●上半期業績：収保1.3％減、基礎利益17.9％増に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比19.7％減の162億円（うち第3分野は7.4％減の44億円）で、新契約高は15.3％減の1兆1,672億円。解約失効高は5.0％減の1兆380億円（解約失効率は0.80ポイント低下し2.91％）。保有契約年換算保険料は1.3％減の4,471億円（うち第3分野は3.0％増の969億円）で、保有契約高は2.6％減の35兆2,838億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が7.6％増の14兆9,231億円、団体年金（責任準備金）は1.7％増の2兆248億円。
損益面では、経常収益は0.1％増の4,799億円、うち保険料等収入は1.3％減の3,893億円（うち個人保険分野は11.7％減の2,048億円、団体保険分野は13.7％増の1,816億円）、資産運用収益は7.9％増の764億円で、経常利益は2.7％増の342億円となり、中間純剰余は27.2％増の267億円に。
その他諸指標では、基礎利益は17.9％増の444億円（うち利差損＝逆ざや額は80億円増加して16億円、費差益は8億円減少して63億円、危険差益は4億円減少して397億円）に。有価証券含み損益は33億円減少し3,745億円。実質純資産額は11.2％増の9,075億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は1.3ポイント上昇し15.8％）、総資産額は1.9％増の5兆8,640億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価9,600円程度。ソルベンシーマージン比率は65.0ポイント上昇し1221.4％。営業職員数は3.9％減少して1万748人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽定額年金保険：135億円（63.0％減）、▽一時払終身保険：25億7,500万円（28.0％増）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：7.5億円、▽支払調査に要した費用：4.4億円
●保険金不払調査を継続（07年8月6日）
7月末完了を目指して保険金支払状況調査を行ってきたが、7月末時点で契約者からの請求書類や診断書等の提出を待っているケースや、転居先が不明で顧客に案内が出来ないケースがあり、調査完了に至っておらず、引き続き調査を継続する。
●一時払養老保険の予定利率引上げ(07年7月26日）
運用環境や市中金利の動向等を踏まえ、8月2日以降の新契約より、一時払養老保険の保険料率を改定し引き上げる。保険期間10年未満の予定利率は現行年0.75％→年1.00％、保険期間10年以上の予定利率は現行年1.10％→年1.25％に引き上げる。
＜一時払養老保険の改定保険料例＞（40歳）
▽保険金額500万円、男性：現行4,70万6,400円→4,64万450 円（1.4%減）、女性：現行4,70万4,800円→4,63万8,600円（1.4％減）
●信金対応強化へ「しんきん室」を設置（07年6月28日）
信用金庫業界への対応力を強化するための専門部署「しんきん室」（法人業務部内）を7月1日より設置。
●据置利率等引き上げ（07年6月27日）
運用環境や市中金利動向等を踏まえ、7月1日より、据置利率等を引き上げる。
＜改定内容＞
▽据え置き利率：現行年0.03％～0.1％→年0.5％、▽祝金等の預り利率：現行年0.1％→年0.5％、▽社員配当金の預り利率：現行年0.1％→年0.5％、▽前納保険料の預り利率：現行年0.5％→年0.8％
●3月期決算：収保14.7％減、基礎利益22.3％増（07年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比29.2％減の375億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は10.7％減の94億円）、新契約高は14.3％減の2兆6,753億円。解約失効高は0.9％増と増加し2兆1,638億円、解約失効率は0.12ポイント増えて5.93％。保有契約年換算保険料は0.6％減の4,505億円、保有契約高は2.3％減の35兆7,458億円。銀行窓販の収入保険料は、変額年金が54.2％減の3,800万円、定額年金が68.2％減の527億円（うち積立型は初回保険料合計額7,800万円）。02年10月以降の収入保険料累計は変額年金11億円余、定額年金4,093億円。06年9月販売開始の一時払終身保険は43億円余。団体保険の保有契約高は5.9％増の14兆2,286億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は2.7％増の2兆96億円。
収支面では、経常収益は13.6％減の8,887億円で、うち保険料等収入が14.7％減の7,219億円（個人保険21.3％減・4,391億円、団体保険1.8％減・2,767億円）、資産運用収益が10.7％減の1,473億円などとなり、経常利益は4.8％増の602億円、社員配当準備金繰入額が16.7％増の355億円で、当期純剰余金は61.5％増の109億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.08ポイント低下して2.47％、基礎利益利回りは2.11％、一般勘定運用利回りは1.98％で、逆ざや額は160億円減少し170億円に。基礎利益は22.3％増の770億円（利差損＝逆ざや額▲170億円、危険差益は前期より5億円減少し770億円、費差益は15億円減少し170億円）。
資産状況は、総資産額が3.7％増の5兆8,930億円。実質純資産額は13.4％増の9,304億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.13ポイント上昇し16.1％）。有価証券含み益は426億円増加し4,302億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,200円程度。ソルベンシーマージン比率は89.2ポイント上昇し1,228.8％。なお、営業職員数は1.7％減の1万1,090人。
＜7月3日付役員人事＞（新任・昇任のみ、監査役除く）
新任取締役：一色浩三（株式会社テクノロジー・ アライアンス・インベストメント取締役会長）、秋川貞（お客さまサービス部長）、櫻井祐記（財務企画部長）
●07年度改訂経済見通し（07年5月22日）
07年度の経済見通し（改訂）をまとめた。
【ポイント】
▽07年度の実質GDP成長率は3％台成長に：1～3月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比＋2.4％となり、生産活動が停滞する中でも比較的高い伸びとなった。個人消費が、レジャーなどのサービス消費を中心に前期に続いて堅調に推移したことに加えて、輸出がアジア向けを中心に大幅に増加し成長率を押し上げた。
一方、設備投資については、5四半期振りにマイナスに転じたものの、これは一時的なものと考えている。企業は、これまでの好業績で潤沢なキャッシュを有し、依然として旺盛な投資意欲を維持している。設備投資は業種の広がりを伴いながら拡大基調が続くだろう。また、家計部門については、労働需給の改善による給与所得の増加に加え、団塊世代が退職金を手にすることや、利子収入や配当の受け取り増といったプラス材料もある。米国経済のスローダウンいう懸念材料はあるものの、それ以外の地域向けの輸出が増加することで、企業部門は堅調さを維持し、家計部門が明るさを増すというシナリオに変更はない。07年度の実質GDP成長率予測を＋3.2％と前回予測を据え置いた。また、名目成長率は10年振りに実質成長率の伸びを上回ると見込んでいる。
▽08年度も景気拡大局面が続く：08年度についても、新興国の需要拡大が続く中、米国経済の持ち直しが明確になることで海外経済に明るさが戻り、企業部門は好調に推移すると考えている。また、その恩恵を受けて、家計部門も引き続き堅調さを維持するだろう。ただし、「失われた10年」に拡大した需給ギャップを解消していく過程での高成長という局面は終盤に近づいており、今後の四半期毎の推移は、比較的安定した成長に落ち着いていくと想定している。08年度の実質成長率は、＋2.8％と引き続き好調ながらも前年の伸びは下回ると予測した。
●大阪大学と産学連携推進協定を締結（07年4月25日）
大阪大学と富国生命は、少子高齢化社会の到来を迎え、産学間の連携を通して、科学・技術力向上や人材育成に資することを目的として、相互に協力が可能な分野において、具体的な協力を有機的に推進していくことで4月24日、合意。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成１３年度から平成１７年度までの５年間の保険金等支払契約について、追加的な支払いを要するものがないかの検証を行なった結果、今次調査で追加的な支払いを要すると判断した事案が３，９８６件（５４３百万円）判明した。うち、２，７７７件（３７８百万円）は支払いが完了した。
＜支払状況実態調査の概要＞
１．保険金等の追加支払事案に係る状況調査
Ⅰ．支払いにあたって査定を要する保険金・給付金に係る状況調査
①検証方法：平成１３年度から平成１７年度の５年間に保険金等を支払った約５０万件（保険金約３万件、給付金約４７万件）の契約を対象に、請求書類等の全件について現物検証を実施。
② 検証結果：追加的な支払いを要すると判断した事案が、以下の(1)(2)の通り、３，８０３件（５３１百万円）判明した。このうち、４月１２日までに２，７７２件（３７４百万円）の支払いが完了した。さらに今後、速やかに支払手続きを進めていく。
(1) 保険金等の支払いが漏れていた事案：保険金等の請求にあたって契約者から提出された書類等において支払事由に該当していたにもかかわらず、支払いが漏れていた事案が３，６１１件（４７３百万円）判明した。
(2) 他の保険金等の請求の案内をすべきであった事案：保険金等の請求にあたって、契約者から提出された書類等において、他の保険金等の支払事由に該当する可能性が確認できるため、契約者に確認してもらうよう案内をすべきであった事案が１，７１９件判明した。現時点で支払事由に該当すると判断した事案は１９２件（５８百万円）となっている。
現在、他の保険金等の請求の案内をすべきであった事案について、契約者への案内を進めている。また、通院関係特約が付加されている契約で、入院給付金を支払ったものの通院給付金の支払いがない契約４万６５９件についても、支払いできる通院給付金がなかったかどうかを案内している。さらに、通院給付金の支払いのあった契約４万４，１８３件についても、念のため、その他に支払いできる通院給付金がなかったかどうかを案内している。今後、契約者から提出された書類等を基に保険金等の支払事由に該当しているかどうかの判断を行なう。
Ⅱ．支払いにあたって査定を要しない返戻金等に係る状況調査
①検証方法：支払いにあたって査定を要しない満期返戻金や解約払戻金などの返戻金等に係る支払事務や案内事務のプロセスを検証した。その結果、現物検証をすべきと判断したプロセスについては、そのプロセスにより平成１３年度から平成１７年度の５年間にお支払いが行なわれたもの全件について現物検証を行なった。
