●上半期業績：収保6.7％減、基礎利益6.3％減に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比21.8％減の663億円（うち第3分野は15.8％減の211億円）で、新契約高は17.2％減の4兆3,381億円。解約失効高は12.3％減の5兆6,547億円（解約失効率は0.29ポイント低下し3.10％）。保有契約年換算保険料は0.9％減の2兆1,165億円（うち第3分野は1.9％増の4,852億円）で、保有契約高は4.3％減の178兆2,174億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が1.7％減の54兆2,949億円、団体年金（責任準備金）は3.6％増の6兆6,092億円。
損益面では、経常収益は5.2％減の2兆1,652億円、うち保険料等収入は6.7％減の1兆5,589億円（うち個人保険分野は10.3％減の1兆65億円、団体保険分野は0.8％増の5,279億円）、資産運用収益は3.1％減の4,788億円で、経常利益は2.8％減の887億円となり、中間純剰余は10.4％減の709億円。
その他諸指標では、基礎利益は6.3％減の2.390億円（うち利差損＝逆ざや額は79.7％減の100億円、費差益は46.3％減の311億円、危険差益は11.6％減の2,179億円）に。有価証券含み損益は451億円減少し3兆1,082億円。実質純資産額は6.2％増の5兆7,861億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.8ポイント上昇し18.3％）、総資産額は1.8％増の33兆3,076億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価8,700円程度。ソルベンシーマージン比率は121.3ポイント上昇し1,119.6％。営業職員数は3.6％減少し4万2,186人。
＜銀行窓販の状況＞（収入保険料。カッコ内は前年同期比）
▽変額年金保険：159億円（169億円減少）、▽定額年金保険：440億円（180億円減少）、▽一時払終身保険：2,900万円（2,500万円減少）、▽一時払養老保険：3,000万円（2億200万円減少）
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：70億円、▽支払調査に要した費用：20億円
●モバイル端末で保険料カード決済開始（07年9月28日）
９月２７日より、モバイル決済端末を活用した金融機関のキャッシュカード（デビットカード）、クレジットカードによる第１回保険料支払の取扱を東京都、群馬県、兵庫県、石川県、鳥取県の一部の拠点で開始。１２月からは取扱拠点数を拡大し、カードによる保険料支払のほか、各金融機関のキャッシュカードによる２回目以降保険料の口座振替受付の取扱を開始、平成２０年４月には全国の拠点でこれらの取扱を行っていく予定。契約者の利便性向上、営業拠点におけるキャッシュレス化による事務効率化に役立つ。
＜モバイル決済端末サービス＞
▽キャッシュカード（デビットカード）による第１回保険料支払：金融機関や郵政のキャッシュカードをモバイル決済端末で読み込み、契約者が暗証番号を入力するだけで、保険料を契約者の預貯金口座より即時に引き去ることが可能。
▽クレジットカードによる第１回保険料支払：クレジットカードをモバイル決済端末で読み込むだけで、保険料を即時に決済することが可能。
▽２回目以降保険料の口座振替受付（予定）：金融機関や郵政のキャッシュカードをモバイル決済端末で読み込み、契約者が暗証番号を入力するだけで、即時に２回目以降保険料の振替口座の受付が可能。
▽モバイル決済端末からの第1 回保険料充当金領収証発行（予定）：キャッシュカード、クレジットカードを持たない契約者が現金による保険料支払を希望した場合は、モバイル決済端末より領収証を発行の上、現金を受領することも可能。
●商品パンフ・約款などデジタルブックでHP開示（07年9月27日）
９月２７日より、ホームページで「商品パンフレット」「契約のしおり－定款・約款」、冊子「保険金などの支払について」をデジタルブックで開示。当面、主要商品（更新型終身移行保険「新堂堂人生」、終身医療保険「ＴＨＥ・真打ち！Ｗ」「主役宣言Ｗ」「私の華道Ｗ」）のデジタルブックを搭載し、順次対象を拡大する。
デジタルブックでは、スピーディーなページめくりや文字の拡大機能を備えている。「契約のしおり－定款・約款」のデジタル版では、これらの機能に加え参照ページへのリンクや関連する保険用語集を閲覧でき、デジタル媒体ならではの分かりやすさと利便性を実現。
●営業職員用PCの顧客説明、学習機能を拡充（07年9月20日）
