生保各社の商品・サービス最新情報
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第一生命



●「第43回黄色いワッペン」贈呈式(07年4月4日)
 明治安田生命、損保ジャパン、第一生命、みずほフィナンシャルグループの4社は4月4日、都内港区で、「第43回黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催。贈呈式には、この春小学校へ新入学する一年生の代表16名と各社社長ら関係者が出席。主催者から全日本交通安全協会へ110万枚、東京交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈目録が手渡された。
「黄色いワッペン」には交通事故傷害保険(保険期間1年、保険金額最高50万円)がつけられている。


●斎藤勝利社長の入社式あいさつ(07年4月2日)
 <入社式あいさつ要旨>
 今年、創立105周年を迎えるにあたり、昨年9月、「品質保証新宣言」を社会に向けて発信した。生保会社の社会的使命を真摯に追及し、創立以来の経営理念である「契約者第一主義」の視点から思い切った業務改革を推進する決意表明だ。これを確実に遂行していくための最大の鍵は、職員一人ひとりの人格・能力・活力を積極的に伸ばす事、すなわち人間力を向上させていくことにある。人間力の向上のためには、「価値観の共有化」「プロフェッショナル&チームワーク」「コミュニケーションの輪」の3点が重要だ。この3点を基に毎日を刺激的なものにしていただきたい。
一日たりとも惰性に流されることなく、常に主役となって業務にあたっていただきたい。
 現在、保険金等の確実な支払いを行うという保険会社の最もコアとなる業務について、お客さまに安心感を持っていただくために、総力をあげて過去の支払いについて再検証を行っている。「契約者第一主義」のもとこれまで取り組んできた105年の伝統を守りながらも、常に変化し・向上し、お客さまに最も支持される会社にしていこう。


●分かりやすい「契約のしおり-定款・約款」に改訂(07年3月30日)
 契約時に契約者に渡す「契約のしおり-定款・約款」を抜本的に改訂し、4月2日より使用開始。文字や冊子を大きくするなどの「見やすさ」、検索機能や参照ページの拡充などの「使いやすさ」、イラストや図を挿入するなどの「分かりやすさ」をポイントに改訂。特に重要なことを記載している「契約のしおり」部分は、「契約に際して」「保険のしくみ」「保険金などの支払い」「保険料について」「契約後について」と章立てし、内容を充実。
 なお、平成18年12月から、新規加入の契約者には、提案時に提示した「保障設計書(契約概要)」や手続きごとの「問い合わせ先一覧」などを一括して保管できる専用ファイル「生涯設計サポートファイル」を提供している。
<主な改訂点>
〈見やすさ〉▽冊子をA5版からA4版へ拡大、▽すべての冊子を2色刷り(黒青)、▽マークの新設(参照、注意喚起、連絡・相談、ホームページ)、▽定款・約款部分の文字の大きさも拡大
〈使いやすさ〉▽申し込みの主契約・特約のチェック表の新設、▽契約のしおりの読み方の新設、目的別もくじをイラスト化し配列を工夫、約款等への参照先をすべてページ横に配置
〈分かりやすさ〉▽表紙に照会用フリーダイヤルを新設、▽保険用語の解説の充実(用語数の増設、例示の新設)、▽保険金などの請求方法の記載充実、▽保険金などの支払いの記載充実、▽保険金などを支払いできない場合の記載充実、▽冊子全体的にイラスト・図を多用


●地下鉄王子駅構内に駅ナカ店舗開設(07年3月29日)
 3月30日、東京メトロ南北線王子駅構内に来店型店舗「第一生命・生涯設計パーク」を出店。専門のスタッフが常駐し、契約の保険に関する各種手続き、契約内容の問い合わせ、医療・介護・年金相談、各種生命保険、がん保険の案内・相談などに対応。お客が気軽に来店できるよう地下鉄駅構内に出店し、土日も含めて営業する。
<生涯設計パーク・王子メトロピア店の概要>
▽所在地:東京都北区王子1丁目10番地18号(地下鉄南北線王子駅改札前)
▽電話番号:03-5959-5524
▽取扱業務:契約に関する各種手続き、契約内容の各種問い合わせ、医療・介護・年金の相談・取扱、生命保険・がん保険の相談・取扱。
▽営業時間:平日10時~20時 / 土日・祝日10時~18時(各種手続きは平日10時~17時に受付、問合せ及び各種相談は随時受付)
▽取扱商品:生命保険、がん保険


●新総合医療特約新設など医療商品拡充(07年3月22日)
 4月2日より、日帰り入院を含む1日以上の入院から支払対象とし、手術は公的医療保険制度に連動した給付とする新総合医療特約D「医のいちばん」を発売。手術給付の対象を、入院中手術・外来手術を問わず公的医療保険制度に連動させ、術後に引き続きICU管理を受けた場合は手術給付金に加えて「ICU加算給付金」(手術後集中治療給付金)を支払う。新特約発売に伴い、現在販売中の終身医療保険(「医療の王道」「THEこれぞ・真打ち!」「主役宣言」「私の華道」)についても、入院・手術の給付内容も一新する(商品名称は「医療の王道W」「THEこれぞ・真打ち!W」「主役宣言W」「私の華道W」に変更)。
<新商品の概要>
(1)手術給付を抜本見直し:対象手術がわかりやすい公的医療保険適用の手術(一部を除く)が手術給付金の支払対象。新たに公的医療保険適用となる手術も自動的に支払対象になる。外来手術は入院給付金日額の5倍、入院中の手術は20倍、手術後にICU管理を受けた場合はプラス20倍と給付金額がわかりやすい。
(2)入院給付も見直し:日帰り入院含む1日以上の入院から支払対象。入院期間の短期化に対応し、入院給付金の支払限度の型について「120日型」を新設。
(3)終身医療保険Wシリーズに「60日型」も新設:終身医療保険Wシリーズ(5年ごと配当付終身医療保険)では、入院給付と手術給付を「医のいちばん」と同様内容に改訂。入院給付金の支払限度の型に「60日型」を新設した。また、入院給付金の支払限度の型にかかわらず、各入院給付金について支払う日数の通算限度を1,000日とした。契約者貸付も導入。
(4)生活習慣病特約・女性医療特約のバージョンアップ:「医のいちばん」同様、日帰り入院を含む1日以上の入院から入院給付金の支払対象とする。1入院の支払限度について、「120日型」「240日型」を設け、通算支払限度はいずれも1,000日とする。


●企業年金「SAS70報告書TYPEⅠ」を作成(07年3月13日)
 日本版SOX法の適用が予定される中、企業年金受託業務に係る内部統制の有効性について客観的な評価を受けるために、「米国監査基準書第70号(SAS70)」に基づく独立監査人(新日本監査法人)による評価・検証を実施。3月9日付で、「評価基準日において、内部統制が統制目的を達成するために適切に設計され、整備されている」ことを示す報告書「SAS70報告書TYPEⅠ」を作成。今後、さらに一定期間において当該整備状況が有効に運用されているかの検証(TYPEⅡ)を実施。「SAS70報告書TYPEⅠ」は3月中旬より顧客企業宛に提供。
<今回の検証概要>
1.検証の種類:内部統制の整備状況の検証(TYPEⅠ)、2.独立監査人:新日本監査法人、3.評価基準日:平成18年12月31日、4.対象業務:特別勘定に係る年金資産の運用・管理業務


●経済研社長に小山正之氏(07年3月8日)
<第一生命経済研究所4月1日付役員人事>
▽顧問(第一生命常勤顧問)小山正之、▽常務取締役、総合研究部長(取締役、同部長)中野俊和、▽取締役(第一生命広報部長)江崎正志
※小山正之氏は5月開催の株主総会後に社長に就任予定。


●機関長育成へ「業務人財開発部」新設(07年3月8日)
<4月1日付組織改編>
1.「業務人財開発部」の新設:プロフェッショナルな機関長人材の充実のため、「新卒機関長候補」を採用し、機関長人材として育成する「機関経営職候補生制度」を新設、採用活動を進めてきた。その結果、平成19年4月に一期生が入社することから、「機関経営職候補生」の採用・育成機関として、「業務部」から機関経営職マネジメント室を分離し、「業務人財開発部」を新設する。
2.「外国債券部」の新設:「債券部」について、担当する国内外債券の資産残高が大きくなっていることに加えて、平成19年度より、公共債ディーリング業務を再開することから、業務の範囲拡大に対応して、外国債券・外国為替業務を担当する「外国債券部」を新設する。
3.「投信サービス室」の新設:「商品事業部」の機能整理のため、部内で契約事務関連機能を担っている「変額年金サービスセンター」「保険契約事務センター」(いずれも金融機関等代理店の販売商品に係る販売事務等を担当)を「事務企画部」に移管するとともに、「投信管理課」(投資信託の販売事務を担当)を独立させ、投信の販売事務・口座管理・コンプライアンス推進等を行う「投信サービス室」を新設する。
4.「代理店検査室」の「代理店検査部」への改称:提携先募集代理店や銀行等代理店等に対する募集管理の強化を目的として、平成17年10月に新設した「代理店検査室」について、段階的に人員を増強し、検査件数・検査内容の強化を図ってきた。これら態勢の強化に鑑み、「代理店検査室」を「代理店検査部」へ改称する。
<4月1日付役員人事>(新任・昇任)
▽代表取締役副社長執行役員(代表取締役専務執行役員)壱岐浩一、▽代表取締役副社長執行役員 (代表取締役専務執行役員)小泉宇幸、▽取締役専務執行役員、年金事業本部長(取締役常務執行役員、同本部長)麻崎秀人、▽専務執行役員(常任監査役)大磯公男、▽執行役員、東日本営業本部長(新宿総合支社長)小野耕司、▽執行役員、IT企画部長(同部長)武山芳夫、▽執行役員(リスク管理統括部長)金井洋、▽執行役員、投資本部長(運用企画部長)下釜光滋

●保険料改定、医療商品・配当規定改定も(07年2月27日)
 4月2日以降、個人保険の保険料率を改定。予定死亡率を改定するとともに、入院関係給付については入院の短期化等の状況を踏まえ予定発生率を改定。これに伴い、主契約で更新型終身移行保険「堂堂人生」、終身保険、養老保険、定期保険、こども学資保険(H7)「Mickey」、生存給付金付定期保険「Skip・U」、特約では終身保険特約、定期保険特約、年金払定期保険特約、総合医療特約、生活習慣病特約、女性医療特約、終身年金特約の保険料を改定。一方、介護年金終身保障保険「悠悠人生」、特定疾病保障定期保険「シールドU」、個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」、特定疾病保障定期(終身)保険特約「シールド特約」、障害保障特約「スーパーリライ」、介護特約(H13)「介護サポート+」などは保険料改定しない。
 なお、終身医療保険、総合医療特約、生活習慣病特約、女性医療特約は商品の一部改訂を予定。また、5年ごと利差配当付保険、無配当災害・疾病関係特約について社員配当金規定の改訂を行ない、「5年ごと配当付保険」および剰余を社員配当金として割り当てることを可能とする「災害・疾病関係特約D」を発売する。
<改定保険料例>(45歳、口座振替扱月払)
▽更新型終身移行保険「堂堂人生」、保険金額5,000 万円(生存給付金額30 万円)、保険料払込免除特約付加、男性:現行2万7,532円→改定2万6,534円(3.6%減)
▽総合医療特約、入院給付金日額1万円、保険期間10年、男性:4,670円→4,040円(13.5%減)
▽生活習慣病特約、入院給付金日額1万円、保険期間10年、男性:1,250円→990円(20.8%減)
▽女性医療特約 入院給付金日額1万円、保険期間10年、女性:1,440円→1,300円(9.7%減)


●07・08年度経済見通し(07年2月19日)
 第一生命経済研究所は、07・08年度経済見通し予測を取りまとめた。日本国内総生産(GDP)成長率は06年度予測が実質+2.0%(前回+1.9%)、名目+1.3%(前回+1.3%)、07年度予測が実質+2.2%(前回+1.9%)、名目+2.5%(前回+2.2%)、08年度予測が実質+2.7%、名目+3.1%と予測。
<要旨>
▽実質GDP成長率の見通しは、06年度が+2.0%(前回7-9月期2次速報後予測:+1.9%)、07年度が+2.2%(同+1.9%)、08年度が+2.7%、名目GDP成長率の見通しは06年度が+1.3%(同+1.3%)、07年度が+2.5%(同+2.2%)、08年度が+3.1%である。なお、本予測では09年4月に消費税が引き上げられると想定している。仮に引き上げを想定しない場合には駆け込み需要が発生しないため、08年度の成長率予測値は、実質GDPが+2.4%、名目GDPが+2.7%となる。
▽足元で、先行きの景気減速を示唆する経済指標も増えているが、07年前半にかけて想定される景気減速は軽微なものにとどまり、景気の回復基調は崩れない。
▽海外景気の減速やIT部門の調整は軽微なものにとどまるとみられることに加え、設備投資も若干減速するものの底堅く推移する。また、個人消費は力強さには欠けるものの、緩やかな増加基調は維持できる見通しである。こうしたことから、景気が失速する可能性は小さいと思われる。04年後半から05年前半の景気の踊り場局面では、鉱工業生産指数の2四半期連続減少や実質GDPの前期比マイナスが実現するなど、景気の停滞感はかなり強まった。しかし、今回予測期間中に景気がそうした状態に陥る見込みは小さく、「踊り場」とすら認識されない可能性もある。
▽外部環境では、米国経済のソフトランディングの可能性が高まってきたことに加え、当面は円安による押し上げ効果が見込めることもあり、輸出の減速は軽微なものにとどまる。
▽IT部門における足元の在庫増加にも、需要の伸びに裏付けられた前向きなものが多く含まれていることに加え、在庫調整が必要な品目も一部に限られており、全面的な調整にはならない可能性が高い。IT需要も引き続き旺盛であり、足元の在庫は今後速やかに減少していくと予想される。IT部門の調整を過度に強調する必要はない。また、IT以外の部門が好調に推移していることも好材料。製造業全体として在庫調整が懸念される状況ではない。
▽設備投資は引き続き堅調さを保つ。円安や原油価格下落といった要因も企業収益を押し上げ、設備投資を後押しする。資本ストック循環の観点から、07年度には製造業を中心に緩やかに伸びを鈍化させるとみられるが、全体としてみればストック調整圧力はかなり限定的である。
▽07年後半以降には、米国景気を中心とする海外経済の持ち直しが予想されることから、輸出の伸びは再び拡大する。加えて、IT部門の調整も一巡することもあって、わが国の景気回復テンポは再び高まる。
▽低迷している所得動向についても徐々に上昇圧力がかかり始める。企業の人手不足感はかなり強まっており、雇用需要は強いことに加え、07年以降本格化する団塊世代退職の影響によって労働供給に下押し圧力がかかってくることもあって、失業率は着実に低下を続ける見込みである。こうした労働需給の引き締まりが賃金にも好影響を与える。賃金上昇率は徐々に拡大していき、07年度後半には前年比1%程度にまで上昇、雇用者数の増加を加味した雇用者報酬でみれば2%程度に達することが予想される。
▽所得の改善を受け、07年度後半以降、個人消費も伸びを高め、内外需のバランスが取れた成長が実現することになる。消費が回復することによって景気は安定度を増し、より力強さも感じられるようになるだろう。
▽02年1月を谷とする今回の景気回復局面は、09年3月までは持続すると見込まれる。その後は、消費税率引き上げの影響から後退局面入りする公算が高い。景気回復の継続期間は86ヵ月と、いざなぎ景気(57ヵ月)を大幅に上回る空前の長期回復ということになる。
▽消費者物価指数(生鮮食品除く総合)は、06年度が前年度比+0.1%、07年度が同+0.2%と前回見通しからそれぞれ下方修正した。原油価格の落ち着きを背景に、石油製品価格の上昇寄与が予想以上に縮小していることが下方修正の主因である。07年7-9月期頃までは、消費者物価指数はほぼゼロ%での超低空飛行を続けるとみられる。また、08年度については同+0.6%を予想している。


●「第20回サラ川」入選100編決まる(07年2月5日)
 「第20回サラリーマン川柳コンクール」の入選作品100編が決定。今回の応募は2万3,179編(うちインターネット応募6,894編)。入選100編の中から、2月6日~3月16日の間、サラ川ベスト10投票により、優秀作品10編が選ばれる。5月上旬に号外「サラ川ニュース」でベスト10を発表するほか、小冊子「サラリーマン川柳傑作三〇〇選」で入選のベスト100、およびテーマ別の秀作200選を発表。入選作品100編はホームページ上(http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu/)で発表する。
<ベスト100作品の抜粋>
▽自慢げに カタカナ言葉 欧米か!(ゴルゴ43) ▽定年後 メシ・フロ・お茶は 妻の声(静子) ▽イナバウアー 一発芸で 腰痛め(小太りおじさん) ▽たまったなぁ お金じゃなくて 体脂肪(サラ川小町) ▽アレどこだ? アレをコレする あのアレだ!(読み人知らず) ▽マズイのに ウマイ!と言ったら 朝昼晩(週末亭主) ▽新機種に 右脳左脳も 右往左往(ケムンパス) ▽俺だって 診断結果は チョイ悪だ(脂肪官) ▽脳トレを やるなら先に 脂肪トレ(鉄人28年生まれ) ▽同窓会 行ってみれば 老人会(自分だけ若いと思う) ▽犬はいい 崖っぷちでも 助けられ(オレも崖っぷち) ▽妻・子・俺 格差社会は 我が家にも(ひら夫) ▽うちのママ 家庭科少し 履修漏れ(大江山の鬼) ▽ハンカチで ヨン様卒業 ぼくの妻(紀州梅) ▽もてぬ子に 水色ハンカチ 親心(珍竹林) ▽かけすてを 覚悟で払う 教育費(お受験ママ) ▽「ありがとう」そのひとことが 潤滑油(ココイコ)

●06年10~12月期GDP名目1%成長(07年1月31日)
 第一生命経済研究所は、06年10~12月期GDP速報(QE)予測を取りまとめた。日本国内総生産(GDP)実質成長率は前期比+0.9%(同年率+3.5%)、名目GDP成長率は前期比+1.0%(同年率+4.2%)、GDPデフレーターは前年比▲0.5%、国内需要デフレーターは前年比▲0.1%と予測。
<要旨>
▽06年10~12月期の実質GDP成長率(2月15日公表予定)は前期比+0.9%(同年率+3.5%)と、潜在成長率を大きく上回る高成長が予想される。
▽個人消費が前期比+0.7%と高い伸びになるとみられることが、高成長の最大の要因である。7~9月には個人消費の減少が低成長をもたらしたが、それとは逆の動きになる。個人消費と並んで民需のもう一本の柱である設備投資についても、高水準のキャッシュフローや企業の期待成長率の回復等を背景に堅調な推移が続く見込みである(前期比+1.0%)。また、これまで大幅な減少が続いてきた公共投資でも反動増が見込まれている(前期比+3.1%)ほか、住宅投資も同+1.9%と3四半期ぶりに増加に転じる見込みだ。このように、10~12月期は内需の好調さが目立った。また、海外経済が底堅く推移していることを背景に輸出が引き続き増加した一方で輸入の伸びが小幅にとどまった結果、外需寄与度は前期比+0.1%ポイントとなった模様だ。在庫投資については、製品在庫が増加する一方で流通在庫が減少したとみられ、寄与度はゼロを見込む。
▽このように10~12月期は高成長となった模様である。このうち、設備投資や輸出の増加については素直に評価して良いと考えられるが、個人消費については7~9月期の減少の反動増の側面も大きいため、割り引いて考える必要がある。個人消費は前期比+0.7%と高い伸びが予想されるが、それでも7~9月期の落ち込み(同▲0.9%)を完全には取り戻すことができない。夏場の落ち込みから持ち直していることは確かなのだが、回復ペースは緩やかなものにとどまっていると判断できる。実際、月次の個人消費関連指標からは、消費の改善がもたついていることが示されている。
▽10~12月期のGDPデフレーターは前年比▲0.5%(7~9月期同▲0.7%)と、前期から下落率が縮小すると予測する。もっともこれは、原油輸入価格の下落によるものである。輸出入の要因を除いた国内需要デフレーターは前年比▲0.1%(7~9月期同+0.2%)と、再びマイナスに転じる見込みである。
▽以上の10~12月期GDP統計予測については、2月2日に公表される12月家計消費状況調査等の結果を受けて修正する可能性がある。

●未請求契約1,400件の契約者に確認済み(07年1月16日)
 一部で報道のあった三大疾病特約(特定疾病保険)の未請求・未払い事案に関して、契約者に確認のお願いと請求勧奨を実施していると発表。
 昨年から開始した検証の結果、過去5年の入院給付金の支払状況等から、特定疾病保険金等の支払事由にも該当する可能性が一定程度あると推測される約1,800件の契約を把握した(平成18年12月末現在)。このうち、すでに約1,400件については契約者宛に確認のお願いを実施した。その結果、約500件については支払事由に該当することを確認し、請求勧奨により請求書類を提出した229件に対し保険金を支払った(支払合計金額6億8,750万円)。
 特定疾病保険は、悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中に罹患し所定の要件に該当した場合に、一時金が支払われる。支払要件への該当状況や悪性新生物については本人への病名告知等の問題もあるため、慎重な取扱いを行ってきた。特定疾病保険金の請求にあたっては、各支払要件の記入欄や病名告知状況を盛り込んだ専用の診断書を案内する必要があることから、今回のような未払事案が発生したとしている。同社は引き続き、事務フローの見直しを行い、請求勧奨・案内フローの改善を図るとともに、未請求契約の再確認をする。
<契約者問い合わせ先>
電話:0120-803-133(平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00)
<保険金の支払事由>
▽悪性新生物(がん):被保険者が責任開始期以後、生まれて初めて悪性新生物に罹患し、医師によって診断確定されたとき。ただし、上皮内がん(大腸の粘膜がんを含む)および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは除く。また、責任開始期から起算して90日以内に罹患した乳房の悪性新生物(乳がん)については、対象にならない。
▽急性心筋梗塞:被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。ただし、狭心症等は含まれない。
▽脳卒中:被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。ただし、支払対象となるのは、脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞。


