自前で無線通信設備を持たずに、リバンスネット社へのアウトソーシングにより、住友生命・明治生命共通のモバイルネットワークを実現。
　●営業職員が使用している携帯パソコと、携帯電話、ＰＨＳ・ＰＨＳカード等を経由して各社のホストコンピュータとの無線接続が可能。客先でお客の要望や照会案件にもその場で即時に回答できるコンサルティング機能が活用できる。
　●一般の通信プロバイダーサービスでは提供していないオーダーメードのセキュリティー対策（利用者認証機能など）や利用者管理機能がある。
　●共同利用により、個別会社で構築するよりも大幅にコスト圧縮が実現。

●東京三菱銀行と提携、インターネットで通販保険料収納（2001年8月7日）
　９９年１０月からインターネットで保険通販を実施しているが、このほど東京三菱銀行と提携、同行（東京三菱ダイレクト）の個人用インターネット決済システム「ｅペイメント」で第１回保険料収納サービスを８月から開始。
　従来は金融機関またはコンビニエンスストアへの来店による振り込みで第１回保険料を収納していたが、「ｅペイメント」の利用により自宅からいつでもインターネットでの払込が可能に。銀行名、支店名、科目、口座番号などの入力は不要。払込手数料も無料。
　【明治生命の通販サイト】http://www.meiji-life.co.jp/direct/
　【東京三菱ダイレクト「ｅペイメント」サイト】http://direct.btm.co.jp/epayment/

●子損保会社の業務代理・事務代行認可取得（2001年7月26日）
　明治損保の保険業に係る業務の代理・事務の代行に関する認可を取得し、７月26日付で業務を開始。これにより、明治生命が生損保商品を直接取り扱い窓口担当者が一本化することで、顧客ニーズに合致した生損保商品と継続的なアフターサービスを提供、顧客利便性が向上する。さらに、損保募集人の拡充、損保教育に充実による損害保険料収入の増大、経営資源の有効活用によるコスト削減を通じ、グループ収益力の向上を図る。

●健康保険組合向け支援サービスを本格展開（2001年7月11日）
　明治生命グループとして取引先企業・団体の健康保険組合向けに、健保財政改善策を支援するサービスを本格的に展開。明治生命グループでは、従来から取引先の企業・団体向けに法人向け介護相談サービス（「介護関連サービス・トータルプラン」）の提供を推進してきたが、このたび新たに開発した「医療費分析」「被保険者アンケート」サービスと併せ、医療・介護の両面から健康保険組合の財政改善を支援するサービスとして提供。
《健康保険組合支援サービスの内容》
(1)健康保険組合「医療費分析」および「被保険者アンケート」＝「医療費分析」は、当該健康保険組合の医療費支出について現状を分析し、健保財政改善策に客観的かつ定量的なデータの提供を図ることが目的。具体的には、レセプトデータを基に健康保険組合の財政を医療費支出の面から分析、健保財政改善に向けた提案・コンサルティングを行う。また、「被保険者アンケート」は、被保険者の日頃の健康への取り組み、生活習慣、健康、ストレスや受療行動に加え、健保組合の財政状況および保健事業に関する理解・認識度を把握し、保健事業見直しへの活用やアンケートを通じた被保険者の啓発を図ることが目的。
(2)「介護関連サービス・トータルプラン」＝健康保険組合の被保険者およびその被扶養者を対象に介護保険の利用状況およびニーズに対するアンケート調査を行い、被保険者およびその被扶養者の適切な介護保険利用を促すことで、被保険者等の自立支緩・介護負担軽減に貢献することが狙い。具体的には、アンケートで介護保険給付の可能性のある人に介護相談サービスを紹介、電話で介護相談を受け付け、必要に応じてケアプランの作成、事業者への取り次ぎサービスを行う。
　これらサービスはいずれも明治生命フィナンシュアランス研究所を通じてサービス提供を行うが、「医療費分析」「被保険者アンケート」サービスは多くの健保組合から関心が寄せられており、すでに二つの健保組合でサービス、また「介護関連サービス・トータルプラン」は、すでに健康保険組合・金融機聞・労働組合等16の企業・団体と契約を締結している。
［各サービス概要］
▽医療費分析サービス＝健康保険組合が提供する各種データを基に、被保険者別、事業所別、地域別、性・年齢階級別、診療区分別、疾患別等の集計を行い、当該健康保険組合の医療費支出の構造を分析するもの。分析は、「基本分析」と「選択分析」からなり、「選択分析」はそれぞれの健康保険組合との相談のうえ、別途付加的に分析を行う。
　・基本分析項目（５項目）…�@被保険者別の分析（現役被保険者、任意継続被保険者および特例退職被保険者ごとの医療費・受診回数等を算出）、�A現役の被保険者本人の分析（現役被保険者本人の医療費を診療区分別、疾患別、事業所別等に集計、分析を行う）、�B老人医療費の分析（老人保健制度対象者の医療費を診療区分別、疾患別、事業所別等に集計、分析を行う）、�C被保険者および被扶養者の多受診者の分析（多受診者のリストアップを行い、その内容を分析）
　・選択分析…内容は相談のうえ決定（例：実施している保健事業の費用対効果分析、被保険者の健康診断結果と医療費データ結合による分析、ウオーキング運動による医療費および健診結果の改善効果分析、老人訪問指導の実施による老人医療費の動向分析）
▽「被保険者アンケート」サービス＝被保険者の日頃の健康への取り組み、生活習慣、受療行動、健康保険組合の財政状況、介護保険制度への理解等に関するアンケート調査を実施。これらのアンケート調査は、被保険者の生活習慣や意識・要望を把握することで、適切でかつ効果的な保健事業の実施への提案が狙い。
　・アンケートの設問項目例：�@健康・疲労・ストレス等の自己評価、�A生活習慣（食事・喫煙・飲酒・運動等）、�B受療行動（かかりつけ医の有無、重複受診の経験等）、�C医療費・保険料に対する認識、�D健康保険組合の財政や保健事業に対する認織・要望
▽「介護関連サービス・トータルプラン」＝明治生命フィナンシュアランス研究所を通じて企業・団体から契約を受託、その従業員、所属員向けサービスと企業・団体の担当者向けサービスを提供するもの。
　・従業員・所属員向けサービス＝�@介護相談（明治生命グループ内にある「介護サービスセンター」で介護相談受け付け、従業員・その家族が全国16カ所の「介護コーナー」への来店・電話で利用可能、介護サービスセンター・各介護コーナーでは専門のケアマネジャーが相談に対応）、�Aケアプランの作成（顧客の相談に応じ、高齢者ケアプラン策定支援システム「ケアマネくん」で、それぞれの家庭に合わせた最適なケアプランを提案）、�B介護サービスの取り次ぎ（希望者には、信頼のおける介護事業者、医療機関等を紹介。これらは、同社「介護ネットワーク研究会」に参加する事業者、機関が中心となる）、�Cファイナンスサービス（介護用品・福祉機器の購入、住宅改修のための介護ローンなどの資金面の相談に対応）
　・企業・団体担当者向けサービス＝�@公的介護保険に関する最新情報等をタイムリーに提供、�Aオリジナルの介護専門情報誌「Ｈａｎｄ　ｉｎ　Ｈａｎｄ」（年２回発行）の提供、�B明治生命ＦＳ研究所の発行する図書等の提供（調査報：年４回発行、生活設計白書：年１回発行等）、�C各種講演会・セミナーヘの招待（外部専門家等を講師とした介護保険制度、ケアマネジメント、介護事業おけるリスクマネジメント等をテーマとした講演会、セミナー）

●平成12年度の決算開示資料作成（2001年7月4日）
　７月３日開催の総代会で平成12年度剰余金処分案の承認を受け、平成12年度決算についてのお知らせ「Info　Meiji　2001」を210万部（昨年度190万部）発行。平成10年に従来の「ごほうこく」を大幅改訂、経営活動や健全性・業績などをビジュアルにより分かりやすくしたディスクロージャー小冊子「Info　Meiji」を作成、積極的な情報提供を心がける。
《平成13年度の経営活動等に関する主な情報開示》
▽明治生命からのお知らせ＝全契約者を対象とした明治生命の現状と契約の現状、最新の保険・年金情報などを掲載した冊子。約600万部発行、発行時期は９月予定。
▽明治生命の現状＝契約者・報道関係者・研究機関等を対象に、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）。約３万部発行、発行時期は７月予定。
▽Info　Meiji＝契約者等を対象に経営活動や健全性・業績などを分かりやすく紹介した小冊子。決算版210万部を７月発行。
▽Info　Meiji　vol.２＝契約者等を対象に経営活動や健全性・業績などを分かりやすく紹介した小冊子。12月発行予定。
▽Annual　Report＝海外の取引先関係企業等を対象に、決算内容、経営諸活動、会社組織の概要を解説した冊子（英文）。4500部を７月発行。
▽団体年金に関するご報告＝団体年金の契約者等を対象に、団体年金保険資産運用に関する報告などを掲載した小冊子。１万2000部を６月発行。

●日本興亜損保と共同で地域金融機関向け介護・健康・医療相談サービス（2001年6月8日）
　地域金融機関向けにその顧客サービスプランとして「介護関連サービス」「健康・医療相談サービス」を日本興亜火災と共同で提案。2001年3月、両社は顧客サービス力の強化、事業効率の向上等が個別分野において相互に協力することで合意、主に地域金融機関マーケット分野および介護関連サービス分野において、業務提携の内容について検討を行っているが、その一環として現在両社の関連会社を通じて、それぞれの取引先企業等の顧客向けサービスとして受託している「介護関連サービス」「健康・医療相談サービス」をパッケージ化し、今回、地域金融機関向けに共同で提案することにしたもの。このプランは、地域金融機関が顧客への特典やサービス制度として活用することを想定した内容で、プラン採用先での顧客サービス力向上をサポートする。具体的には、明治生命フィナンシュアランス研究所が介護関連サービスを、日本興亜健康福祉サービスが健康・医療サービスをそれぞれ提供する。
《提供サービス内容》
［介護関連サービス］
(1)無料介護相談＝24時間受付フリーダイヤル、札幌・新宿など全国16カ所での対面相談、Ｅメールによる介護相談
(2)ケアプランの作成＝ケアプラン作成システム「ケアマネくん」を使用した分かりやすいプラン作成
(3)介護サービスの取り次ぎ＝「介護ネットワーク研究会」会員を中心とした介護事業者、施設、医療機関等への取り次ぎ
(4)公的介護保険の利用支援＝すべての介護コーナーで「居宅介護支援事業所」の指定を取得
(5)福祉用具、住宅改修用品の割引購入＝提携先：ヤマシタコーポレーション、TOTO（レンタル除く、介護コーナー等からの紹介要、相談対象者数に応じ受託料金設定）
［健康・医療相談サービス］（24時間・年中無休体制のフリーダイヤルによる相談サービス）
(1)健康カウンセリング＝経験豊富な看護婦・カウンセラーが、メンタルヘルスを含むあらゆる健康相談に対応
(2)医療相談＝専門スタッフが適切な応急処置方法との相談に対応
(3)医療機関の情報提供＝深夜・休日開業の医療機関や人間ドックなど安心できる優良医療機関を案内
(4)育児相談＝専門スタッフが育児に関する相談に対応
(5)栄養相談＝専門スタッフが食事療法などの食品に関する相談等に対応（業界有数の実績を持つ専門業者との提携により提供。相談件数に応じ受託料金を設定。

●2000年度決算：個人保険新契34.7％増に（2001年6月4日）
　新契約高は個人保険9兆4931億円（前年度比34.7％増）、個人年金保険1745億円（同30.1％減）、団体保険6504億円（同65.7％増）、団体年金保険162億円（同118.9％増）。保有契約高は個人保険118兆1084億円（同1.8％減）、個人年金保険8兆391億円（同4.4％減）、団体保険47兆5619億円（同3.5％増）、団体年金保険4兆8032億円（同4.9％減）。全種目の保険料等収入は2兆2950億円（同0.2％減）、資産運用収益は5024億円（同33.6％減）、経常利益は1802億円（同6.0％減）、当期未処分剰余金は1352億円（同23.4％減）。総資産は17兆4694億円（同3.7％増）。ソルベンシーマージン比率は667％。なお、基礎利益は2759億円。