営業職員用のモバイルパソコン（ｅＮａｖiｔ）の「ｅラーニングシステム」の履修管理機能を拡充し、契約時から保険金支払時のすべての段階において、契約者に分かりやすい説明ができるように学習する、営業職員・指導者層約４万５，０００名を対象とした大規模な「ｅラーニングシステム」が９月１９日に完成。
９月以降、加入時の提案内容が顧客ニーズに適合しているかを確認する「意向確認書面」による契約内容の確認を行っているが、これにも営業職員に対して「e ラーニングシステム」を活用した事前教育を修了させている。
この「e ラーニングシステム」は、保険の仕組みから保険金・給付金請求手続まで分かりやすく説明できる「説明ガイダンス機能」のほか、職員自身の説明を録画してチェックできる「オンカメラロールプレイング機能」、習得した知識をテストで確認できる「学習機能」を搭載。新人職員の集合研修など研修カリキュラムにも組み込み、研修用ＤＶＤと連動する仕組みを構築するなど、全職員を対象とした個別教育・集合教育の両面で「e ラーニングシステム｝を活用。
＜主な機能＞
（１）説明ガイダンス機能（特許出願中）：専用ソフトを搭載し、アニメーションや音声付の動画なども組み込んでおり、ライフサイクルに応じたリスクと備え方、保険の仕組み、商品やサービスなどについて、顧客と対話しながらビジュアルで分かりやすい説明が可能。特に、保険金・給付金請求時の必要な手続についてガイダンスする機能「給付金ナビゲーションシステム」を備えている。「給付金ナビゲーションシステム」の特徴は、①顧客状況について確実なヒアリングが可能、②病気とケガに対応、③給付金請求と合わせた住所変更など複合手続にも対応可能、など。
（２）オンカメラロールプレイング機能：主に新人職員への初期教育の充実を目的として、学習に適した独自仕様の小型カメラをモバイルPCに取り付けて説明のロールプレイングを録画し、分かりやすい説明ができているかを再生して自身でチェックしながら学習できる。練習用教材も内蔵。
（３）学習・履修管理機能：商品・サービス・コンプライアンスや給付金請求手続などを学習し、テストの状況を含めた履修状況が確認できる。また、マニュアルや事例の参照、情報の配信機能を持ち、知識・情報の共有を可能とし、特に重要な必須項目に関しては完全な履修を行うとともに、幅広い項目について自学自習支援が可能。学習や情報提供の対象者をきめ細かく設定して、対象者にガイダンスを行う機能や、履修状況を確認できる機能も備えている。
●国際業務部を新設（07年9月20日）
＜10月1日付組織改編＞
平成19 年1 月の全額出資生保子会社「第一生命ベトナム」の営業開始、インドでの合弁生保会社の設立準備、タイ、台湾での現地生保会社と業務提携など、同社の海外生保事業が本格化していく中で、海外生保事業戦略の企画機能、海外生保子会社管理機能を強化するため、「運用企画部」から海外事業室を独立させ、海外事業戦略の企画・立案、海外拠点の育成・指導・管理等を行う「国際業務部」を新設。
●顧客向け説明資料作成プロセスでISO認証取得（07年9月11日）
パンフレットや提案書など主要な説明資料の作成プロセスについて、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１の認証を取得。契約時から契約期間中、支払時に至る説明資料（１０種類）の作成プロセスについてのＩＳＯ９００１の認証取得は保険業界で初めて。同社は、消費者モニター制度や毎年実施している全国顧客調査などから、意見を集約し、説明資料の見直し改善に反映させている。
●一時払終身保険の予定利率引上げ(07年7月31日）
市中金利の状況等を踏まえ、9月2日以降の新契約より、保険料一時払の5年ごと配当付終身保険「ミリオンＵ」の保険料率の予定利率を現行年1.25％→年1.50％に引き上げ、保険料を引き下げる。
＜終身保険「ミリオンＵ」の改定保険料例＞（50歳、一時払）
▽、保険金額500万円、男性：現行3,80万2,450円→3,55万4,900 円（6.5%減）、女性：現行3,59万3,100 円→3,31万5,550 円（7.7％減）
●窓販生保・第一フロンティア生命が免許取得（07年7月31日）
第一フロンティア生命は平成18年12月に第一生命の全額出資により、窓販生保子会社準備会社として設立され、開業準備を進めてきたが、金融庁より生保事業免許を取得。生保会社が全額出資の生保子会社を立ち上げるのは国内初。なお、販売開始は１０月１日を予定。
＜新会社の概要＞
▽社名：第一フロンティア生命保険株式会社（英名：The Dai-ichi Frontier Life Insurance Co., Ltd.）
