●４月３日営業再開、新社名ジブラルタ生命に（2001年2月14日）
高木更生人が東京地裁に更生計画案提出。更生計画案は３月中旬の契約者送付・公告、下旬の関係人集会承認、４月初旬の地裁認可を経て４月３日業務再開予定。新設のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン且P下のジブラルタ生命保険梶i資本金５００億円、劣後ローン９８０億円取り入れ）として再スタートを切る。契約者個別の契約内容変更通知は４月下旬に送付予定。責任準備金の削減は８％で、該当契約には業務再開後４年目・８年目に特別配当（資産のうち一般貸付・不動産売却等により換価・回収した金額が財産評定額を超える場合、その超過額の７０％相当額を財源とする）を実施。早期解約控除は８年間で１５％〜２％。
単純な比較は適当でないが、従前の保険業法に基づく破綻処理では受け皿会社候補との交渉に時間がかかり、契約者保護機構からの資金拠出が行われていたが、今回の更生特例法による再建処理では法律管財人の指揮下、短期間で更生計画がまとまり、結果、@契約者保護機構の資金拠出がなく、財政資金出動もない、A責任準備金の削減率が８％に止まった、B責任準備金削減対象契約には特別配当を還元する―など、契約者の損害が最小限におさえられた点で一定の効果が認められる。ちなみに契約条件変更の内容でみると、業法処理の第百生命の場合、責任準備金１０％削減、適用予定利率１％であるのに対し、協栄生命は責任準備金８％削減、適用予定利率１・７５％となっている。
契約条件変更モデル例をみると、保障型の定期保険、定期付終身保険（２０倍型）ではほとんど保険金削減が行われない（最大３％削減）。これに対し貯蓄型の保険は削減幅が大きく、最大で１０年満期一時払養老保険１５％、２０年満期養老保険２８％、終身保険（６５歳払済）５８％、終身個人年金保険（６５歳払済）５９％それぞれ削減される。
●更生計画案が固まる（2001年1月31日）
高木更生管財人が２月２０日に東京地裁に提出する更生計画案を発表。
〈債務超過額と新資本導入〉
@管財人の財産評定による平成１２年１０月２３日時点の資産総額は４兆８９０億円で、負債総額は４兆４１４５億円、債務超過額は３２５５億円だった。資産中には営業権（のれん代）３６４０億円が含まれており、これを計上しないとすると６８９５億円の債務超過となる。
A会社再建に当たっては生保契約者保護機構からの資金援助（公的資金含む）を求めない。
B新資本金は５００億円とし、米国プルデンシャルの子会社が新株全部を引き受ける。このほか、プルデンシャルは９８０億円の劣後ローンを拠出する。これにより更生会社の財務内容を健全化し、将来的にソルベンシーマージン比率が５００％を上回る状態を維持できる。
〈保険契約者等に対する権利の変更〉
@債務超過と逆ざや状態を解消するため、発行済み株式全部を償却し、優先的更生債権の一部の免除および一般更生債権ならびに劣後的更生債権全額の免除を要請する。
A責任準備金等は個人年金保険・財形保険・財形年金保険を除きその８％を削減し、予定利率は１・７５％に引き下げる（それを下回るものは据え置く）。
B責任準備金等の削減、予定利率等の見直しにより、保険料・保険期間・払込期間等は変更せず、保険金額・年金額・給付金額等を変更する。
C団体生命保険・集団定期保険・再保険の契約内容は変更しない。
Dすべての保険契約について、保険集団の維持を図るため、更生計画認可確定後８年間は早期解約控除を適用する（初年度１５％、２年度１４％、以降毎年控除率を２％づつ引き下げ、８年度２％）。
E更生計画認可決定日までに発生した生存以外の保険事故による保険金支払い、保険期間が終了した場合における個人年金保険・財形保険・財形年金の年金等の支払いは、いわゆる特定契約として条件変更前の契約条件を履行する。
F労働債権である退職金債権・年金債権・年金債権遺族年金債権等についても、確定債権の８％を削減する。
G会社の資産のうち一般貸付および不動産を更生計画認可決定後８年間以内に売却等により換価・回収した金額が財産評定額を超える場合、その超過収益額から換算費用等を控除した残額の７０％相当額を、４年経過時・８年経過時に責任準備金等の削減を受けた契約に対して特別配当として還元する。
●破綻、更生特例法を申請（2000年10月20日）
千代田生命が９日破綻、更生特例法（会社更生法）を申請したのに続き、２０日東京地裁に２例目の適用申し立てを行った。２３日に同地裁により会社更生手続き開始決定。法律更生管財人に高木新二郎弁護士（元高裁裁判官、獨協大学教授）を専任。スポンサーとして名乗りを上げた米国プルデンシャル保険、東京海上などと協議、生保契約者保護機構とも意見交換した結果、業法資金援助を求めないプルデンシャルの支援により更生手続き開始を決定。協栄生命の２３日時点の資産額は４兆８４８億円、責任準備金を中心とする負債総額は４兆２７０６億円で、１８５８億円の債務超過。今後の財産評定により債務超過額はさらに増加する見込み。
●年金払定期特約の保険期間・給付を多様化（2000年9月1日）
家族保障特約による家族年金の保険期間、受取期間、受取方法が選べる「マイファミリーＶ（ヴァリエ）」（家族保障特約付定期付終身保険）、「ファミリーねんきんＶ（ヴァリエ）」（家族保障特約付個人年金保険）を新発売。
従来商品の家族年金の受取期間は６５歳までだったが、新家族保障特約では保険期間、受取期間とも５年きざみで多様化。また、家族年金の受取開始後のまとまった資金需要に対応できるよう一部一括受取も可能にした（生保業界初）。
〔マイファミリーＶの保険期間と年金受取期間〕
〈新価族保障特約・更新型〉●保険期間＝１０年満期、●受取期間＝１０年・２０年確定
〈新価族保障特約・全期型〉●保険期間＝５５歳・６０歳・６５歳・７０歳満期、●受取期間＝１０年・２０年確定、５５歳・６０歳・６５歳・７０歳満了
●システム部門をアウトソーシング(2000年15日）
関連の（株）アイネス（旧協栄計算センター）に、情報システムの保守・運用・管理、契約管理システムの再構築、新規システムの開発業務を委託、３年後にシステム関連経費を約２０％削減。
●米国リンカーン社と再保険サービス会社設立(2000年１月19日）
かねて再保険取引関係にあるリンカーン再保険と共同で協栄リンカーン再保険サービス（株）を設立、３月１日から営業開始。もともと生保業界の再保険会社だった協栄生命の再保険技術と、リンカーン再保社のリスク管理・財務再保険技術などを結合し、生保再保険に関するコンサルティングサービスを行う。
協栄生命は米国大手のリンカーン・ナショナル生命グループの生保、年金元受・再保険技術を得、リンカーングループは日本・アジア市場進出の布石に。
● 特定損傷特約を発売(2000年１月６日）
交通事故やスポーツ、レジャー中の事故による骨折、関節脱臼、腱の断裂で治療を受けた場合に５万円または10万円（選択）の給付金を支払う特定損傷特約を発売。
総付金額５万円、男性の場合、月払い（口座）保険料は245円（全年齢共通）。
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