●「L.A.」年次報告書の発行開始（2001年5月31日）
　６月から、契約から２年目を迎える「ライフアカウントL.A.」の全契約者を対象に、年次報告書『ハッピーレポート』の発行を開始。年次報告書『ハッピーレポート』には、現在の保障内容だけでなく、「保険料の内訳」「アカウントの積立金推移」「契約・手続きの記録」などを掲載、保険業界初の本格的な年次報告書となっている。『ハッピーレポート』は年１回、契約応当日の翌月に、原則、営業職員が届ける。これにより、L.A.契約者はは現在の保障内容やアカウント積立金の詳細を確認でき、希望に応じて毎年、保障内容や保険料を見直すことが可能となる。なお、６月中にも、契約者自身がインターネットを通じて（明治生命ホームページ上で）、年次報告書を閲覧できるサービスを開始する予定。《主な記載内容》
▽現在の保障内容
▽保険料の内訳＝保険料の内訳、特約保険料の内訳、アカウントの積立金推移（過去１年間）、預かり資産の状況
▽「ハッピーL.A.ボーナス」＝ボーナス支払金額、現在のポイント数、判定対象となる契約
▽契約・手続きの記録＝契約内容の記録、手続き内容の記録（最近20件まで掲載）
▽アカウントの推移＝アカウントの積立金、アカウントの推移
▽明治生命からのお知らせ＝「明治生命L.A.カードサービスの案内」や同社の財務内容等
▽新特約情報
▽L.A.進化の取扱について
　※配付時期・方法等…年次報告書『ハッピーレポート』は、契約応当日の翌月配付、担当営業職員による持参を中心に、遠隔地等の場合には郵送による配付も実施。
《インターネットによる閲覧》
　インターネット利用については、明治生命ホームページ（http://www.meiji-life.co.jp）にアクセスすることで、契約者自身のハッピーレポートを閲覧できるサービスの開始を予定（６月中に開始予定）。顧客情報保護の観点から、閲覧に当たっては認証コードの入力が必要となる。

●インターネット・ｉモードサービスの24時間化実現（2001年5月16日）
　顧客ニーズに合わせた新しい保険商品をタイムリーに開発し、ネット時代にふさわしい２４時間３６５日サービスを提供できる「次世代個人保険システム」を完成、稼働を開始。これまでの個人保険システムをシステム基盤という土台から作り替えて、新しいシステムの構築を９７年から開発に着手、約４年の開発期間を経て、このほど「次世代個人保険システム」を完成・稼働したもの。このシステムでは、最新並列コンピューターを導入して処理能力を増強のうえ、オンラインの24時間化を実現したほか、将来的な商品・サービス面の進化・高度化に対しても柔軟性・拡張性ある最新データベースを構築している。今後、このシステムを生かし、インターネット等を通じた顧客からの照会・手続き請求に対して、２４時間３６５日、オンラインで対応するサービスを順次提供していく。
《次世代個人保険システム基盤の概要》
(1)最新の並列コンピューターを導入し、システム処理能カを従来比約６倍程度に増強＝従来のシステムでは、同時多件数のオンライン処理増加に伴い、能カ的な限界が懸念されたため、新基盤の導入により、処理能力を増強。併せて、将来的な処理量増大についても、ＣＰＵ能カを最大５万ＭＩＰＳ（ミップス）まで段階的に拡張することで対応が可能となった。
(2)オンラインとバッチとの並行処理により、オンラインの２４時間化が実現＝従来のオンライン稼働時間は、夜間・土日のバッチ処理に伴う制約があったが、新基盤によりオンラインとバッチとの並行処理が可能となっため、オンライン稼働能カとしては、２４時間３６５日の連続稼働が可能となった。併せて、「ライフアカウントＬ．Ａ．」契約後のサービス（「ハッピーレポート」年次報告書作成等）に伴い、毎月発生する大量一括処理についても、円滑に対応することが可能。
《次世代個人保険システムの特徴》
(1)ネット時代にふさわしい２４特間３６５日サービスの実現＝インターネットが急遠に普及し、顧客一人ひとりのライフスタイルに応じていつでも迅速なサービス提供を求められる中、現行のサービス時間帯では、例えば緊急に現金の引き出しが必要となった場合等に、十分に対応できなかった。そこで、最新システムにより、「ライフアカウントＬ．Ａ．」をはじめとする保険サービスを２４時間３６５日顧客に提供することを目指した。具体的には、郵便局のＡＴＭやインターネット・ｉモード等を通じたオンラインサービス時間を2002年一月までに段階的に拡大。
(2)新商品・新サービス開発への迅速な対応＝「ライフアカウントＬ．Ａ．」には、毎年、保障内容や保険科が自在に見直せる機能や３年ごとの予定利率見直しなどが盛り込まれている。こうした新しい商品機能に対応し、契約後のきめ細かいサービスを円滑に実施するため、拡張性の高いデータベースを導入して、管理システムの量・質両面でのレベルアップを図った。併せて、今後の高度な機能を持つ保険商品や利便性の高いサービスの開発にも迅速に対応していくことが可能となった。
(3)顧客中心・顧客単位サービスの拡充・発展＝「ライフアカウントＬ．Ａ．」では、契約の保障内容等に応じて支払う「ハッピーＬ．Ａ．ボーナス」の給付金額を判定するポイントを、同一契約者の契約に加え、配偶者の契約とも通算して算出している。こうした顧客世帯単位での契約管理やサービス提供がますます進展するものと予想される。新システムでは、こうした名寄せ機能を強化するとともに、顧客一人ひとりの接触履歴等の収録情報を順次拡大し、今後の応対のレベルアップを図る。

●ミュージカル、コンサートに養護施設児童招待（2001年4月27日）
　６月１１日開催の秋田市文化会館をはじめ全国８都市で開催する明治生命ミュージカル「夢があるから！」に養護施設の児童など１万２０００人を招待。また、６月４日開催の姫路市文化センターをはじめ全国９都市で開催する明治生命ハートフルコンサート２００１にも養護施設の児童など１万２０００人を招待。問い合わせは同社の各支社まで。

●生保協会長に金子明治生命社長（2001年4月20日）
　２０日開催の生保協会理事会で２００１年度の会長に金子亮太郎明治生命社長を内定。７月１９日開催の通常総会後の理事会で互選される。

●「Ｌ．Ａ．」初の海外特許出願（2001年3月29日）
　「ライフアカウントＬ．Ａ．」の好調な売れ行き、日本の生命保険業界のスタンダードがアカウント型保険に変わろうとしている動きは海外からも注目を集めており、同社への海外からの照会・問い合わせも多い。「ライフアカウントＬ．Ａ．」についてはすでに国内で特許出願を行うとともに審査請求手続きまで完了しているが、今後の海外事業展開も視野に入れ今回、特許協力条約に基づく国際出願を行った。国内生命保険商品に関する国際特許出願は業界初。

●「Ｌ．Ａ．」のみ予定利率を改定（2001年3月29日）
　４月２日以降の新契約から、主力商品「ライフアカウントＬ．Ａ．」の予定利率を改定。アカウント部分（主契約）の予定利率を従来の２・１％から１・８％に引き下げる。この予定利率の改定により、最低払込保険料の変動はない。またその他商品の予定利率改定は実施はしない

●中期経営計画を策定（2001年3月26日）
　創業１２０周年、本格的な自由競争への移行などを踏まえ、中期経営計画「新世紀、新創業計画（２００１〜２００３年度）」を策定。この中期経営計画は対象期間を３年とし、かつ環境変化に即して基本方針等を毎年見直す。
《２１世紀の企業理念》
　わが国生命保険事業のパイオニアとして、「人間愛の精神」と「パイオニア精神」を堅持しつつ、社会の信認と顧客の信頼を強め、「総合生活設計・保障サービス産業（ＦｉｎａｎＳｕｒａｎｃｅ）」として、�@社会に貢献する企業として、常に企業倫理に基づいて行動する、�A顧客信頼度トップの企業として、最新・最高のサービスを提供、�B競争カのあるプロ人材の育成と専門性発揮により、活力あふれる企業を目指す−−を実践し、真に豊かで安心感のある生活・社会づくりに邁進する。
《事業領域》
　２１世紀の自由市場をにらみ、２１世紀の「総合生活設計・保障サービス産業」として、保険・年金、アセットマネジメント、医療、介護保障およびその周辺分野を事業領域とし、個人のライフステージと企業の多様なニーズに的確に応える信頼度の高い最新・最高の商品・サービスを提供。
　�@「ライフプランニング・サービス」…個々の顧客のライフステージや二ーズの変化に的確に応えられるよう「ライフアカウントＬ．Ａ．」を中心に商品とサービスを進化させ、きめこまやかなコンサルティング営業とフェイス・トゥ・フェイスのサービスを通じて、個人・世帯のリスク管理と年金、アセットマネジメントに関するサービスを提供。
　�A「トータル・サービス」…企業・団体等のさまざまなニーズに基づき、リスク管理、従業員福利厚生、アセットマネジメント、財務とその周辺分野に関する専門的かつトータルな課題解決型サービスを提供。
　�B「パッケージ・サービス」…金融機関とも連携し、法人等のリスク管理、従業員福利厚生、アセットマネジメント、資金調達、事業主の事業承継等に関する包括的なサービスを提供。
　�C「先端チャネルによる先進サービス」…最新のＩＴを駆使し、提携金融機関やサービス提供会社等と連携して、新しい顧客層に先進的な商品とサービスを提供。
《基本方針》（２００１〜２００３年度）
　トップレベルの内部管理態勢整備（�@管理会計・計数管理、�A保険検査マニュアルに対応するリスク管理態勢とコンプライアンス、�Bディスクロージャー）を前提に、保険・年金、アセットマネジメント、医療・介護保障をコア事業としながら、商品カ、ＩＴをてこに「収益力・成長力」「経営の健全性」「人材」における競争力優位を実現する。
　１．競争力ある営業・サービスモデル構築による営業生産性と業務効率の向上
　顧客ニーズの多様化，商品・サービスの高度化、価格競争激化等の環境変化に対応して、営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスのライフプランニング・サービス、チームプレイによる課題解決型のトータル・サービス、金融機関とも連携したパッケージ・サービス、ＩＴの活用、金融機関，サービス提供会社との連携による先進サービスについて、競争力ある営業・サービスモデルを競争会社に先んじて構築。これに基づき、現地・本社の業務推進態勢を刷新するとともに、各人の役割（職務）、必要技能、求める目標を明確化し、支社長・法人部長および本社で支援と成果をフォロー。また、消費者契約法および金融商品販売法にも対応したコンプライアンスの推進と募集管理を徹底すると同時に、サービスインフラも向上させ、本社・現地の事務効率とサービス品質を向上させていく。
　２．商品・サービスの充実・差別化
　個人向け生命保険（保障性商品）の分野では、次世代個人保険システム基盤も十分活用し、自社関発を推進。団体保険については、第三分野も含めて収益性の高い新商品を自社で開発していく。一方で、厚生年金・適格退職年金、確定拠出年金の事務・システムインフラは、共同事業化・アウトソーシングを推進し、コストの軽減を図る。損害保険については、商品・サービスの競争力を強化するとともに、グループとして収益力の向上を図る。さらに、医療・介護保障等をはじめとする第三分野でも、チャネルに合った特色ある商品を自社開発していくとともに、商品力を一層発揮して新しい顧客基盤を広げていく。
　３．年金・アセットマネジメント事業の推進
　年金・アセットマネジメント事業は、個人、団体ともに、高度かつ多様化する顧客ニーズに対応し、実績配当型へ重心を移行。また、現在明治生命の個人年金保険に加入している顧客には、市場の動きを見ながら実績配当型のオプション等を開発して、加入者のニーズの変化にも対応。
　４．価格競争力優位を目指した内外資産ポートフォリオの構築
　一般勘定では、資産の健全性を確保しながら、利差収益力、総合収益力の向上によって、対他社での価格競争力優位を目指す。さらに、ＡＬＭを含むリスク管理の高度化により投資インフラを整え、適切なリスクコントロールの下で中長期的に高利回りを実現していく。また、低稼動・未稼動資産の売却等により資産健全化を進めるとともに、海外投融資についてもリスクコントロールを行ったうえで、収益性を向上させていく。特別勘定・投信投資顧問業の分野については、明治ドレスナー・アセットマネジメントとともに、定性・定量の両面で、より一層高い評価が得られるよう研鑽を続ける。
　５．成長力強化と経営健全性向上に向けた収益改善と自己資本充実
　２１世紀の自由競争下では、リスクをコントロールしたうえで新しい事業展開をいち早く推進していくことも重要で、３カ年の増収計画と事業費効率化計画をもって成長力強化と経営健全性の向上を実現していく。また、死差益を拡大するうえでは、アンダーライティングおよび支払査定力の強化が重要であり、この面にも注力。さらに、２０００年度からの時価会計移行に伴い、従来以上に自己資本の充実とリスクコントロールの強化を進めていく。
　６．海外市場における成長機会および収益機会の確保
　海外については、既に展開している欧州、北米，豪州マーケットに加え、将来の成長市場であるアジアへの布右を打つとともに、地域特性に応じた海外保険事業戦略を展開。
　７．全人材のプロ化と専門性発揮による自己実現・組織生産性の向上および戦略事業分野へのＩＴ重点投資
　自己責任原則に基づいた一人ひとりのプロ化、専門人材化を促し、それを可能とする教育・支援プログラムを策定・実施するとともに、個々の職員は、中期経営計画とリンクした自己啓発を進める。それらを前提として、職務・実績に直結した職員・営業職員賃金体系への移行を推進していく。また、コアとなる事業または収益性の高い分野を中心にＩＴ重点投資を進めるとともに、インフラ等コストを重視する分野では共同事業化・アウトソーシングを推進し、事務・システム等のインフラコストの圧縮に努める。