▽本社所在地：東京都中央区晴海一丁目晴海トリトンスクエアＸ棟１５階 TEL：03（6863）6211（代表）
▽役員体制：代表取締役社長 髙野茂德、専務取締役 上田實、取締役 池田眞一、高久伸一
▽設立：平成18年12月１日
▽資本金：500億円
▽株主：第一生命100％
▽役職員数：117名（販売開始時における予定）
▽販売開始：平成19年10月1日予定
▽取扱商品：販売開始当初は個人向け年金保険を取り扱う予定
●中越沖地震被災者に義捐金贈る（07年7月20日）
新潟県中越沖地震の被災者支援のため、県共同募金会に義捐金1，000万円を寄贈。
●りそなHDと窓販業務・資本提携（07年7月20日）
りそなHDと窓販業務提携で7月20日合意。両社は、りそなグループ傘下銀行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）の個人年金保険など保険窓販業務について協調して各種取組を行う。また、資本関係における両社の協調関係の強化と投資収益の確保を目的として、第一生命はりそなホールディングスの株式の取得を行い、この具体的取組として、りそなホールディングスの新規優先株式の取得を行う。
＜優先株式取得の概要＞
▽株式種類：りそなホールディングス第5種優先株式
▽払込総額：1,000億円
▽払込期日：平成19年8月28日
●レポート：所得黒字拡大が国民所得押し上げ（07年7月11日）
第一生命経済研究所では、「所得収支の黒字拡大が国民所得を押し上げ」と題するレポートを取りまとめた。
＜ 要旨＞
▽国民経済計算（ＳＮＡ）ベースでみた海外からの所得の純受取をみると05年度は13.2兆円のプラスとなり、近年ではＧＮＩはＧＤＰ以上に拡大している。ＧＤＰ統計で示唆される以上に日本の所得面は改善していると考えることができる。
▽海外からの純所得（ 05年度：＋13.2兆円）が各経済主体にどのように配分されているのかをＳＮＡの「第１次所得の配分勘定」を元に試算してみると、非金融法人が0.2兆円、金融機関が9.4兆円、一般政府が0.9兆円、家計が2.8兆円となった。海外からの純所得は、金融機関が多くを受取っており、次いで家計という結果になった。
▽金融機関の金融資産（ストック）をみると、90年代末以降横ばいであるのに対して対外投資残高は大幅に増加しており、金融機関における海外からの利子所得の存在感は大きくなっていると考えられる。家計についても、対外投資残高はそれほど大きくないものの、フローの対外投資は増加傾向で推移している。また、所得収支を元にＳＮＡベースの海外からの純所得を試算すれば、06年度は15.0兆円となり、05 年度と比較すると＋1.8兆円の増加が見込まれる。05年度の家計が受け取る海外からの純所得は2.8兆円と考えられるが、06年度を同様の試算で行なえば3.2兆円と4,000億円程度増加する計算になる。海外からの所得が家計所得を一定程度押し上げ、税、社会保障負担増による家計の可処分所得の下押し圧力を幾分緩和することになろう。
▽日本は少子高齢化の進展により、人口や労働力の減少が危惧される状況にある。人口、労働力の減少に歯止めがかからなければ長い目でみれば経済成長の制約要因となる可能性が高い。そのような場合、生活水準や社会保障等を維持するためには所得収支の黒字拡大によって国民所得を増加させることも必要になってくると思われる。国民所得を考える上で海外からの所得の重要性は今後一段と高まることになるだろう。
●据置・積立利率引き上げ（07年6月28日）
運用環境や市中金利動向等の状況を踏まえ、7月1日より、据置金・年金積立金の利率を引き上げる。なお、同社の据置金残高は、3月末現在で約1兆1,139億円。
＜改定内容＞
▽据置金の利率：現行年0.3％→年0.5％、▽年金積立金の利率：現行年0.3％→年0.5％、▽配当金の積立利率：現行年0.1％→年0.5％
●次世代育成支援企業に認定（07年6月5日）
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間）を策定し、このほど同行動計画を達成した企業として認定され、次世代法認定マークの使用が認められた。
＜主な取組み＞
▽育児休業制度について、取得条件の緩和、一部有給化等を実施。（女性96．1％、男性4名）
▽育児のためのフレックスタイム制・始業・就業時間の特別取扱について、制度利用の子どもの対象年齢を拡大。
▽こども未来財団と提携し、ベビーシッター利用クーポンの割引交付等を実施。
●組織改編（07年5月30日）
＜6月1日付組織改編＞
「品質管理推進室」の新設：商品開発管理について、「品質保証新宣言」を実現する内部管理態勢の構築を目的として、商品開発に係る各担当所管から離れた立場で顧客視点による適切性を確認し、必要に応じ改善を促す「品質管理推進室」（部に準ずる室）を新設する。
