各社の商品･サービス最新情報
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第一生命

●中高齢層向け終身医療＋死亡保障の新商品（04年9月21日）
　１０月２日より、４５歳以上のミドル・シニア世代向け商品として、終身医療保険をベースにした組み立て型保険の５年ごと利差配当付終身医療保険「主役宣言」を発売。一生涯の医療保障に加えて、死亡保障もセット。終身医療保険は、基本型のＡ型の給付金（入院給付金・手術給付金・死亡給付金）に加えて生活習慣病入院給付金を支払うＢ型、女性特定疾病入院給付金を支払うＣ型の３タイプを品揃え。入院給付金の支払期間は１入院あたり１２０日型と２４０日型の２つから選べる。死亡保障については、主契約の死亡給付金に加え、保険期間中、保障額が一定である定期保険特約と保障額が毎年5%ずつ逓減する逓減定期保険特約のいずれかを選択して付加することで、最長８０歳まで必要な死亡保障が確保できる。
＜主な取扱条件＞
(１) 契約年齢範囲：４５歳〜７０歳
(２) 主契約の保険契約の型および入院給付金の支払限度の型
ア． 保険契約の型：(ア) Ａ型（入院給付金・手術給付金・死亡給付金）、(イ) Ｂ型（Ａ型の給付金＋生活習慣病入院給付金）、(ウ) Ｃ型（Ａ型の給付金＋女性特定疾病入院給付金）
イ． 入院給付金の支払限度の型：120日型・240日型
(３) 主契約の入院給付金日額：5,000円〜20,000円
(４) 最低死亡保険金額：45歳以上49歳以下＝男1,500万円、女1,000万円、50歳以上110万円 ※ 最低死亡保険金額には主契約の死亡給付金額（入院給付金日額×20）を含む。
(５) 付加できる特約
ア．必須付加特約：定期保険特約または逓減定期保険特約
イ．任意付加特約
(ア) 死亡保障特約：年金払定期保険特約、特定疾病保障定期（終身）保険特約「シールド特約」、障害保障特約「スーパーリライ」、特定状態収入保障特約「インカムサポート」、終身保険特約
(イ) 医療関係特約：女性特定治療特約「レディエール」、入院時保険料相当額給付特約・入院時保険料相当額給付特約（Ｈ14）「ペイサポート」、介護特約（Ｈ13）「介護サポート＋」、通院特約（Ｈ14）、傷害特約、疾病障害特約「リライ」、特定難病特約「難病サポート」、特定損傷特約「アクセル」 (ウ) その他の特約：保険料払込免除特約（Ｈ13）、リビング・ニーズ特約
(６) 法人契約：法人契約には「主役宣言『トップスター』」の販売愛称を付して取扱う。

●契約者向けサービスを拡充（04年9月3日）
　「優待・割引」「健康・介護」「保険取引」の３分野のサービスをパッケージ化した総合取引サービス「ドリームパッケージ」の内容を拡充。今回は「優待・割引」分野を中心に新たなサービスを追加。
＜新たなサービス内容＞
１．「ドリームパッケージ」インターネットサイトの新規開設：サービスの内容や利用方法の閲覧、サービス利用等が専用インターネット（http://www.dai-ichi-life.co.jp/wise/）でできる。
２．「優待・割引」に以下の新たなサービスを追加
（１）オンラインショッピング優待：インターネットサイトを経由して、提携している大手ショッピングサイト６社（ＪＡＬショッピング、ミキハウスチャオなど）で商品を購入する場合に、専用の優待・割引サービスが受けられる。順次、提携先を拡大する予定。
（２） 日本旅行「宿ぷらざ」優待：インターネットサイトを経由して（株）日本旅行が運営するインターネットサイト「宿ぷらざ」でホテル・旅館の宿泊予約をする場合に専用の優待・割引サービスが受けられる。
（３） 懸賞応募：インターネットサイト限定のプレゼントが当たる懸賞に応募できる。専用サイトのオープニングキャンペーンとして、「東京ディズニーリゾート＆東京ディズニーリゾート・オフィシャルホテルご招待（ペア）」が１５組３０名に、またＷチャンスとして抽選にはずれた人の中から抽選でディズニーオリジナルグッズが３００名に当たるキャンペーンを平成１７年１月９日まで実施。その後もプレゼントが当たる懸賞をインターネットサイト限定で毎月実施する。
（４） レンタカー利用料金特別割引：オリックスレンタカー、日産レンタカーの予約時に申し出て、利用時に「第一生命サービスパスポート」または「第一生命カード」を提示すると割引サービスが受けられる。

●６００億円の基金を追加公募実施（04年8月10日）
　自己資本水準の一層の向上を目的に６００億円の基金追加募集を実施し、８月９日付で基金の拠出を受けた。償却期間は５年、６年、７年（各２００億円）。今回の基金追加募集では、平成１４年に実施した基金追加募集と同様に証券化スキームを活用すると共に、投資家層の裾野を広げ安定的な資金調達基盤を確保していくため、公募方式とした。証券化スキームは、�@当初基金拠出者（みずほコーポレート銀行）が第一生命に基金を拠出→�Aみずほコーポレート銀行が保有する基金債権を特定目的会社に譲渡→�B特定目的会社が基金債権を裏付けとした特定社債を発行し、証券会社を通じて販売するもの。
　これにより基金の総額（基金償却積立金を含む）は３６００億円となった。同社では財務基盤を拡充することで生涯設計の推進と競争力の強化を目指す。

●日興コーディアル窓販変額年金が最上級格付維持（04年8月10日）
　日興コーディアル証券の販売する変額年金保険「堂堂年金NK」（引受保険会社：第一生命）が、格付投資情報センター(R&I)の変額年金保険総合評価の定例再調査により、最上級の「ＡＡＡva」格を維持。「ＡＡＡva」格は、変額年金保険の保険商品面、運用商品面、顧客サービス面での評価や死亡保障、災害死亡保障等の保障内容に対して契約者が支払う費用（保険関係費用）の水準等を総合的に勘案した結果、極めて優れていると認められる商品に付与されるもの。

●冷夏の翌年はＧＤＰ上昇（04年6月11日）
　第一生命経済研究は、「冷夏の反動が日本経済に思わぬ追い風」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●今年の夏は昨年から一転して猛暑になる可能性が高まっており、市場関係者や各業界関係者の間では景気への好影響を期待する声が出始めている。
●日本では、経験的に冷夏の翌夏は猛暑になる。76 年以降で７ −８ 月の平均気温が平年を下回ったのは昨年を除いて東京で11 回、大阪で９ 回あるが、そのうち東京では８ 回、大阪では７ 回、翌年７ −８ 月の平均気温が平年を上回っている。
●94 年の猛暑の経験から、冷夏の反動が景気に及ぼす影響としては、季節性の高い商品やサービスの売れ行きの回復、行楽客の増加、農作物の生育の促進等が指摘できる。
●今年の７ −８ 月の平均気温が昨年より＋1.4 ℃上昇して平年並み（東京・大阪平均で27.0 ℃）にとどまったとしても、昨年から夏季商品消費が増加すること等で＋3,605 億円、農業生産が増加することで＋2,157 億円、２ 次的な波及効果も含めたトータルで今年度の実質ＧＤＰ が＋7,491 億円（＋0.14 ％）押し上げられる可能性がある。
●仮に、今年の７ −８ 月の平均気温が昨年から＋3.7 ℃上昇して94 年の猛暑並み（東京・大阪平均で29.3 ℃）になれば、昨年から夏季商品消費が増加すること等で＋9,424 億円、農業生産が増加することで＋5,639 億円、２ 次的な波及効果も含めたトータルで今年度の実質ＧＤＰ が＋１ 兆9581 億円（＋0.35 ％）押し上げられる可能性がある。
●記録的な猛暑となった94 年の夏は、前年の記録的な冷夏の反動に消費マインドの回復や所得減税効果が相俟って、同年７ −９ 月期の家計消費支出が前年比＋5.3 ％と急激に伸び、その年の実質ＧＤＰ 成長率を＋0.7 ％ポイントも押し上げた。今後の景気動向次第では、足元で雇用・所得環境の改善や消費マインドの回復といったプラス材料が目立つ日本経済に、天候要因が思わぬ追い風をもたらす可能性がある。