②検証結果：追加的な支払いを要すると判断した事案（満期返戻金、失効返戻金、遅延利息等）が１８３件（１１百万円）判明した。このうち、４月１２日までに５件（３百万円）の支払いが完了した。さらに今後、速やかに支払い手続きを進めていく。
２．追加的な保険金等の支払いを要するに至った発生原因分析
（１）保険金等支払管理部門の態勢整備と機能発揮の状況
▽請求された保険金等以外にも支払いの可能性がないかどうかを確認する視点に欠けていたこと。
▽保険金等支払管理部門への経営資源の配分が適切に行なわれていなかったこと。
▽支払査定のプロセスにおける検証機能が十分ではなかったこと。
このため、支払査定にあたって、診断書等の細部に亘り深度あるかつ正確な査定を行なうといった機能が十分に発揮されなかった。
（２）保険金等支払管理態勢への経営陣の関与：保険金等支払いに関する規定の整備状況への経営陣の関与や保険金等の支払状況等の経営陣への報告体制が十分ではなかったため、経営陣が追加支払いや請求案内の状況、保険金等支払管理部門の運営状況などを把握し、必要な意思決定や指示を行なう態勢が十分確保されていなかった。
３．発生原因分析を踏まえた再発防止策
（１）契約者に請求を漏れなく行なってもらうための方策
▽契約者への保険金等の支払いに関する情報提供の充実：保険金等の請求手続きの流れなどを説明した小冊子「保険金・給付金の請求のまえに」を契約加入時、契約期間中、請求時に至るまで活用する（一部は既に実施済み）。
▽契約者自身による確認を可能とする仕組みの構築：契約者が請求の申し出をした際に自ら記入し、請求漏れがないかを確認できるようなチェックシートを今後速やかに作成する。
▽請求案内体制の強化とシステム対応：平成１９年４月に契約者へ請求案内を行なう専門の組織である「支払案内グループ」を、保険金等支払管理部門である契約審査部内に新設した。また、請求受付から支払いに至るまでを一貫して管理する「保険金等案内システム」を９月末までに開発する。
▽営業職員等の顧客対応力の向上：保険金等の支払いに関して、営業職員や募集代理店が、お客に情報を提供したり、お客からの相談などに応じるなど、しっかりとした対応ができるよう、教育・研修体制を強化する。
（２）契約者からの請求を受けて、正確かつ漏れなく保険金等を支払うための方策
▽保険金等支払管理部門への経営資源の投入：平成１９年４月に、契約審査部内の支払査定体制について平成１７年４月の２０名体制から４０名体制に拡充した。
支払査定担当者の人材育成と査定能力の向上：長期的な展望に基づく支払査定担当者の人材育成策として、平成１９年２月に「査定担当者育成基準」を作成した。また、査定能力の向上を図るべく、教育・研修体制を強化する。
▽支払査定の正確性の向上：追加的な保険金等の支払いに至る可能性の高い、いくつかのケースについては、平成１８年度中にシステム対応を行った。
▽事後検証機能の充実：平成１８年１０月に保険金等支払管理部門から独立した組織である「支払監査室」を新設し、保険金等の支払い及び不支払案件の事後検証を行なうこととした。また、平成１９年２月に外部の専門家も含めた「支払審議委員会」を設置し、保険金等の支払査定の適切性の審議に、外部の意見を取り入れるようにした。
▽苦情処理体制の充実：支払監査室において、保険金等の支払い・不払いに関する苦情の内容と処理状況を検証するとともに、支払審議委員会に苦情の状況を報告し、外部の意見も取り入れることとした。
（３）保険金等支払管理態勢への経営陣の関与の強化
▽保険金等支払いに関する規定の整備状況への関与：保険金等支払いに関する規定の改廃には、取締役会あるいは担当取締役の承認を要することとするなど、経営陣の関与を明確にした。
▽保険金等の支払状況等についての経営陣への報告体制：保険金等の支払状況等について、取締役会および常務会に定期的に報告するなど、経営陣への報告体制を充実した。
●保険金等の代理請求制度を導入（07年3月27日）
保険金・給付金等の代理請求制度を導入。
＜代理請求制度の概要＞
（１）介護保険金、リビング・ニーズ特約の特約保険金等の指定代理請求：新積立型介護保険、新介護保障定期保険特約の介護保険金、介護収入保障特約の介護年金、リビング・ニーズ特約の特約保険金について、受取人である被保険者が請求できない特別な事情があるときは、「指定代理請求人」が被保険者の代理人として請求することができる。
▽指定代理請求人とは、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した人で、請求時において被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者をいう。
▽指定代理請求人からの請求に際しては、被保険者が請求できない特別な事情を示す書類を提出し、同社の承諾を得ることが必要となる。
▽保険金・年金を指定代理請求人に支払った場合には、その後被保険者本人からその保険金・年金について請求を受けても、重複して支払わない。
（２）特定の疾病に対する給付金、保険料の払込免除の代理請求：成人病給付特約(01)、女性医療特約(01)、がん特約Ａ型(01)、がん特約Ｂ型(01)、３大疾病治療給付金付がん特約「がん特約Ｃ型」(01)の給付金について、受取人である被保険者本人が病名を知らされていないなど、被保険者が請求できない特別な事情がある場合には、被保険者の配偶者（配偶者がない場合は被保険者と生計を一にする親族）が、被保険者に代わって給付金を請求することができる。また、同様に保険料払込免除特約による保険料払込免除について、契約者と被保険者が同一の場合で契約者が払込免除を請求できないときは、契約者の配偶者（配偶者がない場合は契約者と生計を一にする親族）からの代理請求を取り扱う。
●保険料改定、満年齢計算方式に変更も（07年2月27日）
標準生命表の改定等に伴い、４月２日より個人保険・個人年金、団体保険の保険料率を改定。また、これと同時に、個人保険・個人年金保険における契約時の年齢計算方法を、従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ変更する。
＜改定の概要＞
１．保険料率の改定：４月に標準責任準備金の計算基礎となる生保標準生命表が改定されることに伴い、保険料の計算に使用する予定死亡率等の変更による保険料率改定を実施。また、医療保険については、最近の支払実績等を踏まえ、入院・手術給付部分の予定発生率の見直しも行なう。
２．個人保険・個人年金保険の年齢計算方法の変更：保険契約上の被保険者の年齢計算方法について、これまで誕生日の前後６ヵ月を境に年齢が変更となる「保険年齢方式」をとってきたが、これを契約日における被保険者の満年齢を基準とする「満年齢方式」に変更する。生保業界特有の年齢計算方法を改め、一般的な年齢の概念に合わせることで、契約内容を分かりやすいものにする。
＜改定保険料例＞（男性40歳、口座振替月払）
▽５年ごと利差配当付新積立型介護保険
①主契約（保険金額300 万円・終身払・第１保険期間65 歳まで）：現行6,153円→6,117円(0.6%減)
②定期保険特約（保険金額1,000 万円・保険期間10 年：3,840円→3,800円(1.0%減)
▽５年ごと利差配当付新医療保険、入院給付金日額1万円・120日型・無事故給付金あり、保険期間10年：4,890円→4,580円(6.3%減)
●07年度改定経済見通し（07年2月20日）
07年度の改定経済見通しを発表。
＜主なポイント＞
▽06年度の実質GDP成長率は4年連続の2％台成長で着地：10～12月期の実質GDP成長率は、前期の低成長の反動も加わって、年率換算で＋4.8％と伸び率が高まった。企業部門の好循環が続くというこれまでの想定に沿った動きとなっており、個人消費が暖冬の中でも堅調に推移するなど、在庫投資以外のすべての需要項目がプラス寄与となった。1～3月期も同様の動きが続いて、06年度の実質GDP成長率は、4年連続での2％台成長となる＋2.1％での着地を見込んでいる。
▽07年度は家計部門への波及も明確となって3％台成長を達成：ややスローダウンするものの、米国経済は、良好な雇用・所得環境の継続を背景に底堅く推移し、また、中国・ロシア等の新興国は、先進国へキャッチアップする過程で需要拡大が続くと見込まれる。そのため、07年度についても、企業部門の好循環が途切れるリスクは小さいだろう。一方、家計部門は明るさが増すと見込んでいる。循環面での労働需給の引き締まりに、少子高齢化などの構造的な要因が加わって、企業の雇用不足感が強まっている。それを映して、初任給の引き上げや春闘における賃上げ交渉等、賃金水準の底上げに繋がる動きをみせており、伸び悩んでいた所得にもいよいよ弾みがつくと考えている。それに団塊世代が退職金を手にすることや株価上昇等の資産効果もあって、個人消費は存在感を強めるだろう。07年度の実質成長率は前回予測を据え置き＋3.2％と予測した。また、名目賃金の上昇に伴って物価上昇率も徐々に高まり、デフレ脱却が明確となって、名目成長率は＋3.5％と10年振りに名目と実質が逆転すると見込んでいる。
●06年度上半期支払状況と苦情情報を公表(07年1月23日）
06年度上半期の保険金・給付金支払状況と苦情情報を公表。支払った契約は、保険金67,224 件・給付金397,959件。一方、支払いに該当しないと判断した契約は、保険金164件・給付金550件の計714件。不払いの内訳(①保険金、②給付金)は、「告知義務違反による解除」①8件②63件、「免責事由に該当」①74件②78件、「支払事由に非該当」①81件②404件、「その他」①1件②5件。苦情の件数は1755件。苦情の内訳は「保険契約への加入に関するもの」243件、「保険料の払込等に関するもの」162件、契約の手続き・配当金当に関するもの」874件、「保険金・給付金の支払に関するもの」239件、「その他」237件。
●上半期業績：個人収保22.3％減、保有高1.8％減に（06年11月27日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比30.5％減の202億円（うち第3分野は12.7％減の48億円）で、新契約高は14.4％減の1兆3,780億円。解約失効高は2.6％増の1兆929億円（解約失効率は2.99％）。保有契約年換算保険料は0.9％増の4,532億円（うち第3分野は5.2％増の941億円）で、保有契約高は1.8％減の36兆2,303億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が3.3％増の13兆8,717億円、団体年金は1.8％増の1兆9,916億円。
損益面では、経常収益は13.2％減の4,793億円、うち保険料等収入は15.8％減の3,946億円（うち個人分野は22.3％減の2,318億円）、資産運用収益は3.0％減の708億円。経常利益は23.2％増の333億円、中間期純剰余は63.2％増の210億円に。基礎利益は26.1％増の377億円（利差損は99億円増加し96億円、危険差益は4億円減少し402億円、費差益は16億円減少し71億円）。