●3月期決算：収保3.1％減、基礎利益6.0％増（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比0.6％増の1,661億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は12.5％減の513億円）、新契約高は19.0％減の10兆4,959億円。解約失効高は7.4％減と改善し13兆6,146億円、解約失効率は0.33ポイント改善し7.17％。保有契約年換算保険料は0.1％減少し2兆1,311億円、保有契約高は4.0％減の182兆3,765億円。なお、銀行窓販の収入保険料は、変額年金が57.3％減の545億円、当期重点販売の定額年金は著増し1,316億円（02年10月以降の収入保険料累計は変額年金4,194億円、定額年金1,361億円）。一時払終身保険は8,400万円（05年12月以降の累計は2億5,100万円）、一時払養老保険は3億4,800万円（同5億9,400万円）。団体保険の保有契約高は1.9％減の54兆130億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は4.7％増の6兆5,592億円。
収支面では、経常収益は6.5％増の4兆6,895億円で、うち保険料等収入が3.1％減の3兆2,937億円（個人保険1.7％減・2兆1,841億円、団体保険5.9％減・1兆588億円）、資産運用収益が5.7％減の1兆883億円などとなり、経常利益は6.9％増の2,368億円、社員配当準備金繰入額が1.7％増の1,141億円で、当期純剰余金は22.9％増の436億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.06ポイント低下して3.18％、基礎利益利回りは3.01％。、一般勘定運用利回りは2.40％で、逆ざや額は793億円減少し426億円に。これにより基礎利益は6.0％増の4,978億円（利差損＝逆ざや額▲426億円、危険差益は前期より124億円減少し4,231億円、費差益は386億円減少し1,173億円）。
資産状況は、総資産額が3.4％増の33兆5,782億円。実質純資産額は16.7％増の6兆1,923億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.0ポイント上昇し19.5％）。有価証券含み益は4,771億円増加し3兆6,111億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価8,400円程度。ソルベンシーマージン比率は66.3ポイント上昇し1,161.8％。なお、営業職員数は5.8％減の4万2,658人。
＜個人保険の契約者配当金＞
利差配当率を引き上げるとともに、毎年配当タイプについては死亡保険および一部の入院関係特約の危険差配当を引き上げ、5年ごと利差配当タイプについては5年ごと健康配当を引き上げる。費差配当は、前年度の基準どおり据置。この結果、死亡保障性の強い高額の定期付終身保険や更新型終身移行保険等では、配当金を支払う契約がある。一方、養老保険等の貯蓄性の強い契約では、多くの契約で配当金がゼロとなる。
＜7月3日付役員人事＞（新任・昇任、監査役除く）
▽代表取締役専務執行役員（専務執行役員）大磯公男、▽取締役常務執行役員首都圏営業本部長（常務執行役員同本部長）久米信介、▽取締役常務執行役員（常務執行役員）渡邉光一郎
●07～08年度経済見通し（07年5月21日）
第一生命経済研究所は、07・08年度経済見通し予測を取りまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は07年度予測が実質2.3％(前回2.3％)、名目2.3％(前回2.6％)、08年度予測が実質2.7％(前回2.7％)、名目3.0％(前回3.1％)と予測。
＜要旨＞
▽実質GDP 成長率の見通しは、07年度が2.3％（前回06年10-12月期2次速報後予測2.3％）、08年度が2.7％（同2.7％）と、前回から変更していない。先行き想定するシナリオも変わっていない。なお、本予測では09年4月に消費税が引き上げられると想定しているため、08年度後半に駆け込み需要が生じ、成長率を押し上げる形になっている。仮に引き上げを想定しない場合には、08年度の実質GDP成長率予測値は2.4％になる。
▽足元で景気減速を示唆する経済指標も増えているが、こうした景気減速は軽微なものにとどまり、景気の回復基調は崩れない。