●特定疾病特約で約1,800件の未請求・未払い(07年1月16日)
 昨年来、社内で保険金・給付金の請求勧奨事案の洗い出しを進めている中で、特定疾病保障定期・終身保険特約「シールド特約」並びに同単体付帯契約350万件のうち、約1,800件が本人へのガン告知が行われていないなどの事由で請求勧奨できず、未請求・未払いとなっている可能性があることが判明した。同社はこれについての一部報道に対し16日、未請求事案への対応などについて下記の取り組み概要を発表。
<保険金・給付金の請求勧奨に対する取り組み概要>
 保険金・給付金の適切な支払に向けた検証作業について、現在までに以下の対応を実施している。
①不適切な不払案件の検証について、事案の事例を含め、平成17年10月に公表済み。
② 支払済みの保険金・給付金の適切性について点検作業を進めており、本年3月末を目処に点検を終了し、4月を目処に公表予定。なお、追加支払いが必要な案件について今月より支払いを開始。
③ 契約者による保険金・給付金の確実な請求手続きのお勧め(請求勧奨)の充実策として、毎年発行している「生涯設計レポート」への記載や「保険金などの支払について」の冊子の配布等を昨年より実施。
 16日、こうした取組みの一部について報道があったが、現在、これまでに実施してきた「不適切な不払案件の検証」「支払済契約についての再検証」に加え、保険金・給付金全般に対する「未請求の防止に向けた請求勧奨の強化」に取り組んでいる。今後は、さらなる請求勧奨の強化策として、全契約者に対して「保険金などの支払について」の冊子の配布等を予定している。
 報道された三大疾病特約については、こうした流れの下で、契約者からの申し出などを契機として事務フローの見直しを行い、請求勧奨・案内フローの改善を図るとともに、未請求の状態が続いている契約がないかを広く再確認する調査に昨年より着手している。


●ベトナム生保買収、日本社初の進出(07年1月15日)
 ベトナム社会主義共和国の生保会社「バオミンCMG社」を今月中に買収(100%出資)する予定。日本の生保会社がベトナムで生保事業を展開するのは初めて。ベトナム金融業界における初の本格的M&Aとなる。「バオミンCMG社」はオーストラリアの大手生保コロニアル・ミューチュアル社とベトナムの国営大手損保会社バオミン社の折半出資で99年に設立。生保収入保険料ベースで同国第5位の規模。買収後、社名を「Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(第一生命ベトナム社)に変更し、新会社として営業をスタートする。
 ベトナムの生保市場は急成長を遂げており、市場規模(収入保険料ベース)は約600億円 (05年)、生保会社数は7社(06 年12月末)。同社では、今後も有望な海外市場における生保事業の展開を積極的に進める方針。
<第一生命ベトナム社の概要>
▽英文名称: Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(略称 Dai-ichi Life Vietnam)
▽本社所在地:ホーチミン市
▽出資者:第一生命100%出資
▽資本金:買収時点の資本金は12.2 百万米ドル。速やかに増資を行い、資本金を25 百万米ドルとする予定。
▽総資産:約47億円(06年10月末時点)
▽収入保険料:05年度約21億円(06年1月~10月約19億円)
▽拠点数:55拠点(06年10月末時点)
▽営業職員数:6,309名(06年10月末時点)


●斎藤勝利社長の年頭所感(07年1月4日)
 保険業界では保険金・給付金の不適切な不支払い等、信頼が低下する事態が発生した。このような状況下において、社会の生命保険会社に対する関心は、財務基盤の充実度を見る財務の健全性から、消費者保護を追求した適切な運営態勢が確保されているかという業務の健全性へと大きくシフトしており、業務の健全性が競争上の大きなファクターであることを改めて強く認識しなければならない。
 当社はいち早く「経営品質向上活動」に取り組み、平成13年には金融・保険業界で初めて「日本経営品質賞」を受賞した。その後も、収益力・財務健全性などの財務的な企業価値に加え、お客さまからの支持・社会からの信頼確保などの非財務的な企業価値を高めることによるコーポレートブランド(企業価値)の向上を目指す取組みを進めてきた。
 昨今の消費者重視、利用者保護の流れのなかでは、当初想定した達成水準や達成スピードをさらに加速させていく必要がある。退路を絶ってこれを実践していくため、平成18年9月に「第一生命品質保証新宣言」を公表した。これは契約時、契約期間中、支払時のあらゆる場面において、提供する商品・サービスについての品質管理を徹底して取り組むことを宣言したもので、保険金・給付金の支払いに関する「異議申出窓口」「社外弁護士相談」、中立的な専門家による「支払審査会」を設置する等、お客さまにとっての二重・三重のセーフティーネットを設けるなどの取組みを進めてきた。
 この新宣言を胸に、創立以来掲げてきた「契約者第一主義」を今一度新しい気持ちで見つめて、全役職員一丸となって業務に邁進し、平成19年9月の創立105周年を迎えよう。


●インド有力銀行2行と合弁生保設立、窓販展開へ(06年12月21日)
 12月21日、インド国有銀行で資産規模6位のバンク・オブ・インディア(BOI)ならびに同7位ユニオン・バンク・オブ・インディア(UBI)との間で、インドにおける合弁生保会社設立に関する覚書に調印。日本の生保会社として初めてインドでの生保元受事業へ進出する。新会社の資本金は今後の協議で決定するが、出資比率は同社が外資の出資上限である26%、BOI51%、UBI23%となる予定。
 インドはBRICsの一角として急速な経済発展を遂げており、所得水準の向上に伴い生保市場も順調に拡大しつつある。BOIとUBIはいずれも有力銀行としてブランドネームの強さを持ち、両行合わせて約5,000拠点の広範な支店網をインド全土に展開している。今回合意に達した合弁生保事業では、第一生命の生保元受事業に関するノウハウとBOI、UBI両行の販売ネットワーク・顧客基盤を生かして、主に貯蓄型商品のバンカシュアランス(銀行窓販)を展開する。今後、3~6ヶ月程度で合弁契約書の締結・合弁会社設立、12~15ヶ月程度で事業認可取得・営業開始を目指す。


●06・07年度改定経済見通しを下方修正(06年12月11日)
 第一生命経済研究所ではGDP統計の公表を受けて、06・07年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。GDPは06年度予測が実質+1.9%(前回+2.4%)、名目+1.3%(前回+2.0%)、07年度予測が実質+1.9%(前回+2.1%)、名目+2.2%(前回+2.4%)に下方修正した。
<要旨>
 06・07年度日本経済見通し:下方修正の主因は、①06年7-9月期GDP成長率(二次速報)の下方改訂、②05年度確報公表等に伴う過去系列の大幅遡及改訂により06年度にかけての成長率のゲタが低下したこと等である。先行き想定する景気シナリオについては変更していない。かねてから、06年度後半から07年前半にかけて、海外景気の減速やIT部門の調整などを背景として景気回復の勢いが一時的に弱まるものの、景気の回復基調は維持されると考えてきた。景気の先行きに対して懸念する向きもあるが、今回の予測改訂においてもこれまでの見方を変更していない。景気減速をもたらす主因である海外景気の減速やIT部門の調整は軽微なものにとどまるとみられることに加え、設備投資や個人消費とを中心とする内需は今後も底堅く推移し、景気を下支えすると予想されることなどがその根拠だ。


●上半期業績:個人収保0.6%減、保有高3.3%減に(06年11月27日)
 06年度上半期業績を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比5.3%増の847億円(うち第3分野は10.8%減の251億円)で、新契約高は16.8%減の5兆2,405億円。解約失効高は7.3%減の6兆9,143億円(解約失効率は3.64%)。保有契約年換算保険料は0.1%減の2兆1,349億円(うち第3分野は3.3%増の4,763億円)で、保有契約高は3.3%減の186兆1,847億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が0.1%減の55兆2,217億円、団体年金は6.4%増の6兆3,771億円。
 損益面では、経常収益は0.9%減の2兆2,853億円、うち保険料等収入は0.8%減の1兆6,717億円(うち個人分野は0.6%減の1兆1,227億円)、資産運用収益は4.5%減の4,943億円。経常利益は25.7%増の1,017億円、中間期純剰余は52.4%増の792億円。基礎利益は14.7%増の2,551億円(利差損は44.3%減の493億円、危険差益は2.7%増の2,465億円、費差益は18.4%減の約579億円)。
 資産面では、有価証券含み益は9,821億円増加して3兆1,533億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価8,300円程度。実質純資産額は29.6%増の5兆4,464億円。ソルベンシーマージン比率は128.7ポイント上昇して1,098.3%。
<窓販収入保険料>(カッコ内は前年同期比増減率)
▽変額年金保険:329億円(355億円減少) ▽定額年金保険:621億円(―) ▽一時払終身保険:5,400万円 ▽一時払養老保険:2億3,200万円
<提携保険会社商品の販売状況>(新契約年換算保険料)
▽損保ジャパンの損保商品:159億円(2.9%増) ▽AFLACのがん保険:41億円(4.3%減)


●役員人事(06年11月24日)
<11月24日付役員人事>
▽退任(取締役)髙野 茂德
※高野氏は11月30日付で専務執行役員を退任し、12月1日付で 設立される「第一フロンティア株式会社(第一フロンティア生命保険株式会社の設立準備会社)」の 社長に就任予定。


●入院給付金被保険者受取の代理請求特約新設(06年11月21日)
 11月28日より、入院給付金等の被保険者が受取人となる各種保険金・給付金等について、包括的に代理請求の対象とした「被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約」を導入。入院給付金等の被保険者が受取人となる保険金・給付金等の支払事由が生じ、被保険者が保険金・給付金等を自ら請求できない特別な事情(病名もしくは余命の不承知または意思能力の喪失等)がある場合に、被保険者に代わって、所定の代理人が保険金・給付金等を請求できる特約。
 追加保険料なしで付加でき、既契約への中途付加も取り扱う。保険金・給付金等を代理請求できる所定の代理人は、指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その人。ただし、請求時において、被保険者と同居し、または生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または3親等内の親族に限る。該当する人がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人とする。


●06・07年度改定経済見通し(06年11月17日)
 第一生命経済研究所ではGDP統計の公表を受けて、06・07年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。GDPは06年度予測が実質+2.4%(前回+2.4%)、名目+2.0%(前回+2.4%)、07年度予測が実質+2.1%(前回+2.0%)、名目+2.4%(前回+2.6%)と予測。
<要旨>
 06・07年度日本経済見通し:かねてから、06年度後半から07年前半にかけて、海外景気の減速やIT部門の調整などを背景として景気回復の勢いが一時的に弱まるものの、景気の回復基調は維持されると考えてきた。このところ弱めの経済指標が相次いだこともあって、景気の先行きに対して懸念する向きも増えているが、今回の予測改訂においてもこれまでの見方を変更していない。景気減速をもたらす主因である海外景気の減速やIT部門の調整は軽微なものにとどまるとみられることに加え、設備投資や個人消費とを中心とする内需は今後も底堅く推移し、景気を下支えすると予想されることなどがその根拠だ。02年1月を谷とする今回の景気回復局面は、2006年11月でいざなぎ景気を抜き、戦後最長の景気回復になることがほぼ確実になっている。今回の予測期間である07年度末までに景気後退に陥ることは予想されないため、この記録はさらに大幅に更新されることになるだろう。期間に関しては空前の長期回復となる。


●新光証券と顧客紹介で業務提携(06年11月10日)
 11月13日より新光証券と業務提携し、証券取引や株式公開等のニーズのある同社の顧客を新光証券に紹介するサービスを開始。顧客から証券取引や株式公開についての相談があった場合、提携証券会社として新光証券がある旨を説明し、新光証券の担当窓口等を紹介。新光証券は、紹介を受けた顧客に対して、証券取引ニーズがある場合は第一生命で取扱わない有価証券、サービスを提供。株式公開等のコンサルティングニーズには株式公開に関する事務指導、持株会設立指導、IR実施に関する支援、役職員に対するストックオプション制度の導入指導などを行う。

●「第20回サラ川」作品募集開始(06年11月1日)
 恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の作品募集を開始。応募作品の中から、平成19年2月上旬に「全国優秀100作品」を選出し、その後「私が選ぶサラ川ベスト10投票」を行い、5月上旬に第20回全国ベスト10作品を決定、発表する。平成19年12月に講談社から発刊される『「サラ川」傑作選』に今回の応募作品のうち600句あまりが優秀作品として掲載される予定。
<応募要領>
1.応募方法:営業職員(生涯設計デザイナー)持参の所定の応募用紙を提出するか郵送で送付する。また、インターネットや携帯電話でも応募を受け付けている。
▽インターネットでの応募URL=http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/
▽携帯電話での応募=アドレス(sen@pawj.jp)に空メールを送る。折り返し、応募サイトのURLをメールで知らせる。
2.応募締切:平成18年12月15日
3.プレゼント:抽選でフラワーギフト券をはじめ、人気の「サラ川」オリジナルグッズなどをプレゼント。
<参考:最近の第1位作品>
「昼食は 妻がセレブで 俺セルフ」 (一夢庵) 「オレオレに 亭主と知りつつ 電話切る」(反抗妻)、「課長いる? 返ったこたえは いりません!」(ごもっとも)、「タバコより体に悪い 妻のグチ」(-小心亭主-)、「デジカメの エサはなんだと 孫に聞く」(浦島太郎)、「プロポーズあの日にかえって ことわりたい」(恐妻男)、「『ゴハンよ』と 呼ばれて行けば タマだった」(窓際亭主)


●GDP10年予測・デフレ克服後は2%成長(06年10月5日)
 第一生命経済研究所は、「日本経済の10年予測」と題するレポートを取りまとめた。日本国内総生産(GDP)成長率は2007―2011年度予測が実質+2.1%(名目+2.7%)、2012―2016年度予測が実質+1.9%(名目+2.4%)と予測。
<要旨>
▽景気回復期間は4年を超え、デフレの克服や雇用情勢の改善等は確実に進展している。一方で、若年層におけるニート、フリーターの増加や無貯蓄世帯の増加にみられるように、若年層の所得格差の拡大が新たな問題として浮上してきた。現時点における若年層の二極化は、将来の更なる格差拡大の原因となり、ひいては出生率の一段の低下を招くおそれがある。
▽経済成長と金利の関係も、国際貿易の拡大やマネーのグローバル化等により変化している。途上国に巨額な経常黒字が累積する中、世界の実質金利が収斂する傾向を強めている。金融がグローバル化する中では、期待収益率の高い国や地域に対して資金が流れる。このため、わが国としては相対的に経済成長率を高めなければ、家計の貯蓄率が低下する環境下で資金が取り込めず、中期的に日本経済に悪影響が及ぶ可能性がある。
▽わが国の財政では歳入に比べて歳出規模がきわめて高いことから、政府に歳出削減のみならず増税を進めるインセンティブが働いている。しかし、増税は民間需要を萎縮させることによって政府の自然増収を押し下げる影響もある。また、金融引き締めも資産価格の下落や政府の利払い負担増を通じて財政赤字の悪化要因となる。拙速な景気引き締め策は、日本経済が再び厳しい長期的低迷に入る危険を伴い、却って政府債務問題を長引かせる恐れがある。
▽メインシナリオは、政府が歳出削減と増税の組み合わせにより財政再建を進める一方で、日銀が景気中立的な金融政策を運営することを想定した。予測期間の前半では、消費税率の引き上げにより08・09年度の成長率が抑えられるものの、名実成長率が逆転すると共に団塊の退職等の押し上げ効果により平均実質成長率は2.1%に加速する。予測期間後半では2度目の消費税率引き上げや人口減少の影響等で平均実質成長率は1.9%に減速するが、民間部門が貯蓄超過を維持することから、長期金利は平均して名目成長率+0.5%程度の水準で推移する。プライマリーバランスも予測期間を通じて改善傾向をたどる。
▽悲観シナリオは、増税主導の財政再建を進める一方で、米国の経常赤字懸念から生じるドル安と原油価格の高騰といった外的なショックが加わるケースに相当する。この場合、07年度から16年度までの平均成長率は+1.1%と低迷する。09年度には家計部門が投資超過に転じ、国内の資金需給が逼迫する。長期金利が名目成長率を平均して+1%程度上回る水準で推移することから、大幅な景気低迷を招く。株価の低迷と成長率対比で高い金利水準により、政府債務の対GDP比率も上昇を続ける。名目成長率も低迷することから、プライマリーバランスも予測期間中の明確な改善には至らない。
▽楽観シナリオでは、歳出削減、政府資産売却を中心に財政再建が進められ、インフレ目標の導入等により緩和的な金融政策が運営されることに加え、高齢者の継続雇用や女性の活用・若年雇用の改善が進むことを想定した。期待成長率の高まりにより株価も上昇すること等から、メインシナリオに比べ予測期間の平均成長率を実質で+0.5%ポイント、名目で+1.0%ポイント程度上回る。政府の目標である11年度のプライマリーバランス黒字転換も実現し、民間需要に牽引された活力ある日本経済を取り戻す。景気見合いで緩和的な金融政策が採られることにより成長率対比で金利が低く抑えられ、企業の設備投資を通じて日本の長期的な成長力を高める。財政再建と金融緩和のポリシーミックスにより、日本経済は実質+3%、名目+4%の安定成長軌道に復帰することが可能。


●Web上で苦情件数を公表(06年10月4日)
 10月4日から、苦情の件数とその解決件数について、ホームページ上で定期的に公表。同社に寄せられた苦情の受付状況とその解決件数については、4週間分を週単位で掲載し、毎週更新。「顧客の声(苦情・感謝の声)」の詳細については、前々月分および年間累計を掲載し、毎月更新。
<ホームページURL> http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/csr/voc/index.html


●異議申出窓口開設、支払審査会開催へ(06年10月3日)

 10月3日より、死亡保険金や入院給付金等の支払いに関する「異議申出窓口」を開設。顧客の希望により社外の弁護士(同社と顧問契約を締結していない弁護士)を紹介し、無料相談が受けられる体制も構築。これにより、今月から支払査定結果の妥当性等を審査する「支払審査会」を開催する。「支払審査会」では、「異議申出窓口」を通じて審査請求のあった案件等について、社外の中立的な専門家が客観的視点で審査する。
<「異議申出窓口」の概要>
▽顧客からの申出に対して、専門の担当者が相談を受ける。▽対象となる顧客:詐欺あるいは重大事由・告知義務違反によって契約が無効や解除となり、死亡保険金の支払いができなかった顧客(今後、順次対象を拡大)。▽対象となる申出:死亡保険金等の支払いに関する問題で、支払担当部署等の説明では納得出来ない場合に申出を受ける。▽顧客への通知方法:契約が解除となった顧客や保険金・給付金等の支払いがきなかった顧客に送付している「不支払等通知」に、「異議申出窓口」の電話番号(フリーダイヤル)を記載し、個別に案内。
<「社外弁護士相談」の概要>
▽中立的な立場で申出内容を充分に聞いた上で、同社の判断と申出内容の相違点を法令・約款に照らして、法的観点から整理し論点について説明。▽開始日:10月中旬から実施予定。▽相談の方法:「異議申出窓口」における対応で納得できない場合、社外弁護士に相談できる。なお、弁護士相談は予約制。▽社外弁護士相談窓口:全国5ヵ所の相談窓口で、社外弁護士に直接相談。東京週1回、札幌・名古屋・大阪・福岡月1回、相談時間は10:00~16:00。▽テレビ電話による社外弁護士相談(10月以降順次実施予定):相談場所に来られない顧客に対して、全国30ヵ所以上の同社施設にテレビ電話を設置し、テレビ電話を通じて東京の社外弁護士に相談できる体制を構築。▽相談費用:原則として無料。
<「支払審査会」の概要>
▽社外の中立的な専門家のみで構成され、同社の支払判断の妥当性等について審査する組織。毎月1回開催し、審査内容と同社の最終結論は文書で顧客宛てに通知する。▽審査する案件:死亡保険金や入院給付金等の支払いに関する異議申出があり、「異議申出窓口」を通じて支払審査会における審査請求のあった案件、「異議申出窓口」を通じて相談を受けた社外弁護士が必要と認めた案件、同社が「支払審査会」で審査することが適当と認めた案件のいずれかに該当する案件について審査する。