資産面では、有価証券含み益は1,107億円増加して3,779億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価9,100円程度。実質純資産額は前年度より28.1％増の8,163億円。ソルベンシーマージン比率は80.8ポイント上昇して1,156.4％。
＜窓販収入保険料＞（カッコ内は前年同期比増減率）
▽定額年金保険：365億円（64.1％減） ▽変額年金保険：3,100万円（5.7％増） ▽一時払終身保険：20億円
●06・07年度改定経済見通し（06年11月17日）
06・07年度の改定経済見通しを発表。
＜主なポイント＞
▽06年度の実質成長率は＋3.0％と2年連続で高い伸び
天候要因などで個人消費が停滞したものの、好調な輸出がカバーし、日本経済は堅調な拡大を続けている。それを踏まえて、06年度の実質GDP成長率は＋3.0％と、前回予測と同様に3％台成長を予測した。中国を始めとする新興国の高成長などを背景に、幅広い地域向けに輸出が拡大しており、そこに円安効果も加わって大企業を中心に収益が押し上げられ、設備投資は引き続き高い伸びとなっている。この新興国の需要増は、先進国にキャッチアップする構造的なものであり、そう簡単に途切れはしない。それに支えられた収益増が設備投資へ波及する好循環が続くだろう。一方、上半期に停滞した個人消費については、消費意欲が持ち直しつつあり、前半の伸び悩みの反動増も加わって増勢を強めることが期待できる。年度後半のGDP成長率は前半を大きく上回ると想定している。
▽07年度は内外需のバランスの取れた高成長
07年度の世界経済については、成長率こそやや低下するものの、自動車など日本企業の競争力が高い分野において、新興国を中心とした需要は衰えないと見込んでいる。輸出の拡大によって企業収益の順調な伸びが続くこと、また、法人税の減価償却制度の見直しが企業の投資意欲を刺激することで、設備投資は高い伸びが続くだろう。これまでの大企業製造業を中心とした好況も、デフレ緩和とともに広がりをみせており、こうした動きは次第に強まっていくと見込んでいる。それが労働需給の引き締まりと相俟って、据え置かれていた労働分配率が上昇に転じ、そこに退職金を手にする団塊世代の一時的な消費拡大も加わり、個人消費は拡大するだろう。年度の成長率は名目と実質が10年振りに逆転するなど、デフレ脱却が明確になり、07年度の実質成長率は3年連続の3％台成長となる＋3.2％と予測した。
●信金窓販全面解禁へ富国生命と共栄火災が受け皿構築（06年11月16日）
富国生命と共栄火災は、①共栄火災100％子会社の共栄火災しんらい生命の株式の80％を富国生命が取得すること、②富国生命が共栄火災の損保商品を販売することについて、16日合意。両社は昭和50年より取引先企業の相互紹介などで親密な関係にあり、特に全国の信用金庫と共栄火災の相互協力機関である「全国信栄懇話会」に、昭和61年から富国生命も共栄火災の推薦により提携会員として参画して以降、信用金庫業界における保険販売で協力関係を構築してきた。07年12月からの保険窓販全面解禁を控え、信金窓販における生損保引受体制を強化する狙い。
富国生命から共栄火災に対し、共栄火災しんらい生命の株式取得の申し入れを行い、今後の信金による保険窓販への対応強化について両社で検討を行った結果、富国生命は共栄火災しんらい生命を通じて生保分野、共栄火災は損保分野に経営資源を集中する。また、富国生命は共栄火災の損保商品を業務事務の代理代行で販売することで合意したもの。
＜合意内容＞
（１）富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得：富国生命は共栄火災が保有している共栄火災しんらい生命の株式の80％を取得。富国生命は、信金業界と従来から深い繋がりのある共栄火災の子会社である共栄火災しんらい生命を子会社とし、信金保険窓販を展開していく。子会社化した共栄火災しんらい生命に保険窓販を集中することで、機動的な商品提供やサポートが可能となる。富国生命本体は営業職員チャネルに注力する。
共栄火災は、共栄火災しんらい生命を共栄火災からの出資を残しつつ富国生命の子会社とすることにより、富国生命の商品開発力を活かして、生損保トータルサービスの提供を拡充できる。なお、共栄火災しんらい生命の契約内容等には一切の変更はない。
（２）富国生命による共栄火災の損害保険商品販売：富国生命は、共栄火災より募集の代理、事務の代行の委託を受け、約１万１千名の営業職員を通じて、共栄火災の損保商品を販売併売する。共栄火災は、富国生命の顧客基盤に対する自社ブランド商品の提供により、新たなマーケットの開拓が可能となる。
（３）実施時期：合意内容については、以下の実施時期に向けて検討を進めていく。
①富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得：平成18年度内
②富国生命による共栄火災の損保商品販売：平成19年４月
（４）共栄火災しんらい生命の新体制等：共栄火災しんらい生命の新社名、経営体制等については今後決定する。株式譲渡後の株主構成は、富国生命80％、共栄火災20％。
●健保改正で高度先進医療特約の給付変更（06年10月2日）
健康保険法等の一部が改正され、10月1日から従来の高度先進医療が９月末時点において承認されている医療種類をそのまま引き継ぐ形で、「先進医療」という新たな制度に再編されることを受け、同社の高度先進医療特約(高度先進医療特約・高度先進医療特約(01))においても、同日以降は、被保険者が責任開始期以後の原因によって所定の「先進医療」による療養を受けたとき、その技術料（公的医療保険の給付対象とならないため全額自己負担とされる部分）に応じた額の給付金を支払う。なお、給付金の支払対象を「先進医療」とすることに伴う保険料の変更はない。支払の対象となる先進医療は、健康保険法等の規定に基づく評価療養のうち、平成18年厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の第１条第１号に定められている「先進医療」が対象となる。先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限る。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の「療養の給付」の給付対象になっているものは除く。
●400億円の基金追加募集（06年9月15日）
自己資本の充実を目的に、証券化スキームを活用し、400億円の基金の追加募集を実施。今回の追加募集により、同社の基金の総額（基金償却積立金を含む）は710億円となる。
＜追加募集の概要＞
▽募集金額：400億円
▽基金拠出日：平成18年9月15日
▽償却年限：150億円は3年、250億円は5年
▽募集方法：証券化スキームを活用して、特定目的会社が同社に対する基金債権を裏付け資産とする特定社債を国内公募の形で発行することにより、実質的に幅広い投資家層から400億円を調達。
●小児病棟をハローキティ訪問（06年8月17日）
8月7日、佐賀大学付属病院小児病棟に同社キャラクターのハローキティ（着ぐるみ）訪問を実施。サンリオ、エフエム佐賀の協力を得、小児病棟の大部屋・プレイルームなどを訪問、入院中の子供たちにプレゼントや写真撮影を行い、ハローキティぬいぐるみなどを寄贈。
●06年度経済見通し（06年8月15日）
06年度経済見通し（改訂）をまとめた。
＜ポイント＞
▽06年度の実質成長率は＋3.1％、内需の両輪が牽引：いざなぎ景気を上回る景気拡張期間となり、2006年度の実質GDP成長率は＋3.1％と2年連続の3％台成長を達成すると予測した。実勢に併せて個人消費などをやや下方修正したが、設備投資を上方修正したことで、前回予測（今年5月時点）を据え置いた。設備投資については、機械受注などの先行指標や企業の高い計画値から、今後増勢が強まる可能性が高いと判断した。一方、個人消費も、正社員を中心とした雇用増が所得水準を押し上げ、堅調な伸びを続けるだろう。これまで同様、内需主導の成長が続くというシナリオには変わりはなく、企業・家計の両輪による好循環が続くと見込んでいる。
▽内需主体の景気拡大が続くも、先行き不透明感は漂う：内需に大きな死角はなく、外需についても、米国経済は軟着陸し、他の地域も中国を中心に堅調に推移することで、大幅な鈍化はないと見込んでいる。2007年度も引き続き内需主体の成長が続き、物価は前年比プラスが定着、GDP成長率は10年振りに名実が逆転するだろう。ただし、前回予測時点と比較すると、中東情勢やテロのリスク、さらには一向に歯止めがかからない原油価格動向など、不透明要因は増している。そうした地政学的リスク等の不測の事態が顕在化した場合、決して盤石とはいえない米国経済を中心に日本も含めた世界経済が大きなマイナスの影響を受けることは避けられず、注意が必要である。
●信金窓販用一時払終身保険を発売（06年6月14日）
7 月3 日より、信用金庫の窓販商品として5 年ごと利差配当付告知項目限定型終身保険〈一時払型〉「しんきんらいふ終身Ｆ〈告知項目限定型〉」を発売。50歳以上の信金利用者属性を勘案して、特定疾病の病歴等の4つの告知項目に限定し健康不安のある中高齢層でも加入しやすくした。また、予定利率を1.5%に引き上げて貯蓄性を高めた。告知限定型のため、従来商品に比べ保険料は割り増しになるが、加入後２年以内に災害以外の理由で死亡した場合の死亡保険金を一時払保険料と同額に抑えることで保険料を低廉化した。同一の保険金額で従来の一時払終身保険に加入した場合に比べると、主な加入対象の５０歳以上の年齢層で５％程度の割増に抑えた。
同社による信金窓販では、個人年金保険を既に20 万件以上販売しており、新たに投入する一時払終身保険の取扱いに際して同社と生保募集代理店委託契約を締結している全国２７８信用金庫へのサポート体制を強化する。
●顧客満足度調査を実施（06年6月1日）
05年に金融庁からの「利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立」の要請を受け、既存契約者の満足度を測定することで、今後の顧客満足度経営実践のための課題抽出を行なうことを目的に調査を実施。
＜ＣＳ調査結果の概要＞
▽総合満足度：「満足」37．4％、「どちらともいえない」55．9％、「不満」5．3％、「無回答」1．4％と、「満足」が4割を割っている。
▽年代別満足度：「満足」と答えたのは30歳代42．9％と最も高く、20歳以下40．0％が続く。反対に50歳代29．8％、40歳代37．4％、60歳以上39．0％と中高年齢層の満足度が低い。
▽経過年数別満足度：「満足」と答えたのは5年未満43．7％、5～10年未満36．9％、10年超32．4％と、経過年数が長くなるにつれ満足度が低下傾向にある。
▽営業職員在籍別満足度：「満足」と答えたのは担当職員の「在籍あり」41．3％、「在籍なし」27．4％と、職員の在籍の有無が満足度の大きな要因になっている。
▽加入保険種類別満足度：「満足」と答えたのは医療保険が47．6％と最も高く、以下、個人年金43．2％、介護保険40．6％などで生存保障商品の満足度が高く、反面、終身・定期付保険30．3％と死亡保障商品の満足度が相対的に低い。
▽契約商品数別満足度：「満足」と答えたのは、3商品以上50．3％、2商品41．6％、1商品のみ32．4％と多種目化するにつれ満足度が高くなる。