●3月期決算：保有４．６％減、収保等４％減に（04年5月28日）
　０４年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、営業職員の減少（６．５％減、３月末で４万５８０９人）などで新契約高は１３．９％減の１５兆３７０７億円、解約失効高は０．２％減の１９兆４８１７億円、保有契約高は４．６％減の２０２兆９２０５億円（医療・介護保障分野の保有契約年換算保険料は２．８％増の４３２５億円）。団体保険の新契約高は７１．７％減の７７５２億円、保有契約高は０．３％増の５４兆３４４４億円。団体年金の新契約高（第１回収入保険料）は４億円、保有契約高（責任準備金）は８．３％減の６兆４８３４億円。
　収支面では、経常収益は３．１％減の５兆５８０億円で、うち保険料等収入が４％減の３兆４２０９億円（うち個人保険・年金の保険料等収入は１０％減の２兆１７７７億円）、資産運用収益が０．５％増の９６４９億円などとなり、経常利益は１０３．４％増の２７２８億円で、当期未処分剰余金は３０．７％増の９８３億円を計上。社員配当準備金繰入額は６５．５％増の７００億円、差引純剰余金は５．２％減の３１２億円。
　その他の諸指標では、逆ざや額は１３．４％減少し２１６７億円（平均予定利率は３．２９％）。事業費はリストラ効果で５．１％減と改善し４３５５億円、基礎利益は７．２％増の３９２６億円。財政状態は、総資産が２．６％増の２９兆６５２８億円。実質純資産額は５０．５％増の３兆１０２９億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１１％）。有価証券含み損益は国内株の上昇により１６９．４％増の１兆３２９９億円。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価で８４００円程度。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加により１０８．９ポイント上昇し８０３．２％

●執行役員制度導入、新社長に斎藤専務（04年5月27日）
　７月２日付で執行役員制度を導入する。また、５月２７日開催の取締役会で斎藤勝利専務を新社長に選任した。森田富治郎社長は会長、櫻井孝頴会長は相談役に就任する。
＜執行役員制度の導入＞
１. 趣旨：コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が求められていることを踏まえ、�@取締役会の意思決定機能・監督機能の強化および�A業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入する。
具体的には、現在は社内の取締役のほとんどが業務担当取締役として業務執行を担当しているが、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督を行う取締役会と業務執行を行う執行役員の機能分離を進め、それぞれの役割を明確化することで双方の機能強化を図る。
２ . 執行役員制度の概要
(1)執行役員の業務：執行役員は、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務執行に関する権限の委譲を受けて業務を執行する。
(2)選任等：執行役員は、取締役会の決議により選任する。また、執行役員は取締役を兼務することができる。
(3)任期：執行役員の任期は2 年。
(4)役付執行役員：役付執行役員として、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員を置く。これに伴い、役付取締役のうち副社長、専務取締役および常務取締役を廃止する。
(5)取締役会の体制の強化：執行役員制度の導入に伴い取締役の人数を縮減し、取締役の責任の明確化および取締役会の審議のより一層の活性化を図る。これに伴い、定款上に定められた取締役の員数の上限を大幅に引き下げる。
(6)経営会議：経営上の重要事項および重要な業務の執行を審議する機関として「経営会議」を設置する。経営会議は、社長の指名する執行役員により構成する。なお、これに伴い役付取締役で構成する常務会は廃止する。
※役付取締役の廃止、取締役の員数の上限の引き下げは平成16 年7 月2 日開催予定の定時総代会で定款変更が承認されることを条件とする。
＜７月２日付役員人事＞
1. 代表取締役異動
▽代表取締役会長（代表取締役社長）森田富治郎
▽代表取締役社長（代表取締役専務）斎藤勝利
2. 代表取締役退任
▽相談役（代表取締役会長）櫻井孝頴
3. 専務執行役員・常務執行役員・執行役員就任
▽取締役専務執行役員（専務取締役）川嶋一弘
▽取締役専務執行役員（専務取締役）小山正之
▽取締役専務執行役員（専務取締役）佐藤紘一
▽取締役専務執行役員（専務取締役）壱岐浩一
▽取締役専務執行役員（専務取締役）小泉宇幸
▽専務執行役員（常務取締役）若林寛夫
▽専務執行役員（常務取締役）���ｱ泰典
▽常務執行役員（常務取締役）角谷晃
▽常務執行役員（常務取締役）高野茂徳
▽常務執行役員（常務取締役）今野照雄
▽常務執行役員（常務取締役）麻崎秀人
▽常務執行役員（常務取締役）久米信介
▽常務執行役員（常務取締役）渡邉光一郎
▽常務執行役員（常務取締役）丸山栄作
▽執行役員（取締役）矢島良司
▽執行役員（取締役）上野啓
▽執行役員（取締役）石井一眞
▽執行役員（取締役）露木繁夫
▽執行役員（取締役）稲葉孝宏
▽執行役員（リスク管理・ＩＴ本部長兼ＩＴ企画部長）佐々木仁
▽執行役員（提携・特別法人本部長）杉山彰
▽執行役員（調査・広報本部長兼調査部長 ）久下眞一
＜斎藤勝利新社長の略歴＞
　昭和18年12月6日生まれ。42年3月一橋大学商学部卒業。42年4月入社、平成元年4月国際企画部長、平成6年7月取締役調査部長、平成9年4月常務取締役、平成13年4月専務取締役、平成15年4月代表取締役専務。

●レポート「中国は早期に金融引き締めを」
　第一生命経済研究所は、「中国は早いうちに厳格な金融引き締めを実施すべき」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
● 中国で投資過熱によるインフレ懸念が強まっている。消費者物価指数（ＣＰＩ ）は、上昇傾向が鮮明となっており、今後はこれまでのエネルギー価格の上昇や国内需給逼迫の影響が徐々に現われ、インフレが加速する公算が大きい。また、投資主導の成長がこのまま続けば、中長期的には、供給能力が需要を上回り、景気後退と深刻なデフレに見舞われるリスクがある。
● 中国政府は、過剰投資によるインフレ→景気の悪化→過剰設備の発生→デフレというハードランディングの流れを引き起こさないようにするためにも、早目に厳格な金融引き締め政策を実施し、過熱感の強まる景気をソフトランディングさせなければならない。政府・金融当局は、今年の３ 月から投資を抑制するための金融引き締め政策を相次いで打ち出しているが、その内容は過去の引き締め策と比べて厳格ではなく、いまのところ目立った投資抑制効果は現れていない。高成長路線を持続させるには、インフレが急加速する前の現段階で、かなり厳格な引き締め政策を実施しておくことが不可欠だ。
● 投資がかつてないほどに過熱しているにもかかわらず、中国政府が引き締め政策を緩やかなものにとどめている背景には、94 年に実施した厳格な引き締め政策が、結果として経済をハードランディングさせてしまったとの反省がある。しかし、90 年代半ばの景気失速は、引き締め策が急激かつ厳格であったために起きたものではなく、引き締めを解除するタイミングを誤ったことから生じている。
● 引き締めを強化する際には、�@投資の金利に対する感応度が弱まっていること�A過剰投資が一部の業種に限られていることから、利上げよりは特定の業種に的を絞った貸出抑制など量的規制のほうが有効といえる。
● 現在のような穏やかな引き締めを続けるのであれば、04 年後半に入っても投資の過熱は解消せず、９ ％台の高すぎる成長が続く（04 年通年では前年比＋9.5 ％）。しかし、現時点で厳格な引き締め策を実施し、Ｍ２ の伸びを政府目標の前年比＋17.0 ％に抑制すれば、04 年後半に投資抑制策の効果が浸透し、年後半の成長率を前年比＋7.0 ％程度まで減速させることが可能となる（04 年通年では＋8.5 ％）。