●職員の育児・介護制度など大幅刷新(06年10月3日)
 10月より、職員に対する育児・介護分野の支援制度を充実させるべく、「仕事と育児に関する制度」を全面的に改定。
<育児関連主要項目の改定>
①妊娠期の妊娠期間中、および出産後の休暇等:マタニティ休暇(18年10月実施)=現行の妊産婦通院休暇の取得条件に加え、妊娠期間中の職員がつわり等による体調不良を来たした場合でも取得可。
②出産期の産前産後休暇の給与取扱:産前産後休暇の給与取扱の改定(18年10月実施)=産前産後休暇期間について、通常の給与を全額支給する。
③育児期間の育児休業制度:▽育児休業期間の延長(18年10月実施)=保育所での「慣らし保育」に対応できるよう育児休業期間を延長し、子が満1歳6か月に到達した翌月以降、最初の4月末日または10月末日まで取得可(配偶者が無職でも取得可)。▽育児休業期間の積立年休による一部有給化(18年10月実施)=育児休業の開始日に積立年休の残日数がある場合、当該期間年休と同様に通常の給与を支給。
④育児のための短時間勤務制度:育児のための短時間勤務制度(19年4月実施)=子が小学校就学後最初の4月末日までの間、本人希望により勤務時間を短縮できる「短時間勤務制度」を導入。6時間または5時間勤務の選択が可能。(通常の勤務時間は7時間)(平成19年度末までは、子が満3歳到達後の最初の4月末日までとし、段階的に実施)。
⑤就業期間中での子の病気等のとき休暇を取得する制度:チャイルドサポート休暇(19年4月実施)=付与日数を年間12日まで拡大し、名称を「チャイルドサポート休暇」に変更する。積立年休の残日数がある場合には、当該休暇日数について年休と同様に通常の給与を支給。
⑥育児サービスの費用に関する直接的支援:保育所等の育児サービス経費補助(18年10月実施)=子が3歳に到達した年度の年度末までの間に負担した育児サービス料(保育所等の利用料)について、その30%8月額2万円上限)を経費補助する(「ベビーシッタークーポン」も継続して利用可)。
<介護関連主要項目の改定>
①介護休業制度:▽介護休業期間の延長(19年4月実施)=「要介護者1人につき通算365日間」の介護休業取得可。▽介護休業期間の一部有給化(19年4月実施)=介護休業の開始日に、積立年休の残日数がある場合、当該期間年休と同様に通常の給与を支給。
②介護のための短時間勤務制度:介護のための短時間勤務制度(19年4月実施)=要介護者1人につき、通算365日間を限度として勤務時間を短縮できる「短時間勤務制度」を導入する。6時間または5時間勤務の選択が可能(通常の勤務時間は7時間)。
<その他の項目の改定>
①両立支援策に関する周知徹底、相談窓口の設置:▽「両立支援ハンドブック」の提供(18年下半期中)=「両立支援」に向けた諸制度等の周知を図り、育児・介護を行う職員の周囲の理解を促すため、両立支援ハンドブックを全職員に配布。▽「両立支援相談窓口」の設置(18年10月より順次)=「両立支援」に向けた諸制度等の利用が円滑に行なわれるよう、人事部イコール・パートナーシップ推進室内に専用電話の相談窓口を設置し、職員からの相談等に対応。
②育児・介護休業等からの復職に向けた環境整備:▽育児・介護休業中および復職時の処遇等に関するガイドラインの明示(18年10月実施)=育児休業等を利用する職員の休業中・復職後に対する不安を軽減するため、休業期間中の人員補充と復職後の勤務・職務・処遇をガイドラインとして明示。▽産前産後休暇から復職する営業職員の復職時支援(19年4月より)=営業職員について、産後休暇からの復職時の不安感を軽減するため、復職後一定期間について給与等の保障を行なう。▽育児休業からの復職に向けた情報提供、コミュニケーション支援策(19年4月実施)=育児休業からの復職が円滑に行なわれるよう、希望者に対しては休業期間中も情報提供(社内報、通達等)を行なう。また、職場の上司等と月2回程度eメールによる情報交換を行ない、復職支援を行う。
③継続勤務を支援する制度:▽「ふぁみりぃ転勤」制度の導入(18年4月より実施済)=経験・スキルを持つ一般職掌職員(通常、転居を伴う異動をしない職員)が、配偶者等家族の事情で転居を余儀なくされた場合、希望居住地から通勤可能な所属に異動できる制度を実施。▽OG組織の開設(18年10月実施)=OG組織「なでしこ会」を開設し、同社で経験・スキルを積んだ職員に対し、同社に関する情報提供を継続して行なう。▽ウェルカムバック制度(退職者再雇用制度)の導入(18年4月より実施済)
結婚、出産、家族の事情等で退職した職員を、積極的に再雇用する。
④さらなる子育て支援:「孫誕生休暇」の新設(18年10月実施)=「次世代」の誕生を家族全員で祝い、また出産直後の母親をその親がサポートできるよう、子や子の配偶者の出産(孫の誕生時)にあたって3日間の特別年休を付与し、通常の年休や土日と連続で最長9日間の連続休暇を認める。


●品質諮問委員会を設置(06年9月29日)
 消費者代表者の意見を取り入れ、顧客との対話型経営の推進を図ることを目的に、10月1日付で「品質諮問委員会」を設置。既に05年4月に「CS推進専門委員会」を設置し、顧客満足の向上に向けた課題の把握、解決策の検討・実施等を行っているが、今回設置する同委員会は「CS推進専門委員会」の諮問機関であり、社外委員ならびに同社関連部門の委員から構成される。原則として年2回開催。
<品質諮問委員会の概要>
「CS推進専門委員会」で検討、立案された事案、「保険金等支払審議委員会」等で審議された事案で本委員会と連携すべきもの、「消費者モニター制度」を活用して取り組んだ事案、調査結果等を顧客の視点から審議の上、意見具申等を行う。
▽社外委員:山上紀美子(社団法人全国消費生活相談員協会専務理事)、大瀧幸恵(消費生活コンサルタント)、宮田恵(消費生活アドバイザー)、山本加津子(元主婦の友社編集長)、▽社内委員:CS推進部担当執行役員、CS推進部長

●据置・積立利率引き上げ(06年9月25日)
 運用環境や市中金利動向等の状況を踏まえ、10月1日より、すえ置金・年金積立金の利率を約32年ぶりに改定し引き上げる。なお、同社のすえ置金残高は、3月末現在で約1兆1,903億円。
<改定内容>
▽すえ置金の利率:現行年0.1%→年0.3%、▽年金積立金の利率:現行年0.1%→年0.3%


●06・07年度改定経済見通し(06年9月13日)
 第一生命経済研究所ではGDP統計の公表を受けて、06・07年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。GDPは06年度予測が実質+2.4%(前回+2.4%)、名目+2.4%(前回+2.4%)、07年度予測が実質+2.0%(前回+2.0%)、名目+2.6%(前回+2.6%)。
<要旨>
1.日本経済の現状: 民需主体の安定成長が持続しており、デフレ脱却も射程距離圏内:06年4~6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.2%(同年率+1.0%)となった。二次速報において、わずかに上方修正されたものの、1%半ばと目される潜在成長率を下回る成長に変わりはない。もっとも、成長率の内訳をみると、減速に大きく寄与しているのは公共投資等であり、民間需要の二本柱である設備投資(前期比+3.7%)と個人消費(前期比+0.5%)は増加トレンドを持続している。輸出減速や在庫調整による成長抑制が強まるリスクに警戒は必要であるが、総じて民需主体の自律回復が始動していることを改めて確認する内容である。また、国内需要デフレーターが2期連続の上昇となったほか、前期比ベースで名目成長率が実質成長率を上回るなど、デフレ脱却に向けての動きも着実に進展している。デフレ脱却もいよいよ射程距離圏内に入ってきた。
2.06・07年度日本経済見通し:07年度も景気回復の基調は崩れず完全雇用が実現:当面は設備投資が景気回復を牽引し個人消費が景気を安定させる形で、民間需要主体の安定成長が続くとみられる。06年度下期から07年度上期にかけては、米国経済の減速やIT 分野の調整により景気回復テンポが一時的に鈍化する局面が予想されるが、景気が踊り場や腰折れに至る可能性は低いと考える。07年度には、設備投資の伸びが投資案件の一巡(資本ストック循環の観点)等を背景に減速するとみられるが、個人消費が景気の安定役となる構図に変わりはないと考えられる。米国経済の回復等により輸出も持ち直すこともあって、07年度も景気回復の基調が大きく崩れることはないであろう。02年1月をボトムとする今回の景気回復は、「いざなぎ景気(1965年11月~1970年7月)」を上回る「戦後最長の回復」となることがほぼ確実視される。景気回復が基調として持続するなかで、06年度下期(06年10~12月期)にはデフレ脱却が実現し、07年度下期には残された課題の一つである完全雇用(失業率3%半ば)も視野に入ってくると予想される。


●社外流出情報が顧客に郵送される(06年9月8日)
 8月30日、神奈川県川崎市麻生区在住の顧客情報の一部が、当該顧客の一部にリスト形式で郵送されたことから、顧客情報が社外に流出していることが判明。当該リストには、既に平成17年11月に社外流出を公表している54人分の情報を含む88人分の顧客情報が記載されている。これらの情報は平成14年11月から平成15年3月時点の情報と推定される。これは同社が作成したリストではないものの、顧客の氏名・住所・電話番号・保険種類・保険金額・契約日が記載されていた。
 なお、これまで、同社のシステムに外部からの不正なアクセスは認められていない。現在、当該情報が詐欺や脅迫等に使用されたという事実は確認されていない。同社はすでに所轄の警察へ相談を始めている。


●窓販生保準備室立ち上げ(06年8月30日)
<9月1日付組織改編>
(1)「フロンティア準備室」(部に準ずる室)の新設:今年度下期に予定している第一フロンティア生命保険(株)の設立・開業に向けた準備を推進、実施していくことを目的に、同社の設立・開業準備に係る機能について、企画第一部から分離・独立させ、「フロンティア準備室」を新設する。
(2)「募集コンプライアンス推進室」(部に準ずる室)の新設:利用者保護の観点から、募集態勢全般におけるコンプライアンス推進の強化を目的として、現在、コンプライアンス統括部内にあるこれらに関連するコンプライアンス・事故防止取組推進機能を独立させ、「募集コンプライアンス推進室」を新設する。これにより、契約加入時から保険金等の支払いに至るまで長期間にわたりサービスを提供するという生保商品の特性に鑑み、募集時における商品・サービスの十分な説明への対応等、適正な募集態勢の整備を図る。


●タイ生保と日系企業向け団保開拓で提携(06年8月30日)
 タイの大手生保会社、Ocean Life Insurance Company Limited(オーシャンライフ社)と、主にタイ進出の日系企業向け団体保険市場における共同取組を目的として、団体再保険協定を締結。今後、オーシャンライフ社の在タイ日系企業向けの団体保険市場開拓を支援する。10 月に団体保険分野の担当者を同社へ派遣。
 タイでは、従業員福利厚生制度への関心の高まりから、団体保険分野の保険料収入が2000 年から04 年までの4 年間で3 倍以上の規模(298 億円) に成長している。タイ進出日系企業は現在約1,500 社で従業員規模は40 万人以上にのぼる。日本からの05 年の直接投資認可額は対前年比36%増の5,154 億円(354 件)と拡大しており、日系企業向け団体保険市場も今後の拡大が見込まれる。
<オーシャンライフ社の概要>
▽創業:1949年 ▽本社所在地:バンコク市 ▽経営責任者:キラティ・アサクル社長兼会長 ▽株主構成:アサクル一族が100%保有 ▽収入保険料:234 億円 (24 社中第7 位) ▽総資産:1,245 億円 (24 社中第3 位)


●変額保険の経費控除過誤で返金(06年8月25日)
 内部統制セルフ・アセスメントの一環として、事務設計上の過誤の可能性について社内調査を実施したところ、一部の契約で「契約の維持に必要な経費」等を所定の額より多く控除していたことが判明。判明した事案は、平成11 年に販売を停止した変額保険で、返金が必要となる契約件数は5,548 件、返金額は合計3,319,465 円(1 件あたりの平均金額は598 円)。この商品では、「契約の維持に必要な経費」と「最低死亡保障の費用」を積立金から毎月控除することになっているが、保険契約の満期時等にはこれら経費の控除は不要となっている。しかし、同社の事務取扱いにおいて、満期時には「契約の維持に必要な経費」を、年金移行時については「契約の維持に必要な経費」と「最低死亡保障の費用」を控除しており、結果として契約の最終月に経費を1 ヶ月分多く控除していたことが判明した。
 発生原因は、変額保険の満期時・年金移行時のシステム開発において事務設計上のミスがあり、そのチェックが不十分だったことによるもの。なお、すでに事務システムの調査・修正を終えており、現在では正当な処理が行われている。経費控除過誤のあった契約者には8月31日以降、不足額に遅延利息を付して返金する。


●06-07年度経済見通し(06年8月15日)
 第一生命経済研究所ではGDP統計の公表等を受けて、06-07年度改訂経済見通しを取りまとめた。GDP成長率は、06年度予測が実質+2.4%(前回+2.5%)、名目+2.4%(前回+2.5%)、07年度予測が実質+2.0%、(前回+2.0%)、名目+2.6%(前回+2.7%)。
<要旨>
1.日本経済の現状:民需主体の安定成長が持続しており、デフレ脱却も射程距離圏内:06年4~6月期の実質GDP成長率は前期比+0.2%(同年率+0.8%)と、1%半ばと目される潜在成長率を下回る成長となった。もっとも、成長率の内訳をみると、減速に大きく寄与しているのは公共投資等であり、民間需要の二本柱である設備投資(前期比+3.8%)と個人消費(前期比+0.5%)は増加トレンドを持続している。輸出減速や在庫調整による成長抑制が強まるリスクに警戒は必要であるが、総じて民需主体の自律回復が始動していることを改めて確認する内容である。また、国内需要デフレーターが2期連続の上昇となったほか、前期比ベースで名目成長率が実質成長率を上回るなど、デフレ脱却に向けての動きも着実に進展している。デフレ脱却もいよいよ射程距離圏内に入ってきた。
2.06-007年度日本経済見通し:2007年度も景気回復の基調は崩れず完全雇用が実現:当面は設備投資が景気回復を牽引し個人消費が景気を安定させる形で、民間需要主体の安定成長が続くとみられる。06年度下期から07年度上期にかけては、米国経済の減速やIT分野の調整により景気回復テンポが一時的に鈍化する局面が予想されるが、景気が踊り場や腰折れに至る可能性は低いと考える。07年度には、設備投資の伸びが投資案件の一巡(資本ストック循環の観点)等を背景に減速するとみられるが、個人消費が景気の安定役となる構図に変わりはないと考えられる。米国経済の回復等により輸出も持ち直すこともあって、07年度も景気回復の基調が大きく崩れることはないであろう。02年1月をボトムとする今回の景気回復は、「いざなぎ景気(1965年11月~1970年7月)」を上回る「戦後最長の回復」となることがほぼ確実視される。景気回復が基調として持続するなかで、06年度下期(2006年10~12月期)にはデフレ脱却が実現し、07年度下期には残された課題の一つである完全雇用(失業率3%半ば)も視野に入ってくると予想される。

●基金追加公募、総額4200億円に(06年8月11日)
 600億円の基金追加募集を実施し、8月11日付で基金の拠出を受けた。償却年限は5年。今回の追加募集により、基金の総額(基金償却積立金を含む)は4,200億円となった。
 今回の基金追加募集では、平成16年に実施した基金追加募集と同様に、証券化スキームを活用すると共に、投資家層の裾野を広げ安定的な資金調達基盤を確保していくため公募方式とした。
 証券化スキームの概要は、①当初基金拠出者(みずほコーポレート銀行)が第一生命に基金を拠出(基金債権の取得)→②当初基金拠出者が保有する基金債権を当該基金債権の取得日と同日付で特定目的会社に譲渡→③特定目的会社が基金債権を裏付けとした特定社債を発行し、証券会社を通じて販売。

●法人取引情報を紛失(06年7月11日)
 7月1日福岡県福岡市内で、九州営業局所属の職員が帰宅途中に会議資料が入った鞄を紛失。当該会議資料は法人営業推進・管理に関するもので、九州地区の法人129社の法人名と企業年金保険の受託シェア・受託金額、団体保険の増加保険金額、その他の保険商品の種類、保険金額等に関する取引情報の一部が含まれていた。なお、個人情報、法人の信用情報・財務情報等は含まれていない。紛失判明後速やかに所轄警察署に届け出たが、現在まで発見いない。

●窓販生保子会社設立、本体と製販分離(06年6月29日)
 06年度下期に全額出資の窓販生保子会社を設立し、07年4月を目処に営業開始する。今後も成長が見込まれる銀行・証券会社等による窓販個人年金保険市場で、親子間で代理代行し、製販分離で効率的に対応する方針。金融機関窓販(代理店)営業は第一生命(金融法人)が行い、事務処理・新商品開発等は子会社が行う。子会社の資産運用業務は興銀第一ライフアセットマネジメントに委託する。当初資産(資本金)500億円でスタートする。窓販年金商品はタイムリーな新商品開発が決め手となるため、窓販年金専門子会社を立ち上げて金融機関のニーズに対応する。なお、国内において生保会社が新規に全額出資の生保子会社を立ち上げるのは初めて。
<新生保子会社の概要>
▽会社名:第一フロンティア生命保険株式会社(仮称)
▽本店所在地:東京都中央区晴海1 丁目 晴海トリトンスクエア
▽資本金:500億円
▽設立予定:06年度下期
▽販売開始予定:07年4月
▽株主:第一生命(100%)
▽社長:髙野茂德第一生命取締役専務執行役員
▽従業員数:80名程度


●台湾・新光金融控股股份有限公司と資本提携(06年6月9日)
 6月9日、台湾の新光金融控股股份有限公司(新光HD)と、資本提携を含む業務提携契約を締結することで合意。かねて新光HDと再保険取引や相互人材交流などを中心に親密な関係を築いてきた。今回の提携は新光HDとの関係強化を目的として、新光HDが実施する第三者割当増資を最大250億円引受けることで資本提携を行い、あわせて生保業務、資産運用、経営管理等に関するノウハウの提供・交流を図る。なお、第三者割当増資引受け後の新光HDにおける同社の持株比率は6%程度(現在約1.6%)となる見込み。

●新光証券で利率変動型年金窓販(06年5月31日)
 6月1日より、新光証券で積立利率変動型個人年金保険「幸せきっぷ」(新光証券での販売名称)の窓販を開始。運用期間(=積立利率保証期間)を7年および10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加(中途解約返戻金は増減)する仕組であるため、契約締結時に年金原資が確定する。契約締結時の積立利率は、市場金利の動向に応じて月2回設定。

●第一生命経済研役員人事(06年5月30日)
<第一生命経済研究所5月30日付新任役員人事>
▽代表取締役副社長(代表取締役専務)長谷川公敏、▽取締役ライフデザイン研究本部長(同本部長)松下公勇、▽取締役経済調査部長(同部長)有働洋、▽取締役研究理事(同理事)小島 孝一


●役員人事(06年5月29日)
<7月4日付役員人事>
▽取締役常務執行役員大阪総局長(常務執行役員大阪総局長)今野照雄、▽取締役常務執行役員年金事業本部長(常務執行役員年金事業本部長)麻崎秀人


●決算:個人新契約保険料4.4%減、収保等3.7%減(06年5月29日)
 06年3月期決算を発表。個人保険+個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比4.4%減の1651億円(うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は6.3%減の586億円)にとどまった。新契約高は8.4%減の12兆9503億円。解約・失効高は9.8%減と改善し14兆6980億円、解約失効率は0.53ポイント改善し7.50%。保有契約年換算保険料は0.8%減少し2兆1336億円、保有契約高は3.1%減の189兆9352億円。
 なお、銀行窓販の実績では、年金の収入保険料は変額年金が7.3%減の1279億円、定額年金が95.0%減の100万円(02年10月以降の収保累計実績は、変額年金3648億円、定額年金45億円)。05年12月~06年3月末の追加解禁商品の窓販収保実績は一時腹終身保険1億円、一時払養老保険2億円余。
 団体保険の新契約高は53.8%減の4135億円、保有契約高は0.3%増の55兆313億円。団体年金の新契約高(第1回収入保険料)は13億円(前期30億円)、保有契約高(責任準備金)は5.1%増の6兆2634億円。
 収支面では、経常収益は5.6%増の5兆168億円で、うち保険料等収入が3.7%減の3兆4003億円、資産運用収益が38.2%増の1兆1546億円などとなり、経常利益は6.2%減の2215億円、社員配当準備金繰入額が36.6%増の1122億円で、当期純剰余金は12.3%減の354億円を計上。
 その他の諸指標では、平均予定利率は0.3ポイント低下して3.24%、基礎利益利回りは2.72%、一般勘定運用利回りは2.11%で、逆ざや額は590億円減少し1220億円に。基礎利益は10.9%増の4694億円(逆ざや額は-1220億円、死差益は前期より65億円増加し4356億円、費差益は193億円減少し1559億円)。
 資産状況は、総資産が8.8%増の32兆4866億円。実質純資産額は45.0%増の5兆3081億円(一般勘定資産に対する実質純資産比率は4.4ポイント上昇し17.2%)。有価証券含み益は1兆4218億円増加し3兆1340億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価8200円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により203.9ポイント上昇し1095.5%。

●06・07年度日本経済見通し(06年5月23日)
 第一生命経済研究所は06・07年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。日本国内総生産(GDP)成長率は06年度予測が実質+2.5%(前回+2.5%)、名目+2.5%(前回+2.4%)、07年度予測は実質+2.0%(前回+2.0%)、名目+2.6%(前回 +2.5%)と予測。
<要旨>
1.日本経済の現状:デフレ脱却の最終局面にあり安定成長局面に入りつつある
 2006年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.5%(同年率+1.9%)とほぼ潜在成長率並みの数値となった。成長率の内訳をみても、民間需要の二本柱である個人消費(前期比+0.4%)と設備投資(同+1.4%)が堅調に増加しており、民需主体の成長が維持されている。また、GDPデフレーターは前年比▲1.3%と依然としてマイナス幅が大きいが、国内の物価動向の実勢をより正確に反映していると考えられる国内需要デフレーターは、2005年10~12月期の▲0.5%から2006年1~3月期は0.0%と横ばいにまで持ち直している。同時に公表された2005年度の成長率は、実質成長率が+3.0%と現行統計で初めての3%台の成長となったことに加えて、名目成長率も+1.7%と96年度(+2.2%)以来の高い成長となった。今回のGDP統計の結果は、総じて日本経済がデフレ脱却の最終局面にあり、理想的な安定成長局面に入りつつあることを改めて確認できる内容といえる。
 今回のGDP統計の公表等を受けて、当研究所は2006・2007年度日本経済見通しの改訂を行った。実質GDP成長率の見通しは2006年度が+2.5%(前回予想+2.5%)、2007年度が+2.0%(同+2.0%)、名目GDP成長率の見通しは2006年度が+2.5%(同+2.4%)、2007年度が+2.6%(同+2.5%)である(予測詳細は3ページの総括表参照)。2006年度下期から2007年度上期にかけて一時的に成長テンポが鈍化する局面が予想されるが、①民間需要を主体とする自律回復メカニズムが軌道に乗っていること、②個人消費と非製造業の回復により経済の安定度が高まっていること、等から景気が踊り場に逆戻りする可能性は低い。2006年度半ばには日本経済はデフレから脱却し、理想的な安定成長局面に入ると予測する。2002年1月をボトムとする今回の景気回復は、高度経済成長期の「いざなぎ景気(1965年11月~1970年7月)」を期間の面で上回る「戦後最長の回復」となる可能性が高い。