●決算：個人新契約保険料、収保等ともに15．6％増（06年5月29日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比15．6％増の530億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は3．7％減の106億円）。新契約高は6．0％減の3兆1222億円。解約・失効高は8．6％減で2兆1452億円、解約失効率は0．45ポイント上昇し5．81％。保有契約年換算保険料は3．2％増の4531億円、保有契約高は1．1％減の36兆5959億円。
なお、銀行窓販の実績では、定額年金（積立型は初回保険料合計額）が66．8％増の1656億円（02年10月以降の収保累計実績は、一時払変額年金11億円、定額年金3566億円）。05年12月発売の一時払終身保険は6億円。
団体保険の新契約高は29．4％増の1582億円、保有契約高は2．7％減の13兆4306億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は22億円（前期22億円）、保有契約高（責任準備金）は4．4％増の1兆9561億円。
収支面では、経常収益は19．6％増の1兆287億円で、うち保険料等収入が15．6％増の8460億円、資産運用収益が54．0％増の1651億円などとなり、経常利益は9．1％増の574億円、社員配当準備金繰入額が60．6％増の304億円で、当期純剰余金は横ばいの67億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0．09ポイント低下して2．55％、基礎利益利回りは1．82％、一般勘定運用利回りは2．05％で、逆ざや額は38億円減少し330億円に。基礎利益は0．4％増加し630億円（うち逆ざや額は－330億円、死差益は前期より10億円減少し775億円、費差益は27億円減少し185億円）。
資産状況は、総資産が11．7％増の5兆6843億円。実質純資産額は49．4％増の8208億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は3．8ポイント上昇し14．8％）。有価証券含み益は1939億円増加し3875億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価8800円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により214．6ポイント上昇し1139．6％。
●06年度経済見通し（06年5月23日）
06年度の経済見通し（改訂）をまとめた。
＜要旨＞
▽06年度の実質成長率は＋3.1％、拡張期間はいざなぎ超えへ：景気はいざなぎ景気の拡張期間を超えて拡大を続け、06年度の実質GDP成長率は＋3.1％と2年連続の3％台になると予測した。足元の円高進行を織り込み、前回予測（今年2月時点）と比較して0.2ポイント下方修正したものの、内需主導の成長が続き、その主体が企業部門から家計部門へ移るというシナリオに変化はない。夏場までに見込むゼロ金利政策の解除も影響は限定的だろう。労働需給の引き締まりが賃金水準を押し上げ、それと資産効果が相俟って、個人消費は拡大基調を強め、また、設備投資も、企業が想定している期待成長率の高まりから、引き続き増勢を維持すると見込んでいる。また、名目成長率は＋3.0％と91年度に次ぐ高い伸びとなり、GDPデフレーターも10～12月期にはプラスに転じるとみている。
▽07年度も日本経済は内需主体の景気拡大が続く：年度後半に想定する米国経済の成長鈍化も、世界的な景気拡大を背景に、大きな下押し要因にはならないと見込んでいる。今後一段の円高進行や、住宅市場の大幅な落ち込みを起因とする米国経済の失速等のリスクシナリオが顕在化する可能性は今のところ低いと想定しており、デフレを脱却する過程にある日本経済は、成長余力のある内需を中心とした好循環が続くだろう。ただし、長期に亘る景気拡張期を通して今の高成長を維持することは難しく、徐々に潜在成長率に収斂していく展開を想定している。07年度の実質GDP成長率は＋2.7％と予測。
●「お客さまサービス本部」を新設（06年5月11日）
4月1日付で千葉ニュータウン本社に「お客さまサービス本部」を新設し、本社のサービス窓口、事務サービス部門を再編。「お客さま基点」をベースとしたサービス力の向上を推進することを目的とし、個人保険の事務サービス部門の「契約保険金部」「顧客サービス部」を統合再編成し、「お客さまサービス企画室」「お客さまサービス部」「契約審査部」「契約管理部」を新設。
「お客さまサービス本部」は、「お客さまサービス企画室」（旧顧客サービス部より独立）、「お客さまサービス部」（新設）、「契約審査部」（新設）、「契約管理部」（新設）、および「医務部」「団体保険管理部」「団体年金管理部」「事務企画部」を統括。
なお、千葉ニュータウン本社に新しいコンセプトのオフィスがオープン。顧客からの照会・相談窓口である「お客さまセンター」を含む「お客さまサービス部」とアフターフォロー中心の事務サービス部門である「契約管理部」を同一フロアに配置するとともに、壁のないオープンスペースにすることで、様々な「見える化」を実現。
●電話、来店相談窓口を整備（06年4月7日）
4月7日付で、顧客からの電話による相談・照会窓口として「お客様センター」を開設。併せて来店専用の窓口として「お客様相談室」を「お客様窓口」に改編。同社は平成17年4月より、全社変革活動「フコク維新プロジェクト」を展開、構築した顧客データベースを経営改善に活かしていく組織「お客さまサービス企画室」も併せて新設。
＜内幸町本社・千葉ニュータウン本社の相談・照会窓口＞
〈電話による相談・照会窓口〉
▽名称：「お客さまセンター」
▽住所：〒270-1352 千葉県印西市大塚２－１０
▽電話番号：０４７６－４７－５１００
▽営業時間：午前９時～午後５時（土・日・祝日・年末年始を除く）
〈来店窓口〉
▽名称：「お客さま窓口」
▽住所：〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－２富国生命ビル24Ｆ
▽営業時間：午前９時～午後４時（土・日・祝日・年末年始を除く）
●上半期業績：収保等２４．３％増、保有高１．６％減（05年11月28日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比２３．７％増の２９１億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は前年同期比７．０％減の５５億円）で、新契約高は９．３％減の１兆６０９９億円。解約失効高は１２．９％減と改善し１兆６４８億円（解約失効率は２．８８％）。保有契約年換算保険料は３．２％増の４４９３億円（うち第３分野は５．３％増の８９５億円）で、保有契約高は１．６％減の３６兆８９４６億円。なお、年金窓販の収入保険料は定額年金が２．１％増の１０１９億円。
団体保険の保有契約高は４．１％減の１３兆３２２１億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は１．４％増の１兆９２８９億円。
収支面では、経常収益は２５．４％増の５５２８億円で、うち保険料等収入が２４．３％増の４６８８億円（うち個人保険分野は２５．５％増の２９８４億円、団体保険分野は２３．１％増の１６７４億円）、資産運用収益が３９．３％増の７３０億円などとなり、経常利益は０．６％増の２７０億円で、中間期純剰余金は９．６％増の１２８億円を計上。
その他の主要指標では、基礎利益は８．２％増の２９９億円。財政状態は、総資産が９．３％増の５兆４６４９億円。有価証券含み益は１３３３億円増加し２６７１億円。固定資産の減損損失は３４億円。実質純資産額は３８．７％増の６３７３億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１１．９％）。国内株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価８６００円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により２５４．５ポイント上昇し１０７５．６％と１０００％台に乗った。
●不払事案７件判明（05年10月28日）
平成12年度から平成16年度の5年間において保険金・給付金の支払い該当しないと判断していたもののうち、再検証の結果、支払いが妥当であったと判断したものが保険金で5件、給付金で2件、計7件判明した。なお、保険金5件のうち3件は契約者からの訴訟による司法判断を受けて、今回の再検証以前に既に保険金を支払っている。
＜調査結果の概要＞
〈不払事由別件数〉（①保険金、②給付金、③計）
▽告知義務違反解除：①2件、③2件
▽免責事由該当：①2件、③2件
▽支払事由非該当：①1件、②2件、③3件
▽件数合計：①5件、②2件、③7件
▽金額合計：6,067万円
〈再発防止策〉
①職員研修の充実：職員には健康情報をきちんと報告させるよう、研修の場を通じて徹底を図る。支払査定部門の査定担当者の査定精度を高めるよう、支払査定マニュアルを充実させた。
②検証機能の強化：契約者からの請求にもかかわらず、告知義務違反等による契約の解除、免責事由該当などにより、保険金・給付金を支払わない案件については、担当者相互の検証だけではなく、金額にかかわらず全件管理職決裁とするよう決裁基準をあらため、検証機能の強化を図った。なお、保険金・給付金を支払わなかった案件については、従来から支払査定部門より担当取締役および社長へ定期的に報告しており、経営陣が関与する態勢を構築している。
③契約者への案内：健康状態を正しく告知してもらうよう、「告知書」について告知の重要性をわかりやすく解説した資料や告知書の記入例を併せて掲載するよう改訂。告知の際に「告知書」の告知部分を複写とし、契約者に渡して保管してもらうよう改訂する（いずれも平成18年1月使用分より改訂予定）。
●ユーロ建劣後特約付期限付社債を発行（05年9月21日）
自己資本の充実を目的にユーロ建劣後特約付期限付社債発行。
＜ユーロ建劣後特約付期限付社債の発行概要＞
１．発行体：富国生命保険相互会社
２．発行額：３ 億ユーロ
３．償還期限：２０２５年９月（発行１０年経過以降の各利払日に、金融庁の事前承認を条件として発行体の裁量により償還可能）
４．利率：発行後１０年間は年４．５％の固定金利、発行１０年経過以降は３ヶ月EURIBOR＋２．３５％の変動金利
５．発行価額：額面金額の９９．６９２％
６．募集方法：ユーロ市場における募集
７．払込期日：２００５年９月２８日（ロンドン現地時間）
●05年度の経済見通し改訂（05年8月17日）
▽05年度の実質成長率は＋2.2 ％、内需は引き続き堅調に推移
名目成長率は＋1.7 ％と予測。前回見通し（05年5月時点）の想定より内需が力強さを増していることから、実質・名目成長率をそれぞれ0.1 ポイント上方修正した。名目雇用者報酬が高い伸びとなるなど所得環境が改善していることを背景に、個人消費は堅調に推移し、また、設備投資も増加基調を維持している。今後も内需の堅調な推移が続くというシナリオに変化はなく、また、IT 関連財の在庫調整も秋口には終了すると見込んでいる。一方、4 ～6月期に持ち直した輸出は、米国経済が安定成長を辿る中、中国国内における在庫調整の影響が薄らぐにつれて、徐々に伸び率を高めるだろう。実質GDP成長率は年率2％台での推移を想定している。