●組織改正で大幅な営業所統廃合（2001年3月）
　４月1日付で次の組織改正を行う。
１．「顧客サービスセンター」の新設
　サービス品質向上と事務効率化に向けた支社事務と本社事務のサービスセンター集約（事務二層化）に伴い、その事務遂行能力を大幅強化するため、「顧客サービス部門」に「顧客サービスセンター」を新設。
２．部の新設等
　・部の新設＝商品開発力ならびに商品別収益管理の強化に向けて、「商品部」を新設。
　・部の改称＝資産運用リスクの一元管理態勢の整備に伴い、「運用事務部」を「運用管理部」に改称。
３．法人部等の新設
　・名古屋地域における中堅・中小法人の開拓を強化するために「名古屋事業法人部」を新設（「名古屋本部長関連」の「名古屋事業法人推進室」を改組）。
　・法人市場における顧客ニーズに高度かつ専門的な立場から対応することを狙いに、支社の法人営業機能を集約し「地域法人部」「地域法人営業推進部」を新設（一部支社については、法人営業機能を存置）＝�@地域法人部として「首都圏法人部」「近畿法人部」を新設、�A地域法人営業推進部として、「北海道法人営業推進部」「東北法人営業推進部」「首都圏北法人営業推進部」「中部法人営業推進部」「静岡法人営業推進部」「東海法人営業推進部」「中四国法人営業推進部」「九州法人営業推進部」を新設。
４．営業部・支社・営業推進部・営業所の新設・統合再編等
　・支社の統合＝�@支社大型化による生産性・収益性の向上を図る観点から支社の統合を実施、�A「苫小牧支社」を廃止し「札幌支社」に統合、�B「長岡支杜」を廃止し「新潟支社」に統合、�C「阪神支杜」を廃止し「神戸支社」に統合、�D閉鎖する３支社については、店頭（「お客さまサービス室」）を存置し、従来通りの顧客サービスを提供。
　・営業拠点の生産性・収益性の向上と重要・発展地域への重点対応の観点から、営業推進部の新設および営業所の統合・再編等を実施。

●ＤＣサポートネットで４０１ｋ人材育成（2001年2月28日）
　中小企業で従業員の老後設計のための確定拠出型年金導入についてコンサルティングする人材の育成が急務となっている中、明治生命フィナンシュアランス研究所が５月から、ＤＣアドバイザー（ＤＣ協会＝確定拠出型年金教育普及協会認定のコンサルティング資格取得者）などの個人を対象に会員組織の人材育成プログラム「ＤＣサポートネット」を展開。
　〈コンサルテーションツール提供〉
　●コンサルテーションツール：�@確定拠出年金長期試算ツール、�A退職給付債務長期試算ツール、�B企業年金設計ツール、�C中退共設計ツール、�D制度移行長期試算ツール
　●上記ツール活用研修：�@ツールロジックの解説、�A退職給付債務試算、�B退職給付見直し手順　〈退職給付総合研修〉
　�@人事制度と企業福祉・退職給付、�A退職給付会計、�B退職金・退職年金、�E企業年金制度、�E確定拠出年金制度、�F見直し事例、�G退職給付制度見直しコンサルテーション手順
　〈会員専用ウェブサイトによる情報提供〉
　�@退職給付ニュース、�Aツール情報、�B研修日程、�C質問受付、ＦＡＱ、会員の情報交換

●明治生命と日本火災が業務提携（2001年2月26日）
　　�@地域金融機関市場、�A介護サービス、�Bその他分野での業務提携で基本合意。具体的には、�@地域金融機関系保険代理店（主に地銀別働体代理店）向け生損保システムを共同開発し、生損保総合販売ニーズに応える。販売促進、顧客サービス面でも両社の強味を生かした連携を検討する。�A両社の介護関連サービス分野でのノウハウの相互補完を進める。明治生命の介護関連サービス事業に日本火災が参画することを手始めに検討。�B両社の協力で解決できる個別課題に関して検討する―ことで合意、提携推進委員会を設置。なお、この業務提携は４月１日合併の新会社・日本興亜損保に引き継がれる。

●中国の生保会社に出資（2001年１月5日）
　昨年８月に、中国第４位の生保会社「新華人寿保険」と資本参加に関する基本合意書を締結して以来、最終合意に向け折衝してきたが、このほど最終合意に達し出資協定書に調印のうえ、出資金の払い込みを完了。合意に当たっては、オランダ海外開発金融公社が新たに加わり、出資外資数は明治生命、チューリッヒ保険、国際金融公社、オランダ海外開発金融公社の４社となった。
　また、今回の出資に合わせ、新華人寿との間で技術支援協定書を締結、新華人寿からの定期的な研修生の受け入れ、講師派遣による現地セミナー開催と併せ、明治生命から派遣の経営顧問による新華人寿経営陣へのアドバイス等を通じ手、日本の生命保険経営の特長を生かした先進ノウハウを提供、新華人寿の業績向上と経営効率化を促進していく。今回の資本参加は、長期的視野に立つ中国生命保険市場への取り組みの一環で、新華人寿への経営支援を通じ、２１世紀最大の生命保険市場への成長が期待される中国での事業ノウハウ取得に取り組む予定。
　＜資本参加に至る概要＞
　明治生命と新華人寿は、保険関連情報・研修生の相互交換を目的として１９９７年９月に締結した業務交流協定に基づく提携関係にあり、増資時株式引受の申し出を受け、２０００年８月３０日の上海市において外資２社（チューリッヒ保険、国際金融公社）を含め出資覚書を締結。その後、出資者にオランダ海外開発金融公社が加わった。各外資とも中国の保険監督規制による内国会社への外資出資割合制限の範囲内（合計２５％未満、１外資当たり１０％以内）で株式を取得。
　＜新華人寿保険の概要＞
　１９９６年７月に中国における全店営業ライセンスを保持する生命保険会社として設立。開業以来２０００年７月までの累計収入保険料４４．５億元（約６１４億円）、毎年の収入保険料シェアは３年連続で北京地区で第３位、全国では第４位。２０００年４月に天津、南京、成都の３都市での支社新設により人員を増強、現在の営業職員を含む総従業員数は約４６００名、顧客数は約３０万人。資産運用収益率も一貫して２桁台の高水準を維持しており、４年連続黒字決算を達成、累計利益総額は１．３９億元（約１９億円）に達している。本社所在地は中華人民共和国北京市富台区蓮花池西里８号、代表者は孫兵（ソン・ビン）社長。　１９９９年１２月現在で、資本金５億人民元（約６９億円）、店舗数は１２支社・３９営業所、従業員は内勤職員３６０名・法人業務職１１４名・個人保険営業職員２３９７名、総資産２７億９０９４万６９３６人民元（約３８５億円）、資本・剰余金６億３１１７万２２９８人民元（約８７億円）、収入保険料１０億５８７０万５６０２人民元（約１４６億円）。

●介護・医療サービス優遇クレジットカードを発行(2001年1月)
　ＤＣカードと提携して、契約者世帯を対象に「ＤＣウェルネスケアカード」を発行。通常のクレジットカード機能に加え、特定加盟店でのカード利用時にプレゼントポイントが２倍となる特典を付与した優遇カード。
＜「ＤＣウェルネスケアカード」の概要＞
▽年会費＝１２５０円(入会初年度無料、消費税別）
▽特典＝ポイント倍付けサービス（「ＤＣハッピープレゼント」のポイントを特定加盟店での利用分について、通常の２倍＜１０００円につき２ポイント＞付与）
[主な特定加盟店](２００１年１月現在）
・介護サービス…介護ネットワーク研究会加盟介護事業者のうち倍付けサービス協賛機関(順次拡大)
・医療サービス…新宿ロイヤル診療所、池袋ロイヤルクリニック、介護ネットワーク研究会加盟介護事業者のうち倍付けサービス協賛機関(順次拡大)
・その他…セコム、ＪＴＢ、ＪＴＢトラベランド、伊勢丹、三越など
▽その他サービス＝「明治生命介護相談サービス」の提供

●確定拠出年金で米ソフト会社と提携(2000年12月25日)
　確定拠出年金制度実施を控え同制度に必要な投資教育業務分野のソフト開発で、投資教育研修用ソフトの草分け的存在の米国有力教育ソフト会社ズーロジック社と提携。確定拠出年金では、加入者が自己責任の下に自らの資産を運用指図することになるため、制度実施企業の従業員などへの情報提供、投資知識の教育など重要となるが、今後、ズーロジック社の監修の下、分かりやすく信頼性の高い確定拠出年金用の知識教育ソフトを開発、制度加入者の知識修得などの利便性を図っていく。
具体的には、明治生命ホームページやコールセンター経由の確定拠出年金加入者への情報提供を行うため、ソフトをインターネット経由でアクセス可能とするほか、ＣＤ−ＲＯＭ、ビデオ、投資教育冊子などを作成、プレゼンテーションにも幅広く利用する予定。

●松下電器と介護サービスで連携（2000年12月19日）
　介護関連サービス分野で松下電器産業と連携、２００１年２月から全国のヘルスケア用品を取り扱っている地域電器専門店での契約者向け介護関連サービス提供を開始。両社は既に１９９９年１２月から、明治生命グループが開発・提供している高齢者ケアプラン策定支援ソフト「ケアマネくん」を中心とした介護事業者向けトータルサポート・コーディネート体制の共同構築に関しても幅広い連携を進めている。
　今回連携実施する内容は、�@全国のヘルスケア用品を取り扱っている地域電器専門店（約４０００店）において、福祉用具、介護用品、住宅改修物品等を明治生命の契約者向けに特別価格で提供、�Aヘルスケア用品を取り扱っている地域電器専門店において、福祉用具プランおよび住宅改修プランの作成用ソフトとして「ケアマネくん」の導入（予定）。

●「Ｌ．Ａ．」に介護保障特約新設（2000年11月30日）
　主力商品「ライフアカウントＬ．Ａ．」に介護保障特約「ナーシングケア」を新設。公的介護保険の要介護４または５に認定されたとき介護保険金が払われる。公的介護保険に連動しているため、支払事由が明確で、要介護４または５に認定された場合は保険金請求に際して医師の診断書の提出や要介護状態１８０日継続といった所定の条件を満たす必要はない。公的介護保険の給付対象外の６５歳未満の交通事故等による要介護状態も補償される。特約保険期間は１０年で自動更新。主契約「Ｌ．Ａ．」の保険料払込満了時に診査・告知なしで終身の介護保障に変更できる。
　同特約保険金額は１００万円〜２０００万円（１０万円単位）、契約年齢範囲は１５歳〜７０歳。男性・保険金額１００万円・保険期間１０年で月払保険料は３０歳２８８円、４０歳４５４円、５０歳８９７円。

●上半期・個人新契約６３・９％増、保有３・７％減に（2000年11月27日）
　平成１２年度上半期の業績発表。個人保険・年金の新契約高は前年同期比６３・９％増（個人保険６５・６％増）の６兆８３８９億円。保有契約高は３・７％減の１２７兆６４４９億円。全種目保険料等収入は５・５％増の１兆１６１１億円。資産運用収益は６・９％増の３４３２億円。総資産は１・２％減の１６兆９２３０億円。有価証券含み益（時価情報）は１兆１１５億円。ソルベンシーマージン比率は６９０％。

●住友生命・三井生命と企業年金で共同事業化（2000年10月24日）
　３社が、厚生年金基金、税制適格退職年金の契約管理にかかわる事務・システム（事務およびシステムの要員、システムのハード・ソフト等）の共同事業化で合意。２００２年度からの共同事業化開始に向け、２００１年度、合弁の運営会社を設立する。大同生命、太陽生命、富国生命、安田生命も参加を前向きに検討。
共同化の目的は、�@システム力を背景とした顧客サービス競争力の確保、�A生保共通業務にかかわる経常経費圧縮、�B新規システム投資コストの抑制、�C経営資源の戦略分野への傾斜配分。
　＜共同事業の概要＞
　▽共同化対象業務＝�@厚生年金基金にかかわる業務（総幹事業務、収支管理、財政決算〈年金数理人業務除く〉）、�A税制適格退職年金にかかわる業務（契約管理保全=契約締結後事務、被保険者異動、案内・収納、給付額計算、決算等）
　▽基本スキーム＝�@共同化に必要なシステムは住友生命のシステムを利用、必要資金を各生保が拠出のうえ共同事業立ち上げ、�A共同事業運営に必要な事務、システムを統合したうえで参画生保から業務受託、�B共同事業運営費、必要となるシステム開発費について参画生保間で按分負担