2.2006・07年度の注目点:景気回復の持続性,デフレ脱却後のインフレ圧力,マクロ政策のあり方
 日本経済に関する当面の注目点は、①景気回復の持続性、②デフレ脱却後のインフレ圧力の大きさ、③今後のマクロ経済政策の展望とあり方、の三点と考えている。第一の「景気回復の持続性」については、基本的には2006~2007年度にかけて景気の回復基調が大きく崩れることはないと考える。足もとの設備投資は、製造業から非製造業へと回復の裾野を広げつつその伸びを拡大させている。2006年度以降は、製造業の設備投資は投資案件の一巡等から伸びが鈍化する可能性が高いが、非製造業の設備投資は期待成長率の回復やデフレ脱却を追い風に回復が本格化すると予想される。資本ストック循環の観点から、設備投資の伸びは鈍化するが、総じて高水準での推移が見込まれる。また、個人消費も景気の安定的な回復に寄与することになると予想される。企業の人件費抑制の終息に伴う雇用不安の解消と所得増加を背景に、個人消費はすでに基調として回復を始めている。税・社会保障負担の高まりは家計の可処分所得の抑制要因となるが、個人消費を失速させるほどのインパクトはない。
 以上のように、2006~2007年度の日本経済は民間需要を主体とする安定成長を続けると予想されるが、2006年度下期から2007年度上期にかけて一時的に成長テンポが鈍化する局面も予想される。2006年度半ばより、①ワールドカップ終了後のデジタル家電製品等の反動減少を起点とするITセクターの生産・在庫調整、②米国経済の減速による輸出減速、などから景気回復のモメンタムが低下する可能性があるためである。また、③近の機械受注の結果を踏まえると、設備投資の主導役が製造業から非製造業へとバトンタッチするにあたって、設備投資の伸びが一時的に鈍化する可能性がある。
 もっとも、2004年度下期から2005年度上期にかけての踊り場局面とは異なり、民間需要による自律回復は軌道に乗っており、また個人消費と非製造業が景気安定役として機能するとみられる。先行き2007年後半には、米国経済も金融緩和により成長率が再び加速すると予想され、対中輸出も北京五輪を前にした特需等から増加傾向で推移するとみられる。円高の影響も100~105円程度での推移であれば、景気への影響は限定的である。総じて、景気が再び踊り場へと陥るリスクは極めて小さいと判断される。

●若中年男性向け終身医療保険発売(06年5月17日)
 5月29日より、15歳~44歳の男性向け商品として、5年ごと利差配当付終身医療保険「THE・真打ち!」(これぞ・しんうち)を発売。1泊2日以上の入院、生活習慣病の治療入院などの終身医療保障(「生活習慣病重点保障タイプ(B型)」の場合)をベースとして、特定疾病保障定期(終身)保険特約、障害保障特約、特定状態収入保障特約、介護特約などの生存保障、または定期保険特約、逓減定期保険特約、終身保険特約などの死亡保障を自由に付加して組み立てることができる。
<販売商品の内容>
終身医療保険+特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」+保険料払込免除特約(H13)+障害保障特約「スーパーリライ」+特定状態収入保障特約「インカムサポート」
<主な取扱内容>
(1) 保険料払込・契約年齢範囲:50歳~80歳払込満了(5歳きざみ)、終身払。15歳~44歳
(2) 主契約の保険契約の型および入院給付金の支払限度の型
ア.保険契約の型:(ア) A型(入院給付金・手術給付金・死亡給付金)、(イ) B型(A型の給付金+生活習慣病入院給付金)
イ.入院給付金の支払限度の型:120 日型・240 日型
(3) 主契約の入院給付金日額:5,000 円~20,000 円
(4) 付加できる特約
ア.必須付加特約:定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病保障定期(終身)保険特約「シールド特約」、障害保障特約「スーパーリライ」、特定状態収入保障特約「インカムサポート」、終身保険特約
※ 逓減定期保険特約の付加は契約年齢が40歳以上の場合に限る。
※ インカムサポートを付加する場合、保険料払込免除特約(H13)とあわせて付加すること。
イ.付加できる特約
(ア) 死亡保障性特約:年金払定期保険特約
※ 定期保険特約または逓減定期保険特約とあわせて付加すること。
(イ) 医療関係特約:入院時保険料相当額給付特約・入院時保険料相当額給付特約(H14)「ペイサポート」、介護特約(H13)「介護サポート+」、通院特約(H14)、傷害特約、疾病障害特約「リライ」、特定難病特約「難病サポート」、特定損傷特約「アクセル」、保険料払込免除特約(H13)、リビング・ニーズ特約
(5) 法人契約:法人契約は「THE・真打ち!『新トップスター』」の販売愛称で取り扱う。


●「サラ川」ベスト10決まる(06年5月15日)
 「第19回サラリーマン川柳コンクール・ベスト10」投票結果を発表。今年2月に全国入選作品100句を決定した後、「サラ川ベスト10」一般投票(13万745票)を行ったもの。ベスト10作品を紹介した「サラ川ニュース」と、全国上位優秀作品その他の秀作をテーマ別に編集した小冊子「第19回サラリーマン川柳傑作三○○選」を、コンクール参加者を中心に5月中旬から配布する予定。
<作品掲載ホームページ> http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/
<ベスト10作品>
第1位:昼食は 妻がセレブで 俺セルフ(一夢庵4,423票)
第2位:年金は いらない人が 制度決め(元平社員3,892票)
第3位 ウォームビズ ふところ常に クールビズ(環境財務大臣3,828票)
第4位 二歳だろ トロ ウニ 選ぶな 卵食え(読み人知られたがらず3,769票)
第5位 妻の口 マナーモードに 切りかえたい(ポチのパパ3,366票)
第6位 片付けろ! 言ってた上司が 片付いた(清掃業者3,271票)
第7位 痩せるツボ 脂肪が邪魔し 探せない(雪乃このひとりごと3,211票)
第8位 ダイエット 食費以上に 金かけて(蓮華2,888票)
第9位 「買っていい?」 聞く時既に 買ってある(エレキ猫2,807票)
第10位 散髪代 俺は千円 犬一万(下流の夫2,560票)


●平成17年度決算から三利源を開示(06年5月9日)
 経営の透明性を高めていくことを目的に、平成17年度の決算から基礎利益の内訳(三利源)を開示する。これまで期間収益を表す指標として基礎利益や逆ざや額を開示してきたが、平成17年度決算からは期間損益の増減要因等を含めた経営状況を理解してもらうために、基礎利益の内訳項目として三利源の状況を自主的に開示する。平成16年度分についても参考として開示する予定。
<基礎利益の内訳(三利源)の開示内容>
▽基礎利益①:逆ざや額、危険差益、費差益
▽キャピタル損益②
▽臨時損益③:うち危険準備金繰入額
▽経常利益④(①+②+③)
▽特別損益⑤:うち価格変動準備金繰入額
▽法人税等その他⑥
▽当期未処分剰余金⑦(④+⑤+⑥)


●06年1~3月期GDP速報予測(06年4月28日)
 第一生命経済研究所は、06年1~3月期GDP速報(QE)予測を取りまとめた。実質GDP成長率は前期比+0.1%(同年率+0.5%)、名目GDP成長率は前期比▲0.4%(同年率▲1.4%)、GDPデフレーターは前年比▲1.5%と予測。
<06年1~3月期(QE)予測:実質成長率は前期比+0.1%(年率+0.5%)に成長鈍化>
 現時点で利用可能な統計により推計すると、2006年1~3月期の実質GDP成長率(5月19日公表予定)は前期比+0.1%(同年率+0.5%)と5四半期連続のプラス成長ながら、成長テンポは前期の+5.4%から大きく鈍化すると予想される。同期の名目GDP成長率は前期比▲0.4%(同年率▲1.4%)と原油価格の上昇加速もあって2四半期ぶりのマイナス成長となるとみられる。当研究所では、設備投資と個人消費を両輪とする自律回復が始動していることから1~3月期も潜在成長率並みの成長が維持されるとみていたが、予想を下回る結果に終わる可能性が高そうである。もっとも、後述のように、1~3月期のGDP成長率の低下は基礎統計の下方バイアス等の特殊要因によるところが大きいと考えられる。日本経済が民需主体の安定成長局面にあるという見方に変わりはない。なお、以上の1~3月期GDP統計予測については、今後公表される3月家計消費状況調査等の結果を受けて若干修正する可能性がある。
 また、同期のGDPデフレーターは前年比▲1.5%(10~12月期▲1.6%)と大幅なマイナスが続く一方、国内需要デフレーターは前年比▲0.2%(10~12月期▲0.6%)にまで下落率が縮小すると予測する。実質成長率が潜在成長率を下回ることから需給ギャップは再び拡大することになるが、消費者物価指数や国内企業物価指数に加えて国内需要デフレーターのマイナス幅が大きく縮小することから、デフレ脱却に向けての認識はむしろ強まる可能性が高いと考えられる。


●みずほ銀行で利率変動型年金を窓販(06年4月24日)
 4月24日より、みずほ銀行で積立利率変動型個人年金保険「ねんきん紀行」(みずほ銀行の販売名称)を発売。運用期間(=積立利率保証期間)を7年および10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加(中途解約返戻金は増減)する仕組であるため、契約締結時に年金原資が確定する。契約締結時の積立利率は、市場金利の動向に応じて月2回設定。
<主な特徴>
①積立利率を毎月1日および16日に設定するため、直近の金利環境をタイムリーに反映。また、契約日における積立利率を運用期間(積立利率保証期間:7年または10年)の満了日まで適用するとともに、運用期間の満了日の翌日を年金支払開始日としているため、契約締結時に年金支払開始日の前日における運用実績(積立金額)が確定する。運用の成果は、年金で受け取る。
※中途解約の場合、解約返還金額が一時払保険料を下回る場合がある。
②「基本保険金額の規則的減額に関する特則」を適用することにより、運用期間中の年単位の契約応当日に基本保険金額を規則的に減額し、減額部分の解約返還金を受取ることができる。
※解約返還金額の計算に際しては市場価格調整を行うため、その時点の市場金利により、解約返還金額が増加または減少することがある。年単位の契約応当日ごとに支払う解約返還金額は一定の金額ではない。
③「繰上げ年金開始に関する特則」を適用することにより、申出直後に到来する年単位の契約応当日に年金支払を開始すること(年金支払開始日を繰上げること)ができる。
※繰上げ後の年金支払開始日における年金年額が30万円に満たない場合や、年金の種類が確定年金で、年金受取総額が繰上げ後の年金原資を下回る場合には、繰上げ年金開始はできない。
④年金支払開始日前の死亡には、被保険者が死亡した時の積立金額もしくは解約返還金額または基
本保険金額のいずれか大きい金額を死亡給付金として支払う。
⑤契約締結時の告知は不要であるため、簡便な手続で加入できる。


●利息不払と顧客情報紛失の不祥事判明(06年4月24日)
 自主点検の結果、利息不払契約と顧客情報紛失の不祥事が判明したと公表。この事態を踏まえて、本社全体で「内部統制セルフ・アセスメント」を実施する。 
<利息不払契約が判明>
 自主点検の結果、利息の追加支払が必要な契約が約13 万2 千件(不足額約62 百万円、1 件あたり平均469円)あることが判明。平成10 年10 月以降、支払期限を超えた場合に支払う遅延利息の算出にあたり、約款に定める「5 日」ではなく、「5 営業日」を基準として計算していたために、支払うべき遅延利息に不足があった。
 同社の約款では請求を受けた際の支払期限を明記し、これを超える場合に年6%の利息(商事法定利息)を付けて支払うことにしているが、平成10 年10 月26 日から平成17 年11 月30 日までの間、平成11 年4 月1 日以前の契約については事務取扱の改訂により遅延利息の算出基準を「5 日」から「5営業日」に変更していた。自主点検により改めて検証をしたところ、この事務取扱の改訂は約款解釈と異なることが判明したため、平成17 年12 月1 日に支払期限を「5 日」とする適正な事務取扱に戻している。なお、平成11 年4 月2 日以降の契約については、約款の支払期限を「5 営業日」と改訂した。
 また、精算金に対する利息の未精算もあった。同社の事業方法書では、加入時の申込書に誤った生年月日・性別が記入されていることが判明し訂正手続の中で保険料の差額精算が発生する際には、その精算金に対して年5%複利の利息を付けて収授することになっていたが、平成9 年7 月以降、利息の収授を行なっていなかった。
 利息の受領に関して契約者の理解が得られにくいと判断したことから、平成9 年7 月18 日以降、生年月日・性別の訂正手続においては、利息を付けないまま精算金を収授する事務取扱に改訂していた。自主点検により改めて検証をしたところ、この事務取扱の改訂は事業方法書と異なる取扱であることから、利息部分についても精算を行なう必要があると判断した。このため、平成18 年4 月7 日までに生年月日または性別訂正の手続をし、精算金の払戻のあった契約については、付加していなかった利息を支払うことにした。なお、精算金が支払われた契約については、同社から利息の案内をしなかったこともあり、追加して利息を徴収することは行なわない。
 これらの利息追加払の対象となる契約者には、4 月25 日以降、順次郵送でお詫び、説明し、支払に着手する。
 同社は再発防止策として、事務部門で所管している事務基準の重要性の徹底を図るとともに、過去の規程・基準書、事務取扱の変更について再検証を実施している。事務部門による検証後には、法務部門がその妥当性について法的チェックを行なう。平成17 年12 月、社規取扱規程等を改訂し、法的チェックによる牽制機能の強化を図っている。リスクの洗い出しを体系化した「内部統制セルフ・アセスメント」を当該事務部門で実施している。
<顧客情報紛失が判明>
 自主点検により、顧客情報を記載したコム(コンピュータ・アウトプット・マイクロフィルム)の紛失が判明。今回、紛失が判明した顧客情報は、同社が保管する約140 万枚の顧客情報を記載したコムのうち、昭和52 年から平成18 年までに作成された8種類・91 枚に収録されていた約20 万6 千件で、「証券番号」「お客さま氏名」「銀行口座番号」等が記載されていた。なお、紛失したコムは、顧客からの照会に備えて作成当時の保険料に関する管理記録を保存したもの、または内部管理データを保存したもの等のため、契約への影響は無い。現時点では、紛失物は発見されていないが、内部調査の結果、不正に持ち出された形跡は認められず、社内で誤って廃棄した可能性が高く、社外へ情報が流出した懸念は極めて低い。これまでのところ、当該顧客情報が不正に利用されたとの連絡も無い。
 再発防止策として、紛失を防止するため、コムの取扱いについて社内ルールを見直した。また、保存媒体を見直し、イメージデータ等への変換を順次実施して保管するコム枚数の圧縮を図り、紛失が生じにくい管理態勢を構築する。
<上記の問い合わせ先・第一生命コールセンター>
電話番号:0120-803-133 (フリーダイヤル)
<「内部統制セルフ・アセスメント」の実施>
 今回の検証で、「利息の追加支払」と「顧客情報の紛失」という事態が確認されたのを踏まえ、本社全体の「内部統制セルフ・アセスメント」を今年度より本格的に実施する。
1.内部統制セルフ・アセスメント:内部統制の有効性を検証し評価する手法の1つとして「Control Self Assessment(CSA)」がある。同社では、CSA を「業務に内在するリスクを洗出し、その重要性とリスク発生の防止態勢を自己評価し、リスク抑制・業務改善につなげていく活動」と定義し、「内部統制セルフ・アセスメント」の名称で実施する。
2.具体的な実施内容:業務ごとに主要なリスクを洗出し、リスクが発生した場合の顧客への影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、さらにリスク発生の防止態勢を評価することにより、リスクの状況を業務ごとに把握します。そのうえで、リスクの大きさに応じてリスク発生への対策を策定・実施し、リスクの抑制や業務改善を図り、適正化を必要とする事象を確認した場合には、速やかに対応する。すでに事務部門等一部の業務で「内部統制セルフ・アセスメント」を先行実施しているが、今年度から本社全部門に対象を拡大して実施する。


●保有不動産の耐震補強・アスベスト対応完了(06年4月18日)
 全保有不動産に関して耐震補強およびアスベスト除去・封じ込めについて、法律・省令で求められる全ての対応を完了。CSR活動の一環として、保有不動産 約1,400物件の安全性を確保するために、平成8年より取組みを進めてきたもの。
<耐震性・アスベスト対応の取組み>
1. 保有不動産における耐震補強工事完了:平成7年の阪神・淡路大震災発生後、「耐震改修促進法」に基づき、補強工事等、保有建物の耐震性確保に向けた取組みを進め、平成18年3月末をもって、耐震改修促進法で求められる対応を全て完了した。工事対象は55物件、工事費用は約25億円。加えて、耐震改修促進法に規定されない小規模建物についても、全物件の耐震診断を行い補強工事に着手しており、平成20年度までに全ての対応を完了させる予定(想定対象は120物件程、必要工事費用は約15億円)。
2.保有不動産におけるアスベスト除去・封じ込め工事完了:保有建物全件について、アスベストに関する「石綿障害予防規則(厚生労働省令第21号)」で求められる安全性確保の対応を完了した。平成14年度よりアスベスト含有吹き付け材の使用状況調査に着手し、平成18年3月末までに除去・封じ込め工事等の対応により、安全性確保のための全ての対応を完了。工事対象は34物件、工事費用は約5億円。なお、湿式アスベスト含有吹き付け材の使用が確認された建物についても、全物件の空気環境測定を実施し、アスベストの飛散が無いことを確認している。これらの物件については安全性確保のため、今後も空気環境測定を定期的に実施していく。


●06年度入社式での斎藤勝利社長のあいさつ要旨(06年4月3日)
 <あいさつ要旨>
 生保業界は大きな変化の時期にあり、当社はコーポレートブランドの向上を全社の取り組み指針に掲げ、この変化に立ち向かっている。契約時、契約期間中、支払時というお客との接点の三つの段階で顧客満足の向上に努めているが、コーポレートブランドの向上のためには、職員一人ひとりの自主性・創造性の発揮、すなわち一人ひとりのブランドの向上が不可欠だ。


●「保険金等支払審議委員会」を設置(06年3月31日)
 4月1日付で「保険金等支払審議委員会」を設置。すでに昨年10月に弁護士を常駐させた「アンダーライティング管理室」を新設し、支払査定業務の統合管理を強化しているが、今回、設置する「保険金等支払審議委員会」は、社外の有識者から客観的な意見を取り入れ、保険金等の支払管理態勢の客観性・透明性の強化を図ることが目的。同審議委員会は社外有識者と同社関連部門の社内委員で構成。同審議委員会は四半期ごとに開催し、①保険金・給付金の支払・不支払等の状況、②保険金・給付金の支払・不支払等に関する契約者からの申し出への対応状況、③支払査定基準――等の事項について、有識者の委員から助言を得るとともに支払管理態勢の強化に向けての新たな対応策などの検討を行う。
<委員会の構成>
▽有識者委員:出口正義筑波大学大学院教授、竹山拓弁護士、山上紀美子(社)全国消費生活相談員協会専務理事
▽社内委員:アンダーライティング管理本部長、医長、コンプライアンス統括部長、CS推進部長、法務部長


●利率変動型年金の新商品窓販(06年3月27日)
 4月3日から提携金融機関で、積立利率変動型一時払個人年金保険「ナイスセイリング」の窓販開始。積立利率を毎月1日・16日に設定するため、直近の金利環境をタイムリーに反映する。契約日における積立利率を運用期間(積立利率保証期間)7年または10年の満了日まで適用し、運用期間の満了日の翌日を年金支払開始日としているため、契約締結時に年金支払開始日の前日における運用実績(積立金額)が確定する。運用の成果は、年金で受け取る。契約締結時に指定可能な年金の種類は「確定年金」のみ(3・5・10・15・20・25・30・35・40年。年金支払開始日の直前3か月以内に限り10年保証期間付終身年金への変更が可能)。
 「基本保険金額の規則的減額に関する特則」を適用することにより、運用期間中の年単位の契約応当日に基本保険金額を規則的に減額し、減額部分の解約返還金を受取ることができる。また、「繰上げ年金開始に関する特則」を適用するとにより、申出直後に到来する年単位の契約応当日に年金支払を開始する(年金支払開始日を繰上げる)こともできる。なお、年金支払開始日前の死亡には、被保険者が死亡した時の積立金額もしくは解約返還金額または基本保険金額のいずれか大きい金額を死亡給付金として支払う。解約した場合の返還金額の計算に際しては、解約日または減額日における積立金額について、その時点の市場金利に応じて市場価格調整を行うため、解約返還金額が積立金額に対して増減する。


●保険会社で世界初、中国A株に投資枠1億ドル(06年3月3日)
 3月1日、中華人民共和国国家外貨管理局から1億米ドルのQFII(適格外国機関投資家)投資枠を取得。これにより、保険会社として世界で初めて中国A株等の人民元建有価証券への直接投資が可能となる。なお、QFII資格については、すでに中国証券監督管理委員会ならびに国家外貨管理局から認可を取得している。同社では4月以降、調査体制を充実させるとともに、当該投資枠を活用して中国A株に対する投資を開始する予定。
<中国A株>
 中国本土の上海及び深セン市場において人民元建で取引されている株式を指し、中国国内投資家とQFIIのみが投資できる。中国A株の銘柄数は05年12月31日時点で1354 社(上海823社、深セン531社)。