●レポート「団塊世代の退職と若年雇用増加」（04年5月14日）
　第一生命経済研究所は、「団塊世代の退職が若年失業を救う」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●企業の新卒採用計画が急増している。この背景には、景気回復により求人意欲が改善していることに加え、団塊の大量退職に備えて人員を補充するという動きがある。
●2003 年時点の我が国の過剰雇用者数は約29.3 万人と試算されるが、一方で2004 〜2006年の人口要因によって雇用者数が▲53.3 万人減少する。よって、人口要因のみを考えれば、団塊世代の退職が本格化する前に過剰雇用のかなりの部分が解消される。
●その上、2007 〜2009 年の団塊世代の大量退職等により雇用者数は▲105.3 万人程度減少することが予想される。2006 年までに過剰雇用が解消すると想定すれば、団塊世代の大量退職によって企業の人員は約105.3 万人が不足することになる。
●団塊の退職に備えた雇用補充の動きは、特に企業の人員削減のしわ寄せを最も大きく受けてきた新卒採用者数を押し上げる方向に作用しよう。仮に約105.3 万人の人員不足が全て新規雇用で賄われれば、先行きパート代替がこれまでのペースで進んでも、若年を中心にトータルで新規採用が正社員で最大65.1 万人、パートで最大40.2 万人の新規雇用が誘発される。2003 年時点の15 〜29 歳の失業者数（約119 万人）と比較すれば、団塊の大量退職は、社会問題となっている若年失業問題を緩和する可能性が高い。
●約105.3 万人の人員を企業が全て賃金の安いパートや若年雇用で賄っても、家計所得の増加を通じてマクロの個人消費は約＋5,068 億円程度増加する。一方で、団塊の世帯主の退職に伴う消費支出減等によってマクロの個人消費は約▲4,775 億円押し下げられるが、企業が高賃金の団塊世代を低賃金の若年やパートに置き換えて人件費を削減できるため、収益の増加を通じて設備投資が約＋4,032 億円増加し、結果的に団塊の大量退職はＧＤＰ 約＋6,746 億円押し上げる。

●経営者向け新種逓増定期保険を発売（04年5月6日）
　５月２８日より、経営者向け商品として５年ごと利差配当付新種逓増定期保険「企業参謀」を発売。加入後一定期間経過後に保険金額が年５０％複利で毎年逓増する（初年度の保険金額の５倍になるまで逓増し、その後は一定）ことから、経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金・事業承継対策資金のほか、死亡退職金や弔慰金の準備もできる。また、経営者の勇退時には、解約返還金を利用することで退職慰労金等にも活用できる。逓増を開始する時期は、経営者のニーズに応じて第６、第１０、第１５保険年度型の３つの型から選択できる。
＜主な取扱条件＞
１． 契約者：法人
２． 被保険者：法人の役員・従業員
３． 保険契約の型（保険金額が逓増を開始する保険年度）：第6保険年度型、第10保険年度型、第15保険年度型
※「保険年度」は、契約日から直後の年単位の契約応当日の前日までを第1保険年度とし、以後年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算したもの。
４．種目：１０年〜４０年満期
５．約年齢範囲：２０歳〜７０歳
６．基本保険金額の範囲：1000万円〜１億円
※「基本保険金額」とは、保険契約締結の際に定めた保険金額（第１保険年度の保険金額）。

●｢大人になったらなりたいもの｣子供アンケート（04年4月30日）
　保育園・幼稚園児及び小学校１〜６年生を対象に、「大人になったらなりたいもの」アンケート調査を実施。
＜調査結果＞
（1) 男子のなりたいもの
・ 男子のトップは「サッカー選手」で15.8％、２位は「野球選手」で12.7％、３位は「食べ物屋さん」で4.7％。以下、４位「お医者さん」・「大工さん」、６位「電車・バスの運転士」、７位「学校の先生」・「学者・博士」・「消防士・救急隊」、10位「パイロット」の順。
・ 「サッカー選手」は96年以来のトップ返り咲きで、２位の「野球選手」も前回より4.2ポイント上昇、１位と２位を合わせると28.5ポイントと、３位以下を大きく引き離し、スポーツ選手に人気が集中。３位の「食べ物屋さん」、４位の「お医者さん」「大工さん」は昨年に引き続き上位に登場。とくに「食べ物屋さん」「大工さん」といった職人系は、ここ数年の人気職業。89年の調査開始以来、14年間、常にベスト10入りしていた「警察官・刑事」は、今回初めてベスト10から姿を消した。ちなみに｢サラリーマン｣は、91年の9位を最後に姿を消している。
（２）女子のなりたいもの
・ 女子のトップは、「食べ物屋さん」（12.5％）で、グルメブームを背景に７年連続トップ。２位は「保育園・幼稚園の先生」（11.0％）、３位「看護師さん」（6.8％）。以下、４位「学校の先生」、、５位「花屋さん」、６位「飼育係・ペット屋さん・調教師」、７位「お医者さん」、８位「歌手（タレント）」、９位｢ピアノ・エレクトーンの先生・ピアニスト｣、10位｢美容師さん｣の順。
・ ２位以下の「看護師さん」「保母さん・幼稚園の先生」「花屋さん」は女子のベスト５の常連で、２位から５位に入れ替わりで登場しているが、今回は「学校の先生」が前回の10位から急浮上。前回ベスト10圏外だった「歌手（タレント）」、「美容師さん」は、今回再びベスト10内にランクイン。

●構造改革で潜在成長率上昇の誤解（04年4月28日）
　第一生命経済研究所は「構造改革で潜在成長率上昇の誤解」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●小泉政権は、潜在成長率低下の原因をサプライサイドの構造問題とし、競争原理を梃子にサプライサイドの効率化を図ろうとしている。しかし、潜在成長率低下の６割以上が総需要の低迷に伴う潜在労働投入量の減少、潜在資本投入量や全要素生産性（以下ＴＦＰ）の伸び鈍化を通じて発生したものだ。
●総需要の低迷は、�@失業者が職を諦めることによる労働力人口の減少、�A設備投資の減少に伴う資本ストックの伸び鈍化、�B過剰雇用や過剰設備の発生に伴うＴＦＰ の伸び鈍化、等のパスを通じて潜在成長率の低下をもたらす。
●潜在成長率の低下を「需要要因」と「供給要因」に分解すれば、供給要因による潜在成長率押し下げ幅は足元までで▲1.6 ％ポイント程度に過ぎず、同時期の潜在成長率低下幅（▲4.2 ％）の36.7 ％を説明するに過ぎない。一方、バブル崩壊に端を発した総需要の長期低迷によって、足元までに▲2.6 ％ポイント潜在成長率が押し下げられており、これは同時期の潜在成長率低下の63.3 ％を説明する。つまり、総需要の低迷こそが潜在成長率低下の主因であり、内閣府の指摘するサプライサイドの構造問題が潜在成長率低下の主因ではない。
●これまでの潜在成長率と現実の成長率の関係から、現実的なデフレ脱却時期を試算すると2009 年度になる。政府の楽観的な中期経済見通しの成長率を前提としても同2007年度となり、ＧＤＰ デフレーターのデフレ脱却時期を2006 年度と想定している政府のデフレに対する認識は甘い。
●競争原理を梃子にサプライサイドの効率化を図っても、貧富の差が拡大するだけで経済全体で見た国民の生活は全く豊かになっていない。総需要刺激策による需要不足体質からの脱却こそが、我が国の潜在成長率を高めるために最優先すべき政策対応である。