▽06年度も内需を中心に安定成長を続ける
06年度入り後も内需を中心に引き続き安定成長を辿り、デフレ圧力が緩和されよう。良好な収益環境の中、設備投資は増加基調を続け、また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いて、消費拡大の安定度が高まると想定している。一方、外需については、電気機械などに対する需要の拡大によって増加傾向が続くだろうが、長期金利の緩やかな上昇によって米国経済の成長テンポがやや鈍化することも想定され、景気を大きく押し上げるには至らない。ただし、内需を中心とした景気回復サイクルが途切れることはなく、06年度を通して日本経済は底堅さを維持する。ワ
●アイワイバンク銀行とATM提携（05年6月6日）
アイワイバンク銀行と6月20日よりATM利用提携を開始。今回の提携により、セブン－イレブン等に設置されたアイワイバンク銀行ATM で「フコク生命カード」の「出金（契約者貸付金等の引出し）」「入金（契約者貸付金の返済）」等のサービスが利用できる。アイワイバンク銀行のATM 設置地域は現在25 都道府県で、設置台数は1万348台。
●３月期決算：保有１．４％減、収保等１．２％減に（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が３．１％減の４５９億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は１０．８％減の１１０億円）で、新契約高は１１．１％減の３兆３２１１億円。解約失効高は３．８％減と改善し２兆３４６６億円（解約失効率は０．２５ポイント改善し６．２６％）。保有契約高は１．４％減の純減で３７兆７１億円。団体保険の新契約高は３５．３％減の１２２３億円、保有契約高は３．３％減の１３兆８０４５億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は１．３％減の１兆８７４１億円。
収支面では、経常収益は２．９３％減の８５９８億円で、うち保険料等収入が１．２％減の７３１７億円、資産運用収益が１４．９％減の１０７２億円などとなり、経常利益は２９．４％増の５２６億円で、当期純剰余金は横這いの６７億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は２．６４％、基礎利益利回りは１．７９％、逆ざや額は４億円減少し３６９億円。基礎利益は１３．０％増の６２８億円。財政状態は、総資産が１．７％増の５兆８８６億円。実質純資産額は１５．９％増の５４９４億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１１．０％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価８５００円。ソルベンシーマージン比率は７１．０ポイント上昇し９２５．０％。
＜格付＞Ｒ＆Ｉ：Ａ＋、Ｓ＆Ｐ：Ａ－
●05年度改訂経済の見通し（05年5月20日）
05年度の経済見通しを改訂。
＜ポイント＞
▽2005 年度の実質成長率は＋2.1 ％、外需を欠くも底堅く推移
名目成長率は＋1.6 ％と予測。前回見通しより0.3 ポイント上方修正したが、これは1 ～3 月期の実質GDP 成長率の高い伸びによって1 ％程度のゲタを履いたことによる。足元では、IT 関連財を中心とした在庫調整の影響が幾分残るものの、既にそれは最終局面を迎えており、また、個人消費や設備投資などの内需は引き続き増加傾向となっている。この点では、これまでのシナリオに変化はないが、アジア向けを中心に輸出の低迷が長引いており、外需は前回想定を下回る推移となった。今後も、このような状況が続くと見込まれ、年度前半は、外需を欠く展開となるが、内需は堅調さを維持し、実質GDP 成長率は年率1 ％台での推移と底堅い動きとなろう。
▽年度下期には外需も持ち直し、経済成長の足取りは安定感が増す
年度後半は、内需の堅調な推移が続く中、IT 調整から抜け出すことが見込まれる。また、外需についても、影響度の大きい米国経済は、雇用改善が所得増に繋がるサイクルは途切れず、拡大基調を持続すると想定しており、海外需要は次第に強まることになろう。それに伴って、循環的な要因で低迷している電気機器などが回復して、工場集積地である中国を中心としたアジア向け輸出は拡大に転じて、外需の下押しは薄れると見込んでいる。上半期から続く堅調な内需に加えて、外需も回復することで、経済成長の足取りは安定感が増して、デフレ脱却へ向けて足場を固めよう。現段階では、増税論議の高まりによる消費の失速やFRB 議長交代に伴う市場の動揺、世界的なインフレ進行等、景気の下押し要因が顕在化する可能性は低いと考えている。そのため、2006 年度入り後も、内外需に支えられた成長が続き、日本経済のデフレからの脱却が現実味を帯びよう。
●２８６金庫ＡＴＭでカードサービス（05年3月29日）
信用金庫２８６金庫とＡＴＭ利用提携。４月１日から信用金庫１万７０００台のＡＴＭで契約者カード「フコク生命カード」による契約者貸付金の引き出し、利用可能限度額の照会サービスを開始。今回の提携により、ＡＴＭ提携ネットワークは約４万３０００台に拡大する。
●中高齢層向け介護定期単品新商品（05年3月29日）
4月1日より、40歳から70歳までの中高齢層向けの戦略的商品として、「安心ケア」（無配当介護保障定期保険）を新発売。公的介護保険制度の「要介護2 」以上を保障する定期タイプの介護保険。同一の保障内容の特約を既に販売しているが、中高齢層の介護保障ニーズの多様化に対応して単品商品として創設。定期タイプとして保険料を抑え、また、保険金額も40歳～54歳は500万円、55歳～70歳は300万円からと小口で加入できる。
１泊２日の短期入院から３大疾病・最先端医療まで対応する医療保険「医療大臣」、がん入院時にかかる治療費を自由診療・公的保険診療を問わず実額補償するセコム損保のガン保険「自由診療保険メディコムプラス」に同時加入でき、40歳以上の介護・医療保障ニーズにも対応。
＜「安心ケア」の保障内容＞
▽介護保険金：被保険者が次のいずれかの事由に該当したとき支払う。公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上に該当していると認定されたとき。痴呆または寝たきりによる所定の要介護状態に該当し、その状態が痴呆90日、寝たきり180日継続したことが、医師により診断確定されたとき。
▽死亡保険金・高度障害保険金：被保険者が死亡したとき、被保険者が高度障害状態に該当したときに支払う。
保険金額
＜主な取扱条件＞
▽保険期間・保険料払込期間および契約年齢範囲：5年・10年（40歳～70歳）、15年（40歳～65歳）、20年（40歳～60歳）
▽付加できる主な特約：災害割増特約、傷害特約、リビング・ニーズ特約
▽最高80歳まで自動更新
●05年度経済見通し１．８％成長（05年2月21日）
05年度の経済見通しを改訂、発表。05年度の実質成長率は＋1.8 ％、名目成長率は＋1.2 ％と予測。
＜見通しのポイント＞】
実質成長率は前回予測（昨年11月時点）から0.1ポイントの上方修正にとどまっているが、これは実質化の手法が改訂されたことによるものであり、その影響を除けば0.6ポイントの上方修正となる。なお、名目ＧＤＰ成長率は0.6ポイント上方修正した。これまでのシナリオに変化はなく、現在の調整局面は04年度内に終了し、再び回復過程を辿ると見込んでいる。電子部品・デバイスを中心とした在庫調整は最終局面を迎えつつあるとみられ、また、天候要因などで減速した個人消費については、雇用環境の改善が続いていることから、このまま腰折れする可能性は低い。さらに、企業の潤沢なフリーキャッシュフローを背景に、設備投資も引き続き堅調な推移を見込んでいる。
ただし、税や社会保障費の負担増が相次ぐ中、特に、06年1月以降は、定率減税の縮小によって可処分所得が押し下げられることで、消費が抑制される可能性も否めず、安定成長を続ける上での外需の重要性は、これまで同様変わらない。その点、前回予測では減速するとみていた米国経済の足取りはしっかりしたものになると想定され、中国経済も金融引き締めの影響が薄れて順調な成長過程を辿ると見込んでいる。05年度以降の日本経済は持ち直し、デフレ脱却を見据えて足場を固めることになろう。
●上半期業績：保有０．２％減、収保４．８％増（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比２．６％減の１万１５６４人となり、新契約高は６．７％減の１兆７７５５億円となった。新契約年換算保険料は１．０％減の２３６億円（うち第３分野は１０．２％減の５９億円）。解約失効高は１．８％減の１兆２２２５億円（解約失効率は３．２６％）。保有契約高は０．２％減の３７兆４８５７億円、保有契約年換算保険料は０．７％増の４３５５億円（うち第３分野は６．６％増の８５０億円）。団体保険の新契約高は３９．８％減の５７４億円、保有契約高は２．９％減の１３兆８９１７億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は０．８％増の１兆９０１９億円。
収支面では、経常収益は前年同期比５．４％減の４４０６億円で、うち保険料等収入が０．１％減の３７７０億円（個人保険分野は４．８％増の２３７７億円、団体保険分野が７．８％増の１３６０億円）、資産運用収益が２８．７％減の５２４億円などとなり、中間期純剰余は２５．１％減の１１７億円を計上。
その他の諸指標では、基礎利益は前年同期比８．３％減の２７６億円。財政状態は、総資産が３．９％増の４兆９９９８億円。実質純資産額は２６．８％増の４５９３億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は９．４％）。有価証券含み損益は６９４億円増加し１３３８億円の含み益。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価８７００円程度。ソルベンシーマージン比率は１１１．５ポイント上昇し８２１．１％。
●04・05年度経済見通しを改定（04年11月17日）
04・05 年度の経済見通しを改定。
＜主な内容＞
▽04 年度の実質成長率は＋2.8％、年度内は調整局面に：名目成長率は＋1.0％と予測。これまでのシナリオに大きな変更はないが、調整局面入りが若干早まったことで前回予測（今年8月時点）と比較して、実質成長率を0.2ポイント、名目成長率を0.2ポイント下方修正した。欧米向けの輸出がピークアウトするなど外需が減速し、また、一部デジタル製品などでは在庫調整を余儀なくされている。さらに、相次ぐ台風上陸の影響もあって、生産活動が停滞し、設備投資の進捗ペースが遅れている。所得の下げ止まりもあって個人消費は堅調な推移が見込まれ、設備投資も、建設受注や機械受注などの先行指標が、今後の持ち直しを示唆していることから景気の腰折れは回避できるだろうが、年度内の日本経済は、調整局面を続けると想定している。