●組織改編:CS部門、専業代理店営業を強化(06年3月2日)
 <4月1日付組織改編>
 平成18年度組織改編で、CSR経営の推進、中核事業の強化、成長分野への積極的な取り組みを図る。
1.「お客さま業務部」「構造革新推進室」等の機能統合による「CS推進部」の新設:顧客から各部門に寄せられる苦情・申出の統合管理、顧客満足度調査の実施や生命保険協会・消費者団体等外部機関を通じたお客の声の収集・分析を通じ、CS向上のための課題把握、取組みの立案・推進を強化するため、「CSR推進委員会事務局」の機能の一部および「お客さま業務部」「構造革新推進部」の機能を統合し、「CS推進部」を新設する。これに伴い、「お客さま業務部」「構造革新推進室」を廃止する。
2.「ネットワーク推進部」の「コミュニケーション推進部」への改称:顧客との多様な接点におけるCS向上をはかるため、「ネットワーク推進部」を「コミュニケーション推進部」に改称し、インターネット、ダイレクト・メール等を通じた顧客との直接接点・サービス機能を強化する。
3.「代理店営業部」「総合金融法人部」の新設、「営業第一部」の廃止:各募集代理店の特性に応じた販売戦略の立案・推進、募集管理の強化を目的として「代理店業務部」から営業機能を分離し、専業代理店の営業推進を担う「代理店営業部」を新設する。また、主要金融機関への法人営業と併せて金融機関等代理店の営業推進を担う「総合金融法人部」を新設する。「代理店業務部」は代理店販売事業管理および一層の強化が求められる代理店の募集管理を引き続き行う。これに伴い、主要金融機関への法人営業を担当する「営業第一部」を廃止する。
4.「団体保障事業部」の新設、「法人サービス部」の廃止:団体保障市場において、市場環境を踏まえた対応を強化するため、「法人サービス部」から団体保障事業に係る業務を独立し、「団体保障事業部」を新設する。また、「法人サービス部」の団体年金関連業務は「年金事業部」に統合する。これに伴い、「法人サービス部」を廃止する。
5.「生涯設計企画部」の新設:個人保険市場の環境変化に対応し、販売手法の多様化・高度化を推進するため、「生涯設計推進部」から、マーケティング戦略の立案業務、営業職員携帯パソコン(eNavit )等を通じた情報戦略業務を独立し、「生涯設計企画部」を新設する。
<4月1日付役員人事>(代表権・役位昇任、新任)
▽代表取締役専務執行役員(取締役専務執行役員)壱岐浩一、▽代表取締役専務執行役員(取締役専務執行役員・教育部長)小泉宇幸、▽取締役専務執行役員(取締役常務執行役員・名古屋総局長)髙野茂德、▽常務執行役員・名古屋総局長(執行役員・提携・代理店本部長)杉山彰、▽執行役員・総合金融法人部長(財務部長)宮田芳文、▽執行役員・生涯設計企画部長(同部長)浅野友靖


●入院給付金請求簡素化、診断書不要の取扱拡大(06年2月27日)
 2月から一定条件を満たした契約について、手術給付金の請求の際に診断書の提出を省略する取扱を開始。従来から責任開始期より2年以上経過した契約(疾病による入院の場合)について、14日以内の入院で手術がない場合に限り、診断書の提出に代えて被保険者が記入する「入院状況報告書」と領収書の提出によって請求できる取扱を行ってきた。今回、手術給付金の請求についても同様の取扱を開始したもの。診断書の提出に代えて、「治療内容報告書」と領収書等を証明資料として提出することで、手術がある場合でも14日以内の入院であれば請求が可能になる。「治療内容報告書」が利用できる契約件数は、昨年度の給付金請求実績から試算すると全体の約半数となる見込み。
<14日以内の疾病入院給付金請求に必要となる書類>(2年以上経過後契約)
〈従来の必要書類〉
▽手術有りの場合:診断書、給付金請求書
▽手術無しの場合:診断書(入院状況報告書+領収書の代用可)、給付金請求書
〈改訂後の必要書類〉
▽手術有りの場合:治療内容報告書、領収書、給付金請求書、手術同意書の写し
▽手術無しの場合:治療内容報告書、領収書、給付金請求書
※領収書は入院期間や手術料の内訳の記載があるもの。災害による入院については責任開始からの経過年数に関わらず、「治療内容報告書」が利用できる。


●リース子会社を興銀リースに譲渡(06年2月27日)
 2月27日、興銀リース(株)との間で、第一生命の子会社である第一リース(株)の興銀リースによる子会社化を含む業務提携に関する基本合意書を締結。
 今回の提携により、第一生命は、興銀リースグループの金融サービスを顧客に紹介する一方、興銀リースにおける生命保険募集事業に対して協力する。第一リースは、興銀リースの商品開発力や経営リソース等を活用する。
<業務提携の概要>
(1)興銀リースへの株式譲渡:第一生命を含む第一リースの現株主は、興銀リースへ第一リース株を譲渡する。譲渡後の第一リースの株主構成は、興銀リース90.03%、第一生命9.97%。
(2)第一生命から第一リースに対する営業支援:第一生命は第一リースに対する顧客紹介を実施するとともに、役職員の出向等を当面継続する。
(3)興銀リースが行う生命保険募集事業の促進に係る協力体制の構築:第一生命は、興銀リースに対して生命保険募集事業の促進を目的とした販売ノウハウの提供等を推進する。


●保険料立替など損ジャ社員が不適切な生保販売(06年2月14日)
 損保ジャパンは業務・事務の代理・代行により、第一生命の生保商品を取り扱う専業代理店の営業推進・管理等の業務を第一生命から受託しているが、保険商品の募集に関し不適切な取扱いがあったことが判明した。
 調べによると、損保ジャパンの社員280名が第一生命の生保商品に係わる営業成績を挙げることを目的に、家族、友人、知人等の了解を取り付けた上で、社員自らが保険料を負担するなどの不適切な取扱を行っていた。不適切な契約は02年2月~05年8月の間に431件存在した。発生原因について同社では、生保販売キャンペーンの中で社員が目標達成や評価を過度に意識してしまったこと、また、不適切な取扱いを未然に防止するためのモニタリングの実効性が十分でなかったことが不適切な取扱いにつながったとし、さらに、第一生命から損保ジャパンに対するコンプライアンス面の指導・牽制が十分でなかったことも原因の1つとしている。
 今回判明した不適切な契約の契約者には、契約継続の意思の有無を再確認の上、継続の意思がない場合には解約手続きを行った。損保ジャパンと第一生命では、関係者を社内規定に則り処分した。


●「第19回サラ川」入選100編決まる(06年2月6日)
  「第19回サラリーマン川柳コンクール」の入選作品100編が決定。今回の応募は2万1774編(うちインターネット応募6605編)。入選100編の中から、2月6日~3月17日の間、サラ川ベスト10投票により、優秀作品10編が選ばれる。5月上旬に号外「サラ川ニュース」でベスト10を発表するほか、小冊子「サラリーマン川柳傑作三〇〇選」で入選のベスト100、およびテーマ別の秀作200選を発表。入選作品100編はホームページ上(http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu/)で発表するとともに、本社1階のオープンスペースにも展示し、「ベスト10投票」を受け付ける。
<ベスト100作品の抜粋>
▽わが家にも 抵抗勢力 妻(つま)むすめ・・(家住(イエス)まん亭主)
▽チルドレン きっと来る来る 反抗期(ミチカパパ)
▽刺客だと 言われ遠くへ 飛ばされた(閑人)
▽ウォームビズ ふところ常に クールビズ(環境財務大臣)
▽ウォームビズ 顔まで見事に 厚化粧(税多苦)
▽耐震の 強度増すのは 妻ばかり(実里)
▽ご主人様 たまには家でも 呼ばれたい(メイド好き)
▽メイドカフェ 冥土のみやげに 行ってやる(うちのじいちゃん)
▽フォー!に萌え~ 意味は知らぬが 言ってみる(果報者)
▽エイ・エイ・オー!! 気合い入らず エイ・エイ・フォー!!(大魔神)
▽子はゲーム 家ではパパが 無視キング(昔は虫博士)
▽妻準備 いい日 旅立ち 退職日(谷底紳士)
▽サラ川は 世相と本音の 早見表(風刺委員会)
▽片付けろ! 言ってた上司が 片付いた(清掃業者)


●05年10~12月期GDP速報予測(06年1月31日)
 第一生命経済研究所では、2005年10~12月期GDP速報(QE)予測を取りまとめた。
<2005年10~12月期GDP速報予測>
▽実質GDP成長率:前期比+1.2%(同年率+4.7%)
▽名目GDP成長率:前期比+1.2%(同年率+4.7%)
▽GDPデフレーター:前年比▲1.6%
<要旨>
・現時点で利用可能な統計により推計すると、2005 年10~12 月期の実質GDP 成長率(2 月17 日公表予定)は前期比+1.2%(同年率+4.7%)と4 四半期連続のプラス成長となった見込みである。また、
同期の名目GDP 成長率は前期比+1.2%(同年率+4.7%)と実質成長率と同程度の伸び、GDP デフレーターは前年比▲1.6%となった見込みである。GDP デフレーターのマイナス幅は7~9 月期の▲1.4%よりも拡大しているが、これは昨年の生鮮野菜の価格高騰の反動から民間消費デフレーターのマイナス幅が拡大したことが主因であり、デフレの再加速を示唆するものではない。なお、10~12月期の成長率予測については、今後公表される12 月家計消費状況調査等の結果を受けて若干修正する可能性がある。
・需要項目別にみると、10~12 月期の成長の主体となっているのは国内需要である(実質GDP 前期比成長率に対する寄与度:+0.9%)。期待成長率の回復や過剰雇用・債務調整の一巡などを背景とした、設備投資の回復トレンドに変化はない(前期比+1.8%)。雇用所得環境の改善や消費マインドの安定的な推移を背景に、個人消費も回復基調を強めている(前期比+0.8%)。民間住宅投資も、需要好調を背景としたマンション建設の進捗等から2 期連続の増加が見込まれる(前期比+2.5%)。民間在庫投資は、IT 産業での在庫調整が終息した一方で非IT の在庫調整が行われたこと、また最終需要の堅調な推移から流通在庫の取り崩しが進んだことから、7~9 月期と同程度の減少になったと見込まれる(成長率に対する寄与度は+0.0%)。なお、公共投資は災害復旧工事の剥落から再び前期比マイナスに転じたとみられる(前期比▲1.5%)。また、10~12 月期は外需の実質成長率に対する寄与度も明確なプラスになったとみられる(実質GDP 前期比成長率に対する寄与度:+0.3%)。海外経済の堅調な推移や為替の円安傾向を背景に輸出が増加トレンド(前期比+2.4%)を続けたことに加えて、輸入の伸びの一時的な鈍化(前期比+0.3%)が全体の成長率にはプラスに寄与した。


●日米経済成長格差の要因探るレポート(06年1月25日)
 第一生命経済研究所では、「日米経済成長格差の根源を探る」と題するレポートを取りまとめた。
<要旨>
▽90 年代以降における日米の経済規模の変化は大きく異なる。米国では消費が堅調な伸びを続け、この15 年間で経済規模が2.2 倍になった一方で、日本ではバブルの崩壊と共に消費が弱い動きとなり、この15 年間で経済規模は1.2 倍にとどまった。
▽日米消費水準格差は、①雇用・賃金環境を通じた可処分所得の格差、②住宅価格の格差に伴う非金融資産の格差、③期待成長率や高齢化の格差に伴う期待所得・将来不安格差、④米国における住宅価格上昇の現金化、等を通じて成長率格差をもたらした。
▽日米の消費水準の格差を「可処分所得要因」「住宅要因」「株価要因」「その他要因」の要因に分解すれば、「可処分所得要因」と「株価要因」による消費水準格差は2003年時点でそれぞれ38.9 兆円、29.2 兆円となり、格差全体の23.4%、17.6%を占める。
一方、非金融資産の格差を通じた「住宅要因」により2003 年度時点で62.1 兆円の消費水準格差が発生しており、格差全体の37.4%を説明する。つまり、住宅価格や地価といった非金融資産の格差こそが日米成長率格差の主因である。
▽90 年以降の株価と91 年以降の住宅価格の下落で、2003 年末時点のわが国個人消費はそれぞれ▲4.1 兆円、▲18.3 兆円押し下げられた。世界経済との成長率格差の縮小は、可処分所得や資産価格の拡大により個人消費が本格回復することが必要。
▽足元の日本経済は構造改善が着実に進んでおり、名目成長率も+1%を超える水準まで到達したが、世界経済の平均的な名目成長率が+6%台であることからすれば、日本は依然として世界の中で特異な経済状況にある。経済状況が他の先進国並みの正常な状態に戻るまでは、増税等の景気引き締め策には慎重な舵取りが求められる。


●ベトナムに駐在員事務所開設(06年1月20日)
 05年9月1日、ベトナム社会主義共和国財政省より国内生保としては初めて駐在員事務所の設立認可を取得し、06年1月19日に関係者を招いてハノイ駐在員事務所の開設披露パーティーを実施。高い経済成長が予想されるベトナムの金融・経済調査を目的としてハノイに駐在員事務所を開設したもの。
<第一生命の海外拠点>
▽現地法人:3拠点(ロンドン、香港、ニューヨーク)
▽駐在員事務所:4ヵ所(北京、上海、台北、ハノイ)


●AFLAC・第一生命提携5周年で寄付金寄贈(06年1月13日)
 アメリカンファミリー生命と第一生命は業務提携(がん保険の代理代行)が5周年を迎えたことを記念して、「がんの子どもたちへの贈りもの」キャンペーンを共同で展開し、財団法人「がんの子供を守る会」へ寄付金を寄贈した。
 キャンペーン期間は05年9月~11月の3ヵ月間で、AFLACのがん保険について、①アフラックによる販売1件につき100円、② 第一生命による販売:1件につき200円(第一生命100円、アフラックよりマッチングギフトとして100円の合計額)を寄付するもの。寄付金額はアフラック販売分が895万2800円、第一生命販売分が1348万8600円の計2244万1400円。
 贈呈式は1月10日、第一生命本社ビルで行われ、ダニエル P. エイモスAFLAC米国本社CEO、幹晶稔日本社社長、斎藤勝利第一生命社長より、財団法人「がんの子供を守る会」の垣水孝一理事長に寄付金の目録を寄贈。


●第一生命・損保ジャパン提携5周年イベント(06年1月20日)
 第一生命と損保ジャパンは包括業務提携5周年を記念し、「防災と命の大切さ」をテーマとした社会貢献イベント「親子ふれあいコンサート&人形劇『稲むらの火』」を2月11日に第一生命ホール(都内・晴海トリトンスクエア内)で開催。鑑賞無料。イベントでは、金管五重奏団Buzz Fiveによる「親子ふれあいコンサート」と「人形劇プロジェクト稲むらの火」を上演。ロビーでは防災パネルの展示、防災ハンドブックの配布を行う。
<応募要領>
①応募締切日:1月31日
②応募方法:第一生命および損保ジャパンのHP(http://www.mark-net.co.jp/0211/)に応募要領を掲載。   
③定員:各回700名
④イベント参加に関する問い合わせ先:(株)マーク運営事務局電話03-5389-2227


●寒波が日本経済を押し上げる(06年1月5日)
 第一生命経済研究所は、「寒波が日本経済に及ぼす影響」と題するレポートを取りまとめた。
<要旨>
▽85年度の寒波の経験から、主な影響として、①暖房器具や冬物衣料など季節性の高い商品の売れ行きの盛り上がり、②暖房器具の使用量増加等を通じた光熱費の増加、③外出が控えられること等を通じた交通費の減少、等が指摘できる。
▽過去の実質家計消費と同時期の可処分所得や平均気温の関係から、12-1月の平均気温が▲1℃低下すれば、同時期の実質家計消費支出が+1.4%増加する。一方、過去の実質輸入と同時期の鉱工業生産や平均気温の関係から、12-1月の平均気温が▲1℃低下すれば、同時期の実質輸入が+3.4%増加する。
▽85年度の寒波の影響を試算すれば、同時期の実質家計消費と実質輸入が平年並みの場合に比べてそれぞれ+1.9%、+4.8%増加し、最終的に実質GDPを+3,753億円押し上げた。また、前年同期に比べれば、同時期の気温が前年比で▲0.3℃低下したことを通じて、最終的に実質GDPを前年比で+871億円程度押し上げた。
▽今年度12-1月が85年度並みの寒波となれば、気温が平年並みになる場合に比べて同時期の平均気温が▲1.4℃低下するため、最終的に実質GDPを+3,792億円押し上げる。また、前年同期と比べれば暖冬の反動もあり、同時期の平均気温が前年比▲2.4℃低下することを通じて、最終的に実質GDPを+6,567億円程度押し上げる。
▽こうした寒波による追加消費は所得見合いで過剰消費となり、所得を制約することを通じてその後の個人消費にはむしろマイナスの影響を及ぼす可能性がある。しかし、寒波が訪れる時期に限ってみれば、足元で雇用所得環境の改善や株価の上昇といったプラス材料が目立つ日本経済に、寒波が思わぬ追い風をもたらす可能性がある。


●05・06年度改訂日本経済見通し(05年12月13日)
 第一生命経済研究所は05・06年度改訂日本経済見通しを発表。
<日本国内総生産(GDP)成長率>
▽05年度予測:実質+2.8%(前回+2.6%)、名目+1.5%(前回+1.7%)
▽06年度予測:実質+1.8%(前回+1.8%)、名目+1.7%(前回+1.7%)
<要旨>
1.日本経済の現状:踊り場を脱して安定成長局面入り
 2005 年7~9 月期の実質GDP 成長率は二次速報段階では前期比+0.2%(同年率+1.0%)と、一次速報の同+0.4%(同+1.7%)から下方修正された。もっとも、内訳をみると下方修正に寄与しているのは在庫調整の進捗等を反映した民間在庫投資の減少である。民間需要の二本柱である個人消費と設備投資は上方改定されており、民間需要主体の回復イメージはむしろ強まっている。今回のGDP 統計公表を受けて、改定後の実質GDP成長率の見通しは2005 年度が+2.8%(前回予測+2.6%)、2006 年度が+1.8%(同+1.8%)、名目GDP 成長率の見通しは2005 年度が+1.5%(同+1.7%)、2006 年度が+1.7%(同+1.7%)である。平成12 年基準改定に伴うGDP 統計の改訂を受けて2005年度の予測値は変更しているが、2006 年度の予測値には変更はない。2005 年度下期から2006 年度にかけて、日本経済が安定成長を持続するという景気シナリオにも変更はない。
 2005 年度下期に入って、日本経済は予想通り景気の踊り場を脱した。景気の踊り場局面入りの要因となったIT 在庫調整と輸出減速はともに終息している。7~9 月期法人企業統計をみると、企業の労働分配率の下げ止まりや投資性向(設備投資/キャッシュフロー)の改善など、雇用や設備投資に対する企業の前向きなスタンスが強まっている動きもみられる。企業リストラの終息や期待成長率の回復などの構造改善を背景に、民間需要が安定的な回復を続けていることが改めて確認された。先行指標等から判断して年度下期の設備投資の増加はほぼ確実視され、冬季ボーナスの増加や株価の堅調な推移等から個人消費も復調傾向を続けると見込まれる。定率減税の縮減や原油価格動向等の懸念材料はあるものの、年度末に向けて日本経済は設備投資と個人消費を両輪とする安定成長を続ける可能性が高いと考える。
2.2006 年度の注目点:景気回復の持続性、デフレ脱却の可能性、金融政策の正常化
 日本経済に対する注目ポイントは、引き続き、①2006 年度以降の景気回復の持続性、②デフレ脱却の可能性と時期、③金融政策の正常化の展望、の三点と考えている。
 第一の「景気回復の持続性」については、基本的には肯定的な見方をとっている。わが国の景気は、①設備投資が伸びを鈍化させつつも増加を続けること、②個人消費と非製造業の回復から経済の安定度が増していること、③景気の自律回復メカニズムが復活しつつあること、等から予測期間中は回復基調が続くと予測する。2006 年度後半には資本ストック循環が成熟局面に入ることもあって、製造業を中心に設備投資の伸びが鈍化する可能性がある。この場合、景気全体の回復にも一種の天井感が意識され始める状況が予想される。もっとも、個人消費の堅調な推移が続くことや、消費回復が非製造業の設備投資の回復を促すことなどから、景気が大きく減速することは避けられる。
 第二の「デフレ脱却の可能性と時期」については、2005 年10~12 月期より消費者物価は前年比プラスに転換(生鮮除くCPI 予測:2005 年度+0.1%、2006 年度+0.5%)、2006 年度下期にはGDPデフレーターもプラスに転換する可能性が高まるなど、デフレ脱却に向けての動きが明確になっていくと予想される。経済の需要不足を表す需給ギャップも、2006 年度後半にはほぼ解消することになろう。もっとも、CPI には一定の上方バイアスが存在する可能性があり、GDP デフレーターも年度を通じてみれば下落(前年比▲0.1%)が続くと予想される。2006 年度はデフレ脱却に向けての最終局面と位置づけられ、完全な脱却は2007 年度以降に持ち越される可能性が高い。
 第三の「金融政策の正常化の展望」については、2006 年4 月に日本銀行は量的緩和解除に踏み切り、その後3~6 ヵ月程度をかけて当座預金残高の引き下げを実施することを想定している(政策目標は金利ターゲットに転換)。2006 年度には、信用乗数の上昇トレンドへの転換などの日銀当座預金残高の吸収を行いやすい環境が整うとみられるが、前述の通りデフレからの脱却が完全ではない以上、プラス金利への転換(ゼロ金利解除)は避けるべきと考える。予測の前提となる政策想定でも、2006 年度中のゼロ金利解除は織り込んでいない。2006 年度はインフレ率の上昇に伴い実質マイナス金利の環境が維持されるとみられる。なおゼロ金利解除の時期に関する市場の期待を安定化させる上では、量的緩和解除の実施時にインフレ参照値など「望ましい物価上昇率」に関するアナウンスを日本銀行が行うべきであると考える。新たな金融政策の新たなフレームワークとして、インフレ目標政策を導入することも検討に値しよう。


●確定給付型の定額年金を発売(05年12月7日)
 12月28日より、確定給付型の定額年金である5年ごと利差配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」を発売。契約時における所定の利率を全保険期間に適用し、受取年金額を確定させることができる。年金支払開始前の死亡給付金は責任準備金相当額(災害死亡の場合は責任準備金の1.1倍相当額)とするなど、死亡保障額を抑えた設計とし、老後に受け取る年金額を増大させた。所定の保険料ランク毎に返還率(=総受取年金額/総支払保険料)が異なるスキームであり、保険料ランクが上がるほど返還率が高まる仕組み。医的診査・告知は不要で、簡易な職業告知のみ。
 契約時には、5年、10年、15年の年金支払期間の確定年金が選択できる。年金支払開始時に「5 年ごと利差配当付終身年金特約」(同時発売)を付加することで、10年保証期間付終身年金に年金種類を変更することも可能。