●「サラ川ベスト１０」全国投票結果決まる（04年4月26日）
　「第１７回サラリーマン川柳コンクール・私が選ぶサラ川ベスト１０」投票の結果を発表。本支社での選考を経て入選作品１００句を決定した後、「私が選ぶサラ川ベスト１０」投票として、全国のサラリーマン・ＯＬなどを対象に人気投票を実施。昨年より約２割も多い１５万６６６２票の投票を集計した結果、下記のベスト１０作品が決定した。コンクール参加者には「第１７回サラリーマン川柳傑作三○○選」を５月上旬から配布する予定。
＜ベスト１０作品＞
�@「課長いる？」 返ったこたえは 「いりません！」（ごもっとも）８４２５票
�A『前向きで』 駐車場にも 励まされ （プラス思考）７１８３票
�Bやめるのか 息子よその職 俺にくれ （独楽）３９８９票
�C妻の声 昔ときめき 今動悸 （紙風船）３６２４票
�Dメール打つ 早さで仕亊が なぜ出来ぬ （年末調整）３２４３票
�E恋仇 譲れば良かった 今の妻（ト占：ボクヤン)３２３８票
�F知っている 部長の香水 ファブリーズ（ペットなみ）３１３６票
�G父見捨て 子供プレステ 母エステ （空とぶ竹ぼうき）２９２９票
�H体重計 踏む位置ちょっと 変えてみる （彩のパパ）２９１２票
�I「ご飯いる？」 「いる」の返事で 妻不機嫌 （耐える夫）２８７２票

●サービス経済化の流れに逆行する日本経済（04年4月23日）
　第一生命経済研究所は「世界的なサービス経済化の流れに逆行する日本経済」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●人口要因、海外経済要因、技術要因などを踏まえて、日本の産業構造の予測を行なうと、産業全体の実質生産額伸び率は、00 年〜05 年が年平均＋1.63 ％、05 年〜10 年が同＋1.38 ％、10 年〜15 年が同＋0.96 ％と、最終需要の伸びの鈍化を受けて徐々に低下する。しかし、製造業は、00 〜05 年が年平均＋1.18 ％、05 〜10 年が同＋1.56 ％、10 年〜15 年が同＋1.45 ％と、電気機械や輸送機械をけん引役として05 年以降も堅調に推移すると見込まれる。国内需要の飽和により日本の潜在成長率が低下するなかにあっても、製造業の生産額が高い伸びで推移するのは、輸出の増加によるところが大きい。
●この結果、00 年と15 年の産業構造を比較すると、製造業の実質生産額ウエイトは33.22 ％から33.59 ％へと0.37 ％ポイント高まる。これは、日本経済が実質生産額のベースで世界的なサービス経済化の流れに逆行することを意味する。
●電気機械や輸送機械などでは生産性を大幅に上昇させることで、強い国際競争力を持つ高付加価値製品・低価格製品を生み出し、それが輸出向けを中心とした実質生産額の大幅増加につながっていくと考えられる。製造業における著しい生産性上昇の結果、国内には大量の過剰雇用が発生するが、生産性の改善が鈍いサービス業や卸売・小売業が製造業によって減らされた雇用を吸収することで全体の就業者が維持される。
●実際、00 年から15 年までの就業者数の変化をみると、製造業では266.6 万人減少するが、非製造業では283.9 万人の増加が見込まれ、全産業では17.3 万人の純増となる。
●就業構造の変化をみると、非製造業のウエイトは00 年の85.59 ％から15 年には88.69 ％まで高まる。実質生産額のベースでは、将来的に経済のサービス化は進展せず、逆行するかたちとなるが、就業者についてはサービス化が著しい進展を示すことになろう。
●なお、今回の試算では、為替レートが予測期間中変化しないことを想定している。しかし、為替レートは貿易財部門の生産性に基づいて決定されるため、生産性の高い電気機械や輸送機械の輸出増が続けば、いずれは為替レートの調整が入り、これらの業種の国際競争力が削がれる可能性がある。

●保険料払込方法を多様化、利便性向上・業務効率化へ（04年4月19日）
　包括業務提携を行っている第一生命と損保ジャパンは契約者の利便性を高めるため４月１９日から、保険料払込方法の拡充を図る。商品の相互供給を行っている両社の契約者、ならびに営業職員・代理店への利便性向上につながる。
＜保険料払込方法の多様化の概要＞
■「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」を導入
　０４年１月より税金や各種料金の電子支払いの決済方法としてスタートしたマルチペイメントネットワーク「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」を、今回、保険業界で初めて導入する。これにより、全国約２万４０００ヶ所の郵便局、みずほ銀行をはじめとする各金融機関の窓口やＡＴＭの他、パソコン利用のインターネットバンキングや携帯電話利用のモバイルバンキングで保険料の払込ができるようになる。契約者はＡＴＭやパソコンなどから自分が払い込む金額などを呼び出すことができ、振込先や振込金額などの入力が不要となり、振込手続きが簡便になる。また、パソコンや携帯電話の利用により、夜間・休日でも保険料払込が可能となる。
　※Pay-easy（ペイジー）収納サービス：公共料金や税金をはじめとする各種料金を金融機関の窓口、ＡＴＭ、パソコン（インターネットバンキング）、携帯電話（モバイルバンキング）を利用して支払うことができるサービス。契約者に送付する「払込票」記載の「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を入力すると、ＡＴＭやパソコン、携帯電話から契約者が支払うべき内容を呼び出すことができ、振込先や振込金額の入力をすることなく支払手続が完了する。
■保険料払込が可能なコンビニエンスストアの提携先を拡大
　提携先を３社から１６社に拡大。これにより、全国約３万９０００店のコンビニ店頭で保険料払込が可能となる。
▽「ペイジー」「コンビニエンスストア」による、払込手続きの流れは下記の通り。
（１）口座振替以外の契約者に対し、契約手続き後、第一生命から「払込取扱票」を送付。
（２）「払込票」が到着したら、契約者は払込方法を任意に選択し、払込手続きを行う。
　�@窓口での払込の場合：「払込票」をコンビニエンスストア、郵便局や金融機関窓口に持参し、払込手続きを行う。
　�AＡＴＭやパソコン、携帯電話での払込の場合：「払込票」記載の「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を画面に入力し、払込金額等を呼び出し、表示された内容を確認した上で払い込む。
▽業務効率化と最適なシステム構築について。
（１）これまで導入している「振込」による入金と比べて、「ペイジー」導入により、契約者の振込　金額の誤りなどが軽減されるとともに、入金の機械自動照合も可能となり、業務の効率化に寄与する。
（２）今後も保険料払込方法の多様化に柔軟な対応ができるよう、「ペイジー」導入にあたってはビリングシステム社のシステムソリューション「Cash Pier（キャッシュ・ピア）」を採用し、スピーディーなサービス導入と将来にわたるシステム開発負荷軽減を実現する。