▽海外景気の減速やＩＴ部門の調整は軽微なものにとどまるとみられることに加え、設備投資も若干減速するものの底堅く推移する。また、個人消費は力強さには欠けるものの、緩やかな増加基調は維持できる見通しである。こうしたことから、景気が失速する可能性は小さいと思われる。04年後半から05年前半の景気の踊り場局面では、鉱工業生産指数の2四半期連続減少や実質ＧＤＰの前期比マイナスが生じるなど、景気の停滞感はかなり強まった。しかし、今回はそうした状況に陥る可能性は低く、減速は前回の踊り場局面と比べてかなり軽微であると予想される。
▽米国経済がソフトランディングに成功すると見込まれることや、中国向け輸出の好調さが持続すること、円安効果が期待できることなどから、輸出は、先行きやや減速が予想されるも、基調としては増加が続くと予想される。
▽ＩＴ部門における足元の在庫増加には需要の伸びに裏付けられた前向きなものが含まれていることに加え、在庫調整が必要な品目も一部に限られており、全面的な調整にはならない可能性が高い。需要も引き続き旺盛であり、ＩＴ部門の調整を過度に強調する必要はない。また、ＩＴ以外の部門が好調に推移していることも好材料である。製造業全体として在庫調整が懸念される状況ではない。
▽設備投資は引き続き底堅さを保つ。企業収益の増加や期待成長率の上昇など、設備投資を取り巻く環境は引き続き良好である。生産調整の影響が一部残存することや資本ストック循環の観点から、製造業を中心に設備投資は先行き緩やかに減速することが予想されるが、製造業の減速を非製造業が補う形で設備投資の増加基調は続くだろう。
▽07年後半以降には、米国景気を中心とする海外経済の持ち直しが予想されることから、輸出の伸びは徐々に拡大する。加えて、ＩＴ部門の調整が一巡することもあり、わが国の景気回復テンポは再び高まる。
▽低迷している所得動向についても徐々に上昇圧力がかかり始める。企業の人手不足感はかなり強まっており、雇用需要は強いことに加え、団塊世代退職の影響によって労働供給に下押し圧力がかかってくることもあって、失業率は着実に低下を続ける見込みである。こうした労働需給の引き締まりが賃金にも好影響を与える。賃金上昇率は緩やかに拡大するだろう。
▽所得の改善を受け、07年度後半以降、個人消費も伸びを高め、内外需のバランスが取れた成長が実現することになる。消費が回復することによって景気はより安定度を増す。
▽02年1月を谷とする今回の景気回復局面は、09年3月までは持続すると見込まれる。その後は、消費税率引き上げの影響から後退局面入りする公算が高い。景気回復の継続期間は86ヵ月と、いざなぎ景気（57ヵ月）を大幅に上回る空前の長期回復ということになる。
▽消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は、07年度が前年度比0.0％、08年度が0.4％と前回見通しからそれぞれ下方修正した。07年７-９月期までは、消費者物価指数は小幅マイナスが続くと予想する。ＧＤＰデフレーターも当面足踏みが予想されるため、名目ＧＤＰの伸びが実質ＧＤＰの伸びを継続的に上回るには、08年度まで待つ必要がある。
●第20回「サラ川ベスト10」決まる（07年5月14日）
第20回「サラリーマン川柳コンクール・私が選ぶサラ川ベスト10」投票結果を発表。2月発表の全国入選作品100句の中から、一般投票により7万9，631票を集計し、ベスト10を決定。ベスト10作品を紹介した「サラ川ニュース」と、全国上位優秀作品の投票結果、その他の秀作をテーマ別に編集した小冊子「第20回サラリーマン川柳傑作三○○選」を、コンクール参加者を中心に5月中旬から配布する予定。作品はホームページに掲載（http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/）。なお、20周年の節目に、これまでの入選作品約2,600句に登場した単語を分析し、この20年の世相の変遷を調査した。
＜第20回サラ川ベスト10＞
第一位 脳年齢 年金すでに もらえます（満３３歳、2,758票）
第二位 このオレに あたたかいのは 便座だけ（宝夢卵、2,747票）
第三位 犬はいい 崖っぷちでも 助けられ（オレも崖っぷち、2,536票）
第四位 アレどこだ？ アレをコレする あのアレだ！（読み人知らず、2,315票）
第五位 「ありがとう」 そのひとことが 潤滑油（ココイコ、2,224票）
第六位 忘れぬよう メモした紙を また捜す（敢山、2,154票）
第七位 イナバウアー 一発芸で 腰痛め（小太りおじさん、1,714票）
第八位 「ご飯ある？」「ツクレバアルケド」「ならいいです…」（腹減った、1,563票）
第九位 脳トレを やるなら先に 脂肪トレ（鉄人２８年生れ、1,490票）
第十位 たまったなぁ お金じゃなくて 体脂肪（サラ川小町、1,406票）