●ネットワークサービス提供で住友生命等と共同出資会社設立（2000年10月24日）
ＮＥＣ、住友生命、日本オラクルと共同出資会社「リバンスネット」（資本金４億２千万円）を設立。生保会社に対し、「ネットワークのアウトソーシングサービス」「ネットワークを活用したＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）サービス」等の新規サービスを提供する。企業一社では多額の投資が必要となる最新のネットワーク環境を、サービスレベルに基づいたアウトソーシングサービスにより提供するとともに、機器調達等のコスト削減も図れる。
　ネットワークのアウトソーシングサービスでは、大容量・高速処理と高い安全性を実現するネットワークを構築し、顧客合意したサービスレベルに基づいたサービスを提供。このネットワーク上で、インターネット接続やグループウエア等のアプリケーションを日本オラクルと共同でＡＳＰサービスとして提供する。新会社はサービスレベルの維持管理・評価を担当、ネットワーク構築作業や運営管理業務、回線・ネットワーク機器調達などをＮＥＣに委託。
　＜リバンスネット株式会社（LIVANCE-NET　Ltd.）の概要＞
　▽事業内容＝�@ネットワークのアウトソーシングサービスの販売（サービスレベルのコンサルティング・企画・設計・評価、ネットワーク構築サービス、ネットワーク監視保守サービス、ネットワーク運用サービス）、�AＡＳＰサービスの販売（インターネット接続・グループウエア等のＡＳＰサービスのコンサルティング・企画・設計・評価）、�B前記に付随する機器の販売、その他新サービス
　▽出資比率＝ＮＥＣ：７６．２％、住友生命：９．５％、明治生命：９．５％、日本オラクル：４．８％

●生保共同ネットワークサービスで共同事業会社設立（2000年5月9日）
　2000年上期中の設立で、住友生命、日本電気と基本合意。共同事業会社が提供する「生保共同ネットワーク」を利用することで、自前の全国ネットワークを廃止。それぞれ行っているネットワークの運営管理業務を新会社に委託することで関連コストを大幅に削減、戦略的ネットワークサービスの早期構築を目指す。
　＜新会社事業概要＞
　�@生保会社が共同利用可能な「生保共同ネットワーク」を構築し、運営管理業務まで含め、生保会社からネットワークサービスを受託する。
　�A生保会社に提供するサービスの企画、サービスレベルの定義や実行管理を行う。
実際のネットワーク構築作業や運営管理業務、回線やネットワーク機器の調達などを、ＮＥＣに再委託する。新会社とＮＥＣが一体となってネットワークサービスを提供する。
　�B「生保共同ネットワーク」については業界スタンダードを目指し、今後生保各社に参加を呼びかけていく。

●生涯一契約で自在取引できる本格的な「生保口座」誕生（2000年4月2日）
　３年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険「ライフアカウントＬ．Ａ．」は、次世代型の革新的な生保口座。商品・システム開発に２年間掛けた。ＩＴ技術力が背景に。保険種類は定期付終身保険だが、従来の更新型の定型商品とは異なり、転換や解約→新規乗り換えすることなく、「生涯１契約」のまま契約者のニーズに応じて保障額も保険料も毎年自在に見直しできる。
　新商品の仕組みは、貯蓄・勘定部分（主契約の予定利率変動型積立終身保険の積立金部分＝責任準備金）、死亡保障部分（定期保険特約）、医療保障部分（入院特約・特定疾病保障定期特約・重度障害保障定期特約）を、機能別に明確に区分。
　ベースの主契約は、保険料払込期間（第１保険期間）中の死亡保障はその時点の積立金のみで、特約部分に対するアカウント（勘定）機能を担う。保険料払込期間満了時の積立金額で満了後（第２保険期間）の終身保険金額を定める保険料建ての終身保険。予定利率（積立金の運用利率＝保険料割引率に相当）は３年ごとに金利水準に合わせて変更。最低保証予定利率は年１・５％、現在適用予定利率は年２・１％。
　最大の特色は主契約のアカウント機能で、毎回の払い込み保険料は、一度すべて主契約の積立金勘定に入る。この勘定から必要に応じ、定期特約（死亡保障）や医療特約（医療保障）の特約保険料が引き出される（積立金取り崩し）仕組み。
　一定の経過年数を経て積立金が溜まっている場合、定期特約や医療特約を増額したいが毎回の保険料支払額は増やしたくないというときは、蓄積している積立金から特約保険料への充当額を増やすことで、毎回の保険料支払額を増やさずにリフォームすることができる。また、保障額はそのままにして保険料の支払額を少なくすることもできる。
　契約者の持ち分である積立金は保障リフォームに充当するだけでなく、３年ごとの契約応当月に蓄積額の３０％の範囲内で引き出すことも可能（手続き上は１部解約だが、解約手数料控除なし）。反対に、余裕資金がある場合は特約の保障内容を変えずに１時金の保険料を積立金に投入、将来の終身保障・年金等のファンドとなる積立金を増やすこともできる。
　従来の終身保険では個別契約の積立金がいくらになっているのか、契約者が知ることはできなかったが、この商品では主契約の積立金がすなわち契約者の保障のための「口座」となっているため、毎年の積立金残高、運用状況等が年次報告書で契約者個々に報告される。透明性を徹底した点もこの商品の特色。
　なお、定期保険特約を増額する場合、既存の特約を消滅させ、新たに増額した定期特約を中途付加する形で、保険手続き上は定期特約部分のみの転換（適用保険料はその時点の年齢・予定利率による）となるが、一般の転換手続きと異なり、主契約は継続しているので解約控除がない。
　この保険では、更新型従来商品の単身時の不要な高額保障、更新時の保険料アップ、末子成長後の不要な高額保障等のネックを解消し、�@単身時（低い死亡保障額）、�A結婚時（死亡保障増額）、�B第１子誕生（死亡保障増額）、�C第２子誕生（死亡保障増額）、�D子供の成長（死亡保障減額）、�D子育て後（終身・老後保障増額）の各ライフステージに合わせて、保障額と保険料負担との両面で個別ニーズに即した自在設計が可能。
　消費者サイドに立った商品コンセプトとＩＴ技術を駆使した自在な商品性能は高く評価できるが、この商品には営業職員のコンサルティングが不可欠で、その能力向上がなければ、単なる専門家好みの「分かりにくい保険」となってしまうだろう。また、消費者には「ライフアカウント」の商品名は難解で、今後の保険・金融サービスミックス（総合口座）への展開も含めて、日本語で「生涯設計口座」なりシンプルに「生命保険口座」と表記すべきだろう。

●高血圧、糖尿病でも最高5000万円まで保障
　特別個人定期保険「ＰＬＥＡＳＥ（プリーズ）」は、従来、高額な生命保険には加入困難だった高血圧症や糖尿病で通院中の人向けに開発した新商品。患者数は高血圧症749万人（未診療含め3400万人）、糖尿病217万人（同690万人）を数えるが、保険会社により引受不可、または症状により保険金削減などの扱いとなり十分な保障が提供されていなかった。しかし、現在では医療技術の進歩によりその症状がコントロールでき、保険引受上のネックだった合併症や心脳疾患の発症予防も可能なことから、最高5000万円まで保障する初の専用保険入院と特約を開発。
　加入対象は、合併症がなく通院治療により血圧値（高血圧症）、血糖値（糖尿病）のコントロールが良好な人。加入の可否は同社が判断するが、高血圧症・糖尿病で�@入院中または即時入院を勧められている場合、�A過去１年以内に入院経験（教育入院除く）がある場合、�B過去５年以内に２回以上入院経験（教育入院除く）がある場合は加入不可。契約年齢は35歳から60歳で保険期間は10年（51歳から54歳は65歳満期も選択可能）。保険金額は1000万円以上5000万円以下（10万円単位）。〈保険金額3000万円、保険期間10年〉の契約例で月払（口座）保険料は、男性�@40歳２万3046円、�A50歳４万6626円、女性�@１万6146円、�A２万6496円。
　また、専用の入院保障特約も付加できる（インスリン治療中の場合は特約の付加不可）。入院給付金日額は3000円以上5000円以下（100円単位）。支払金額は、災害入院給付金が日額×（入院日数−４日）、特別疾病入院給付金が日額×（入院日数−20日）。特約の月払（口座）保険料は〈日額5000円、保険期間10年〉の例で40歳4735円、50歳6305円（男女共通）。
　この保険の引受にあたってはプライバシーの保護を図るため、専用のフリーダイヤルも設置。〈フリーダイヤル・平日10時から16時〉０１２０-７３-８１０４。

※以下は「旧安田生命」固有の既報情報（重複する旧明治生命との合併関連情報は割愛）

●上半期業績：保険料等収入８．８％減（03年11月27日）
　０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比８．８％増の３兆６９２９億円、保有契約高は５．４％減の６５兆４１０９億円。団体保険の新契約高は４２．７％減の１兆７８１１億円、保有契約高は２．９％減の６６兆８０１６億円。団体年金の新契約高は３億円、保有契約高は５．１％減の３兆２５２４億円。収支面では、経常収益は１２．９％減の８２７９億円で、うち保険料等収入は８．８％減の６０７７億円（うち個人保険・年金は４．６％減の３２９４億円）、資産運用収益は１８．４％減の１４４０億円などとなり、経常収支残高は１４．５％減の５１１億円。半期収支残高は１４．７％増の６２８億円。基礎利益は６．５％増の９５８億円余。資産面では、総資産は３．２％減の９兆４５２７億円。ソルベンシーマージン比率は４４．３ポイント減少し６２９．６％。

●特別配当支払ミスで追加払い（03年10月3日）
　長期継続契約を転換した契約および延長保険に変更した契約で、既に死亡・満期・解約等の事由が発生した契約の一部に、特別配当金の過少払いがあることが判明し、対象の契約者に追加支払いを行う。長期継続の生命保険契約(有配当)については、毎年の決算期ごとに支払う「通常配当」とは別に、死亡・満期等の消滅時に支払う「特別配当」があるが、本件は、この「特別配当」のシステム管理ミスに起因するもの。同社は再発防止策を講ずるとともに、関係者の社内処分を実施。

＜長期継続契約の特別配当の追加支払について＞
１．事象の概要
　　生命保険会社の配当には、毎年の決算期ごとに支払われる通常配当と、一定期間以上継続した契約に支払われる特別配当がある。長期に継続した契約(契約後10 年以上経過している契約、除く定期保険)において、将来の特別配当を確実に行なうことを目的に、1977 年度より、その財源の一部を買増保険方式（買い増しされる保険は「払済養老保険」という）で事前に積み立てを実施していた。この「払済養老保険」は、契約を転換および延長保険に変更した場合には、転換後及び変更後の契約に引き継がれることになっている。「払済養老保険」が引き継がれた契約の消滅時（死亡・満期・解約等）には、消滅時特別配当金額（当該契約の消滅時責任準備金等に配当率を乗じて算出）と「払済養老保険」の金額（死亡・満期の場合はその保険金額、解約の場合は解約返戻金額）を比較し、いずれか大きい方を特別配当として支払うこととなっている。
　今回の事象は、転換後契約および延長保険に変更した契約において、転換前契約及び変更前契約の「払済養老保険」が正しく引き継がれていなかったために、消滅時特別配当金額よりも「払済養老保険」の金額の方が大きかった契約において、過少払いが発生したものであり、この度、正当額との差額を追加で支払うもの。

２．経緯
(1)本年6 月上旬、合併に向けた接続テストを行なっていたところ、弊社の契約を合併新会社方式で転換した場合のチェック過程で、契約の一部に特別配当が過少払いになっている契約が発見されたことから、事実確認とともに、対象契約数・金額等の調査を開始した。
(2)同年7 月2 日、プログラムの不備発見以降すすめていた事実確認の結果、その概要が判明し、担当役員に報告した。
(3)同年7 月3 日、関連部門による緊急会議を開催し、担当役員より対象契約の特定・原因の究明・問題点の分析等、詳細な調査を指示するとともに、社長にも報告し、契約者への対応に万全を期すようにとの指示を受け、並行して契約者への対応準備を開始した。
(4)同年7 月22 日までに、支払いシステムの修正が完了した。
(5)同年9 月12 日、その後の調査のなかで判明した延長保険も含め、すべての該当契約が最終確定し、該当する個々の契約者への案内準備を開始した。
(6)同年10 月2 日、契約者への案内の準備が整い、郵送にて案内した。

３．原因
(1)将来の特別配当を確実に行うために、その財源の一部を「払済養老保険」を買い増すことにより、事前に積立てを行う制度を導入した1977 年当時、転換及び延長保険へ変更した際に、「払済養老保険」を転換後契約および変更後の延長保険に引き継がなければならないにもかかわらず、所管部門の要件定義が不十分であったため、引継ぎ・管理するシステム対応がなされなかった。
�@転換については、転換前契約の「払済養老保険」が転換後の契約に正しく引き継がれなかったことにより、消滅時の配当計算において転換前契約の「払済養老保険」をゼロとみなし、消滅時特別配当との比較で誤った判定をした結果、特別配当金の過少払いが発生した。
�A延長保険については、延長保険への変更によって、変更前の保険期間よりも変更後の保険期間が短くなる場合、変更後の契約を「払済養老保険」の対象外である定期保険と誤った判定をした結果、正しく引継ぎが行なわれず、特別配当金の過少払いが発生した。
(2)本件に関しては、開発後のチェック体制が不十分であったために、引継ぎの不備が発見できなかった。