●初の定額・変額融合型年金保険を窓販（04年4月12日）
　国内初の定額・変額融合型の新たな年金保険「年金工房Ｍ」（引出機能付災害２割加算型変額年金保険（H16）特別勘定群Ａ型）を開発、４月１９日から、みずほ銀行の営業店舗で窓販開始。また、同種商品を５月１７日から「年金工房Ｓ」（引出機能付災害２割加算型変額年金保険（H16）特別勘定群Ｂ型）、さらに「年金工房」（引出機能付災害２割加算型変額年金保険（H16）特別勘定群Ｃ型）をりそな銀行、りそな埼玉銀行など全国の金融機関で窓販する予定。　
＜新商品の主な仕組み＞
　保険料の払込方法は一時払で、投資信託で運用を行う特別勘定を複数設定した「引出機能付災害２割加算型変額年金保険（H16）特別勘定群Ａ型」に、一般勘定で運用を行う「変額年金積立金増額特約（一般勘定運用型）」を付加した年金保険。特別勘定の運用実績により増減する運用部分の積立金額に、一般勘定で運用を行う確定部分の保険期間満了時の積立金額を加えた額に基づき、年金支払開始日に年金額を定める。
　年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、確定部分・運用部分ともに積立金額または基本保険金額（一時払保険料）のいずれか大きい額が死亡給付金として支払われる。災害死亡の場合には、死亡給付金額に基本保険金額に所定の割合を乗じた金額が加算され、災害死亡給付金として支払われる。　年金原資について一時払保険料の100％相当額を確保する設計の他、運用部分と確定部分の割合、年金支払開始日までの期間により下記のような設計も可能。
▽一時払保険料1000万円の場合の設計例（�@年金原資確保割合、�A運用部分、�B確定部分、�C年金支払開始日までの期間）
�@80％、�A239万円、�B761万円、�C10年
�@90％、�A144万円、�B856万円、�C10年
�@100％、�A49万円、�B951万円、�C10年
�@120％、�A25万円、�B975万円、�C30年
＜商品の主な特徴＞
▽年金原資の一部を加入時に確定：確定部分の運用実績は経過年月ごとにあらかじめ定まっているため、年金原資の一部を加入時に確定させることができる。このため年金原資について一時払保険料の１００％相当額を確保する設計も可能。この場合、年金原資は確定部分のみで一時払保険料の１００％相当額を確実に確保できるので、年金原資は元本（一時払保険料相当額）＋αの運用成果が期待でき、運用部分の運用実績が良好な場合は年金原資が大きくなる。
　また、自由設計も可能で、年金原資について一時払保険料の９０％相当額、８０％相当額、あるいは年金支払開始日までの期間によっては１２０％相当額を加入時に確定させることもできるなど、契約者のニーズに合わせて運用部分と確定部分の比率を柔軟に設計できる。
▽確定部分の解約返還金額はあらかじめ確定：急な資金の入用により減額等をする場合でも、確定部分の運用実績は市場動向の影響を受けないため、確実に解約返還金がお受け取れる。
▽特別勘定による運用：運用部分は投資信託で運用を行う特別勘定を複数設定しており、ニーズに合わせて契約者自身の判断で運用対象を選択できる。確定部分の活用により運用リスクを一定の範囲に制限しながら、一時払保険料の一部について積極的な運用を行うことも可能。
▽死亡保障：年金支払開始日前の死亡給付金は、確定部分・運用部分ともに被保険者が死亡した日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額を支払うので、一時払保険料以上の金額が必ず受け取れる。また災害死亡時の災害死亡給付金は、確定部分・運用部分ともに、死亡給付金の額にそれぞれの基本保険金額に所定の割合を乗じた金額を加算した金額を支払う。

●中国の投資抑制策が日本経済に及ぼす影響（04年4月9日）
　第一生命経済研究所は「中国の投資抑制策が成長率・物価・日本経済に及ぼす影響」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
　●04年に入り、中国が過熱気味の投資活動を抑制する政策を相次いで打ち出している。一連の引き締め策が04年の実質成長率にどの程度の影響を及ぼすか、投資関数を使って試算したところ、固定資産投資額は建設国債発行抑制の効果により▲0.24％ポイント、マネーサプライ（Ｍ２）伸び率の抑制効果により▲1.95％下押しされ、合計では▲2.20％ポイント成長が鈍化する。実質ＧＤＰ成長率には▲1.0 ％ポイントの下押し圧力が生じよう。この結果、当社の04 年の中国経済成長率見通しは、前年比＋9.0 ％（04年２月時点）から前年比＋8.0 ％に下方修正される。ただし、経済成長に伴う１人あたり所得水準の上昇により、個人消費が当初の想定よりも高い伸びになることが予想され、この部分で＋0.1％ポイント実質ＧＤＰが嵩上げされる。これらを踏まえて、04年の実質成長率を前年比＋8.1％と予測した。成長率の鈍化は避けられないが、全人代の成長率目標＋7.0％は大幅に上回る見通しだ。仮に、全人代の成長率目標まで実際の成長率を減速させようとすれば、Ｍ２の伸びは前年比＋14.0％まで抑制する必要がある。
　●一方、消費者物価（ＣＰＩ）は、Ｍ２伸び率が政府目標の前年比＋17.0％に抑制された場合でも、04年中上昇傾向で推移し、とくに年後半に入って伸びが加速する。04年平均では、前年比＋4.37％と03 年実績の同＋1.2％から伸びが大幅に高まろう。これはＧＤＰギャップ率の縮小・拡大の影響が一般物価へと波及するまでには１年程度の遅れがあるため、03年中の経済成長率の加速がタイム・ラグを伴って04 年の物価に上昇圧力を加えることによる。財政・金融引き締めの効果がＧＤＰ ギャップ率の縮小を通じてＣＰＩに本格的に波及するのは、05年以降になるとみられる。
　●中国経済のスローダウンが、周辺アジア諸国と日本経済に及ぼすマイナス・インパクトを試算すると、対中輸出の減少を通じてＮＩＥｓの実質ＧＤＰ成長率は約0.27％ポイント、ＡＳＥＡＮ４ヶ国の実質ＧＤＰ成長率は0.04％ポイント下押しされる。また、日本の実質輸出は0.34％ポイント抑制され、その結果、04年の実質ＧＤＰ成長率は0.04％ポイント程度低下する。中国経済の減速が、回復に向かい始めた日本の景気に水を差すような事態にはならないだろう。

●団塊世代の退職の影響でレポート（04年3月26日）
　第一生命経済研究所は「一時的にＧＤＰ を押し上げる団塊の退職」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●団塊世代の退職が人件費負担の軽減を通じた企業収益の増加要因として注目されている。そこで本稿では、今後の人口動態が労働市場の変化を通じて今後約10 年間（〜2015年）までの経済成長にどのような影響を及ぼすのかについて分析を試みた。
●企業収益に及ぼす影響として、�@高齢者の退職に伴う企業の人件費減と、�A高齢世帯比率の増加に伴う個人消費減を通じた売上減を前提とすれば、2004 〜2015 年を通じて法人企業の経常利益は＋24.0 ％（＋10.0 兆円）押し上げられる。しかし、�B特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢引き上げが高齢者の労働市場からの退出を遅らせることも考慮すれば、押し上げ効果は＋22.6 ％（＋9.3 兆円）にとどまる。
●経済成長に関しては、企業収益の増加に伴う株価の押し上げや設備投資の増加が見込まれるため、団塊世代の退出が本格化する時期（2007 〜2009 年）を中心に2004 〜2010年の実質ＧＤＰ は＋3.1 兆円（＋0.57 ％）押し上げられる。しかし、徐々に人口動態に伴う個人消費の減少幅が拡大することから、2011 〜2015 年の実質ＧＤＰ は逆に▲2.0兆円（▲0.36 ％）押し下げられる。結局、予測期間を通じて企業収益に好影響を及ぼす人口動態も、経済成長へ好影響を及ぼすのは団塊世代の退職の影響が現れる2010 年までの期間限定となり、その後はむしろ悪影響が拡大する。
●少子高齢化や人口減少が不可避な状況に追い込まれている一方で、経済の喫緊の課題が潜在成長率の低下よりも需要不足にある我が国にとって、望ましい政策発動の順番としては、�@まず団塊世代の退職により人口減少の悪影響が緩和されている間に緊縮財政路線を一時的に棚上げし、大胆な総需要刺激策によって需給ギャップを解消すること、�A続いて人口減少に伴う潜在成長力の低下を補うための構造改革によって潜在成長力を高めること、�Bそして最後に財政再建を達成することだ。