●女性職員の再就職支援ＳＮＳネットワーク構築（07年4月27日）
07年度から女性職員の再就職支援制度の一環として、結婚や出産、家庭の事情等の理由によって退職した女性職員が退職後も同社とつながりを持ち続けることを目的としたＯＧ組織「なでしこ会」を開設。同社は「なでしこ会」を通じて、会員の同社や関連会社への再就職を支援し、スキルと経験を有し即戦力となる人材を確保する。 「なでしこ会」専用ホームページを立ち上げ同社の情報や子育て情報などを提供するとともに、ＳＮＳ機能を導入し会員同士の情報交換もできる。
＜「なでしこ会」の概要＞
【対象者】第一生命ＯＧ（総合職、一般職、契約社員）のうち登録希望者。
【目的】
①スキルと経験を持ったＯＧの同社・関連会社への再就職により、業務体制を強化し、事務効率・サービス向上による顧客サービスの向上を図る。
②就労意欲のあるＯＧの再就職支援によって、多様な働き方のニーズに応え、職員満足度向上を図る。
③ＯＧに対する社内情報の提供やＯＧ同士の情報交換を促進させることにより、同社との関係の強化を図る。
【登録数】平成１８年１１月より地区を限定して先行実施（４００名に案内。４月２６日現在、登録数９０名。登録率２４％）。平成１９年４月２６日全国展開（２，２００名に案内）
【登録方法】同社ホームページのリクルート情報から専用サイトへアクセスして登録
<URL> http://dai-ichi-life-nadeshiko.com/info/
【内容】
①同社・関連会社での求人情報の提供、②育児・介護等の各種情報提供、③同社ニュース、特集記事（インタビュー等）の掲載、④会員相互間のコミュニケーションツールの提供（ＳＮＳ機能）
●｢大人になったらなりたいもの｣調査（07年4月27日）
幼児童を対象に「大人になったらなりたいもの」アンケート調査を実施。男子は、１位「野球選手」、２位「サッカー選手」、３位「学者・博士」で３年連続トップ３。４位に「食べ物屋さん」「大工さん」「警察官・刑事」。女子は、「食べ物屋さん」が10年連続1 位で、２位「保育園・幼稚園の先生」、3 位「看護師さん」がトップ3。「飼育係・ペット屋さん・調教師」「お医者さん」も人気が高い。
●不払時の診断書取得費用を会社負担に（07年4月13日）
個人保険・個人年金保険における保険金・給付金等の請求の際、同社所定の診断書を提出したにもかかわらず、支払対象外となった契約者に対し、診断書取得費用相当金額（一律５千円）を支払う取扱いを６月を目処に開始。４月２日以降に請求されたものに遡って適用する。
保険金・給付金等の請求の際の必要書類として契約者が費用負担して診断書を取得するが、請求があっても支払要件に該当せず保険金・給付金等が支払われないケースもある。こうした不支払いの場合の契約者側の経済的負担を解消するために、本取扱いを開始し、契約者に対して保険金・給付金等の請求勧奨を強化する。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成１８年１月以降、過去５年間（平成１３年度から１７年度）に保険金等を支払った契約を対象に、その支払金額の正当性などにつき自主的に検証を実施。また、平成１９年２月に金融庁による報告命令を受けて、検証範囲をさらに広げ、保険金等の支払いに関し、①過去に支払った金額の正当性の検証、②請求勧奨により追加で支払いできる可能性のある事案の検証（調査継続中）――の実態把握を行った。
今回の検証の結果、①事務過誤等により、２，１５４件・約２．１億円の支払不足が判明。また、②請求勧奨により追加支払いできる可能性のある事案の検証については調査がすべて終了できなかったが、契約者から提出された請求書類の内容等から、他にも支払いできる保険金等がないかを確認する実務について不足していた点があったと強く認識するに至ったとしている。支払不足、並びに請求勧奨により追加で保険金等支払いできる可能性がある契約者には、順次、案内・支払手続きを開始。
＜支払状況実態調査の概要＞
Ⅰ．個人保険・個人年金分野
１.調査対象:平成１３年度～平成１７年度の支払事由別件数約４２１万件（請求書ベース約２５３万件）
２.調査内容：①過去に支払いをした金額の正当性についての検証（支払漏れに関する検証）、および、②請求勧奨により追加で支払いできる可能性のある事案の検証（請求勧奨に関する検証）について、平成１８年１月以降、順次着手した。
特に「請求勧奨に関する検証」については、契約者から提出された診断書等の情報から、漏れなく請求がなされているかを検証するために、過去５年分の診断書等に記載された情報をデータベース化した「支払情報統合システム」を構築した。この結果、診断書等に記載された情報を医学的観点から検索・抽出・分析することが可能となり、網羅性を確保した検証態勢を整えた。なお、このシステムの構築により、契約者から過去の保険金等の支払状況等について照会を受けた場合にも、的確な対応が可能となる。