▽調整後は内需に支えられて巡航速度での成長に回帰：ただし、この調整局面は軽微かつ短期に終了すると見込んでいる。景気を牽引するには力不足であるものの、雇用の改善を背景に、個人消費は、デジタル家電などへの支出を中心に堅調に推移するだろう。05年度入り後は、米中経済がスローダウンする過程でのマイナスの影響が薄らぐことで、慎重化していた企業のマインドも好転し、内需に支えられた巡航速度での成長過程を辿るだろう。四半期毎の成長率は年率2％台で推移し、デフレ解消に向けて地歩を固める展開になりそうだ。実質成長率は＋1.7％と、04年度を1.1ポイント下回ると予測。生
●セコム損保と代理代行で生損保医療セット商品（04年9月30日）
富国生命とセコム損保は業務・事務の代理代行提携を行い、10 月4 日から第三分野のセット商品を募集代理店となる富国生命の営業職員チャネルで販売開始。セコム損保の新たなガン保険「自由診療保険メディコムプラス」を、富国生命の「医療大臣」（新医療保険、終身医療保険）にセットして販売するもの。セットする「自由診療保険メディコムプラス」〔ガン入院治療費用保険（提携用）〕は、セコム損保の「自由診療保険メディコム」の補償内容をベースとし、補償範囲を「ガン入院費用保険金」部分に絞り、富国生命の「医療大臣」とのセット用に開発された商品。自由診療による高額の入院治療費も補償する実損填補のセコム損保の商品と定額保障の富国生命の商品によるセット商品は、従来の枠組みを超えた生損一体型商品。
＜セット商品の概要＞
「自由診療保険メディコムプラス」は、自由診療・公的保険診療の別を問わず、入院によるがん治療の際に負担した治療費（費用）の実額を補償する商品。被保険者は費用の心配をすることなく自らの症状に応じた最適な治療を受けることができる。
富国生命の「医療大臣」は、1 泊2 日の短期入院から通算1,095 日の長期にわたる入院まで保障する商品で、また、入院しなかったときの5 年ごとのキャッシュバックや、特約の付加により3 大疾病・最先端医療にまで対応できる医療保険。
定額保障と実損填補の双方の特徴組み合わせることで、がんに対する幅広い保障が備えられる。さらに、富国生命の介護保険「ケア･イズム アドバンス」とのパック契約とすることで、一生涯の介護保障まで含めた生きるための保障が備えられる。
生損保セット商品として取り扱うことにより、それぞれ引受保険会社が異なる契約を新規加入か
ら契約後の保全にいたるまで富国生命を窓口として一元的に管理することが可能で、手続きの簡素化による利便性の向上も実現する。
●富国生命と日新火災が代理・代行（04年9月10日）
富国生命は従来より親密な関係にある日新火災との業務の代理・代行認可を金融庁より取得した。これにより富国生命は日新火災の損保募集代理店となり、本年9月15日より日新火災の幅広い損保商品の販売を開始。具体的には、富国生命と取引のある顧客に対して、富国生命の営業職員が損保商品を提供することで、顧客利便性の向上を図る。また、日新火災は富国生命の顧客基盤に対して自社ブランド商品の供給ができることで、新たなマーケットの開拓が可能となる。今後とも両社は提携関係を活かした戦略を強化する。
●０４年度経済見通し改定：下期に調整局面（04年8月19日）
０４年度の経済見通しを改定。
《ポイント》
▽04年度の実質成長率は３．０％、年度下期は軽い調整局面に＝名目成長率は１．２％と予測。前回予測（０４年５月時点）と比較して、実質成長率と名目成長率をそれぞれ０．４ポイント上方修正した。雇用環境が改善を続ける中、猛暑効果もあって個人消費が好調に推移し、また、４～６月期に前期比横ばいとなった設備投資も、先行指標の動きは、今後の持ち直しを示唆している。このように内需の堅調な推移が見込まれる一方、外需については不透明感が強まってきた。とくに米国経済は、政策効果の一段落とガソリン価格の高騰などによって減速が避けられないとみており、前回予測で想定したように「年度下期の日本経済は軽い調整局面になる」というシナリオが現実味を帯びてきた。
▽外需のマイナスの影響が薄らぐことで内需中心の緩やかな回復に＝ただし、この調整局面は、高成長を続けていた米国経済がスローダウンする過程における一過性のものであり、軽微かつ比較的短期に終了すると見込んでいる。中国経済については、引き締め政策が続く中でも底堅さを維持しており、ハードランディングする可能性は低いと考える。０５年度入り後の日本経済は、内需に支えられ緩やかな回復過程をたどるだろう。０３年のような好調な輸出に牽引された高い成長率は期待できないが、四半期ごとの成長率は年率２～３％台で安定的に推移し、デフレも徐々に解消へと向かうだろう。実質成長率は１．７％と、０４年度を１．３ポイント下回ると予測した。
●3月期決算：保有０．１％増、収保等２．８％減に（04年5月28日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、営業職員数が０．１％減の１万１５９１人（３月末）で、第三分野の新契約年換算保険料は１４３億円、新契約高では４．３％増の３兆７３７５億円。解約失効高は４．６％増で２兆４３８３億円（解約失効率６．５１％）。第三分野の保有契約年換算保険料が７．３％増の８２２億円、保有契約高では０．１％増の純増で３７兆５３８０億円。団体保険の新契約高は２．２％減の１８９０億円、保有契約高は５．１％増の１４兆２６９０億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は０．２％増の１兆８９９５億円（グループ投資顧問含め１．７％増２兆４４５億円）。
収支面では、経常収益が１％減の８８５８億円で、うち保険料等収入が２．８％減の７４９０億円（うち個人分野の保険料等収入は金融機関の窓販が伸展し１０．５％増の４５７１億円）、資産運用収益が６．８％増の１２６０億円などとなり、経常利益は８８７．５％の著増で４０６億円。当期未処分剰余金は４．５％増の３３５億円、社員配当引当金繰入額は９．６％増の１６６億円、当期純剰余金は横這いで６７億円。
その他の諸指標では、平均予定利率は２．７２％、逆ざや額は９．４％増加し４１７億円。基礎利益は４．９％減の５５５億円。財政状態は、総資産が５．７％増の５兆４７億円と５兆円台に。実質純資産額は４９．９％の著増で４７４０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は９．６％）。有価証券含み損益は国内株の上昇により１３７５億円増加し１５４４億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価で７９００円程度。ソルベンシーマージン比率は２０３．５ポイント上昇し８５４％。
＜格付＞Ｓ＆Ｐ：Ａ－、Ｒ＆Ｉ：Ａ＋
●04年度経済見通し、下期に黄色信号灯る（04年5月21日）
０４年度経済見通しを改定した。
【主なポイント】
○2004 年度の実質成長率は＋2.6 ％、年度下期は軽い調整局面も
名目成長率は＋0.8 ％と予測。前回予測（今年2 月時点）と比較して、実質成長率と名目成長率をそれぞれ0.6 ポイント上方修正した。ただし、これは2003 年度後半の高い成長率によるゲタの効果が大きく、海外経済の鈍化によって、日本経済が調整局面に入るタイミングは前回予測で想定したよりもむしろ早まったと考えている。米国の長期金利上昇、中国の引締め政策の強化による影響は、今後タイムラグを伴って日本経済にも及んでくる。機械受注等の先行指標にも陰りが見えており、2004 年度下期の日本経済は軽い調整局面になると予測した。
○2005 年度は緩やかな回復基調へ回帰
世界的なインフレの進行、中国経済のハード・ランディングといったリスクシナリオが顕在化する可能性は今のところ低いと想定している。2005 年度の日本経済は、短期の調整局面をこなした後、再び回復過程を辿り、この間デフレも徐々に解消へと向かうだろう。ただし、大統領選後の米国経済の停滞などもあって、年率4 ％近い平均成長率となった過去2 年間のような勢いは期待できない。巡航速度に戻った中国経済やデジタル放送のエリア拡大に伴う薄型テレビの需要増などに支えられた緩やかな成長を見込んでおり、実質成長率は＋1.7 ％と、2004 年度を0.9 ポイント下回ると予測した。
●生保初のＳＲＩファンド設定（04年4月30日）
4月27日に確定拠出年金専用の投資信託として「フコクＳＲＩ （社会的責任投資）ファンド」を設定。また、企業年金を対象としてＳＲＩ （社会的責任投資）により運用を行う「特別勘定円貨建株式口Ｃ」の取扱いを開始。
運用の特色は、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業に投資する。「最も着実な成長を期待できる企業は社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業」との考えに基づき、財務、環境、社会・倫理の視点から調査・分析し投資する。アナリストによる個別企業調査に加え、モーニングスター社（企業の社会性に関する情報の収集と評価は特定非営利活動法人パブリックリソースセンターが担当）の社会的責任に関する調査・評価などの情報を活用する。
＜フコクＳＲＩ （社会的責任投資）ファンド＞
１ ） ファンド名称：フ コクＳＲＩ （社会的責任投資）ファンド （英文名称） Fukoku SRI(Socially Responsible Investment)Fund
２ ） 運用の方式：「しんきんフコクＳＲＩ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用する。
３ ） マザーファンドの投資態度
・ わが国の証券取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とする。
・ ＴＯＰＩＸ （東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指す。
・ 銘柄選定にあたっては、持続的に成長する可能性が高いと考えられる、財務面、環境面、社会・倫理面を強く意識する企業への投資を基本とする。
・ 運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託する。
＜特別勘定円貨建株式口Ｃ＞
企業年金向けのＳＲＩ 運用としては、グループ会社である富国生命投資顧問で単独運用の取扱いを開始していたが、今般、特別勘定の合同運用口にＳＲＩ により運用を行う特別勘定を新設した。従来からの円貨建株式口（２ 本）に加えて設定するものであり、既に4月１日より実際の運用を開始している。
・ ＴＯＰＩＸ （東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指す。
・ 特別勘定資産については、富国生命投資顧問との間で締結した投資助言契約に基づき、富国生命が運用する。
●04年度経済見通し発表（04年2月24日）
０４ 年度 日本経済の見通しを発表。
【ポイント】
○2004 年度の実質成長率は＋2.0 ％、名目成長率は＋0.2 ％と予測：前回予測（昨年11 月時点）から実質ＧＤＰ 成長率を0.4 ポイント、名目ＧＤＰ 成長率を0.5ポイント、それぞれ上方修正した。世界的なＩＴ 関連需要の強さを背景に、円高下においても日本の輸出の勢いは衰えていない。米国経済についても、企業部門の回復が顕著になっており、減税の上積み効果がなくなる4 ～6 月以降も景気が堅調に推移する公算が強まってきた。