●特定状態収入保障特約付帯の「新堂堂人生」発売（04年3月22日）
　４月２日より、５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」および無配当女性特定治療特約「レディエール」を発売。
特定状態収入保障特約「インカムサポート」は、３大疾病になった場合や所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合に年金を支払うことで以後の収入の減少等をサポートする。年金支払期間は５年から終身まで取り揃え、３大疾病になった場合に終身にわたり年金を支払う商品は業界初。「保険料払込免除特約(Ｈ13)」と今回発売する「インカムサポート」をセット加入することで、がん等の３大疾病になったら以後の保険料が免除される一方、一生涯年金が受け取れる。なお、新商品の付帯に伴い、累計販売件数320万件の「堂堂人生」は「新堂堂人生」としてリニューアルする。
　女性特定治療特約「レディエール」は、乳がんによる乳房切除手術、子宮摘出手術または卵巣摘出手術を受けたときおよびその切除した乳房について乳房再建手術を受けたときに給付金を支払う。女性のクオリティーオブライフ向上を支援する業界初の給付。
＜インカムサポートの給付内容＞
１、給付内容
（１） 特約特定疾病年金：被保険者が特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態に該当した場合に被保険者が生存している限り支払う（現行の５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド」の特約特定疾病保険金の支払事由と同様）。
（２） 特約障害年金：被保険者が所定の身体障害状態に該当した場合に被保険者が生存している限り支払う（現行の５年ごと利差配当付障害保障特約「スーパーリライ」の特約障害保険金の支払事由に５年ごと利差配当付終身保険等の主契約において規定されている身体障害状態による保険料払込免除事由を加えたものと同様）。
(3) 特約介護年金：被保険者が所定の要介護状態に該当した場合に被保険者が生存している限り支払う（現行の無配当介護特約（Ｈ13）「介護サポート＋」の介護給付金の支払事由と同様）。
(4) 特約死亡給付金：第１回の特約年金支払日前に被保険者が死亡した場合に特約死亡給付金を支払う。
２、特約年金の種類
▽有期年金：５年、10年、15年、▽終身年金
３、取扱条件
（１）保険期間：10年満期
（２）契約年齢範囲：15歳〜65歳
（３）特約年金額の限度
▽有期年金：最低60万円〜最高500万円
▽終身年金：最低60万円〜最高360万円
４、付加対象主契約：「堂堂人生」※「インカムサポート」を付加する場合、保険料払込免除特約（Ｈ13）とあわせて付加することを要する。
＜レディエールの給付内容＞
１、給付内容
（１）女性特定手術給付金
ア． 支払事由
(ｱ) 被保険者が、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日を経過した後に乳房の悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定され、その治療を目的として、乳房の観血切除術を受けたこと。
(ｲ) 被保険者が疾病または傷害の治療を目的として子宮摘出術を受けたこと。
(ｳ) 被保険者が疾病または傷害の治療を目的として卵巣摘出術を受けたこと。
イ． 支払額
(ｱ) 乳房の観血切除術の場合、一乳房につき特約基準給付金額の100％
(ｲ) 子宮摘出術の場合、特約基準給付金額の50％
(ｳ) 卵巣摘出術の場合、一卵巣につき特約基準給付金額の25％
（２） 乳房再建給付金
ア．支払事由：乳房の悪性新生物によって女性特定手術給付金が支払われた乳房について乳房再建手術を受けたときに、乳房再建給付金を被保険者に支払う。
イ．支払額：特約基準給付金額の20％
２、取扱条件
（１）保険期間：10年満期
（２）契約年齢範囲：15歳〜65歳
（３）特約基準給付金額：100万円
３、付加対象主契約：「堂堂人生」

●欧米機関投資家向けにドル建劣後債発行（04年3月11日）
　自己資本水準の一段の強化と欧米機関投資家を中心とした投資家層の拡大を目的に、米ドル建て劣後特約付期限付社債を発行。
＜米ドル建劣後債の概要＞
１． 発行体 ： 第一生命
２． 発行額 ： 5億米ドル
３． 償還期限 ： 平成26年3月
４． 発行条件 ： 利率 5.73％、発行価額99.955
５． 募集方法 ： 米国市場における私募及びユーロ市場における募集
６． 払込期日 ： 平成16年3月17日

●競争力強化へＣＲＭと販売開発機能統合（04年3月4日）
　４月１日付で組織改編・役員異動を実施。
＜平成１6年度組織改編の主な特徴＞
　競争力の強化に向けて、顧客一人ひとりのニーズにあわせた商品・サービスを提供していくという｢生涯設計｣をさらに進めること、内部管理体制を一層強化すること等を目的として、以下の組織改編を実施する。
１、生涯設計推進のための体制整備、強化：顧客ニーズの変化に的確に対応していくため、｢生涯設計開発部｣が所管しているＣＲＭ企画機能等と｢販売促進部｣が所管しているセールスプロモーション企画、販売手法開発の機能等を統合して「生涯設計推進部」を新設する。これに伴い「生涯設計開発部」と「販売促進部」を廃止する。
２、大阪地域における法人営業推進機能の強化：大阪地域における企業体保険および従業員向け普通保険販売を強化するため、「大阪法人営業推進室」（部に準ずる室）を新設する。
３、リスク管理体制の強化：｢統合リスク管理部｣が所管する資産と負債の統合リスク管理機能等にオペレーショナルリスクも含めたリスク管理全般における企画・立案機能を付加し、同部を「リスク管理統括部」に改称する。
４、支社組織の体制整備：重点市場に対する営業力強化、経営効率の向上を目的として、以下の通り支社組織を再編する。
（１） 千葉総合支社の新設：千葉南支社と千葉北支社の一部を統合し、千葉総合支社として新設する。
（２） 京浜総合支社の新設：品川支社と川崎支社の一部を統合し、京浜総合支社として新設する。
（３） 武蔵野支社の統合：武蔵野支社を新宿総合支社および立川支社へ統合する。
＜４月１日付役員異動＞