下記の「不払事案」については、過去５年分の検証を実施のうえ平成１７年１０月に公表した。「支払漏れ事案」の検証についても調査を終えた。「請求勧奨すべき事案」の検証は、①請求勧奨により追加で支払いできる可能性が高く早期に対応可能と判断した事案と、②支払情報統合システムを活用した医学的観点からの抽出・分析が必要な事案に分けて、並行して調査を進めたが、全件の検証を終えるには至らなかった。
〈調査区分〉 ①契約者からの請求の有無、②調査内容、③調査状況、④追加支払件数（金額）
▽不払事案：①あり、②支払対象外という決定が正しかったかの検証、③調査終了、④25件（2,327万円、全件支払済み）
▽支払漏れ事案：①あり、②過去に支払った金額の正当性についての検証、③調査終了、④2,154件（約2.1 億円）
▽請求勧奨すべき事案：①なし、②請求勧奨により追加支払いできる可能性がある事案の検証、③調査継続中、④特定疾病保険556件（約16.2 億円）、その他4,146件（約4.0億円）※現在調査継続中であり、現時点で追加支払いが確定した件数・金額。
３．調査結果
（１）「支払漏れに関する検証」の結果と発生原因：過去に支払った保険金額等の正当性について検証した結果、個人保険で２，１５４件（約２．１億円）の支払漏れが判明。これらは事務過誤等が主な原因。具体的には、手術給付金を支払う際の手術コードの入力ミスや診断書の経過欄など記載事項の見落とし等が挙げられる。人為的な事務過誤を防止するための仕組みに不足があったため、支払漏れが生じる結果になった。
＜内訳＞①支払事案（過去５年間）、②追加支払い事案(件、百万円）
▽保険金：①250,495件、2,111,424百万円、②3件、6百万円
▽給付金：①3,957,577件、528,077百万円、②2,140件、208百万円
▽その他：②2,154件、215百万円
▽合計：①4,208,072件、2,639,502百万円、②2,154件、215百万円
（２）「請求勧奨に関する検証」の状況：過去５年間に契約者から提出された診断書等の内容から、すでに支払った保険金等のほかに追加支払いできる可能性がないかを検証したところ、請求勧奨により追加支払いできる可能性がある事案が確認された。請求の申出から支払いに至る各段階での契約者の視点に立ったチェック、サポート態勢、請求書類の確認等の仕組みが不十分であった。
ア．保険金・給付金
①特定疾病を対象とした保険金等:三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）と診断された際に一時金を支払う特定疾病保険の支払いについては、がんの病名告知等の観点から慎重な対応を行なっている。同社では、平成１８年度より入院給付金等の請求時に提出された診断書等の検証を開始し、請求があれば追加で保険金等の支払いができる可能性のある契約の存在を認識した。現在、これらの契約について契約者に確認のうえ請求勧奨を進めている。すでに１，００３件の契約で支払事由に該当すると回答があり、このうち５５６件（約１６．２億円）は追加支払いできることが確定（うち526件（約15.5 億円）について支払い終了）。現在、約２，０００件の契約について確認中。また、並行して「支払情報統合システム」を活用した検証も実施する予定。
②５日以上の入院に伴う通院給付金：入院給付金の支払対象となる５日以上の入院をし、その入院の原因となった傷病の治療を目的として、入院開始日の前日以前６０日間または退院日の翌日以後１２０日間の通院に対して給付金を支払うもの。今回、通院特約が付加されている契約のうち、過去５年間に５日以上の入院のあった契約を対
象に検証を実施した結果、入院給付金の請求があったものの、過去、通院給付金の請求履歴がない契約など、約１４万件の契約について契約者が通院給付金の支払事由を承知していない可能性があると認識した。現在、契約者あてに支払対象となる通院の有無の確認と該当する場合の手続案内を送付している。なお、通院特約については、確実な請求態勢を整えられるまでの間、新規販売を自粛する。
③その他の給付金等：今後、継続して支払情報統合システムにより、医学的観点から各支払事由に照らして関連性のある疾患名・治療方法・状態等の検索・抽出・分析を網羅的に実施し、追加支払いがないか調査し、６月末を目途に案内すべき契約を確定させる。なお、追加して保険金等を支払うためには、契約者への連絡に加え、担当医師･病院への照会や必要な書類の提出、同社における支払査定と口座への振込み等、確認に相当の時間を要する。