４．契約者への対応状況
　契約者への支払いは日々発生することから、適正な支払いを確保することを最優先に支払いシステムの改訂に取り組み、本年7 月22 日までに修正を完了した。同日以降、新たに発生した支払いについては、正当な金額での処理が行なわれている。追加で支払う契約者への対応は、以下のとおり。なお、本来支払うべきであった日から、当該口座に着金する日まで、遅延利息（年6 ％）を付利して支払う。
(1)契約者への通知および手続きについて
�@該当する契約については全件特定が完了しており、住所の特定が完了している契約者には、同年10 月2 日に、契約者または受取人宛に、お詫びの文章を添えて追加支払額の明細・送金方法を郵送にて案内し、併せて送金先口座の確認をしている。なお、本年度・昨年度に支払った契約に関しては、支払時の口座に送金手配を完了している。既に当該口座を解約している場合には、送金先口座を返信してもらうようにしている。
�A案内に際しては、同社が保有している契約データの住所表示メンテナンスを行ったうえで、最新の住所へ送付しているが、相当年数が経過している契約もあることから、万一案内が不着となった場合には、役所照会等を行うことにより転居先の確認を行ったうえで再送付し、送金先口座の確認をする。
�B送金先口座が確認でき次第、当該口座に本社より送金する。
(2)専用問い合せ窓口の設置について
本件に関する契約者からの問い合せ等に万全を期すため、専用フリーダイヤルを設置し、電話での照会に対応する。また、支払手続きを円滑に行うために社内に専門チームを設け、追加支払いシステムを新たに構築し、迅速な手続きが行える体制としている。
安田生命特別配当照会センター　専用フリーダイヤル　０１２０ −８０２ −６３８　受付時間 午前9 時〜午後6 時（日曜日･祝日を除く）但し、10 月6 日(月)〜10(金)は午前9 時〜午後8 時

５．追加支払の内容
▽対象契約件数：３０，０９３件、▽支払金額：２３３，８０２，１２７円、　▽１件当たり平均支払額：７，７６９円、　▽最高支払額：９２０，０００円、　▽支払事由別金額占率：転換９９．５％、延長保険０．５％

６．再発防止策
今回と同様な事象が発生していないかどうか、全社にて事務・システムリスクの精査・検証を行った。更に、再発防止のため、新規開発時およびその後のチェック体制の充実を図る。
(1)新制度導入時の事務・システムリスクを回避するため、開発依頼部門とシステム部門 両部門の相互牽制が働くチェック体制を構築する。
�@要件定義の内容については、両部門の担当者と所属長で文書にて相互確認を行う等、種々の開発標準化の制定をしてきたが、更に複数の担当者による確認を励行し、要件定義漏れ等を防止する体制を強化する。
�A新規開発案件(既存制度の改訂を含む)のチェックに際しては、新規に開発した部分や変更した部分のチェックが中心になっていたが、両部門によるサンプリングチェックのサンプル数を増やすとともに、あらゆるカテゴリーからのサンプリングを実施することで、チェックの範囲を広げ、精度を高める。
(2)リスク管理部門への報告を引き続き徹底するとともに内部監査を強化する。
�@各部門による自主点検制度を厳格に運営させ、その実施状況をリスク管理部門が確認することで牽制機能を発揮させる。
�A内部監査部門による検査を長期化するとともに、頻度を高めて実施することにより、各部門への牽制機能を発揮し事故の未然防止を図る。
�B内部監査部門に、数理・システム等の精通者を配置することにより、深度ある検査を実施し、実効性を高める。
６．社内処分
　　社内処分につきましては、厳正な処分を行なう。

●３月期決算：新契約高１２．９％減、保有契約高５．２％減に（2003年5月30日）
　０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１２．９％減の７兆１９５１億円、保有契約高は５．２％減の６７兆４４８１億円。団体保険の新契約高は２３１．６％増の４兆７２４０億円、保有契約高は４．５％減の６７兆８２８３億円。団体年金の責任準備金は６．６％減の３兆２８２０億円。収益面では、経常収益は５．５％減の１兆９３８７億円、保険料等収入は７．３％減の１兆２９６２億円、資産運用収益は７．４％増の３５０３億円、基礎利益は０．６％減の１８２５億円、経常利益は１２１．７％増の５５８億円。総資産は３．０％減の９兆４８４０億円余。ソルベンシーマージン比率は４．８ポイント上昇して６１７．６％。

●上半期業績：新契約高１７．８％減、保有契約高５．１％減（02年11月26日）
　０２年上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１７.８％減の３兆３９２２億円、解約・失効高は４.３％減の３兆７７０７億円、保有契約高は５.１％減の６９兆１１６１億円。団体保険の新契約高は１６６.７％増の３兆１１０４億円、保有契約高は２.４％減の６８兆７９１７億円、団体年金は７.５％減の３兆４２７５億円。収支面は、経常収益は４.８％減の９５０５億円、うち保険料等収入は９.１％減の６６６６億円、資産運用収益は５８.９％増の１７６５億円、基礎利益は１６.６％増の８９９億円余、経常収支残高は前年同期の▲９９億円余に対し５９８億円余を計上。総資産は１.９％減の９兆７６３３億円。ソルベンシーマージン比率は９７．９ポイント増加し６７３．９％。
　
●2002年度の音楽助成対象者決定(2002年7月10日）
　安田生命クオリティオブライフ文化財団は、クラシック音楽分野における若手音楽家の人材育成を目的として、「海外音楽コンクール参加費用助成」「海外音楽研修生費用助成」の対象候補者を公募してきたが、このほど助成対象者を決定。両助成の申し込み件数合計１１６件のうち、「海外音楽コンクール参加費用助成」は申込件数１２件で２名を決定（助成金額１２０万円）、「海外音楽研修生費用助成」は申込件数１１４件で７名を決定（同２６４０万円）、合計９件に総額２７６０万円の助成を決めた。
　なお、「海外音楽コンクール参加費用助成」の対象となったのは、杉村香奈さん（２０歳、東京芸大、�@専攻…ヴァイオリン、�A参加コンクール…ロン＝ティボー国際コンクール）と、高橋紘子さん（１７歳、桐朋女子高校、�@専攻…ヴァイオリン、�A参加コンクール…ロン＝ティボー国際コンクール）の２名。

●３月期決算：新契約高２．８％減、保有契約高４．２％減（2002年6月4日）
個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比２．８％減の８兆２５６４億円、解約・失効高は８．８％増加し８兆１１８３億円、保有契約高は４．２％減の７１兆１１５２億円余。団体保険の新契約高は１１０．３％増の１兆４２４８億円、保有契約高は３．９％増の７１兆４８７億円。団体年金の新契約高は９８．１％減の１億円、保有契約高は７．４％減の３兆５１２４億円。保険料等収入は６．１％減の１兆３９８３億円、逆ざや額は１１０億円減少し３９０億円、基礎利益は４．９％増の１８３６億円、経常利益は７９．９％減の２５２億円に。総資産は４．７％減の９兆７７８６億円。実質純資産は２０．９％減少し７０２２億円。ソルベンシーマージン比率は１０．２％上昇し６１２．８％に。
＜格付＞ＪＣＲ、Ｒ＆Ｉ：Ａ＋、Ｓ＆Ｐ：Ａー

●今年も地方自治体に高規格救急自動車を寄贈（2002年3月）
　青森県五所川原地区消防事務組合消防本部・岐阜県揖斐郡消防組合消防本部・大分県東部消防組合消防本部に高規格救急自動車を各１台寄贈。地方自治体への救急自動車寄贈は１２年目となり、これまでの寄贈累計台数は６７台（うち高規格救急自動車は２６台）に上る。

●機構変更：総局・局体制廃止し、本部制導入（2002年3月1日）
　機構改革実施。収益力向上を目指した各販売チャネルおよび各事業ラインの収益管理態勢・責任態勢の明確化、コスト効率の改善および職員の効率的活用の推進を図るための組織再編のため、平成１４年度組織改正を実施。
《組織改正の具体的内容》
［本社組織］
(1)「総局」「局」体制の廃止および「本部制」の導入・設置＝現行の「総局」「局」体制を廃止し「支社営業本部」「法人営業本部」「年金投信本部」の３本部を置く。
(2)部・室の新設・再編
�@本社管理部門
　●拡大する業務範囲に対応する管理スパンのライトサイジングを実現するため、業務開発・コミュニケーション開発機能を分離独立させ、「業務開発部」を新設するとともに、「営業政策部」を「営業企画部」に名称変更する。
　●所管業務の改編・整理を行い、「事務企画部」を廃止する。　・みずほフィナンシャルグループ対応の総合窓口として、法人渉外部に「みずほ室」を新設する。
�A支社営業本部管下
　●業務推進機能の集約化の観点から、「フローラ業務部」を廃止し、所管業務を「純増推進課」へ移管する。
　●「特定市場部」を「市場開発部」に名称変更し、地方本部の組織改正に伴い、特定重要基盤への対応力の強化を図る観点から「首都圏業務本部・市場総合開発部」の一部機能を移管する。
�B法人営業本部管下
　●「（現）顧客サービス局・法人サービス部」を「法人営業本部」へ移管する。
　●事務機能を一体化し、事務機能の効率化・迅速化を図る観点から、「東京ＧＷ支援センター」を「法人サービス部」へ移管する。
�C年金投信本部管下
　●「資産形成業務部」を「年金投信業務部」へ名称変更する。
　●「年金投信営業部」を新設する。
　●「年金サービス部」を「年金投信サービス部」へ名称変更する。
(3)「グループ制」の拡大導入＝社内外の環境変化へ迅速に対応するとともに、要員の効率化と削減を図る観点から、各部内の「課・室」を「グループ」とする、グループ制を拡大導入する。
［地方本部・地方法人営業部・支社組織］
(1)地方本部体制の改正
�@本部機能を集約化しマーケット対応力を強化するとともに、業務推進機能の重複の排除、組織の簡素化を図る観点から、現在の７本部（北海道・東北・首都圏業務・首都圏第二・中部・大阪・九州）体制を抜本的に見直し、「北日本本部」「首都圏本部」「中部本部」「西日本本部」の４部体制とする。
�A「北日本本部」「首都圏本部」「西日本本部」の本部管下には、各本部の広域性を考慮し、「副本部長」（支社長兼務）を配置する。
�B本部管下には、マーケット対応力の強化を目的に「市場開発部」を、また本部管下支社への支援・指導・教育を中心とした業務を推進すべく「業務部」を置く。
�C「首都圏本部」について、「法人営業本部・ソフィア営業部」を受管する「首都圏第一営業部」「東京法人支社」を受管する「首都圏第二営業部」、および有力特定市場への対応を行う「首都圏第三営業部」を置くとともに、これらを統括管理する職制として「首都圏営業部長」配置する。なお、「近畿法人支社」および「九州法人支社」については、「西日本本部」へ移管し、それぞれ「近幾営業部」「九州営業部」に改称する。
(2)地方法人営業部の改正＝「近畿法人営業部」の規模拡大に伴い、同部を「近畿第一法人営業部」と「近畿第二法人営業部」の２部に分離する。
(3)支社の統合・再編＝支社大型化による生産性・収益性の向上を図る観点から、支社の統合・再編を実施する。なお、これに伴い「総台支社」名称を廃止し、「支社」統一する。
［本社・地方本部・支社の組織数増減］

●宮本社長年頭所感「独自アライアンスで基盤強化」（2002年1月4日）
　再編の主な特徴として、１点目は外資による日本市場進出を狙った破綻生保の継承であり、２点目は熾烈な競争で脆弱化した体力や信用力の改善を企図した経営統合またはそれに向けた足がかりの構築である。まさに競争原理がもたらした動きと言える。一方、当社に関しては、その流れとは一線を画し、一貫して独自のアライアンス戦略を遂行している。その柱となるのが、当社の健全性と信用力を背景に進めたさまざまな優良企業との機能別部分提携である。富国生命との包括業務提携でさまざまな成果を積み上げたほか、英国ダイレクトライン社との損保事業の本格展開、スイスＵＢＳ社との海外運用委託を中心とする提携など、提携は広範囲にわたっており、当社の事業基盤の強化に寄与することを確信している。
　平成１４年には、いくつかの取り組むべき重要課題がある。
　１点目は、何と言っても「保有純増の実現」。平成１３年度上半期の実績では、団体保険の堅調な推移、個人保険・個人年金保険の新契約高の伸展確保と、確かな手応えをつかんだ一方で、個人保険・個人年金保険の減少契約高の高止まりという課題が残った。減少抑止なくして保有純増の実現はなしえない。会社は今年から、保有契約を守る体制をさらに強化するので、職員も、顧客一人ひとり、契約１件１件を守り抜く強い信念を持って仕事に励んでいただきたい。
　２点目は、「運用環境への柔軟な対応」。昨年の運用環境の低迷は、ある部分経営努力の範囲を超えるものがあったかと思う。その中にあって当社は、国内株式を中心とするリスク性資産の圧縮と近年収益性の低下が著しい団体年金一般勘定資産の削減という高度なテーマに取り組んでいる。今年も引き統き、環境変化の影響を最小限に抑えるため、この取り組みを推し進める必要がある。
　３点目は、「コンプライアンスの再徹底」。近年、競争の自由化と国際化に伴い、消費者保護の観点から、コンプライアンスへの取り組み強化の要請は厳しさを増している。咋年の保険業界を振り返ると、ルール違反を犯した会社が容赦のない批判・処分に晒されたことは周知のことである。間違った行動により、今まで築き上げてきた会社の信用が一瞬にして地に落ちることもあり得ることを認識する必要がある。