●経済研・役員異動（04年3月4日）
＜４月１日付新任取締役＞
▽取締役政策研究部長（政策研究部長）江崎正志

●ＤＩＡＭ社への顧客紹介・事務代行開始（04年3月3日）
　団体年金分野における新たな取り組みとして、興銀第一ライフ・アセットマネジメント社（DIAM）への顧客紹介業務及び事務代行業務を開始する。
　これは、法令改正により「投資顧問業及び投資一任契約に係る業務に関する書面又は報告書の授受の事務の代行」が保険会社の付随業務として実施可能となったことに伴うものであり、同社は金融庁からの認可取得を経てDIAM社と代行委託契約を締結した。新業務開始により、団体年金分野における利便性向上と新たなフィービジネスによる収益力の強化を図っていく。また、国内年金受託額で首位（平成15年9月時点）のDIAM社と年金分野における経営資源を相互活用することにより、グループの経営基盤強化に取り組む。
≪新業務の内容≫
�@顧客紹介業務：投資顧問会社による年金資産運用の意向がある顧客の同意を得た上で、同社が顧客をDIAM社へ紹介する（勧誘・説明・契約締結等はDIAM社が行う）。
�A 事務代行業務：DIAM社の運用報告書等の書類の授受について、顧客の同意を得た上で、同社法人担当者が書類授受の事務代行を行う（運用実績報告等はDIAM社が行う）。

●日本経済見通し：実質04年度１．８％、05年度０．９％（04年2月23日）
　第一生命経済研究所は、2004 ・2005 年度日本経済見通しを取りまとめた。
＜日本国内総生産（ＧＤＰ ）成長率＞
▽2003年度予測：実質＋２ ．８ ％（前回＋１ ．８ ％）、名目＋０ ．５ ％（前回▲０ ．１ ％）
▽2004年度予測：実質＋１ ．８ ％（前回＋１ ．５ ％）、名目▲０ ．８ ％（前回▲０ ．３ ％）
▽2005年度予測：実質＋０ ．９ ％、名目▲１ ．４ ％
（※前回は2003年７ 〜９ 月期実質ＧＤＰ 二次改定値後の同社公表予測値）
＜要旨＞
○2003 ・2004 年度の日本の実質ＧＤＰ 成長率見通しを、それぞれ＋2.8 ％、＋1.8 ％（2003年７ 〜９ 月期実質ＧＤＰ 二次改定値後の同社公表予測値：2003 年度＋1.8 ％、2004 年度＋1.5 ％）へと上方改訂した。また、新たに2005 年度の成長率を＋0.9 ％と予測する。成長率は2005 年度にかけて鈍化しているが、年度内成長率で見れば、2003 年度が＋2.2 ％、04 年度が＋0.7 ％、05 年度が＋1.0 ％と、04 年度に鈍化した後、05 年度に持ち直す形となっている。
○上方改訂の背景として、�@足元で成長率を押し上げている減税効果が剥落した後も、米国経済は潜在成長ペース（3.5 〜4.0 ％程度）程度の成長を維持すると見込まれること、�A企業の慎重な生産活動は今後も継続していること、�B以上二点より、予期せぬ在庫積み上がりから、強い在庫調整局面に陥る事態を予測期間中は避け得ると判断されることが挙げられる。
○景気変動に大きく影響する海外景気は、2004 年後半に米国の減税効果剥落や、ＩＴ 需要の一服などを受けて、やや鈍化しよう。加えて2003 年より進展している円高の影響も示現することから輸出が減速し、2004 年度後半には景気がやや減速する局面が見られよう。
○米国では雇用が緩やかながらも着実に回復していることから、景気が失速するような事態は避けられ、潜在成長ペースは保つ公算が大きい。アジアでも、中国経済はインフラ需要の拡大などもあって、高めの成長が保たれると見込まれる。こうしたことから、海外景気のペースダウンは一時的なものにとどまり、巡航速度程度は保たれるものと予想される。このため、輸出環境は2005 年度には改善し始めると見込まれる。
○国内に目を転じると、2000 年以降、企業の生産活動が在庫に対して極めて敏感になっているという特徴がある。デフレ期待が存在する中では、在庫価値の目減りを回避するために、在庫をできるだけ抑えて生産する必要がある。企業は、需要の減少を織り込み、適正在庫水準に見合った在庫管理を行っている。こうした行動は予測期間中も続くと見られる。このため、2004 年度後半に想定される外需の落ち込みに対しても、在庫の積み上がりは限定的なものとなろう。加えて、外需の落ち込みが短期にとどまるため、出荷がいち早く回復し、生産調整も短期間で終了する“ミニ調整”となろう。
○企業の慎重な行動は、生産活動・在庫管理だけではない。すでに90 年代から顕著となっているのが収益性改善のための固定費圧縮である。固定費の圧縮は、借入抑制に加え設備投資の一層の拡大を阻害する。また、人件費抑制のため、雇用も必要最低限しか確保しない傾向が続こう。新たな資金需要を喚起するような設備投資や、財布の紐が緩むような消費が見込めない状況では、経済の成長ペースは限定的なものにとどまり、景気の浮揚感も得られない。
○結果的には、日本経済は2004 年度後半のミニ調整を乗り切り、予測期間を通じて景気が本格的な後退局面に陥る可能性は小さいと判断される。予測通りとなった場合、今次景気拡大局面は50 ヶ月となり（2006 年３ 月末時点）、平成景気（1986 年11 月〜1991年２ 月：51 ヶ月）に匹敵する長期拡大となる。しかし、企業の慎重な行動が内需の本格回復を遅らせることから、総じて成長率は低いものにとどまろう。特に、名目成長率は、2003 年度こそプラスに転じると見込まれるものの、2004 年度、2005 年度についてはマイナスになると予想される。結局、予測期間中にＧＤＰ ギャップを埋めきることはできず、2005 年度いっぱい景気拡大が続くとしても、デフレからの脱却は難しいと言えよう。

●米国経済見通しでレポート（04年2月20日）
　第一生命経済研究所は、「米国経済は持続的な拡大局面に」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●米国経済は持続的な拡大局面に移行し、実質ＧＤＰ 成長率は2004 年＋4.8 ％、2005 年＋3.7 ％と堅調に推移しよう。
●2004 年前半には、減税、雇用の回復等によって個人消費の高い伸びが期待できる。他方、キャッシュフロー（ＣＦ ）が拡大するなか、コンピューター関連の更新需要の拡大によって情報化投資が前期比年率で２ 桁の伸び率が続くと予想され、設備投資は堅調に推移しよう。補正予算による政府支出の拡大や在庫投資の増加を映じて、2004 年前半の実質ＧＤＰ は、四半期平均で前期比年率＋4.8 ％程度の高い成長となる公算が大きい。
● 減税効果の剥落する2004 年後半以降、2003 年後半の高成長や2004 年前半の比較的高い成長によって、期待成長率が高まり、雇用・所得が拡大傾向を辿ると見込まれる。さらに、家計部門の資産残高（株・不動産）も増加傾向を辿るとみられ、予測期間を通じて資産効果が期待できる。以上のことから、減税効果の剥落する2004 年後半以降も個人消費は前期比年率＋３ ％台での推移が予想され、2004 年＋3.9 ％、2005 年＋3.2 ％が見込まれる。住宅投資は、雇用・所得環境の改善や資産残高の増加を背景に、基本的には緩やかな拡大傾向を辿ろう。2004 年の設備投資は、期待成長率の高まり、減税、ＣＦ の拡大等を背景に好調を維持し＋9.8 ％の伸びが見込まれる。2005 年も�@2004 年の高成長による期待成長率の高まり、�AＣＦ の拡大、�B株価の上昇、加えて�C減税による中小企業の投資拡大を背景に、設備投資は堅調が見込まれ＋8.4 ％と好調を保とう。
●「双子の赤字」では経常赤字の拡大傾向が続くものの、財政赤字が2005 年に減少に転じる可能性が高い。2003 年１ 〜３ 月期に5.2 ％とピークをつけた経常赤字の名目ＧＤＰ比率は、2006 年１ 〜３ 月期にかけて４ ％台前半まで低下すると見られる。財政赤字の名目ＧＤＰ 比率は2004 年10 〜12 月期に4.3 ％をつけた後、緩やかに低下に転じる公算が大きい。