〈今後、検証を進める事案の類型〉
▽提出された診断書等に所定の障害状態や介護状態に該当する可能性が記載された事案
▽複数の契約に加入していて、一部の契約でしかご請求していないと思われる事案
▽特定難病特約を付加している契約で、難病と思われる疾病での入院給付金請求がある事案、など
イ．その他
①失効返戻金：保険料の払い込みがなく、また、保険料の自動貸付もできない場合、契約は保険料の払込猶予期間の翌日から失効する。失効月、失効月の３ヶ月後、失効月の２年３ヶ月後の時点で、「失効の事実の通知」「保険契約の復活勧奨」「解約返還金の受取り勧奨」を最大３回通知しており、適切に案内を行っていると認識している。
②満期保険金等：満期保険金、生存保険金等、期日型支払金の案内については、支払期日の約２ヶ月前に自動的に期日到来のお知らせ、および請求書が発信される仕組みとなっている。その後、手続きがなされていない契約者に対しては支払期日の２ヶ月後、６ヶ月後、１２ヶ月後、３０ヶ月後の時点で請求勧奨の通知を発信している。加えて、未請求の契約ごとに請求勧奨機関（支社・サービスセンター）を定め、請求勧奨する態勢をとっており、適切に案内を行っていると認識している。
（３）主な再発防止策
▽支払業務プロセスの抜本的改訂：今回の検証で判明した個々の事象に即して、システム改訂、事務基準の整備・変更を進めることにより、漏れなく支払いができる態勢を確立する。従来、契約者から請求があることを前提に構築していた業務プロセスを抜本的に改訂し、請求の申出受付時から案内時までの役割分担や事務ルールを明確化するとともに、特約横断的な支払いならびに請求勧奨を可能とするシステム改訂等を実施。また、引き続き「支払情報統合システム」を活用した事後検証を継続することで、支払漏れならびに案内の漏れをチェックする。
▽保険金等支払いに関する教育体系の充実：平成１９年４月１日付で、保険金等の支払業務に従事する組織・職員に対する教育・指導を推進し、営業拠点等の支払管理態勢充実のための教育・支援を行う専門部署（教育・支援グループ）を保険金部内に設置。また、アンダーライティング業務全般に精通する人材を育成するために、これ
までの集合研修やＯＪＴ等の教育体系の見直しを行い、能力開発を進めていく。
▽保険金等の請求に関する営業職員向け支援ツールの開発：平成１９年４月から、保険金等の請求を契約者に案内するにあたり、必要な項目を一連の流れで網羅的に聴取する仕組みとして、営業職員が使用している携帯パソコンに保険金等の請求申出に関するナビゲーションシステム（給付金ナビセツ）を搭載。このシステムは、契約者と対話をしながら請求に関して必要となる事項を漏れなく聴取することができる。
▽契約者向け情報提供の充実：より確実な保険金等の請求のために、契約後においても定期的に加入契約内容を契約者自身に確認してもらう機会を提供するとともに、給付事由に該当する保険事故がないかをチェックできるような情報提供の充実を図る。
〈具体的事例〉
・「保険金などの支払いについて」の全契約者向け配布
・契約者向け通知「生涯設計レポート」による請求に関するお知らせの実施（毎年）
・入院給付金支払時の「支払い明細」に請求勧奨に関する説明を追記
・契約ごとの給付事由を一覧にした「給付事由明細書（仮称）」を加入時に提供
・「通院特約請求勧奨チラシ」を作成するなど、幅広く請求を促すための案内を実施
▽診断書取得費用の負担（支払要件に該当しない場合）：支払いできる可能性に基づき、請求勧奨を行った場合、支払要件に該当しないケースも増加することが予想される。この場合、契約者にとっては請求のための診断書費用等の負担まで強いる結果となることから、診断書等を取得のうえ保険金等を請求したものの、支払査定の結果、支払いの対象外となった場合については、診断書の取得費用相当額（一律５千円）を支払う取扱いを開始。
Ⅱ．団体保険分野
１. 調査対象：平成１３年度～平成１７年度の支払事由別件数（９１，７９６件）
２．調査内容と調査結果
（１）「支払漏れに関する検証」結果と発生原因：団体保障事業部内に検証専従チームを設置し、契約者から提出された請求書類から支払内容に不足があることが確定できる事案を支払漏れと捉え、検証作業を進めた。検証の結果、請求書類の見落とし等を原因とし、２０件３８０万円の支払漏れが判明した。当該契約者に対しては、平成１９年１月よりお詫びと説明を開始し、３月末までに追加支払いは完了した。
（２）「請求勧奨に関する検証」の状況：団体保険の支払請求勧奨の検証においても、診断書のデータベース化を実施し、医学的な観点から請求対象事案の抽出を行っている。現在、抽出した事案の調査を継続しており、今後、追加支払いできる可能性のある事案を精査する。