前回予測で見込んだような「米国経済の鈍化→中国経済の成長率低下→日本の輸出減少」といったマイナスの循環が起きる可能性は低くなり、当面、日本経済は底堅く推移すると見込んだ。
○内需主導の自律的な回復にはまだ遠く、2005 年は要注意：日本経済が内需主導の自律的な回復過程を辿るだけの力をつけるにはまだ時間を要し、引き続き外需に大きく依存する状態が続くと想定している。その点、2005 年前半には、ＩＴ 関連需要の一巡、大統領選後の米国経済の停滞、中国経済の過熱に伴う引締め政策の強化など、顕在化しそうなリスク要因が多い。企業が在庫積み増しに慎重な姿勢を維持していることで大幅な生産調整は避けられるだろうが、2005 年度の日本経済は調整局面に入る可能性が高い。
●スプリングプレート・デザイン３賞決まる（03年12月19日）
6月26日～8月18日にスプリングプレートデザインコンテストを開催し、4,539作品の応募があった。スプリングプレート選考委員会とサンリオのデザイナー・スタッフによる審査を経て、9月26日～11月14日に実施した人気投票により、優秀3賞が決定。最優秀賞作品に基づいて作成したオリジナルハローキティスプリングプレートは、FFリンクキャンペーン（紹介による保険申込者に季節ごとのプレートを贈呈）にて03年12月26日～04年3月25日にプレゼント。
＜受賞者＞
▽最優秀賞：中山江梨さん（栃木・１３歳） ▽フコク生命賞：寒川由佳さん（大阪・３５歳） ▽サンリオ賞：佐藤優衣さん（山梨・５歳）
●ＳＡＲＳ、痘そうを災害死亡扱いに追加（03年12月2日）
１２ 月２ 日より、災害死亡保険金や災害割増保険金等の支払対象に「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）」および「痘そう」を追加。今般の商品改定は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」）の改正により、同法に規定する一類感染症にこれら２ つの疾病が追加されたことを受けて行なうもので、新契約だけでなく、既契約についても適用。なお、改定に伴う保険料の変更はない。
＜災害死亡関係商品における保障範囲の拡大＞
＜「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）」、「痘そう」の追加＞
①「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）」、「痘そう」を保障の対象に追加：従来は、不慮の事故および平成１１ 年４ 月１ 日現在の感染症法に定める一類から三類までの感染症（注） を支払対象としていたが、感染症法の改正により新たに一類感染症と定められた「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）」および「痘そう」についても、保障範囲に含めることとした。
（注）従来の対象疾患：エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症
② 既契約についても保障範囲を拡大：新契約だけでなく、既契約においても、感染症法の改正施行日（平成１５ 年１１ 月５日）以降の保険事故について改定後の保障内容を適用。なお、契約内容変更等の特別なお手続きは必要ない。
③ 保険料の変更はない：今般の保障範囲の拡大に際し、保険料の変更は行なわない。
④ 主な対象商品
○５ 年ごと利差配当付新積立型介護保険（ケア・イズム）
○５ 年ごと利差配当付積立型介護保険（プライムケア、つみたてケア）
○災害割増特約、傷害特約、生存給付金付新傷害特約、家族定期保険特約
○災害死亡給付金付個人年金保険
○無配当変額個人年金保険
○団体定期保険の災害保障特約、災害割増特約、傷害特約 等
なお、保険金削減支払法、特定部位不担保法等の特別条件において、削減または不担保の適用対象外となる感染症の範囲にも、上記２ 疾患を追加する。
●上半期業績：保険料等収入１４．４％減（03年11月27日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比６．７％増の１兆９０２５億円、解約・失効高は７．５％増の１兆２４４８億円（解約・失効率３．３２％）、保有契約高は０．２％増の３７兆５７０９億円。団体保険の新契約高は３８．７％減の９５５億円、保有契約高は５．３％増の１４兆３００８億円。団体年金の保有契約高は２．６％減の１兆８８６２億円。個人保険の医療・介護分野保有契約の年換算保険料は前年度末比５．３％増の１０１３億円。収支面では、経常収益は９．１％減の４６６０億円で、うち保険料等収入は１４．４％減の３７７６億円（うち個人保険は８．５％増の２２６８億円）、資産運用収益は３１．７％増の７３５億円などとなり、経常収支残高は２５９．２％増の２６１億円。半期収支残高は４８３．１％増の１５７億円。基礎利益は１２．３％増の３０１億円余。資産面では、総資産は０．４％増の４兆８１３７億円。実質純資産額は１４．５％増加し３６２２億円。ソルベンシーマージン比率は５９．１ポイント増加し７０９．６％。
＜格付＞Ｓ＆Ｐ：Ａ－、Ｒ＆Ｉ：Ａ＋
●03・04年度経済見通し（03年11月20日）
03 ・04 年度の経済見通しをまとめた。軽い調整局面をこなしながら緩やかな回復が続くと予測。
【ポイント】
○2003 年度の実質成長率は＋2.6 ％、名目成長率は▲0.2 ％の見込み：中国向けを中心とした輸出の好調と、収益の増加に伴う設備投資の回復によって、日本経済は堅調に推移している。価格性能比の向上が著しいＩＴ 関連製品の需要増によって実感以上に押し上げられているという側面は否めないが、今年度の実質ＧＤＰ 成長率は2.6 ％と前年を1.0 ポイント上回ると見込んだ。
○内需主導の自律回復にはまだ遠く、外需に左右され易い環境が続く：雇用環境の悪化には歯止めがかかっているものの、所得は依然として伸び悩み、新年度に予定される国民負担の増大や年金制度改革の行方に対する不透明感なども名目個人消費の抑制要因となりそうだ。円高によって収益の伸びが鈍化するにつれて、設備投資も現在の勢いを持続することは難しくなるだろう。今の日本経済に、直ちに自律的な回復過程を辿るほどの力強さはなく、これまで同様外需に左右され易い展開となる。
○一時的な調整はあるが全般に底堅く、2004 年度の実質成長率は＋1.6 ％と予測：政策効果の剥落による米国経済の鈍化なども加わり、2004 年度前半の日本経済は一時的な調整局面となる可能性がある。ただし、世界的なＩＴ 関連需要回復の流れが続く中、旺盛な開発需要と新規のＩＴ 需要の拡大に牽引される中国経済に下支えされ、この調整は比較的短期かつ軽微にとどまると見込んでいる。年度末にかけて成長率は再び上向いてくるだろう。
●無配当定期保険の料率改定（03年9月26日）
販売占率の高い若中年層かつ低保険金額の契約を中心に、無配当定期保険の保険料率を引き下げた。保険金額２５００万円、期間１０年の口座振替月払保険料で、男性３０歳の場合１０．３％安くなる。
●生存給付金付新傷害特約付帯の２新商品（03年9月26日）
若年層向けに生存給付金付新傷害特約付帯の「ケア・イズム・モア」「ニューライフ保険モア」を９月２９日から新発売。生存給付金付新傷害特約は、①契約後２年ごとに３万円、特約保険期間満了時に３０万円の生存給付金を支払う、②災害による死亡・高度障害の場合３００万円、所定の身体障害状態の場合１００万円の保険金を支払う。新商品は同特約を、主力商品の「ケア・イズム」（定期付新積立型介護保険）、「ニューライフ保険」（定期付養老保険）に付加したもの。これに医療保障として「医療大臣」（新医療保険、終身医療保険）をセットして総合保障する。
●03年度経済見通し：実質１．２％成長に（03年8月15日）
03 年度の経済見通しを改訂。
【見通しのポイント】
○2003 年度の実質成長率は＋1.2 ％、名目成長率は▲0.8 ％と予測
想定よりもＳＡＲＳ が早期に沈静化したことで、日本経済が極端に落ち込むリスクは薄れたと判断、実質成長率予測を大幅に上方修正した（前回予測比＋1.8 ％ポイント）。冷夏の影響が懸念され、冬場のＳＡＲＳ 再発や地政学的なリスクはあるが、イラク戦争、ＳＡＲＳ 問題に揺れた今年前半の世界経済の調整は、とりあえず一時的なものにとどまったと考えられる。
○内需は力不足、外需主体で景気は小康状態
当面、堅調な設備投資が成長率を押し上げることになるが、あくまで実質ベースの回復であって、これまで抑制されてきた更新・維持補修的な投資が活発化しているに過ぎないという側面は否めない。したがって、日本経済が直ちに設備投資主導の力強い景気拡大局面に入ることは期待薄であり、一定の安心感を醸成している株価についても、水準は依然として低く、景気を大きく押し上げるには力不足だろう。そのため、今後の日本経済は、引き続き外需次第ということになるが、中国経済が順調な成長過程を辿る一方、米国経済も安定した回復を続けることが見込まれるため、当面、底堅い展開となりそうだ。
○2004 年度の実質成長率は＋0.9 ％の見込み
堅調な外需を背景に、2004 年度も実質プラス成長を達成できると見込んでいるが、内需を取り巻く環境に大きな変化は見られず、引き続きデフレ状態が続くと想定した。ただし、景気が小康状態を保つことで規制緩和や構造改革に伴う効果が次第に顕在化、内需の立ち上がりによってデフレが解消に向かうという可能性も徐々に出始めている。
●３月期決算：新契約高３．１％減、保有契約高０．３％増（2003年5月30日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比３．１％減の３兆５８４０億円、保有契約高は０．３％増の３７兆５１３３億円。団体保険の新契約高は７４．６％減で１９３３億円、保有契約高は３．６％増の１３兆５８３０億円。団体年金の責任準備金は０．１％減の１兆８９６３億円。収益面では、経常収益は１．１％増の８９５３億円、保険料等収入は０．３％減の７６２６億円、資産運用収益は０．９％増の１１８０億円、基礎利益は１．８％増の５８４億円、経常利益は５４．８％減の４１億円。総資産は０．４％減の４兆７３２９億円余。ソルベンシーマージン比率は５７．７ポイント低下して６５０．５％。
●80周年で要介護２以上保障する新介護商品発売（03年4月1日）
4月1日から、2種類の新商品「CARE・ISM（ケア・イズム）」（5年ごと利差配当付新積立型介護保険）および「そのとき安心プラン」（保険料払込免除特約）を発売。2新商品を「80周年記念商品」に位置付ける。
.「CARE・ISM（ケア・イズム）」は公的介護保険制度の発足から3年が経過するのを機に、主力商品である積立型介護保険「プライムケア」の保障内容に、公的介護保険制度における要介護認定時（要介護2以上）の一時金給付をプラス。給付内容のわかりやすさに加え、その要件を生保業界初となる要介護2以上とし、比較的軽度の要介護状態もカバーできる介護保障商品。
.「そのとき安心プラン」は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変の「7大疾病」に罹患したときや、所定の移植術を受けたときに、以後の保険料を払い込むことなく保障を継続できる商品。7大疾病に、「移植医療特約」（平成14年9月発売）により同社が初めて商品化した移植医療保障を加えることで、業界最大の補償範囲で罹患後・術後の長期療養やリハビリを経済面からサポートする。