●上半期業績:収保等1.0%減、保有高3.1%減(05年11月28日)
 05年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績は、新契約年換算保険料は前年同期比5.9%減の805億円(うち第3分野商品の新契約年換算保険料は前年同期比8.9%減の281億円)で、新契約高は7.3%減の6兆2980億円。解約失効高は3.1%減の7兆4595億円(解約失効率は3.81%)。保有契約年換算保険料は1.5%減の2兆1363億円(うち第3分野は4.0%増の4610億円)で、保有契約高は3.1%減の192兆6363億円。なお、年金窓販の収入保険料は変額年金が6.2%減の685億円。
 団体保険の保有契約高は横這いで55兆2763億円。団体年金の保有契約高(責任準備金)は3.1%減の5兆9907億円。
 収支面では、経常収益は9.3%増の2兆4336億円で、うち保険料等収入が1.0%減の1兆6848億円(うち個人保険分野は0.9%減の1兆1294億円、団体保険分野は1.0%減の5293億円)、資産運用収益が43.4%増の5176億円などとなり、経常利益は2.0%増の809億円で、中間期純剰余金は0.3%減の519億円を計上。
 その他の主要指標では、基礎利益は10.8%増の2224億円。財政状態は、総資産が3.1%増の30兆6219億円。有価証券含み益は7877億円増加し2兆1712億円。固定資産の減損損失は113億円。実質純資産額は14.7%増の4兆2019億円(一般勘定資産に対する実質純資産比率は14.4%)。国内株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価8100円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により173.4ポイント上昇し969.6%。


●「第19回サラ川」作品募集(05年11月7日)
 恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の作品募集を開始。応募作品の中から、平成18年2月上旬に「全国優秀100作品」を選出し、その後「私が選ぶサラ川ベスト10投票」を行い、5月上旬に第19回全国ベスト10作品を決定、発表する。平成18年12月に講談社から発刊される『「サラ川」傑作選』に今回の応募作品のうち600句あまりが優秀作品として掲載される予定。
<応募要領>
1.応募方法:同社営業職員(生涯設計デザイナー)持参の所定の応募用紙を提出するか郵送で送付する。また、インターネットや携帯電話でも応募を受け付けている。
▽インターネットでの応募URL=http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/
▽携帯電話での応募=アドレス(sen@pawj.jp)に空メールを送る。折り返し、応募サイトのURLをメールで知らせる。
2.応募締切:平成17年12月16日
3.プレゼント:抽選でグルメギフト券をはじめ、人気の「サラ川」オリジナルグッズなどをプレゼント。
<参考:最近の第1位作品>
「オレオレに 亭主と知りつつ 電話切る」(反抗妻)、「課長いる? 返ったこたえは いりません!」(ごもっとも)、「タバコより 体に悪い 妻のグチ」(-小心亭主-)、「デジカメの エサはなんだと 孫に聞く」(浦島太郎)、「プロポーズ あの日にかえって ことわりたい」(恐妻男)、「 『ゴハンよ』と 呼ばれて行けば タマだった」(窓際亭主)


●顧客情報が社外流出(05年11月2日)
 11月1日、神奈川県川崎市麻生区在住の契約者54名分の情報が一部の契約者宛てにリスト形式で郵送され、顧客情報が社外に流出していることが判明した。当該リストは同社が作成したものではないものの、顧客の氏名・住所・電話番号・保険種類・保険金額・契約日が記載されていた。なお、これまで、同社のシステムに外部からの不正なアクセスは認められていない。また、これまでのところ、この顧客情報が詐欺や脅迫等に使用されたという事実は確認されていない。すでに所轄の警察へ相談を始めている。
 同社では、個人情報保護の強化の観点から、顧客情報が記載されたリストについては、社外への持ち出しを禁じるとともに、個人を特定できないようマスキングするなどのセキュリティ対策を講じていた。また、職員による顧客情報へのアクセスについてもアクセス権限の管理を徹底し、アクセス履歴を監視している。今回、顧客情報が社外流出したことを厳粛に受け止め、これまでの対応策で不足していた点を洗い出す。
<問い合わせ先>第一生命保険相互会社お客さま電話センター 電話0120-157-157


●民間企業ボーナス支給額は1.6%増に(05年10月31日)
 第一生命経済研究所は「2005年冬季ボーナス予測」レポートをまとめた。
<要旨>
▽民間企業の一人当たり支給額は前年比+1.6%の43万7,291円、冬季ボーナスとしては2年連続の増加を予測する。ボーナスの源泉となる企業収益が底堅く推移しており、雇用者報酬の下押し要因となっていた企業の労働コスト負担も大きく緩和したことによって、企業収益から家計所得への回復の波及は05年冬季ボーナスにおいても進むと考えられる。ただし、企業収益の増加ペースが鈍化していることから、伸び率は昨冬を下回る公算が大きい。
▽公務員の一人当たり支給額は、前年比+0.5%の65万4,716円を予測する。2005年の人事院勧告では、05年の冬季ボーナスの支給月数が0.05ヶ月引き上げられた。しかし、支給月数の引き上げと同時に月例給の引き下げも決定されており、その調整は12月期の期末手当で行われることになっている。したがって、公務員の一人当たり支給額は小幅な伸びにとどまる。
▽民間企業と公務員を合わせた冬季ボーナスの総額は前年比+1.7%、18.4兆円と予測した。2005年冬季ボーナスの増加によって、2005年度下期の雇用者報酬は+0.23%程度押し上げられる効果が期待できる。定率減税の縮小や原油価格の高騰等による購買力低下が懸念されるものの、年度下期以降においても雇用者報酬の増加が個人消費の回復につながる構図が続くとみられる。


●不払事案25件判明(05年10月28日)
 金融庁からの報告徴求を受けて、平成12年度から16年度までの過去5年分の保険金・給付金の不払事案に関わる再検証を実施した結果、本来保険金等を支払うべき契約が25件(追加支払金額約2327万円)あったことが判明。
<調査結果の内容>
〈不払事由別件数〉(①保険金、②給付金、③計)
▽告知義務違反解除:①2件、②8件、③10件
▽支払事由非該当:①4件、②11件、③15件
▽合計:①6件、②19件、③25件
〈発生原因〉
 医務部門、弁護士・法務部門の意見聴取などを含む、事前・事後の部門内外による検証において一部不足している点があった。また、査定に必要とされる医療、法律、約款解釈、事実認定等に関する専門知識の教育において一部不足している点があった。なお、このたびの再検証により不適切な不払と判断した事案の発生原因は次のとおり分類される。
① 医学的確認・検証が不十分であったことによるもの:加入時に重要な事実の不告知により契約が解除となる場合でも、その解除の原因となった事実が保険事故と因果関係のないものと判断できれば、支払の対象となる。しかしながら、その因果関係の有無等の判断において、社医等の見解の聴取やさらなる医学的情報の収集・分析等が不足している事案があった。
② 事実認定を含む法的な確認・検証が不十分であったことによるもの:災害保険金の支払事由該当性等の判断において、弁護士見解の聴取やさらなる情報の収集・分析等が不足していた事案があった。
③ 支払査定者の知識不足・不注意によるもの:告知義務違反の成立有無など、支払査定者の知識不足ないしは不注意により、適切な決定がなされていない事案があった。
〈再発防止策〉
 不適切な不払事案の再発防止ならびに、より適切な保険金等の支払いを実現するため、以下の方策を実施する。
① 保険金・給付金支払管理態勢の強化を目的とした組織体制の変更:10月1日付で「アンダーライティング管理室」を新設し、個人保険・団体保険に係る新契約引受・保険金等支払査定の統合管理、及び当該業務所管への牽制機能を担わせることで、アンダーライティング機能の強化・高度化を図る。なお、「アンダーライティング管理室」には法務面でのチェック体制の強化を目的に顧問弁護士が常駐している。また、保険金課を契約サービス部から独立させ「保険金部」を新設し、支払査定の管理機能を強化した。今後、決裁権限の明確化・上位化等の見直しを図る。
② 事前検証の強化
ア.医学的検証の強化:告知義務違反の内容と保険事故との因果関係の有無等、判断を伴う決定のうち、社医等との協議を必須要件とする事項を定め、この旨を査定基準書に明記のうえ適切に運用する。
イ.法的検証の強化:告知義務違反の成立有無、災害保険金の支払事由・免責事由該当性等の判断を伴う決定のうち、法務部・顧問弁護士等との協議を必須要件とする事項を定め、この旨を査定基準書に明記のうえ適切に運用する。
ウ.支払査定手続におけるチェック機能の強化:保険金等の査定に関わる帳票のフォーム見直し等を行い、支払査定時に見落としやすい事項に係るチェック機能の強化と決定後処理の確実性向上を図った。また、重要案件の支払査定・決定時には「アンダーライティング管理室」がチェックをおこなう態勢とした。
③支払査定者に対する教育・人材の強化:支払査定者の育成カリキュラム・研修の充実、支払査定の核となるプロフェッショナルの育成、支払査定に適性のある人材の配置等を通じ、支払査定者のスキルアップ・支払査定精度の向上を図る。
④事後検証の強化:現在、早期支払事案については社医による妥当性チェックを行っているが、これらに加え、「アンダーライティング管理室」が不支払決定事案、支払に係る苦情・募集事故事案、訴訟事案等の中から査定の妥当性検証を行う事案を定め、事後検証を強化する。
〈社内処分について〉
 関係者の処分については、社内規程に則り実施する。


●日本経済の10年予測、実質+1.4%に(05年10月6日)
 第一生命経済研究所は「日本経済の10年予測」と題するレポートをまとめた。それによると、日本国内総生産(GDP)成長率は、2006―2010年度予測:実質+1.4%(名目+1.5%)、2011―2015年度予測:実質+1.3%(名目+1.9%)と予測。
<シナリオ要旨>
 ○日本経済の正常化に不可欠な需給ギャップの解消や雇用情勢の改善等は確実に進展している。しかし、一方で国民の所得格差や企業間格差がもたらされており、中小企業に景気回復が十分伝わらない部分も残る。今後、国民負担の増加や経済のグローバル化の進み方次第では、国民の将来不安が高まる可能性がある。公的年金改革の現状を踏まえると、中期的に見て消費税率の引き上げは不可避であり、本予測では2008年度に+3%、2013年度に+2%の消費税率引き上げを想定した。今後の外的要因および経済政策如何によって、中期的な日本経済のパフォーマンスは大きく左右される。
○少子化・高齢化は、労働力人口の減少に伴う生産要素投入減を通じて潜在成長率を下げる一方、社会保障財政の逼迫と家計貯蓄率の低下をもたらす。また、経済のグローバル化も賃金の抑制を促し、家計貯蓄率の低下につながる可能性がある。海外の経済情勢も、原油価格の高騰や米国の双子の赤字等のリスク要因をはらんでいる。少子化・高齢化が進む中での原油高やドル安といった外的なショックは、経済の需要減に直結し、国民負担が急速に高まる中で家計の可処分所得が減少するだけでなく、中期的に家計貯蓄率の低下を招き、長期金利急騰リスクを高める。
○長期金利急騰リスクを回避するには、財政赤字の削減を急がねばならない。政府にとっては歳入に比べて歳出規模がきわめて高いため、歳出削減や増税を進めるインセンティブが働いている。しかし、大幅な増税や歳出削減は国全体の需要を萎縮させることから政府の税収も期待するほど増加しない。このため、却って日本の長期金利の大幅上昇を招き日本経済が厳しい長期的低迷に入る危険を伴う。
○「メインシナリオ」では、政府が増税・歳出削減に前向きな姿勢を堅持する一方、日銀が緩和的な金融政策を維持することを想定した。予測期間の前半では消費税率の引き上げにより2008 、2009年度の成長率が抑えられるものの、団塊世代の退職が企業の人件費削減等をもたらし、平均実質成長率は1.4%(2000年代前半+1.2%)に加速する。予測期間後半では2度目の消費税率引き上げや人口減少の影響等で平均実質成長率は1.3%に減速するが、名実成長率が逆転すると共に家計貯蓄率がプラスを維持することから、長期金利急騰リスクは回避され、予測期間後半平均で2%台前半に留まる。
○「悲観シナリオ」では、メインシナリオより厳しい財政再建策を進める中で、原油価格の高騰や米国の双子の赤字懸念から生じるドル安といった外的ショックが加わることを想定した。2006年度から2015年度までの平均成長率は+0.8%と、過去10年平均の+1.1%から低下する。経済成長が低迷する中で家計貯蓄率が急低下し、大幅な増税や歳出削減を進めても財政赤字が改善しないことから、マーケットでの日本に対する信認が一気に低下する。長期金利は財政プレミアムで急上昇し、大幅な景気低迷を招く。低成長のもとで株価の下落と金利の高騰が生じることから、政府債務の対GDP比率も上昇を続ける。デフレ圧力も解消せず、予測期間中に名実成長率の逆転には至らない。
○「楽観シナリオ」では、雇用のミスマッチ解消のための職業訓練や少子高齢化に伴う社会インフラ整備に加え、2007~2012年度に政策当局がETFを毎四半期2兆円ずつ買い入れることを想定。株価先高感が強まり時価総額に押し上げ圧力がかかることから、資産効果を通じて予測期間の平均実質成長率を+0.7%ポイント押し上げる。2012年度にはプライマリー収支の黒字化が達成され、民間需要に牽引された活力ある日本経済を取り戻す。各部門間の金融資産・負債のアンバランス改善が家計の将来不安を緩和し、日本の長期的な成長力を高める。日本経済正常化に向けたより踏み込んだポリシーミックスにより、2%台の安定成長軌道に復帰する。

●ベンチャーキャピタル事業を共同運営(05年9月30日)
 興銀第一ライフ・アセットマネジメント社、新光証券は、第一生命キャピタル社への出資を通じ、3社共同で、金融機関・機関投資家等を投資家とするベンチャーキャピタル事業を開始。10月3日より、第一生命キャピタル社は「キュービック・ベンチャーキャピタル(株)」へ社名変更した上で、これまで第一生命と共同で積み上げた実績に加え、機関投資家等への商品提供力のある興銀第一ライフ・アセットマネジメント社と、新興市場において高い引受実績のある新光証券それぞれの人材・ノウハウやネットワークを活用し、競争力のあるファンド運営を行う。
<新会社の概要>
▽商号:キュービック・ベンチャーキャピタル株式会社
▽所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1  新有楽町ビル10 階
▽目的:ベンチャーキャピタル・ファンドの運営管理
▽資本金:50百万円(株主:第一生命40%、興銀第一ライフ・アセットマネジメント40%、新光証券20%)
▽役職員:代表取締役社長・梅沢則雄、職員・当初7名程度
<新しく組成予定のファンド概要>
▽時期:平成18年4月
▽金額:30億円程度
▽投資家:国内金融機関、機関投資家等


●保険料収納マルチチャネルを拡大(05年9月28日)
 9月28日より、全ての保険料についてマルチペイメントネットワーク(MPN)による入金の取扱い、コンビニエンスストアでの入金の取扱いが可能となる。これまでMPN・コンビニエンスストアによる入金が可能な契約は、同社の委託代理店取扱契約の保険料入金ならびに2回目以降の保険料入金となっていた。今回、営業職員取扱契約の初回保険料についても新たにMPN・コンビニンスストア等による収納(Pay-easy)を開始。これにより、銀行・郵便局・コンビニエンスストアといった幅広い収納サービスを提供する一方、営業拠点におけるキャッシュレス化等の事務精度向上と収納コストの削減が可能となる。
 ATM やインターネットバンキングを利用して支払う場合は、払込取扱票に記載されているコードを入力することで振込先や振込金額などの入力が不要となり、払込手続きが簡便に。これにより、顧客にとって都合の良い収納方法・収納場所・収納時間が選択可能となる。現在、保険料支払で利用可能な金融機関数は、みずほ銀行・郵便局など266機関、コンビニエンスストアは16社・約4万店舗。


●組織新設と役員異動(05年9月14日)
<10月1日付組織改編>
1.募集代理店管理態勢の強化:生保を取り扱う銀行等への新たな弊害防止措置の適用、外部業務委託先における個人情報保護等、募集代理店特有の管理態勢強化の必要性が増していることから、募集代理店検査機能を検査部から独立し、「代理店検査室」(部に準ずる室)を新設する。
2.アンダーライティング機能の強化:医療環境の変化およびこれを背景とした第三分野市場の拡大等により、生保機能の高度化と適切な対応の要請は今後一層高まると予想される。個人保険および団体保険に係る新契約引受・保険金等支払査定を統合管理する「アンダーライティング管理室」(部に準ずる室)を新設し、併せて契約サービス部にある保険金等支払に係る機能を独立させ、「保険金部」を新設する。なお、アンダーライティング管理室はCS向上のため、関連部門及び常駐する弁護士と連携して業務を行う。
<10月1日付役員異動>
▽代表取締役専務執行役員アンダーライティング管理本部長(代表取締役専務執行役員)川嶋一弘


●05・06年度改訂経済見通し(05年9月14日)
 第一生命経済研究所は2005年4~6月期GDP統計二次速報の公表を受けて、2005・2006年度の日本経済見通しを改訂。改定後の実質GDP成長率の見通しは2005年度が+2.2%(前回予測+1.8%)、2006年度が+1.8%(同+2.0%)、名目GDP 成長率の見通しは2005年度が+1.6%(同+1.0%)、2006年度が+1.7%(同+1.7%)。改定の要因は、①二次速報の公表により、2005年4~6月期を中心にGDP統計の実績が大幅に上方修正されたこと(2005年度の実質・名目成長率の上方改定要因)、②原油価格が想定以上に高い水準で推移していること(2006年度の実質成長率の下方改定要因)など。
<要旨>
 原油価格については、今回の経済予測の前提では2005年度のWTIを60.0ドル/バレル(前回前提55.7ドル/バレル)、2006年度を62.0ドル/バレル(同56.3ドル/バレル)と実勢を踏まえて概ね5ドル程度の上方修正を行った。IEA のマクロモデルによる分析では、原油価格10ドルの上昇は日本の実質GDP成長率を0.4%程度抑制するとされる。
 IT在庫調整の終息と輸出の再加速を受けて、2005年度下期には日本経済は踊り場を脱して安定成長軌道に入ると予想する。景気の踊り場脱出の可能性や時期については、すでに日本経済のメインテーマではなくなっている。
 検討すべき景気テーマは、①踊り場脱出後の景気回復の持続性と力強さ、②デフレ脱却の可能性と時期、③金融政策の正常化の展望等である。第一の「踊り場脱出後の景気回復の持続性と力強さ」については、基本的には肯定的な見方をとっている。景気の回復傾向は、①設備投資が中期的な回復局面にあること、②景気の自律回復メカニズムが復活しつつあること、③個人消費と非製造業の回復から経済の安定度が増していること、等から2006年度一杯は持続すると予測する。今回の予測では、2005年度から2006年度にかけて実質成長率が表面上低下することになるが、成長率のゲタの影響を除いたいわゆる年度内成長率では、2005年度+1.1%から2006年度+1.3%へと上昇することになる。
 第二の「デフレ脱却の可能性と時期」については、完全な脱却は2007年度以降と考えている。消費者物価は2005年10~12月期にはゼロ%に達し、2006年度には安定的にプラスとなる状況が予想される(生鮮除くCPI予測:2005年度+0.1%、2006年度+0.7%)。もっとも、CPIの上方バイアスが1%程度存在する可能性を踏まえると、これをもってデフレ脱却と判断することはできない。またGDPデフレーターも、2006年度中は安定的にプラスに転じるには至らないであろう。CPI上昇率1%以上や成長率の名実逆転を基準とするならば、デフレ脱却は2007年度以降にずれ込むと考えられる。2006年度はデフレ脱却に向けての最終局面という位置づけとなる。
 第三の「金融政策の正常化の展望」については、①量的緩和目標の引き下げ、②ゼロ金利政策への
転換(量的緩和解除)、③プラス金利への転換(ゼロ金利解除)、の三つのステップが踏まれると想定している。現在の想定では、2005年度下期に第一段階の量的緩和目標の引き下げに着手される可能性はあるが、第二段階の量的緩和解除は2006年度下期にずれ込むと考えている。


●女性向け総合保障型医療保険を発売(05年9月9日)
 10月2日より、女性向け商品として終身医療保険をベースにした5年ごと利差配当付終身医療保険「私の華道」を発売。1泊2日以上の入院を保障する終身医療保障をベースに、3大疾病等のときに収入をサポートする特定状態収入保障特約「インカムサポート」、乳がんやその後の乳房再建等に備える女性特定治療特約「レディエール」、保険料払込免除特約(H13 )などの特約を付加。死亡保障をオプションで付加することも可能。
<主な取扱条件>
(1)契約年齢範囲:15歳~70歳
(2)主契約の入院給付金日額:5000円~2万円
(3)付加できる特約(いずれかの特約の付加が必須):定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病保障定期(終身)保険特約「シールド特約」、障害保障特約「スーパーリライ」、特定状態収入保障特約「インカムサポート」、終身保険特約


●災害時の職員安否確認システム導入(05年9月1日)
 9月から役職員を対象とした安否確認システムを導入。地震や台風等の災害が発生した場合、現地における保険金・給付金の支払体制を迅速に整えるため。また、被災地域在住の職員の安否・被害状況によって人員や物資など、被災地域への応援を検討する。
<災害発生時の安否確認のステップ>
1.報告対象者への連絡:災害が発生した場合、被災地域の役職員に対して、予め選定して登録した携帯電話のメールアドレス、携帯電話等の連絡先あてに一斉に安否の報告要請を行なう。また、同時に出社要請や待機指示などの通知も行う。
2.役職員からの会社への報告:被災地域の役職員は安否等の報告を行なう。報告項目は自身の安否、家族の安否、家屋の被害状況、出勤可否、伝言。PC または受信した携帯電話等のメールからHPにアクセス、または通話することで報告する。役職員が自ら報告できない状況にある際は、家族など代理者が報告を行なう。
3.安否確認の集計と対策の通知:役職員からの安否連絡は、災害対策本部や各所属等で報告内容を確認・集計する。この結果を確認のうえ、会社からの指示や対応を職員あてに通知するも可能。
4.家族間の連絡機能:役職員はあらかじめパスワードを家族に知らせておくことで、災害時に離れた場所にいる家族と伝言機能を通じて連絡を取り合うこともできる。