●千葉興銀とATM提携（2001年10月31日）
　１０月から大垣共立銀行、四国銀行、荘内銀行、スルガ銀行の地銀４行とATM提携を行っているが、さらに１１月から千葉興業銀行と提携、同行ATM３７５台で安田生命カードによる契約者貸付、残高照会サービスを開始。これにより約２４００台の地銀ATMネットワークが実現。

●FLY、カード事業を完全統合（2001年9月27日）
　包括業務提携の柱として、安田生命と富国生命のカード関連業務を統合、１０月下旬から両社のカード会員（合計約８０万人）向けにサービスの提供を開始。また、共通ブランドロゴも制定、互いの独自性独立性を尊重する「相互信頼」と実利あるテーマを積み上げる「実利優先」を基本理念とする提携精神にのっとり、今後共同で提供する業務や事業において「ＦＬＹ２１」のロゴを使用していく。「ＦＬＹ」はフコク生命（Ｆ：Fukoku）、つなぐ（Ｌ：Link）、安田生命（Ｙ：Yasuda）の頭文字から構成、２１世紀に飛翔し果敢に挑戦するイメージを表す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　《カード付帯「健康」サービスの共同事業化》
　両社は、個人向け保険分野において、「健康」をキーワードとする事業コンセプトを共有することとし、カード付帯サービス事業を統合することによって、両社の保険契約者（カード会員）に「健康」に関するサービスを共同で運営。
(1)「健康得約サービス」の共同運営
　両社のカード会員専用の健康関連サービスとして、�@２４時間健康相談（メディカルホットライン２４，介護ホットライン２４、すこやかキッズライン２４）、�A栄養・食事相談、�B健康食品・健康野菜の優待提供、�Cカロリーコントロール食品の優待提供、�Dスポーツジムの優待利用、�Eサプリメントの優待提供、�Fダイエットアドバイスの優待利用、�Gファースティングの優待利用、�Hホテル・旅館の優待利用、�IＰＥＴ〜早期がん発見〜の優待利用、�J介護関連サービスの優待利用、�K郵便検診の優待利用、�L遺言信託の優待利用−−等のサービスを提供。
(2)健康会報誌「ヴァイタル」の共同発行
　暮らしをサポートする健康情報が満載され、健康サービスの利用ガイドとしても活用できる独自の健康会報誌「ヴァイタル」（Ａ４変形判、約１６０ページ）を年１回発行し、両社のカード会員に直送（２０００年度発行部数約８０万部）。
(3)健康サイト「わくわくサイトヴァイタル」の共同運営
　ネット上の健康情報提供サイト「わくわくサイトヴァイタル」も共同運営。一般コンテンツのほか、各カード番号を入力することで、カード会員専用コンテンツにアクセスできる。
(4)ヘルプデスク「インフォメーションデスク」の共同運営
　カード・サービスに関する問い合わせに対し、正確・適切な対応を実現するため、コールセンターを共同で運営。
《カードフェース・機能の共通化》
　両社は従来から、それぞれ「安田生命カード」「フコク生命カード」として、別々のフェースを持つカードを発行しているが、カード付帯サービス統合を機に、２００２年度以降、両社のカードフェースを統合していく。それまでは、各社カードに今回制定した共通ブランドロゴ「ＦＬＹ２１」を表示する形で発行。
　また、カード活用の資金取引機能についても、同様に共通化を進めていく。

●生保８社で企業年金契約管理会社設立（2001年9月12日）
　朝日生命、住友生命、大同生命、太陽生命、富国生命、三井生命、明治生命、安田生命の８社は、企業年金（税制適格退職年金、厚生年金基金等）の契約管理にかかわる事務・システム業務の受託会社「ジャパン・ペンション・サービス株式会社」を10月1日付で設立。営業開始は2002年4月を予定。
《合弁会社の設立目的》
▽顧客へのサービス提供力の強化＝企業年金の制度受託生保会社８社が提携、事務・システム資源を集約化することにより、個社単独の資源に比べ今後の企業年金にかかわる新制度への対応力・顧客へのサービス力を強化していく。新型年金制度導入当による年金制度間のポータビリティや顧客に対するディスクローズの拡充等、企業年金に係るサービス対応力を強化し、顧客への最良のサービス提供を目指す。
▽生保会社での企業年金契約管理業務の効率化＝システム資源の共同利用化、事務処理の集中化により、より一層事務・システムの効率化を図る。
▽法制度改正に伴うシステム投資コストの圧縮＝今後予定されている「確定給付企業年金法の施行」「公正年金法の改正」等に対応するシステムを共同開発することにより、システム投資コストを大幅に圧縮する（予定されている法制度改正事項…新型企業年金〈基金型/規約型〉の創設、厚生年金基金の在職老齢年金制度改正、総報酬制以降など）。
《新会社の主な業務》
▽税制適格退職年金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
▽厚生年金基金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
▽確定給付企業年金法で制定される新型企業年金にかかわる契約管理保全業務（システム開発・保守含む）
《事業収支計画》
　2002年度売上高（業務受託収入等）45億円、2003年度決算（営業開始後2年目）で単年度黒字化、2006年度（営業開始後5年目）で累積損益の黒字化を目指す。
《新会社概要》
▽社名＝ジャパン・ペンション・サービス株式会社（Japan　Pension　Service　Co.,Ltd）
▽資本金＝20億円
▽出資比率＝住友生命・明治生命各33.5％、三井生命15％、朝日生命・大同生命・富国生命・安田生命各4％、太陽生命2％
▽本店所在地＝大阪府大阪市中央区城見1-4-70
▽代表取締役社長＝小倉輝正（現住友生命年金契約部審議役）
▽役職員数＝300名程度（派遣社員含む）

●ＵＢＳと提携、外国証券など運用外部委託（2001年8月20日）
　８７年以来、米国ペインウェーバー社（ＰＷ社）と業務提携しているが、スイスのトップバンクで世界最大級のＵＢＳ（総資産約８７兆円、預かり資産約１７５兆円）が２０００年にＰＷ社を買収したことから、ＵＢＳとの業務提携で最終合意。ＰＷ社との提携を継続するとともに、外国有価証券運用やオルタナティブ運用をＵＢＳにアウトソーシングする。これにより、安田生命本体は日本株のアクティブ運用と国内債券の運用に特化する。
　【資産運用の外部委託の推進】
　ＵＢＳは世界５０カ国以上にまたがるネットワークを持ち、傘下にＰＷ社やオルタナティブ運用で実績のあるＧＡＭ社、Ｏ'Ｃｏｎｎｏｒ社などを保有。安田生命の有価証券運用４兆５０００億円のうち、同社本体で日本株・国内債券１兆２０００億円を運用、それ以外の運用は安田投資顧問をはじめ、ＵＢＳ（３５００億円）、その他投資顧問会社（５００〜６００億円）に外部委託。同社は外部委託による資産配分をコントロールし、パフォーマンスを管理することで、高い超過運用収益を継続的に確保する。
　【資産運用受託力の強化】
　これまでもＰＷ社へのトレーニー派遣により米国４０１ｋの運用ノウハウの取得や、合弁で安田ＰＷ投信を設立し、日本での確定拠出型年金ビジネスに向けた共同事業を展開してきた。今後はＵＢＳの商品、４０１ｋの運営ノウハウと安田生命の運用能力、営業力を融合させ、確定拠出型年金ビジネスにおける協力関係を展開。さらに、ＵＢＳの資産運用能力を安田生命グループに取り入れ、年金資産運用の受託力を強化。
　【アジアでの共同展開】
　アジアでの資産運用能力を強化するため、安田生命グループとＵＢＳは香港でジョイントベンチャー（２００２年１月に投資顧問会社を設立予定。出資比率は安田生命１０％、安田投資顧問８０％、ＵＢＳ１０％）を展開。アジア地域の株式運用・調査業務を目的とし、安田生命はＵＢＳの協力を得て、安田投資顧問を中心にアジア地域での資産運用に特化。なお、香港日系企業への４０１ｋ型（ＭＰＦ）ビジネスに参入すべく昨年、現地の保険ビジネスで実績のあるＡＩＡ（ＡＩＧグループ）と提携、ＭＰＦ対応年金商品を販売しており、この提携を継続しつつ、今後はＵＢＳの協力を得ながら安田生命グループの日本株・アジア株の運用でＭＰＦの運用受託を伸ばす。
　【安田投資顧問、安田ＰＷ投信の位置付け】
　安田投資顧問は運用対象をアジア地域に特化して専門性、パフォーマンスを高める。安田ＰＷ投信はＵＢＳ、安田投資顧問以外の商品も取り込んだ有力な商品企画に注力。

●証券化で基金600億円共同募集（2001年7月）
　包括提携している安田生命と富国生命は証券化による基金共同募集（各300億円、計600億円）を実施。高水準で同水準の格付を持つ両社（Ｓ＆Ｐ保険財務力格付「Ａ−」）では、発行する特定社債に関して優先・劣後構造を取ることが可能となり、発行する２種類の債券の格付は異なるが、トータルで見た場合に１社単独で発行した場合よりも有利な条件となることが見込まれ、資金調達コストの低下が図れる。格付手数料やＳＰＣ関連費用等については、両社で折半しコスト削減が可能。
　また、証券会社と連携して資本市場から調達することにより、調達手段の多様化および募集効率の向上を図ると同時に、従来の個別金融機関からの募集に比べ、幅広い投資家層からの資金調達が可能となり、市場実勢を反映したより有利な条件での調達を目指す。
［優先・劣後構造］
▽劣後特定社債＝発行期間である５年以内に、安田生命または富国生命のいずれか１社が経営破綻した場合には償還されない。
▽優先特定社債＝発行期間である５年以内に、安田生命および富国生命の両社が経営破綻した場合は償還されない。したがって１社単独で発行した債券に比べ、償還がされないリスクは低くなり、より高い格付の取得が見込まれる。
　※基金債権を裏付け資産とした債券の格付は、基金を調達した保険会社の格付がベースとなり、基金の劣後性により、通常は保険会社の格付よりも１〜２段階したとなっている。《証券化スキームの概要》
▽スキーム概要＝�@野村証券（原基金拠出者）が安田生命、富国生命に基金を拠出、�A原基金拠出者が保有する基金債権をＳＰＣに譲渡、�BＳＰＣが基金債権を裏付け資産とする優先特定社債、劣後特定社債を発行し投資家から資金を調達。
▽発行社債＝優先特定社債300億円・劣後特定社債300億円、償還期限は基金の償却期間に合わせ５年、利率は市場実勢金利（固定金利、年１回後払い）
▽募集先＝証券取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第４条に定める適格機関投資家（プロ私募）

●2000年度決算：保有契約高２・４％減に（2001年6月4日）
　個人保険・個人年金保険の新契約高は前年度比１０.４％増の８兆４９６７億円。保有契約高は２.４％減の７４兆２０９９億円。全種目保険料等収入は４.６％減の１兆４８８９億円。経常利益は３０.２％減の１２５６億円。総資産は１.７％増の１０兆２５６５億円。基礎利益は１７５０億円。ソルベンシーマージン比率は６０２.６％。格付けは６月末でＳ＆Ｐ：Ａー、ムーディーズ：Ａ２、ＪＣＲ：ＡＡー、Ｒ＆Ｉ：Ａ＋。

●介護・入院・３大疾病をワイド保障する新商品（2001年4月2日）
　従来商品「健康物語」を進化させた新商品「健康物語・第二章」は、�@ハイパー介護プラン＝要介護状態または死亡・高度障害のときに一時金＋収入保障年金（介護保障定期特約）、�Aハイパー入院プラン＝１泊２日から３６５日までの入院保障（短期入院特約、長期入院特約）、集中治療給付と手術後療養給付を追加（がん・成人病・女性専用医療・疾病入院特約２００１）、通院特約に退院後療養給付を追加（通院療養特約２００１）、�Bハイパー３大疾病プラン＝一時金に加え回復支援金として５年間受け取れる療養年金（特定疾病保障年金特約、５倍型の場合の療養年金額は年間保険料の５倍相当額）、支払日数無制限の３大疾病入院保障（疾病・成人病・女性専用医療・がん入院特約２００１）――のワイド保障が特色。
　従来の「健康物語」の契約者も新しい医療特約に変更でき、また特定疾病保障年金特約が中途付加できる。契約者には個別に健康レポートを提供、生活習慣改善のポイントをアドバイス。

●予定利率改定、５年利差配当保険１・６５％（2001年4月2日）
　４月２日以降締結（更新）契約に適用する予定利率は、無配当保険１・８５％、５年利差配当保険１・６５％、有配当の終身保険・養老保険・年金保険等の一時払契約１・５０％。