＜｢CARE ・ISM (ケア・イズム)｣(５ 年ごと利差配当付新積立型介護保険)の内容＞
１ ．新積立型介護保険の保障内容：保険金・給付金の種類は次のとおり。
＜第１ 保険期間＞（保険料払込期間中）
▽災害死亡保険金：被保険者が不慮の事故により死亡したとき（支払額：保険金額）
▽災害高度障害保険金：被保険者が不慮の事故により高度障害状態に該当したとき（保険金額）
▽死亡給付金：被保険者が不慮の事故以外の原因で死亡したとき（所定の死亡給付金額）
＜第２ 保険期間＞（払込満了以降）
▽介護見舞給付金：被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２ 以上に該当していると認定されたとき（保険金額の50 ％相当額）
▽介護保険金：被保険者が、次のいずれかに該当したと医師により診断確定されたとき（保険金額。ただし、介護見舞給付金支払後は保険金額から介護見舞給付金の支払額を差し引いた金額）
ア．当社所定の痴呆による要介護状態に該当し、その状態が90 日以上継続したこと
イ．当社所定の寝たきりによる要介護状態に該当し、その状態が180 日以上継続したこと
▽死亡保険金：被保険者が死亡したとき（保険金額。ただし、介護見舞給付金支払後は保険金額から介護見舞給付金の支払額を差し引いた金額）
▽高度障害保険金：被保険者が高度障害状態に該当したとき（保険金額。ただし、介護見舞給付金支払後は保険金額から介護見舞給付金の支払額を差し引いた金額）
２．取扱条件
▽加入年齢範囲：１５～６０歳（保険料払込期間による）
▽付加できる主な特約：新積立型介護保険特約、定期保険特約、収入保障特約、逓減定期保険特約、介護保障定期保険特約、重度障害保障定期保険特約、家族定期保険特約、介護保障定期保険特約＜妻型＞、災害割増特約、傷害特約、リビング・ニーズ特約（本人用・妻用）
３．商品パターン例
＜第 １ 保 険 期 間の保障＞
▽働き盛りの死亡保障：新積立型介護保険＝死亡給付金、災害死亡･災害高度障害保険金
▽働き盛りの死亡・介護保障：定期保険特約 ・介護保障定期保険特約・収入保障特約 ・重度障害保障定期保険特約
▽家族の死亡・介護保障：家族定期保険特約・介護保障定期保険特約＜妻型＞
＜第 ２ 保 険 期 間の保障＞
▽高齢期から一生涯の介護保障：新積立介護保険＝介護見舞給付金（要介護２以上）、死亡･高度障害･介護保険金
●上半期業績：新契約高１．８％減、保有契約高０．８％増（02年11月26日）
０２年上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１．８％減の１兆７８２４億円、解約・失効高は１兆１５８４億円、保有契約高は０．８％増の３７兆４８６７億円。引き続き純増を維持。団体保険の新契約高は７７．９％減の１５５９億円、保有契約高は５．６％増の１３兆５８１５億円、団体年金は３．１％増の１兆９３５７億円。収支面は、経常収益は１８％増の５１２７億円余、うち保険料等収入が１９．４％増の４４１１億円、資産運用収益が１．２％増の５５８億円、基礎利益は１３．３％減の２６８億円、経常収支残高は５６．６％減の７２億円余。総資産は２．１％増の４兆７９５０億円。ソルベンシーマージン比率は２．２％増加し６６３．２％。
●３月期決算：新契約高０．２％増、保有契約高１．０％増に（2002年6月4日）
個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比０．２％増の３兆６９９２億円、解約・失効高は０．６％増の２兆２８１２億円、保有契約高は１．０％増の３７兆４０２１億円。団体保険の新契約高は２８３．７％増の７６０８億円、保有契約高は８．３％増の１３兆１０８６億円。団体年金の新契約高は１７０７．１％増の４５億円、保有契約高は１．４％増の１兆８９７６億円。保険料等収入は３．５％増の７６４６億円、逆ざや額は２％減の３４５億円、基礎利益は０．６％減の５７４億円余、経常利益は８４．３％減の９１億円。総資産は０．７％減の４兆７５３１億円。ソルベンシーマージン比率は７１．１％低下し７０８．２％。
●介護保障定期特約・妻型を新発売（2002年4月2日）
介護保障定期保険特約＜妻型＞は、定期付積立型介護保険等に付加する特約で、単独では加入できない。死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金のいずれかを支払った場合、この特約は消滅する。 「介護保障定期保険特約＜妻型＞」を付加できるのは「プライムケア ツインカムGP」、「・プライムケア ベストGP」、「つみたてケア」の各商品。
【介護保険金の支払事由】
次のいずれかの状態になったことが医師により診断されたとき。
●寝たきりによる要介護状態に該当し、その要介護状態が該当した日から起算して継続して180日あること。
以下の①②の両方に該当して他人の介護を要する状態：①ベッド周辺の歩行が自分ではできない、②次のうち2項目以上が自分ではできない＝衣服の着脱、入浴、食物の摂取、・大小便の排泄後の拭き取り始末。
●痴呆による要介護状態に該当し、その要介護状態が該当した日から起算して継続して90日あること。
器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。
●情報システム新会社が業務開始（2002年4月2日）
富国生命は社内のシステム部門を分社化し、日立製作所、日立システムアンドサービス、日本ユニシスとの共同出資により「フコク情報システム株式会社」を設立、４月１日業務開始。３ 社からシステム要員を受け入れ、富国生命を含めた４ 社のノウハウを活用し、システム開発力の強化を図っていく。 富国生命の保険業務に関するシステム開発を受託するのみならず、他の金融機関からのシステム開発の受託やソフトウェア等の販売なども行うことにより、収益の拡大を図る方針。
【会社概要】
（１ ）会社名：フコク情報システム株式会社
（２ ）資本金：3億円
（３ ）出資者・出資比率：富国生命60％、日立製作所20％、日立システムアンドサービス10％、日本ユニシス10％
（４ ）所在地：（本 社）千葉県印西市大塚2－10（富国生命千葉ニュータウン本社内）、（事業所）千葉県印西市大塚2－10 （富国生命千葉ニュータウン本社内）、東京都千代田区内幸町2 －2 －2 （富国生命内幸町本社内）
（５ ）主な業務内容：①コンピュータシステムの企画、設計、開発、保守、運用管理、②情報通信システムの企画、設計、開発、保守、運用管理、③コンピュータシステム、情報通信システムの利用に関する教育、調査、コンサルティング、④コンピュータシステム、情報通信システムに係わるソフトウェア、機器の販売及び賃貸
（６ ）設立日・営業開始日：平成１４年４月１日
（７ ）代表取締役社長：安藤正禮（前富国生命能力開発部長）
（８ ）従業員：１２０名
●明治生命と安田生命が相互会社合併へ。富国生命との提携は存続（2002年1月24日）
２００４年４月を目途とした相互会社合併に向けた全面提携で基本合意。生保を中核とした新世紀にふさわしい保険ビジネスモデル構築へ。両社の損保子会社も早期に統合を図る予定。なお、安田生命と富国生命の包括提携は引き続き存続し、事実上３社による業界第２位レベルの大手生保グループを結成する。当面、東京海上、日動火災、日本興亜損保、日新火災との損保分野提携も存続。
【全面提携の内容】
〈商品・サービスの共同開発、共通化〉
①個人保険分野で両社の主力商品のコンセプトを統一した新商品の開発を含め共通化を推進。
②団体保険分野で団体福祉制度のデファクトスタンダードを確立し、商品・サービスの共通化を推進。
③アセットマネジメント分野で資産形成型商品の研究を推進。
〈経営インフラの統合・効率化〉
①個人保険・団体保険・資産管理・人事・経理・会計システムと事務フローの共通化に向け、両社の既存システムの連携、データ接続、ネットワーク構成等について最新ＩＴ技術を取り入れながら研究を推進。
②営業職員・内勤職員に関する諸制度の融合、営業拠点の整備・再配置について円滑な統合プロセスを念頭に置いて推進。
③役職員全員が必要なスキルやノウハウをフルに発揮できる環境づくりを推進。
④資産ポートフォリオの再構築を進める。特に株式等のリスクアセットの総額の圧縮、経営戦略とマッチした保有構成への再構築を推進。
⑤事業部制・社内分社化体制も視野に入れた経営管理体制の構築やリスク管理体制の高度化・共通化を推進。
⑥物品共同購入、物流体制の共通化によるコスト削減を推進。
⑦子会社等の整理統合。
⑧若手職員を中心に幅広い分野での人事交流。
また、両社それぞれが①事業費効率の改善等を通じた収益力の向上、②営業拠点の再配置・大型化等の事業インフラの効率化、③自己資本の充実や株式等のリスクアセットの圧縮等による財務健全性の向上――について達成すべき経営目標を設定、経営統合に向けてそれぞれの責任において取り組む。
【将来の経営統合】
〈経営統合の基本事項〉
①両社は２００４年４月を目標として、相互会社合併を基本とし、対等の精神で経営統合する。
②ただし、生保相互会社同士の合併は参考となる先例がないため、関連法制、税制等の動向をにらみつつ、監督官庁等と調整のうえ合併に向け英知を結集する。
③新会社の名称、本社所在地、役員構成等、統合の基本事項の詳細は今後両社で協議、決定する。
〈新会社像・経営の方向性〉
①商品開発スタッフの専門性やノウハウを融合・発展させることで開発力の向上を果たし、個人・法人顧客へのサービス提供を充実する。
②コンサルティングを担う営業職員は最も重要な経営資源と捉え、両社が持つコンサルティングノウハウの融合・発展によりその増強を図るとともに、高度化を推進する。
③団体福祉制度に携わる専門人材は統合により圧倒的な厚みを有することとなり、両社の強みを融合・発展させ、優良な顧客基盤に対して高度かつ専門的な商品・サービスを提供、団体福祉制度のデファクトスタンダードを確立する。 ④資産運用規模の拡大に伴い、ＡＬＭの高度化や運用専門人材の拡充を図り、会わせて証券市場の発展に貢献する。⑤経営統合による成長力、収益力の強化、自己資本の充実、リスクアセットの圧縮、リスク管理機能の強化等による財務健全性の向上により、格付けの向上など一層信頼される会社をめざす。
⑥両社の重複部門を整理・統合し、経営資源の効率的再配置を推進、成長分野に経営資源を集中する。アジア市場などグローバルな観点も踏まえ、成長市場への進出が可能となる企業体力を確保する。
【経営統合推進体制】
①両社社長を共同委員長とする経営統合推進委員会を設置、提携具体策の策定、経営統合に向けたビジネスモデルの構築を推進。
②経営統合委員会の下部に実務部会として個人営業部会、法人営業部会、商品部会、企画部会など１０部会を設置 【両社の合算業績】
包括業務提携の柱として、安田生命と富国生命のカード関連業務を統合、１０月下旬から両社のカード会員（合計約８０万人）向けにサービスの提供を開始。また、共通ブランドロゴも制定、互いの独自性独立性を尊重する「相互信頼」と実利あるテーマを積み上げる「実利優先」を基本理念とする提携精神にのっとり、今後共同で提供する業務や事業において「ＦＬＹ２１」のロゴを使用していく。「ＦＬＹ」はフコク生命（Ｆ：Fukoku）、つなぐ（Ｌ：Link）、安田生命（Ｙ：Yasuda）の頭文字から構成、２１世紀に飛翔し果敢に挑戦するイメージを表す。