●「ウォームビズ」の経済効果(05年8月25日)
 第一生命経済研究所は、「「ウォームビズ」の生産波及効果」と題するレポートを取りまとめた。
<要旨>
 環境省が「クールビズ」に引き続き、今年の10月から「ウォームビズ」キャンペーンを行う。これがクールビズ同様に各自治体や民間企業にも波及し、ホワイトカラーやOL の衣類関連支出が増加すれば、幅広い産業で生産波及効果が期待できる。
 ①一人当たりウォームビズ関連出費額を男性で約+2.6万円、女性で約+2.3万円、②ウォームビズを今後奨励する予定の自治体・企業割合がクールビズ同様全体の20.7%程度と想定すれば、生産波及効果は2,323億円、名目GDP押し上げ効果で見ても+1,467億円(年間名目GDPの0.03%)程度と見込まれる。
 ウォームビズは、①男性だけでなく女性も影響を受ける、②クールビズにおける上着やネクタイといった差し引くものがないことなどから、クールビズと比べて2倍近くの生産波及効果が期待される。近年の雇用・所得環境の改善、さらにはメトロセクシャルやおひとりさまが増殖していること等を勘案すれば、一人当たり出費額の増加を通じて経済効果が更に拡大する可能性もある。今年6月時点でクールビズを検討中としていた企業・自治体にもウォームビズが普及すれば、生産波及で4,522億円、名目GDP押し上げで2,856億円程度の効果をもたらす可能性もある。


●05・06年度改訂経済見通し(05年8月16日)
 第一生命経済研究所は、05 ・06年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。
<日本国内総生産(GDP)成長率>
▽05年度予測:実質+1.8%(前回+1.4%)、名目+1.0%(前回+0.9%)
▽06年度予測:実質+2.0%(前回+2.0%)、名目+1.7%(前回+1.5%)
※前回は05年1~3月期実質GDP二次改定後の予測値。
<要旨>
▽05年4~6月期GDP統計の公表を受けて、2005・2006年度の日本経済見通しを改定した。改定後の実質GDP成長率の見通しは2005年度が+1.8%(前回予測+1.4%)、2006年度が+2.0%(同+2.0%)、名目GDP成長率の見通しは2005年度が+1.0%(同+0.9%)、2006年度が+1.7%(同+1.5%)である。足もとの設備投資等が予想以上に堅調なことから、2005 年度を中心に成長率の上方修正を行った。いわゆるゲタの影響を除いた年度内成長率では、2004年度▲0.1%、2005年度+0.7%、2006年度+1.4%と2年連続で上昇することを予測している。またデフレ傾向は緩和するものの、2006年度中に名目成長率が実質成長率を上回る名実逆転は想定しなかった。2005年度下期より日本経済が安定成長軌道に入るという景気シナリオには変更はない。
▽05年度上期の日本経済の特徴は、IT分野の在庫調整や輸出回復の遅れなどを背景に景気の循環的回復が遅れる一方で、設備投資や個人消費などの民間需要の底堅い推移がみられることである。循環面の回復が遅れているにもかかわらず民間需要が堅調に推移している背景には、期待成長率の復調や過剰雇用・設備・債務の調整一巡といった構造面での改善を受けて、日本企業が設備投資や雇用拡大に前向きになり始めたという事情がある。
▽足もとでは、IT在庫の調整進捗や輸出先行指標の改善など、循環面にも回復の兆しが見え始めている。輸出の再加速や設備投資の回復の広がりが期待される2005年度下期には、日本経済は踊り場を脱して安定的な景気回復軌道に復帰すると予想される。
▽このところの景気情勢の改善や先般の政府・日銀による事実上の「踊り場脱出宣言」を受けて、景気踊り場脱出の可能性や時期については、すでに日本経済のメインテーマではなくなっている。今後の関心は、①踊り場脱出後の景気回復の持続性と力強さ、②デフレ脱却の可能性と時期、③金融政策の正常化の展望、等に集まってくると予想される。
▽第一の「踊り場脱出後の景気回復の持続性と力強さ」については、基本的には肯定的な見方をとっている。景気の回復傾向は、①設備投資が中期的な回復局面にあること、②景気の自律回復メカニズムが復活しつつあること、③個人消費と非製造業の回復から経済の安定度が増していること、等から2006年度いっぱいは持続すると予測する。今回の景気回復は、期間としては「いざなぎ景気」を超える可能性もみえてくる。
▽第二の「デフレ脱却の可能性と時期」については、完全な脱却は2007年度以降と考えている。消費者物価は2005年10~12月期にはゼロ%に達し、2006年度には安定的にプラスとなる状況が予想される(生鮮除くCPI 予測:2005年度+0.0%、2006年度+0.6%)。もっとも、CPI の上方バイアスが1%程度存在する可能性があることを踏まえると、これをもってデフレ脱却と判断することはできない。GDPデフレーターも年度を通じてのマイナス推移が見込まれる。CPI上昇率1%以上や成長率の名実逆転を基準とするならば、デフレ脱却は2007年度以降にずれ込むと考えられる。2006年度はデフレ脱却に向けての最終局面と位置づけられよう。
▽第三の「金融政策の正常化の展望」については、2006年度入り後に日本銀行は量的緩和目標の引き下げに踏み切り、2006年度末には量的緩和解除(ゼロ金利政策への転換)を行うと予想する。2006年度には、信用乗数の上昇トレンドへの転換などの量的緩和目標引き下げ行いやすい環境が整うとみられるが、前述の通りデフレからの脱却が完全ではない以上、プラス金利への転換(ゼロ金利解除)は避けるべきである。なおゼロ金利解除の時期に関する市場の期待を安定化させる上では、インフレ参照値など「望ましい物価上昇率」に関するアナウンスを日本銀行が行うことが適当である。
▽以上のように、日本経済は2005年度下期以降には安定成長軌道に復帰すると考えられる。リスクシナリオとしては、①原油価格急騰や長期金利上昇等をきっかけとする海外経済の失速、②早すぎる財政・金融政策の引き締めによる景気失速、等に引き続き注意していきたい。また2007年度以降も景気回復を持続させるためには、当面のデフレ脱却を確実にするマクロ経済政策の運営に加えて、①経済成長と両立可能な財政再建プランの提示(名目4%ルール)、②規制改革・民営化等による潜在成長率の引き上げ、といった政策により、財政赤字や高齢・人口減少社会の到来などが企業・家計の期待成長率に及ぼしている悪影響を緩和することが重要と考える。


●興和不動産などと不動産投資信託事業参入(05年7月28日)
 みずほコーポレート銀行系の興和不動産、第一生命、積水ハウス、モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパンの4社は、不動産投資信託(REIT)事業への参画に向けた具体的な作業に着手することを決定。これに先立ち、資産運用会社「ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社」を設立し、すでに宅地建物取引業の営業許可を取得。今後は、同資産運用会社の取引一任代理等および投資信託委託業の認可取得へ向けた手続きを進め、06年度上期の東京証券取引所への投資法人上場を目指す。
 投資対象は、安定的な収益が見込める東京都心部でかつ一定の規模を有する優良オフィスビルを主体とし、商業施設等も対象とする。その他の用途・地域についても、リスク分散の観点から投資適格と判断した物件の取得を検討する。投資規模は700~1000億円程度で上場し、中長期的に3000億円以上に成長することを目標としている。
<資産運用会社の概要>
▽社名:ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
▽本店所在地:東京都港区西麻布四丁目12番24号
▽設立時期:平成17年4月14日
▽資本金:4億5千万円(平成17年7月29日増資後)
▽株主:興和不動産40%、第一生命20%、積水ハウス15%、モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン5%、第一ビルディング5%、相互住宅5%、みずほコーポレート銀行5%、みずほ信託銀行5%
▽代表者:田村順一代表取締役


●新型携帯パソコンを全営業職員に配備(05年7月20日)
 すべての業務を平成18年9月までに新システムに順次移行させる「次世代システム化計画(WISE計画)」を進めているが、新型携帯パソコン「eNavit(イー・ナビット)」を開発、平成17年8月から約4万5000名の営業職員に配備。導入台数は約5万台で、開発費用まで含めた投資額は約100億円。
 「WISE計画」では本社・支社のほか、全国約2000ヶ所の営業拠点のパソコン端末を入れ替え、ブロードバンド通信回線で結ぶ。あわせて全国に分散して設置しているサーバーを免震構造である府中情報センターに集中・集約させることで、システム基盤の統一とセキュリティの強化を図る。
<eNavitの特徴>
▽プレゼンテーション機能の向上(Easy,Effective):トップセールスのコンサルティング手法を標準化した。効果的に保険商品の提案ができるソフトを開発・搭載した。お客の視聴覚にも訴えるプレゼンテーションを実現した。
▽モバイル通信機能の導入(Evolutional):データ通信カードを搭載。外出先からでも本社センターコンピュータへアクセスし、事務所内とほぼ同レベルの事務処理(照会・試算、設計書作成など)が可能となる。なお、モバイル通信にはNTTドコモのFOMA (R) を利用する。
▽コミュニケーション手段の多様化(Email): 営業職員一人ひとりがメールアドレスを持つ。eメールによるお客との連絡やインターネットホームページの閲覧も可能となる。モバイル通信やeメールにより新しいコミュニケーションスタイルを実現。
▽セキュリティの向上(Encouraging):センターサーバーに顧客情報を集約し、携帯端末には顧客情報を保持しない。また、パソコン内データの暗号化やパソコンキー(USBキー)の導入により本人認証の更なる強化を図るとともに、利用状況の監視も行う。さらに、外部記憶媒体の接続不可等の対応によりセキュリティの強化を図った。
<eNavitのスペック>
▽メーカー:東芝製、▽サイズ:268×230×29mm、▽重量:約1310g、▽画面:12.1型TFTカラー液晶 1024×768ドット表示、▽CPU:Pentium M1.0GHz、▽メモリ:512MB、▽ハードディスク:40GB、▽入力方法:ペンタッチ、キーボード、マウス、▽バッテリー稼動時間:約5時間、▽その他:LAN1ポート、USB3ポート、PCカード1スロット(TypeⅡ×1)


●十八銀行と総合型401kで提携(05年7月13日)
 十八銀行(長崎県)と企業型確定拠出年金業務で提携、十八銀行の総合型確定拠出年金「総合型プラン」を共同で開拓。

●クールビズ効果2826億円に(05年6月3日)
 第一生命経済研究所は、「「軽装励行」の生産波及効果」と題するレポートを取りまとめた。
<要旨>
▽中央省庁は6月から夏の軽装化(愛称・クールビズ COOL・BIZ)運動を始めた。これが各自治体や民間企業にも波及し、ホワイトカラーの軽装化による出費が増加すれば、幅広い産業で生産波及効果が期待できる。
▽①軽装化による出費増額は紳士服量販店で+2万円~大手百貨店で+4万円、②夏の軽装化を今後奨励する予定の自治体・企業割合が全体の12.3%程度などを勘案すれば、生産波及効果は1008億円程度、名目GDP押し上げ効果で見ても637億円程度と見込まれる。
▽産業別の生産波及効果を見ると、紳士服関連小売業を含む商業に加え、衣類・身回品関連を中心とした製造業、その川上産業である農林水産業、店舗改装などの恩恵を受ける建設業等への影響が大きい。
▽今後の政府の徹底度合い次第で、まだ夏の軽装化を奨励していない企業・自治体のホワイトカラー全てに普及させることができれば、生産波及効果で4475億円、GDP押し上げ効果で2826億円程度の経済波及効果をもたらす可能性も指摘できる。


●3月期決算:保有3.4%減、収保等3.2%増(05年5月30日)
 05年3月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が1728億円(うち第3分野商品の新契約年換算保険料は前年同期比11.3%増の626億円)で、新契約高は8.0%減の14兆1379億円。解約失効高は16.3%減と改善し16兆3022億円(解約失効率は1.13ポイント減少し8.03%)。保有契約年換算保険料は1.3%減の2兆1501億円(うち第3分野は4.8%増の4533億円)。保有契約高は3.4%減と減少幅が縮小し196兆33億円。なお、年金窓販の収入保険料は変額年金が128.6%増の1364億円。
 団体保険の新契約高は15.4%増の8945億円、保有契約高は0.9%増の54兆8560億円。団体年金の新契約高(第1回収入保険料)は4億円、保有契約高(責任準備金)は8.1%減の5兆9615億円。
 収支面では、経常収益は6.1%減の4兆7467億円で、うち保険料等収入が3.2%増の3兆5304億円、資産運用収益が13.4%減の8357億円などとなり、経常利益は13.4%減の2362億円で、当期純剰余金は29.3%増の404億円を計上。
 その他の諸指標では、平均予定利率は3.27%、基礎利益利回りは2.50%、逆ざや額は357億円減少し1810億円。基礎利益は7.8%増の4233億円。財政状態は、総資産が0.7%増の29兆8477億円。実質純資産額は17.2%増の3兆6618億円(一般勘定資産に対する実質純資産比率は12.8%)。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価8200円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により88.4ポイント上昇し891.6%。
<7月5日付役員人事>
▽取締役専務執行役員(専務執行役員)若林寛夫
▽取締役常務執行役員(常務執行役員)髙野茂德
▽取締役(古賀総合法律事務所・弁護士) 山川洋一郎


●05・06年度改訂経済見通し(05年5月19日)
 第一生命経済研究所では05・06年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。
<日本国内総生産(GDP)成長率>
▽05年度予測:実質+1.4%(前回+1.4%)、名目+0.9%(前回+0.8%)
▽06年度予測:実質+2.0%(前回+2.3%)、名目+1.5%(前回+1.8%)
<要旨>
▽2005 ・2006年度の日本の実質GDP成長率見通しを、それぞれ+1.4%、+2.0%(2004年10~12 月期実質GDP 二次改定後の弊社公表予測値:2005年度+1.4%、2006年度+2.3%)と、2006年度について従来の見通しから下方改訂した。ただし、予測期間中に日本経済が後退局面に入ることは回避されるという従来の見通しに変更はない。所得環境の好転を背景に個人消費が堅調に推移、企業の期待成長率の改善などを背景に設備投資も底堅さを保つと予想される。05年度後半には外需環境の改善も予想され、日本経済は10~12月期には踊り場を脱しよう。
▽下方改訂の背景として、①原油価格の見通しを引き上げたこと(WTI先物価格前提は、予測期間平均で55.5ドル、前回予測に比べ約+11%上方修正)、②海外経済の回復の遅れにより、輸出の回復が従来予想よりもやや遅れる公算が大きいこと、などが挙げられる。輸出に関しては、夏場頃までには回復基調が明確化してくるものと想定していたものの、輸出先行指標に明確な回復の兆候が見られないことから、回復は年度後半にずれ込む公算が高まった。特に、中国では原材料や半製品などで在庫の積み上がりが見られ、これが日本の中国向け輸出の鈍化、及び国内での非IT分野での在庫積み上がりに繋がっている。
▽今後については、原油価格は予測期間を通じて高水準での推移が続くものの、上昇ペースは緩やかなものにとどまると見込まれる。このため、企業収益や最終需要への限界的なマイナスインパクトは徐々に小さくなると判断される。加えて、IT 部門での在庫調整は早晩完了しよう。IT分野での生産は他の財の生産に先行する傾向があることから、日本ばかりでなく、米国やNIEs諸国などでも先行き生産活動全体が持ち直すことを示唆するものとなろう。このことは、同地域向け輸出の回復を示唆する。中国経済も、国内需要が好調さを保っていることから、秋口には原材料や半製品の過剰輸入在庫
は解消、つれて日本の非IT分野での在庫積み上がりも解消されると見込まれる。
▽当面、個人消費と設備投資が堅調さを保つと見込まれることから、日本経済は失速を回避しよう。加えて、外需環境の好転に伴う輸出の回復や生産の拡大が見込まれる10~12月期には日本経済は踊り場を脱し、浮揚感が強まると予想される。06年度については、外需の拡大継続、IT分野での循環的な拡大局面への転換などから、生産活動の高まりが予想される。企業の期待成長率は一段と改善、設備投資は景気の重要な牽引役として期待される。同時に、雇用環境の改善傾向も続くと予想される。ただし、可処分所得は定率減税縮小の影響等から伸びが鈍化、個人消費の伸び率は限定的なものにとどまろう。
▽消費者物価は一部公共料金引き下げなどの影響が剥落する05年末には、前年水準を上
回る可能性が高い。ただし、消費者物価上昇率は06年度を通じてゼロ%をわずかに上回る程度にとどまろう。消費者物価に統計上の上方バイアスが存在することなどを勘案すれば、これをもって消費者物価が安定的にプラスに転じたとは言い難い。
▽想定されるリスクシナリオとして、グローバルマーケットの混乱リスクが挙げられる。米国の利上げが継続する中で市場の緊張度は徐々に高まると見られるが、利上げの継続が予想以上に投資家のリスク許容度を低下させ、また信用リスクが増大する可能性がある。これにより、外需の鈍化を通じて実体経済が下ぶれるだけでなく、海外の株安が外国人投資家による日本株売りを通じて日本の株価を下落させ、それが企業や家計のマインドを急激に冷やそう。このような場合、景気失速を回避するには内需の拡大を促す以外に道はない。財政状況の改善のために国民負担をさらに引き上げる政策が相次いで打ち出されているが、環境が変化した場合にこうした政策を一時的に凍結し、むしろ内需を拡大させるような政策を打つことが、日本経済正常化への早道となろう。


●レポート「対中輸出減速の背景」(05年5月13日)
 第一生命経済研究所は、「中国の高成長持続と日本の対中輸出減速の背景」と題するレポートを取りまとめた。
<要旨>
▽日本の対中輸出がスローダウンしている。中国向け輸出は2005 年に入って急減速し始め、1~3月期は前年比+5.2%の低い伸びにとどまった。中国側の統計をみても輸入の減速傾向は明確であるが、その一方で中国の内需はなお好調に推移している。過去の局面では、中国のマクロ経済が好調であるほど、原材料や中間財への需要が強まり、輸入拡大の勢いが強まる傾向があった。しかし今回の局面では逆の現象が生じている。
▽その背景として、中国の在庫調整が挙げられる。中国では、02年から04年にかけて、国内需要の拡大期待やそれに伴う原材料・半製品の値上がり期待が高まり、実需とは別に各種の製品を前倒しで積み増す動きが強まった。試算によると、04年は輸入額の42.6%が「仮需」であったとみられる。その結果、輸入業者の抱える在庫の水準は急激に高まった。足下の輸入減速は、輸入業者が在庫調整を目的として新規の輸入を抑制するようになったために生じたと考えられる。すでに手当てをしてある在庫から中
国国内の消費や投資向け原材料・半製品などが調達されているので、輸入が減速するなかにあっても、国内の消費や投資はなお高水準で推移しているというわけだ。
▽中国の在庫調整が完了して、日本から中国への輸出が再拡大する時期を、中国の輸入・在庫バランス(日本の中国向け輸出前年比-中国の在庫前年比)によって展望すると、鉄鋼では日本の輸出が大幅に伸びるようになるまでに半年程度の期間が必要とみられる。電気機械については、輸入・在庫バランスがすでにゼロ近傍にきており、それを受けて日本の中国向け輸出もかなり早い段階で大きく伸びるようになると予想される。一方、輸送機械は、輸入・在庫バランスのマイナス幅が大きく、日本の輸出が伸びるまでにはやはり半年程度の期間を要するとみられる。さらに、一般機械については、輸入・在庫バランスがちょうど悪化し始めた段階で、在庫調整が完了して日本からの輸出が再拡大するまでに1年以上の期間を要する可能性がある。
▽中国は旺盛な国内需要を背景に05年・06年と9%台の高成長路線が続くが、日本をはじめとする海外が中国向け輸出増という形でその恩恵を受けるのは、中国国内の在庫調整が一巡する半年程度先(05年10~12月期以降)のことになりそうだ。


●サラ川ベスト10決まる(05年5月9日)
 第18回「サラリーマン川柳コンクール・私が選ぶベスト10」の投票結果が決定。入選作品100編の中から人気投票の結果、下記のベスト10が選ばれた。ベスト10作品を紹介した「サラ川ニュース」、入選作品100句とその他の秀作200句をテーマ別に編集した小冊子「第18回サラリーマン川柳傑作三○○選」を、コンクール参加者などに5月上旬から配布する。
<サラ川ベスト10>
第一位:オレオレに 亭主と知りつつ 電話切る(反抗妻)4385票
第二位:ペと言えば 母はヨンジュン 父加トちゃん(夢と現実)4052票
第三位:「振り込め」と 言われたその額 持ってない(とっちゃんのママ)3841票
第四位:ヨン様かあ オレは我家で ヨソ様さ(凍児)2968票
第五位:有害だ 「まぜるな危険!」 嫁姑(漂泊亭主)2967票
第六位:オレオレは マツケンサンバ だけでいい(鷺羽 嫌太)2778票
第七位:「残念!」と 俺の給料 妻が斬り(切腹パパ)2581票
第八位:「何食べる?」 何があるのか 先に言え(心のつぶやき)2486票
第九位:所得税 所得増えずに なぜ増える。(税金泣かされ夫)2215票
第十位:ケンカして わかった妻の 記憶力(機関銃)1948票


●斎藤勝利社長の入社式スピーチ(05年4月1日)
 斎藤勝利社長は4月1日の入社式で、752人(総合職104人、一般職390人、営業職258人)の新入社員に要旨次のスピーチを行った。

 当社はいままで愚直に取り組んできた生涯設計と経営品質の向上への取り組みをさらにレベルアップし、CSR経営の推進としてお客様や社会からの期待に積極的に応えていく経営を推進していく。新入職員には、民間生保会社は年間3兆円を超す死亡保険金を支払うことで社会のインフラの一翼を担っているという、生保事業の意義をよく認識して仕事に取り組んでいただきたい。生命保険がお客様の役に立っていることに喜びを感じ、誇りと情熱を持って、お客様に安心をお届けしていこう。