●４社共同で不動産投信（2001年3月27日）
　東京建物、大成建設、安田生命、朝日生命の４社と共同で、平成１２年１１月施行の改正投信法に基づく不動産投資信託「Ｊ−ＲＥＩＴ」の組成を決定。４社は長年培ってきた不動産投資ノウハウ、技術力、資産運用能力等を結集して、新世紀における新しい不動産運用商品を提供し、好利回りの投資商品を幅広い投資家に提供するとともに、新たな不動産価格の形成に寄与していく考え。
＜ファンド規模と運営＞
　ファンド規模は，当初５００億〜６００憶円規模で立ち上げ、外部からの購入物件と併せて、１０００億円程度の規模に拡大して東京証券取引所へ上場し、その後厳選された優良物件の取得と資産入れ替えを行うことにより、中期的に３０００億円程度の規模まで拡大・成長を目指す。本ファンドは、東京建物の不動産管理運営能力、大成建段の技術力、朝日生命・安田生命の資産運用能力など、各業界の中で長年培ってきたそれぞれのノウハウを結集した投資法人資産運用会社が運営することにより、幅広く投資家のニーズに応えると同時に、各社はこの運用会社への出資により、共同で不動産ビジネスの新たな展開を行う。
＜投資対象不動産＞
　投資対象物件は、優良なオフィスビルおよび繁華性の高い都市型商業施設とする。地域的には、東京、大阪等の大都市を中心としつつも、リスク分散を図るため全国的に優良な立地を厳選。当初立ち上げ時には、４社がコアとなる物件を拠出しコアポートフォリオを形成する。
＜スケジュール＞
　投資法人資産運用会社（投資信託委託業者）となる東京リアルティ・インベストメント・マネジメントが４月中にも投資法人資産運用業の認可申請を行い、認可取得後に、同社が改正投信法上の設立企画人となり投資法人を設立。この投資法人は、コアポートフォリオに加えて投資対象に合致する優良な資産を新規に取得して、この運用会社によるファンド運用を今秋から開始したうえで、優良不動産からの収益に基づく好利回りの投資商品を幅広い投資家に提供すべく東京証券取引所に上場する予定。なお、この運用会社は投資法人資産運用業の認可申請に先立ち宅建業免許を取得し、宅建業法上の取引一任代理認可を得ている。

●コンプライアンス推進など平成１３年度組織改正（2001年4月1日）
コンプライアンス・リスク管理体制と内部監査機能の強化、戦略課題への対応・推進体制の構築を柱に、平成１３年度組織改正。
《組織改正の具体的内容》
１．本社組織　局以外の組織改正
（ｌ）「監査役室」の新設＝監査役および監査役会の監査機能を拡充・強化。
（２）「コンプライアンス・リスク管理統括部」を新設し、同部に「コンプライアンス推進室」（新設）、「法務室」（経営企画部から移管）を設置。なお、新規職制として「コンプライアンス・オフィサー」を発令…全社コンプライアンス・リスク管理態勢の統括管理機能を分掌する組繊を新設し、全社的な態勢の構築を図るとともに、管理・チェック体制をより厳格なものとする。
２．本社組織　経営企画局
（１）「ＡＬＭ・引受リスクグループ」を経営企画部内に新設＝保険引受リスクの検討・分析と収益管理・ＡＬＭ等の諸課題に対応。
（２）「会計グループ」を経営企画部から総務部に移管＝バックオフィス業務再編の観点から移管。
３．本社組織　営業総局（法人営業本部以外）
（１）支社コンプライアンス推進室を営業政策部に移管し「営業コンプライアンス統括室」とする＝コンプライアンスを支える全社運営インフラを整備。
（２）「商品サービス開発グループ」を新設し、業務開発課の一部業務と商品開発グループの業務を移管＝マーケティングミックス戦略の推進を企図した企画・開発機能および「健康向上計画」戦略の根幹を支える商品・サービスの一体的開発体制を強化する。
（３）「ＩＴチャネル開発グループ」を新設し、業務開発課の一部業務とダイレクト企画開発課の業務を受管するとともに、「顧客情報開発グループ」を新設し業務開発課の一部業務を受菅する。また、「コール業務グループ」を新設しコールセンターの業務を受管する＝顧客接点の拡大・複線化を担う顧客コミュニケーション機能の強化推進を図る。なお、これに関連し、ダイレクトチャネル（コール・ＤＭ・ＷＥＢ）を活用し、対面チャネルとの情報連携、統合コミュニケーションを推進するコミュニケーションセンターを開設する。
（４）「法人市場支援課」を新設し、法人渉外部のＦＰ支援担当機能と業務開発課の法人情報サービス関連機能を統合する＝中小法人マーケットへの対応力の強化を図る。
（５）年金業務部と投資信託部を統合し「資産形成業務部」を新設し、年金業務課・投信業務課・投信管理課をそれぞれ「年金業務グループ」「投信業務グループ」「投信管理グループ」とする＝環境変化を見据えた戦略事業ラインとして、年金・投信部門の融合によるマーケット攻撃力を強化する。
（６）首都圏業務本部管下の「特定市場部」を支社統括本部管下へ移管する＝特定市場に対するマーケティング力の強化を図る。
４．本社組織　営業総局（法人営業本部）
（１）事業支援部内に「ＧＷお客様相談グループ」を新設し、事業支援グループを「事務ロジスティックスグループ」に改称する（ＧＷ：Ｇｒｏｕｐ　Ｗｅｌｆａｒｅ）。
（２）東京サービスセンターを「東京ＧＷ支援センター」に改称する。
（３）第一公務部内に「公庫団信室」を新設する。
５．本社組織　顧客サービス局
（１）顧客サービス局内の課を廃止し「グループ制」とし、要員の機動的運用により顧客サービスの一層の向上を目指す。
（２）契約管理部・企業保険管理部・年金管理部をそれぞれ「契約サービス部」「法人サービス部」「年金サービス部」に改称する。
（３）情報システム部内に「ネット開発グループ」新設し、インターネット業務を部付・システム企画課・システム基盤課から受管する。
（４）年金サービス部内に「確定拠出年金グループ」を新設し、ＤＣプラン推進業務を受管する。また同部内に「年金数理グループ」を新設し、年金契約課・年金管理課・年金基金課の数理担当者を集約する。
６．本部組織
（１）大阪本部・近畿法人営業部の法人サービスセンターを「近畿ＧＷ支援センター」に名称変更する。

●安田・富国生命が共同ＨＰ開設（2001年3月12日）
　包括業務提携の一環として共同ホームページ「Ｗｅｂマガジン“ＦＬＹ21”」（http://www.fly21.gr.jp/）を立ち上げた。このホームページは、両社の提携事項等を分かりやすく紹介するとともに、両社の共通事業コンセプトである「健康」をテーマとしたコンテンツを中心に、ネットユーザーにＷｅｂ上の情報マガジンとして提供するもの。　
《ホームページ編集構成》
　▽Ｗｅｂマガジン表紙＝各テーマで紹介する人物の顔を中心にコンテンツを紹介
　▽コンテンツ
　�@メッセージサイト…ＦＬＹ２１について、両社提携事項、ＦＡＱ、
　�A「人に迫る　人から発想する」サイト…『ＦＡＣＥ』：著名人の健康を紹介（創刊号は木村東吉氏夫妻）、『ＶＯＩＣＥ』：街行く人々のテーマに対する意見を紹介、『ＣＨＯＩＣＥ』：テーマに応じた情報を紹介、　
　�Bアミューズメントサイト…ｗｅｂマンガ：１０駒程度の「健康」をテーマとしたマンガを掲載、スポーツde占い：創刊号はアメフト占い（今後１２種類のスポーツを用意）、プレゼント：創刊号では「木村東吉氏推薦のアウトドアグッズ」をプレゼント

●安田ライフダイレクト損保が営業開始（2001年3月7日）
　安田生命とリスク細分型自動車保険通販で英国�ｂPのシェアを持つダイレクトライン社との合弁会社「安田ライフダイレクト損害保険�梶vが営業開始。ダイレクトライン社のＩＴノウハウ等を活用してリスク細分型自動車保険の通販を行う。安田生命のデータベースを生かした同社契約者へのデータベースマーケティングが期待でき、「将来は自動車保険市場で大手並のシェアを目指す」（宮本三喜彦安田生命社長）として本格参入。

●安田・富国生命、各分野で業務提携進捗（2000年12月26日）
　業務提携委員会と下部４分科会で６月以降の検討、決定した取り組み事項を発表。
　《取り組み事項》
　〈共同ホームページ・ＦＬＹ２１サイトの立ち上げ〉
　提携の進捗状況等を掲載するとともに、将来は両社共同の商品・サービスを提供する。
　〈個人向け保険分野の事業コンセプトの共有化〉
　両社の顧客サービスの内容について「健康」というコンセプトに則って再評価し、新しいサービスの創造をめざす。新サービスの提供手段として共同ホームページの活用や将来的には両社カードの共通化を想定。
　〈営業職員用次世代携帯情報端末の開発ノウハウ共有化〉
　それぞれ独自開発した営業職員用携帯情報端末に搭載する業務アプリケーションに関して、開発ノウハウを相互に活用することで、コンテンツの充実とシステム開発期間短縮・コスト削減をめざす。　〈保険商品の共同開発〉
　新たな保障分野を中心に新商品の共同開発に向け研究を進捗中。
　〈介護サービスの拡充〉
　�@安田生命社会事業団の相談員による介護相談サービス：両社本社相談窓口に同事業団の専門相談員を派遣するとともに、電話介護相談も実施。�A介護福祉機器販売のアビリティーズグループとの業務提携：優遇割引販売や自立支援のための情報提供サービスを実施。
　〈システム共同開発によるコスト軽減〉
　下記の新規システム共同開発を実施し、大幅なコスト削減を実現した。
　�@ネット事業会社・�潟Gムタウンが開設する金融ポータルサイト関連のシステム基盤を両社と日立製作所が共同開発。
　�A確定拠出年金制度における運用商品として提供するＧＩＣ（利率保証商品）型商品の管理システムを両社と日立製作所が共同開発。
　�B確定拠出年金の運営管理システムを両社で共同開発。
　〈資産運用業務の協力関係強化〉
　運用リスクの管理強化のため、安田生命が外部専門機関と共同開発している信用リスク計量化モデルを、両社共同運用する。
　〈若手人材の相互交流の本格化〉
　すでに損保・年金分野で両社職員が協力しているが、今後、若手人材を中心に幅広い分野で相互交流を推進する。両社間で企画分科会の傘下に専門部会を設置する。

●上半期、個人新契約３・２％増、保有２・９％減に（2000年11月27日）
　平成１２年度上半期の業績発表。個人保険・個人年金の新契約高（転換純増加含む）は前年同期比３・２％増の４兆１２２９億円。保有契約高は２・９％減の７５兆１３９８億円。全種目保険料等収入は３％減の７５７０億円。資産運用収益は２・９％減の２２９４億円。有価証券含み益（時価情報）は２９１６億円。総資産は１・７％増の１０兆９９６億円に。ソルベンシーマージン比率は７０３％。

●死亡保障と同額の介護保障、短期入院保障の新商品（2000年9月26日）
　新事業コンセプト「健康向上計画」の具体化に向け、死亡と介護の二つを保障する新主力商品「健康物語」を発売。
　従来死亡保障のみだった定期保険特約部分に、介護保障給付をプラス、保険金は一時金＋年金の形で受け取れる。入院関係特約も拡充、「ハイパー入院プラン」のセットにより１泊２日から３６４日までの入院を保障。これは、「短期入院特約」の開発で５日未満の短期入院保障、また現行の「長期入院保障特約」をリニューアルした「新・長期入院特約」に発売により可能となった（短期入院特約＝不慮の事故による傷害または疾病で２日以上入院したとき、１入院４日、通算６０日限度に支払、新・長期入院特約＝不慮の事故による傷害または疾病で１２５日以上入院したとき、１入院２４０日、通算７００日限度に支払）。
　さらに、顧客一人ひとりの毎日の健康をサポートする「健康得約サービス」を拡充、介護関連サービスをはじめ、健康改善ポイントをアドバイスする「健康レポートサービス」も無料で提供。
　＜契約例＞　
　▽３０歳男性・６０歳払込満了、１０年更新、団体扱い月払、▽介護定期保険特約＝４，７７０万円、▽新・終身保険Ｅタイプ＝１００万円、▽特定疾病保障定期保険特約＝５００万円、▽総合障害保障定期保険特約＝５００万円、▽ハイパー入院プラン＝短期入院日額１万５，０００円、がん入院日額１万円、成人病入院・女性特定疾病日額１万円、災害入院・疾病入院日額１万円、新・長期入院日額７，０００円の場合、月払保険料は２万３９４円（うち入院関係特約分４，４７３円）。
＜健康得約サービスの拡充内容＞
▽健康レポートサービスの開始＝オムロンとの業務委託契約により、３大生活習慣病の予防・改善を目的に、運動・食事・休養などについて、安田生命カード会員一人ひとりに最適アドバイスを無料で提供。
▽介護関連サービス充実＝�@対面・電話による介護相談サービス、�A高齢者・障害者の自立と社会復帰支援サービス…介護機器・福祉機器に関する電話相談および優待割引、住宅改善アドバイス、自立支援のための各種企画・ツアー等の情報提供、�Bその他介護関連サービス…介護体験セミナー・介護関連講演会の開催、ホームヘルパー２級養成講座の斡旋・受講料割引、介護費用ローン提供
▽健康会報誌「ＶＩＴＡＬ」の送付＝日経へルス誌の特別協力で会報誌を創刊。６０万人会員の自宅に直接送付する。健康情報に加え、健康得約サービスの利用ガイドとしても利用できる。