●05年夏季ボーナス予測(05年4月1日)
 第一生命経済研究所では、「05年夏季ボーナス予測」と題するレポートを取りまとめた。
<レポート要旨>
▽民間企業の一人当たり平均支給額(パート労働者含む)は前年比+2.4%増の41万5000円、夏季ボーナスとしては2年ぶりの増加を予測。利益水準の回復や雇用リストラの一巡などを背景に、04年冬季ボーナスより民間企業は従業員への利益還元を始めている。05年夏季ボーナスでは、この傾向が一段と明確になることが予想される。
▽公務員の一人当たり平均支給額は60万4000円(国家公務員、地方公務員平均)と前年比+1.4%の増加を予測。民間企業のボーナス支給額回復を受けて、公務員ボーナスも増加に転じるとみられる。
▽以上のように、05年夏季ボーナスは民間企業・公務員ともに前年比増加に転じると考えられる。民間企業・公務員を合わせたボーナス支給総額は前年比+3.1%増の17兆円となる。ボーナス増加を受けて、05年度には家計の所得回復の傾向が明確となり、個人消費の回復を後押しすることになろう。これは、景気の先行きを考える上でも好ましい材料である。
▽もっとも、ボーナス支給額はピークの97年に比べると1割以上低い水準に留まる。また、業種別・規模別にみると人件費抑制圧力が残っている企業もあり、全ての家計がボーナス増加の恩恵を受けられるわけではない。今後の追加的な公的負担等については所得水準の回復を待つ必要がある。


●経済研・役員人事(05年3月8日)
<4月1日付役員人事>
▽常務取締役(取締役総合研究部長)上田実、▽取締役業務部長(第一生命経営総務室長)山中肇、▽取締役総合研究部長(第一生命財務部長)中野俊和


●役員人事(05年3月8日)
<4月1日付役員人事>(退任・担当変更除く)
▽代表取締役専務執行役員(取締役専務執行役員)川嶋一弘、▽代表取締役専務執行役員(取締役専務執行役員、営業第一本部長)小山正之、▽取締役(取締役専務執行役員)佐藤紘一、▽常務執行役員(執行役員)矢島良司、▽常務執行役員、西日本営業本部長兼九州営業局長(執行役員、同本部長兼同局長)上野啓、▽常務執行役員、保険計理人(執行役員、同)石井一眞、▽常務執行役員、運用企画部長(執行役員、運用企画本部長兼同部長)露木繁夫、▽常務執行役員(執行役員、総務本部長兼人事部長兼構造改革推進室長)稲葉孝宏、▽常務執行役員(執行役員、リスク管理・IT本部長兼IT企画部長)佐々木仁、▽執行役員(支配人、渋谷総合支社長)岩田憲一、▽執行役員、東日本営業本部長(業務部長)糸長丈秀、▽執行役員、保有業務部長兼業務企画部長(業務企画部長)堀尾則光、▽執行役員、投資本部長(営業開発部長)堤悟


●組織改編、保有維持・運用体制を強化(05年3月8日)
<4月1日付組織改編>
1、個人情報保護法の全面施行に適切に対応し、情報資産保護の取組みを全社的により強力に推進するため、「情報資産保護推進部」を新設する。
2、企業法務に関する機能をより強化するため、「法務部」を新設する。
3、保有契約に対するフォロー体制の整備、お客さまへのサービス活動の一層の充実により、保有契約の維持への取組みを強化するため、「保有業務部」を新設する。
4、グループ内の運用関連会社に係る事業展開力の強化のため、「運用関連事業部」を「運用企画部」に統合する。これに伴い、「運用関連事業部」を廃止する。
5、企業向け融資業務の運営強化・効率化のため、「財務部」、「事業法人財務部」、「大阪財務部」の3部を再編し、「財務部」に統合する。これに伴い、「事業法人財務部」、「大阪財務部」を廃止する。
6、資産運用に係るバックオフィス機能の効率化および事務リスク管理強化のため、「証券業務部」と「融資総務部」を統合し、「運用サービス部」を新設する。これに伴い、「証券業務部」、「融資総務部」を廃止する。
7、金融機関に対する企業体保険および従業員向け普通保険のコンサルティング機能等の一層の充実に向けて、金融機関を担当する法人営業組織を一本化するため、「金融法人部」を「営業第一部」に統合する。これに伴い、「金融法人部」を廃止する。
8、京都地区と神戸地区における法人顧客に対し、より地域に密着して企業体保険および従業員向け普通保険のコンサルティング等を提供するため、「京都・神戸法人営業部」を新設する。
9、経営基本方針を具現化し、企業としての社会的責任をより一層果たしていくため、品質向上委員会を「CSR推進委員会」に改編することに伴い、品質向上委員会事務局を「CSR推進委員会事務局」に改称する。


●最新の統合リスク管理モデルを開発(05年2月26日)
 損保ジャパンと、第一生命グループのみずほ第一フィナンシャルテクノロジー社(みずほDLFT)は、複雑な資産負債構造を持つ保険会社のための新しい統合リスク管理モデル「SJFT財務リスク統合管理モデル」を開発。両社が約2年間かけて開発したもので、保険会社の全運用資産と保険商品の金利負債について、統一基準(経済価値の変動)に基づいてリスク量の計測を行う。
 現在用いられているリスク量計測モデルは、市場リスク、信用リスクといったリスク種類ごとに異なっているが、新モデルは資産運用にかかわるリスクをすべて同一のモデルで計測するのに加えて、負債への金利の影響も同じ基準で評価するユニークなもの。このように複数のリスクを取り込み、かつ資産と負債を統合管理する保険会社の実用モデルは国内では類例がない。
 損保ジャパンでは、今回開発したモデルを統合リスク管理に活用する。みずほDLFTでは、今回の資産配分モデル開発にも活用された金融モデル技術、乱数技術などのノウハウを活かし、金融工学を活用した様々なソリューションを提供していく。
 保険会社の統合リスク管理は、保険会社として十分な自己資本を有しているかという内部管理に重要なだけでなく、自己資本を有効活用する観点からも必要不可欠な経営基盤で、新モデルを日々のリスク管理に活用することで、金融市場の変動に的確に対処することが可能となる。
 保険会社の基本的なリスク管理は、保有するリスクに対して十分な自己資本が確保されているか常に確認できることが要点だが、現在、保険負債に適用すべき国際会計基準の検討が進んでおり、時価会計に基づくリスク管理が求められている。さらに進んだリスク管理として、「事業部門、資産ごとに、収益とリスクのバランスを統合的に管理する手法」が保険会社を含めた金融機関において求められている。特に、保険会社にとっては固有の資産・負債構造を反映させた実用モデルが求められており 統一された基準ですべてのリスクを測定するための、統合リスク管理モデルが必要になっていた。
<新モデルの特徴>
(1)保険会社の資産・負債の差額(サープラス)を時価ベースで統合管理できるモデル。
 融資・不動産などの市場性のない資産についても、独自の手法で時価評価し、株式・債券などの時価のある資産と同様に価格変動があるという前提でリスク量を計測。簿外資産を含むすべての運用資産について、35種類の評価ロジックを用いて、リスク要因との関係を的確に反映する。また、積立商品や長期商品などの保険負債についても時価評価し、市場金利の変動によるリスク量を計測する。
 これにより、リスク量がより精緻に計測できるだけでなく、市場環境の変動が、資産、負債、およびこれらの差額(サープラス)に、それぞれどのような影響を及ぼすかを明らかにすることができる。資産・負債・サープラスの分析機能を併せ持った実用モデルは、国内では今まで公表されていない。
(2)資産間の相関関係と資産負債間の相関関係を反映した統合管理が可能なモデル。
 独自の「金融シナリオ・ジェネレーター」を組み込んだ大規模なモンテカルロシミュレーションモデル。株価・金利といった個々のリスク要因の変動性の大きさ、リスク要因間の相関性、信用格付ごとのデフォルト確率・格下げ確率などを反映した5万通りのシナリオを発生させ、保険会社の資産・負債のシミュレーションを行う。
 リスク要因間の相関性やリスク要因と資産・負債価値との因果関係を的確にモデル化することにより、相関関係を反映した統合リスク量が計測できる。例えば、株価が下落するシナリオでは、同時にデフォルト率が上昇する構造となっている。融資の信用リスクと株式の市場リスクを同一モデルで計測する実用モデルは、他社に先駆けたもの。
(3)精緻な分析機能を有している。
 内外株式・内外債券・融資・預金などの資産については、明細単位で残高、格付、ベータ(株式の市場感応度)、債券、融資のキャッシュフロー等の詳細な属性情報が入力される。このため、リスク量が実際のポートフォリオの属性を正確に反映して算出されるほか、リスクの要因分解等詳細なリスク分析が可能となる。さまざまな環境変化や、戦略の変更が企業価値に与える影響の事前評価など、経営判断のための分析・レポーティングが容易になる。


●サラ川入選100編決まる(05年2月7日)
 「第18回サラリーマン川柳コンクール」の入選作品100編が決定。インターネットでの応募作品6201編を含む2万1878編の作品が寄せられた。入選作品100編の中から投票により、5月上旬に「サラリーマン川柳ベスト10」を発表する。
 全国入選作品100編は同社ホームページ(http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu/)上で発表するとともに、「ベスト10投票」を受け付ける。
<入選100編の一部>
「オレオレは マツケンサンバだけでいい」「オレオレに 亭主と知りつつ 電話切る」「ペといえば 母はヨンジュン 父加トちゃん」「有害だ まぜるな危険!嫁姑」「クマが出た 里出た街出た 目にも出た」「セカチュウを ポケモンと思う うちの父」「娘には ゴルフと卓球 覚えさせ」「同窓会 食後に薬が 並び出し」「合コンの トイレで四季報 チェックする」「席ゆずり 二人座られ ダイエット」


●紛失した顧客情報を回収(05年1月27日)
 1月15日に宮城県名取市内で、第一生命仙台総合支社所属の営業職員が紛失した、顧客情報(提携先の損保ジャパン、AFLACの顧客情報含む)が記載された書類や営業職員用携帯端末が同市内で発見され、1月25日に紛失物すべてを回収した。営業職員用携帯端末は2重のパスワード設定やデータの暗号化等のセキュリティ措置が講じられており、解析の結果、紛失から回収までの間、顧客情報の閲覧履歴がなかったことを確認。第三者による顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。

●営業職員が提携会社含む顧客情報紛失(05年1月21日)
 1月15日午前9時頃、宮城県名取市内で第一生命の営業職員が自動車のトランク上に営業活動用書類や職員用携帯端末が入った手提げ袋を置いたまま車を発進させ、手提げ袋を紛失した。直後に当該書類等の紛失に気づき、所轄の警察署に紛失届を提出したが、現在まで発見されていない。
 紛失した書類は、第一生命の営業活動用の顧客リストで社外持ち出し禁止のもの。リストには777名分の顧客情報(氏名・性別・年齢・契約内容・電話番号等)が記載されているほか、第一生命に募集代理業務を委託しているアメリカンファミリー生命の顧客14名、損保ジャパンの顧客5名の情報も含まれている。
 また、営業職員用携帯端末には上記リスト記載の777名を含む1897名分の顧客情報が記録されているほか、AFLACの90名、損保ジャパンの67名分の顧客情報が含まれている。なお、この携帯端末には2重のパスワード設定やデータの暗号化等のセキュリティ措置が講じられている。

●デフレで失われた資産1317兆円に(04年12月27日)
 第一生命経済研究所は、「資産価格を総合判断する指標の開発」と題するレポートを取りまとめ、インフレ政策の必要性を指摘した。
<要旨>
●資産価格の基調判断を行う際には、株価の統計であるTOPIXや、地価の統計である市街地価格指数など複数の統計を組み合わせて見ることになるが、それぞれの統計が示す方向が異なることがあり、指標を別個に見ているだけでは判断が困難である。
●資産価格の動きを総合的に示す指標として国民経済計算における株式と土地の四半期末資産額を試算すると、合計した資産額は株価の上昇を受けて03年3月末をボトムに一旦拡大基調にあったが、04年3月末をピークに減少に転じている。そして、04年9月末の株式・土地資産額は約1709兆円とそれまでのボトムを更新し、ピークとなる90年6月末の約3025兆円から失われた資産は約▲1317兆円に拡大している。
●依然として資産デフレが止まっていない背景には、実際の株価指数より堅調に推移している株式資産額のウェイトが約29%しかない一方で、一部地域では上昇に転じるもマクロでは依然として減少を続けている土地資産額が約71%を占める資産構造がある。
●こうした状況にも拘らず、緊縮財政を推し進める中で2005年度の名目成長率の加速(+1.3%)とGDPデフレーター下落率の大幅縮小を見通している政府や、金融緩和の出口論を意識する市場の資産デフレに対する認識は不十分と考えられる。
●日本経済がデフレに苦しんでいる背景には、資産デフレが依然として内需の頭を押さえているためだ。こうした正常でない経済状況下で大幅増税や歳出削減を実施しても、経済規模の縮小と資産価格の下落を生み出し、財政再建は達成困難だ。痛みを伴い経済そのものを破綻させかねない大幅増税よりも、資産価格を持続的に上昇させ、負債の実質価値を下げるインフレを起こす政策が必要だ。

ヨン様効果は韓国1兆ウォン、日本1千億円余(04年12月10日)
 第一生命経済研究所は「日本の冬ソナブームが韓国・日本のマクロ経済に及ぼす影響」と題するレポートを取りまとめた。
<要旨>
●日本で空前の韓国ドラマ・ブームが起こっている。火付け役となったのはぺ・ヨンジュンとチェ・ジウ主演の『冬のソナタ』だ。日本の「冬ソナ」ブームは、撮影地への観光旅行増加などを通じて韓国経済に恩恵をもたらす。試算によると、04年4月から10月までの7ヶ月間、日本の「冬ソナ」ブームで韓国への日本人観光客数は18万7192人増加、また韓国の観光収入は299.5億円(3328 億ウォン)増加したとみられる。
●直接的な経済効果は3328億ウォンだが、関連産業への影響など間接的な波及効果を含めると韓国経済へのプラス効果はさらに大きなものとなる。産業連関表を使って試算すると3328億ウォンの新規観光需要増加額に対して、第一次経済波及効果(直接的な支出増加額を含む)として1.6倍の5396億ウォンの生産誘発効果が現われる。雇用者所得の増加による消費支出増の効果も考慮した第二次間接効果まで含めた総合生産誘発額は2.1倍の6945億ウォン(04 年度換算では1兆1906億ウォン)まで膨れ上がる。
●「冬ソナ」ブームは、韓国だけでなく日本のマクロ経済にも好影響を与える。日本経済への具体的なプラス効果としては、①日本国内での「冬ソナ」関連商品の販売増加、②「冬ソナ」主演のぺ・ヨンジュンやチェ・ジウ起用のCM 効果による商品の売上拡大などが考えられる。ミクロベースの情報などをもとに、「冬ソナ」効果による04年度の国内消費増加額を計算すると364億円となった。さらに、産業連関表を使って試算すると、新規の国内消費増加額364 億円に対して、第一次経済波及効果(直接的な支出増加額を含む)として2.7倍の984億円の生産誘発効果が現われる。第二次間接効果まで含めた総合生産誘発額は3.4倍の1225億円に達する。
●「冬ソナ」の成功は、コンテンツ産業が世界展開を通じて大きな経済波及効果をもたらすことを示した好例といえる。日本のコンテンツ産業は、世界第2位の市場規模を誇るが、これまで海外への展開については消極的であった。今後は、日本においても国を挙げてコンテンツ産業の育成・国際展開の支援を図っていくことが重要だろう。

上半期業績:保有4.1%減、収保5.0%増(04年11月26日)
 04年度上半期業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比4.2%減の4万5887万人に縮小したことから、新契約高は14.0%減の6兆7947億円(新契約年換算保険料は856億円)となった。なお、窓販の変額年金新契約については収入保険料は120.0%の著増で730億円(件数は59.9%増の9303件)に。孤児化対策が奏功し解約失効高は18.5%減と大幅に減少し8兆3997億円(解約失効率は4.14%)、、保有契約高は4.1%減の198兆8848億円(保有契約年換算保険料は2兆1678億円、うち医療・介護保障分野は4432億円)。団体保険の新契約高は88.1%増の6343億円、保有契約高は0.7%増の55兆2586億円。団体年金の新契約高(第1回収入保険料)は5億円、保有契約高(責任準備金)は11.9%減の6兆1850億円。
 収支面では、経常収益は前年同期比0.2%減の2兆2258億円で、うち保険料等収入が4.5%増の1兆7020億円(うち個人保険分野は5.0%増の1兆1399億円、団体保険分野が4.6%増の5345億円)、資産運用収益が23.4%減の3609億円などとなり、中間期純剰余は57億円増加し521億円を計上。
 その他の諸指標では、事業費は前年同期比2.3%減と改善し2066億円、基礎利益は9.8%増の2008億円。財政状態は、総資産が0.9%増の29兆7116億円。実質純資産額は18.5%増の3兆1244億円(一般勘定資産に対する実質純資産比率は11.0%)。時価のある有価証券含み損益は3832億円増加し1兆3835億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価8200円程度。ソルベンシーマージン比率は101.9ポイント上昇し796.2%。


●恒例の「サラ川」募集中(04年11月8日)
 「サラリーマン川柳コンクール」(サラ川)を今年も実施。同社ホームページで応募でき、サラリーマン以外でも応募できる。応募締切日は平成16年12月17日(金)。応募作品は同社で選考を行い、平成17年2月上旬に全国優秀100作品を選出。平成17年2月中旬~3月中旬に優秀100作品について「私が選ぶサラ川ベスト10」にて一般投票が行われ、5月上旬に全国ベスト10を決定。さらに、講談社から平成17年12月発刊される『「サラ川」傑作選』にも今回応募作品のうち600句余りが優秀作品として掲載される予定。
▽応募方法:第一生命の「生涯設計デザイナー」が届ける所定の応募用紙、インターネットおよび携帯電話から受け付け。
 ・インターネットURL: http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/index2.html
 ・携帯電話:sen@wjm.jp まで空メールを送る
 なお応募の中から抽選で①JTB旅行券(5万円分)10名、②講談社『「サラ川」傑作選-しかくしめん』(最新刊)500名、③「サラ川」オリジナル筆ペン1万名、④「サラ川」オリジナルメモ帳5万名--をプレゼント。


●中越地震被災者に義援金寄贈(04年10月28日)
 新潟県中越地震の被害に対して災害救助法適用地域の契約に関する特別取扱(生保業界ページで既報)を実施するとともに、10月28日、被災地・被災者救援を目的として、日本赤十字社新潟県支部に義援金1000万円を寄贈した。

●経済研:日本経済の10年予測(04年10月6日)
 第一生命経済研究所は、「日本経済の10 年予測」と題するレポートを取りまとめた。
<日本国内総生産(GDP )成長率>
▽2005 ―2009 年度予測:実質+1 .3 %(名目+0 .7 %)
▽2010 ―2014 年度予測:実質+1 .8 %(名目+1 .6 %)
<シナリオ要旨>
▽足元の日本経済を見ると景気回復が続いているが、景気回復を体感温度の上昇として実感できる人は必ずしも多くない。回復の中心は大企業製造業であり、就業者数の8割以上を占める非製造業や中小企業には回復が十分に浸透していない。雇用情勢の好転も、中身を見ると賃金が低いパートタイマーの増加が目立つ。地方経済も公共投資の縮小や産業空洞化等、引き続き厳しい環境に直面している。名目GDP や賃金は、なお明確に増えていない。地価の反転も首都圏のごく一部に限られており、日本全体で見れば依然として下落が続いている。
▽バブル崩壊以降10 年以上経っても政府債務問題を克服できておらず、公的年金等の社会保障制度に弊害が出ている。超高齢社会を目前に控え、「長生きのリスク」が高まる中で社会保障制度の将来に対して家計の不安は根強い。日本の財政が先進国中最悪の状態に陥り、財政本来の自由度を喪失していることも縮み志向に拍車を掛けている。このまま政府債務残高が増加を続け、政府の所得再分配機能が阻害される状況が続けば、経済そのものを破壊しかねないリスクもある。
▽現在の日本経済は、バブル崩壊以前の成長志向型経済社会システムから成熟化経済対応型へと変化しなければならない過渡期にあり、急速に進行する少子高齢化の下では、政府の役割は必然的に大きくならざるを得ない。超高齢社会の中で国民が安心して暮らすには、所得再分配機能を十分に果たせるだけの政府の規模が必要であり、そのためには名目成長の拡大と資産価格の持続的上昇が不可欠だ。また、財政構造改革、社会保障制度改革に向けた国民の合意形成と家計の将来不安の解消を図っていくことが重要である。
▽「メインシナリオ」では、2009 年度の消費税引上げ以降、金融政策を中心にインフレを起こす政策が部分的に実現する一方で、非効率部門の淘汰も緩やかに進められる。このため、名目成長率が実質成長率を上回るのは2013 年度に遅れる。経済における様々な不均衡も、企業部門の貯蓄超過状況に大きな変化は見られず、家計の貯蓄率も少子高齢化の影響を受け低水準で推移する。増税にもかかわらず、将来の負担増や給付減などへの不安による消費の低迷等から税収が伸びず、財政赤字も2014 年度までの予測期間中は明確な改善は見られない。
▽資産価格を上昇させ、インフレ経済に移行する政策が包括的かつ整合的に徹底して推し進められる「楽観シナリオ」では、短期的に政府のプライマリー収支は「悲観シナリオ」よりも悪化する。しかし、中期的には資産価格が上昇して実質的な負債価格が低下することにより、潜在成長力の底上げと2 %台半ばの成長軌道への復帰が展望できる。2014 年度までに財政の安定化が実現する等、経済における様々な不均衡も全般にかなり解消され、超高齢社会への態勢固めが進む。
▽競争原理を梃子に非効率部門の淘汰が徹底して推し進められる「悲観シナリオ」では、2009 年度の消費税率引上げの後、景気は再び低迷に向かう。名目成長率が伸び悩む一方で少子高齢化が進むことから、歳出削減と国民負担増を組み合わせても、2014 年度までに政府の財政赤字の縮小を図るのは難しく、政府長期債務の名目GDP 比は上昇を続ける。貯蓄投資バランス等の不均衡も悪化する。

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