●業務提携の成果を報告（2000年6月）
　昨年１２月の包括提携合意以降の成果を発表。
　１、共通ブランド・ＦＬＹ２１の制定
　２、損保ビジネスの共同展開：自動車保険通販会社設立への富国生命による出資と人員派遣
　３、システム投資の効率化：共同システム開発会社設立の検討、確定拠出年金分野でのシステム共同開発
　４、確定拠出年金事業の共同展開：販間支援ツールの共同開発、社員研修マニュアルの作成、インフラの構築、富国生命の投信型商品の開発
　５、投信ビジネスの共同展開：安田ペインウェーバー投信への富国生命による出資、投信商品の共同開発
　６、資産運用業務での協力関係構築：共同投資案件への取り組み、ベンチャーファンドへの共同出資、保有オフィスビルのテナント情報の相互紹介と共同不動産投資
　７、人材交流：富国生命より安田企業投資�鰍ﾖの派遣
　８、新規事業分野の共同展開：介護分野の共同事業展開、安田生命ライフプラン総合研究所への富国生命による出資

●「投資信託月払積立」取り扱い開始（2000年4月14日）
「安田生命の投資信託月払積立」による投信自動購入サービスを開始。
　�@銀行や郵便局等の預貯金口座から月々自動振替により購入、�A購入可能商品は安田生命が発売する追加型投資信託（オープン型）の７商品（ＹＰＷグローバル・ボンド・オープンＡポートフォリオ、ＹＰＷグローバル・ボンド・オープンＢポートフォリオ、ＹＰＷオリエンタルセレクト50、ＹＰＷ日本株式ファンド、ＹＰＷ日本債券ファンド、ＹＰＷ欧州株式ファンド、ＹＰＷ外国債券ファンド）、�B一商品あたり１万円以上であれば複数商品の組み合わせが自由、�C年２回までボーナス時期などに増額月の指定が可能、�D月々１万円から投信商品の購入が可能となる−−などの点が特徴。
　商品内容や運用状況等の照会、加入・解約等の手続きの説明・受付は「投信コールデスク」で行っている。
（フリーダイヤル〉0120-867-1104

●「健康向上計画」第一弾新商品を発売（2000年4月1日）
　創業１２０周年を契機に、新年度から新事業コンセプト「健康向上計画」を展開。商品＋サービスの「ヴァィタル・パッケージ」の第一弾として、子供・若者の健康を重視した２商品と健康サービスを開発。　新商品「メインステージ」は子供（生後１ヶ月〜１５歳）を持つ親向けに、定期付終身保険に、業界初の�@喘息療養給付金、�A小児ガン・小児糖尿病・慢性腎不全を保障する特定疾病給付金や、�B骨折ややけどなどを保障する特定損傷給付金等を組み込んだ「こども医療特約」をセット、子供のさまざまな医療保障を含め家族保障をパッケージ化。
　若者（１８〜２９歳）向けの「ファーストステージActivity」は、定期付終身保険に、安田ライフ損保の青年アクティブライフ総合保険の中から携行品損害やケガの補償を選別、セット。
　また、従来のカードサービスを統合、新サービスも加えて安田生命カード付帯の「健康得約」サービスを提供。２４時間電話相談（健康、医療、出産、子育て、海外での医療など）、健康情報（情報誌、会員専用ホームページhttp://www.vital-package.com　ＦＡＸ情報など）、健康応援（会員価格での健康診断、人間ドッグ、コンピュータヘルスチェック、郵送成人病検診など）サービスが利用できる。

●ネットなどで健康・教育・生活応援サービス（2000年4月）
　「わくわく生活倶楽部」はＮＴＴ−ＭＥ、ＮＴＴ−Ｘ（エヌ・ティ・ティエムイー情報流通）、シャープと提携、ＩＳＤＮの２チャンネルを電話とインターネットに同時接続できる点を生かし、「健康・教育・生活応援」のコンテンツ・ネットワークを異業種と連携し保険契約者向け専用Ｗｅｂサービスとして提供。同時に一般向け公開サイトも併設。
　サービスはこのほか、野口医学研究所、フジサンケイリビングサービス、タニタ、大成建設、ヤマト運輸、ＪＴＢとも提携して行う。
　＜「わくわく生活倶楽部」のサービス内容＞
　（１）健康づくり応援・医療相談サービス
　２４時間無料医療相談、健康診断・人間ドック予約代行、専門医・病院の紹介、休日・夜間診療可能な医療機関・介護サービス施設等の案内、Ｗｅｂ画面上でのワンポイントアドバイス、老人介護に関する情報・e-メール相談、病名・症状による「家庭の医学」的情報検索、健康・美容関連商品の通販、ダイエット関連情報、健康レシピ情報
　（２）教育関連サービス
　ＩＴ関連教育プログラム紹介、パソコン教室等の講座案内、教育ソフト案内など教育情報
　（３）生活応援サービス
　保険相談・税務相談・投信FP相談受付、主婦向けコミュニケーションサービス、リフォーム・税金など住まいの情報、宅配サービス、旅行案内
　（４）インターネット端末の提供…サービスメニューを搭載した電話機一体型ネット接続端末提供

●富国生命と介護分野で業務提携（2000年2月23日）
　富国生命との包括業務提携の一環で、日本医療事務センターとともに介護分野での協力関係強化で合意。ケアマネジャーの業務支援とネットワーク化、ホームヘルパー事業への協力、高齢者介護相談窓口の充実、顧客向け介護セミナーの開催等に取り組む。
　ケアマネジャー業務支援では、業務支援ソフト「メディケアナビ」の開発・普及推進、ケアマネジャー向けＷｅｂページサービスの開発・運営を行う。相談窓口の充実では、安田生命社会事業団の「ふれあい支援相談室」と連動し本店店頭の介護相談業務・電話介護相談業務等を行う。

●香港版４０１ｋ市場でＡＩＧと業務提携（2000年２月16日）
香港の年金制度ＭＰＦ（香港版４０１ｋ）の香港内日系企業への商品提供・メンテナンスサービスでＡＩＧグループのＡＩＡと提携。日系企業従業員の同制度参加を呼びかけるためＭＰＦシンポジウムを実施するほか、ＡＩＡ側へ職員を出向しマーケティング、レコードキーピング、運用管理業務などのノウハウを取得。

●勝ち組生保２社が包括業務提携(1999年12月17日）
　
　実利優先の「協働」関係
　大手の安田生命と中堅の富国生命が経営全般にわたる包括業務提携で13日合意。業務提携委員会を設置し、2000年４月以降、順次、個別案件ごとに提携を進める。
　両社とも高い財務格付け(S&P＝Ａ-、Ｒ&Ｉ＝Ａ＋）を有し、安田生命は特に団体職域市場で優位にあり、富国生命は国内生保では数少ない保有契約高純増社でリテール市場を中心に堅実経営で消費者の支持を得ている。
　富士銀行、第一勧銀、興銀の３行が統合するが、安田生命は芙蓉会（富士銀行）グループ、富国生命は三金会（第一勧銀）グループ。両社は旧安田系、旧根津系企業を中心に取引先の多くが重複しており、３行統合の流れを受けて包括提携に踏み切ったもの。
　それぞれの独自性を保ちながら、資本投下の共同化や経営資源の共有化を進め、実利優先の「協働」関係を構築。当面、持株会社による一体化のような理念的課題は取り上げず、将来の合併やグループ他生保への呼びかけは視野に入れないことを確認。いかにも実利主義で発展してきた両社らしい提携といえる。

　直ちに着手する事項
　〈損保ビジネスの共同展開〉
　(1)安田ライフ損保に富国生命が出資。安田生命は損保事業基盤の強化になり、富国生命は将来の損保ビジネス参入に布石。
　(2)英国ダイレクトライン社との合弁会社に共同出資。両社は自動車保険ダイレクト販売のノウハウを獲得、本格参入。
　〈システム投資の効率化〉
　新規開発コストの大幅な圧縮を狙い、システム開発会社を共同運営。
　〈確定拠出型年金事業の共同展開〉
　レコードキーピング業務のベーシックシステム構築（すでに既存開発会社で進捗中）以外の広範な独自開発分野で共同業務運営。
　〈投信ビジネスの共同展開〉
　富国生命が安田ペインウェバー投信に出資、投信事業参入へ布石。
　〈コールセンターの共同運営〉
　安田生命のコールセンターを母体に、共同コールセンターの設立・運営を検討。
　〈資産運用業務の協力関係構築〉
　運用効率向上と投信リスク軽減に向け、運用資産ごとに協力関係を構築。
　(1)企業向け貸付で、協調融資の取り組みにより与信リスク分散と折衝力向上。
　(2)貸付資産のリスク管理で、審査・債権回収ノウハウを共同研究。
　(3)不動産投資で、優良物件への共同投資や既存物件証券化スキームの共同開発。
　(4)金融新技術の共同開発。
　〈人材の相互交流〉
　人材育成と業務ノウハウの共有・開発に向け、共同勉強会の開催などの人材交流を推進。

　早期に実現を図る事項
　(1)投信顧問会社の戦略的協力関係の構築、(2)保有不動産の相互利用、(3)新規事業分野の共同研究開発、(4)共同市場調査の実施、(5)契約関係統計データの共有化、(6)関連会社の統廃合、など。

　 提携の検討組織を設置
　両社の役職員で構成する業務提携委員会を設置し、提携スキームごとに具体化策を作成、優先順位の高いものから早急に実施。座長は両社社長（宮本三喜彦安田生命社長、秋山智史富国生命社長）が就任。
　当面同委員会の下部組織として、企画・営業・資産運用・ＩＴサービスの４分科会を設置。今後の検討状況に対応し機動的に改編。

　両社の概要
　安田生命
　創業：明治13年１月　本店所在地：東京都新宿区西新宿　内勤職員数：5261人　営業職員数：１万6377人　総資産：９兆7450億円　保険料等収入：１兆5242億円　保有契約高：144兆1625億円　ソルベンシーマージン比率：727.2％　格付：Ａ-（Ｓ＆Ｐ）、Ａ+（Ｒ＆Ｉ）

　富国生命
　創業：大正12年１月　本店所在地：東京都千代田区内幸町　内勤職員数：2995人　営業職員数：１万991人　総資産：４兆4686億円　保険料等収入：7283億円　保有契約高：47兆1869億円　ソルベンシーマージン比率：820.6％　格付：Ａ-（Ｓ＆Ｐ）、Ａ+（Ｒ＆Ｉ）。

●インターネットＡＴＭサービスを開始（1999年11月１日）
　インターネットおよびＮＴＴドコモのｉモードによるインターネットＡＴＭサービスを開始。同社では「営業職員チャネルに加えて、マルチメディアを活用したコミュニケーションチャネルに本格的に進出する」としている。
　取引内容は、�@契約者貸付金、積立配当金、据置祝金、据置保険金、カードローンの残高照会、�A積立配当金、据置祝金、据置保険金の引き出し、�B契約者貸付金、カードローンの借入れ。利用対象は契約者に発行される安田カードの保有者。
　インターネット取引の操作方法は、�@安田生命のホームページ（http://www.yasuda-life.co.jp)で「インターネットＡＴＭ」をクリック、�A希望する取引をクリック、�Bカード番号、暗証番号、利用金額を入力、�C振込金額、口座などを確認し、完了。

●ダイレクトライン社と提携、自動車保険直販参入へ
　英国最大のリスク細分型自動車保険直販会社・ダイレクトライン社と合弁会社設立で合意。2000年秋にリスク細分型自動車保険の通信販売を開始する計画。子会社の安田ライフ損保は引き続き営業職員代理店チャネルによる対面販売を行い、新会社とは業務協力するものの、商品・マーケットを棲み分け共存する。
　ダイレクトライン社はロイヤル・スコットランド銀行の子損保会社で、リスク細分型自動車保険のダイレクトマーケティングの先発社。自動車保険の保有契約210万件（正味保険料861億円）、テレセリングのマーケットシェア50％をおさえる最大手の直販損保会社。
　ダイレクトライン社は合弁会社に対し、�@リスク細分化料率・引受面などの商品ノウハウ提供、�Aダイレクトマーケティング手法・コールセンターなどの経験、技術移転、�BＩＴ（情報技術）ノウハウの供与、�Cロゴの供与を行う方針。
　新設の生保系損保はいずれも急速な自動車保険の自由化への対応に迫られていたが、安田生命グループは商品・チャネル・マーケットを棲み分ける損保戦略で自由化を乗り切る構え。