●サラ川入選１００編決まる（04年2月16日）
　昨年１２月に全国のサラリーマン・ＯＬなどから募集した『第１７回 サラリーマン川柳コンクール』の入選作品１００編が決まった。今回はインターネットでの応募作品６１８７編を含む２万３５２５編の応募があった。入選作品１００編の中から、「私が選ぶサラ川ベスト１０投票」キャンペーンを２月１７日より実施し（３月１２日投票締切）、４月下旬には『第１７回 サラリーマン川柳ベスト１０』を発表する予定。
　全国入選作品１００編は、インターネットの弊社ホームページ上（http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu/ ）で発表するとともに、「ベスト１０投票」を受け付ける。
　今回は特に家庭生活を題材としたものが多くなっている。応募作品から平成１５年のキーワードを拾ってみると、『オレオレ』 『なんでだろう』 『トリビア・へぇ〜』 『オンリーワン』 『マニフェスト』 『ケイタイ』 『メール』 など。
【入選作品例】
１．　 「へえ〜」じゃない おまえのことだ 「はい」と言え（指導係）
２． 受けた指示 上司変われば また変わり （かざみどり）
３． 家が建つ 異動内示に 腹が立つ （北無人）
４． ビール腹？ いーやパパのは 発泡腹(あわっぱら) （凍児）
５． マニフェスト 選挙おわれば ただの紙 （小市民）
６． 年ごとに テレビも髪も 薄型に （オデコひろし）
７． オレオレと 昔はサッカー 今は金 （詐欺師）
８． ペットより 安い服着て 散歩する （光かんじ）
９． やめるのか 息子よその職 俺にくれ （独楽）
１０． 愛妻の 母看る背中に 手を合わせ （夜討ち朝駆け亭主）

●鳥インフルエンザのアジア経済に及ぼす影響でレポート(04年2月10日）
　第一生命経済研究所は「鳥インフルエンザの流行がアジアのマクロ経済に及ぼす影響」と題するレポートを発表。
《要旨》
▽アジア各国で鳥インフルエンザが猛威を振るっている。流行期間を６カ月と想定して、�@家禽類の輸出減少、�A国内における鶏肉需要の減少、�Bウイルスに感染した家禽類の殺処分費用の影響を試算したところ、タイのＧＤＰは０．４１ポイント、中国のＧＤＰは０．１７ポイント、ベトナムと香港のＧＤＰは０．１３ポイント、ラオスのＧＤＰは０．１１ポイント、パキスタンのＧＤＰは０．０８ポイント、韓国のＧＤＰは０．０４ポイント、インドネシアとカンボジアのＧＤＰは０．０２ポイント下押しされるとの結果が得られた。政府による養鶏農家などへの補償が実施されるので、実際の各国のＧＤＰ下押し効果はこれらの半分程度にとどまろう。
▽全体としてみれば、今回の鳥インフルエンザの流行がアジア各国のマクロ経済に及ぼすマイナスの影響はそれほど大きくない。実際、前回ＳＡＲＳ流行時のＧＤＰ下押し効果と今回の鳥インフルエンザ流行のＧＤＰ下押し効果を比較すると、各国とも前回ＳＡＲＳ流行時に比べて経済への悪影響が軽微にとどまることが分かる。
▽ただし、ウィルスが変異して人から人への感染力を持つことになれば、観光需要や個人消費全般にも悪影響が現れ、マクロ経済へのマイナス・インパクトはかなり大きなものとなる。流行期間を６カ月として人から人へと感染が広がるケースを試算すると、タイのＧＤＰは２．２４ポイント、香港のＧＤＰは２．０８ポイント、インドネシアのＧＤＰは１．５３ポイント、中国のＧＤＰは０．８５ポイント、韓国のＧＤＰは０．７８ポイント下押しされよう。この試算結果を前回ＳＡＲＳ流行時と比較すると、いずれの国についてもＳＡＲＳ流行時をしのぐ悪影響がマクロ経済に及ぶ。
▽アジア地域で人から人への感染が蔓延すると、アジア向け輸出のスローダウン、旅行抑制による航空輸送・旅行業の業績不振という経路を通じてわが国経済にも悪影響が及ぶ。輸出および航空輸送・旅行業へのマイナス・インパクトを合計すれば、日本の実質ＧＤＰ成長率は0.14％ポイント程度低下する。

●鳥インフルエンザが日本経済に及ぼす影響（04年1月28日）
　第一生命経済研究所は「鳥インフルエンザが日本経済に及ぼす影響」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●鳥インフルエンザの感染により、日本政府はタイ産と中国産の鶏肉の輸入を停止する措置を取った。これを受けて、米国産牛肉輸入禁止と相俟って、肉類や魚介類等の食品価格への影響が広がりつつある。こうした価格の上昇は、食料品の消費抑制や輸入金額の拡大といった経済活動の変化をもたらし、生活者や関連する食品供給業者の業績に影響を及ぼす。
●今後も消費現場で米狂牛病による大きな混乱が起きず、牛肉輸入量の約45 ％（約24 万トン）を占める米牛肉の約半分が豪州産や国産牛肉で代替可能になるとすれば、輸入停止に伴う肉類価格の上昇が長期化しても、2004 年度の名目ＧＤＰ を▲2401 億円（▲0.05 ％ポイント）程度押し下げるにとどまる。
●しかし、鳥インフルエンザにより鶏肉輸入量の約58 ％（約37.9 万トン）を占めるタイ産、中国産鶏肉も輸入停止となれば、肉類の他に魚介類等へも代替消費が進み、肉類や魚介類等の価格の更なる上昇を促し、経済への悪影響が更に拡大する可能性がある。
●鳥インフルエンザが今後の日本経済に与える影響を、�@米国産牛肉とタイ・中国産鶏肉の輸入停止が続き、牛肉と鶏肉の供給不足が起こったままの場合、�A牛肉と鶏肉の輸入停止が半年で解消する場合、の２ つに分けて推計した。その結果、�@の場合、個人消費と輸入の合計で名目ＧＤＰ が▲5414 億円（▲0.11 ％）程度押し下げられる。�Aの場合でも名目ＧＤＰ が▲2707 億円（▲0.05 ％）程度押し下げられる。いずれのケースも、肉・魚介類の価格上昇により消費が抑制され、代替品となる肉類や魚介類の輸入金額が増加する。
●牛肉の輸入停止に比べると、鶏肉輸入停止が日本経済へ与える影響は輸入量が多い分若干大きい。両者の影響が重なれば、前回の狂牛病とほぼ匹敵する影響に拡大する。特に、食肉供給に関連している分野では影響が深刻だ。
●更に、アジア諸国の鳥インフルエンザ被害が拡大すれば、アジア向け輸出や海外旅行の減少を通じて、影響が更に拡大するものと思われる。また、国内でも感染者が発見されることなどにより消費現場に大きな混乱が起これば、影響は一層深刻となろう。

●輸出の中長期展望でレポート（04年1月22日）
　第一生命経済研究所は「アジアの中長期的成長力と日本の輸出の中長期展望〜人口減少社会を迎える日本経済はアジア向け輸出への依存度を強めていく」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
● 日本の輸出を決定づける海外経済の中長期的成長力を展望すると、米国経済の潜在成長率は、00 〜05 年が年平均＋3.1 ％、05 〜10 年が同＋3.0 ％、10 〜15 年が同＋2.7 ％と次第に鈍化、世界経済のけん引役の座をおりていく。欧州経済は、00 〜05 年が年平均＋1.9 ％、05 〜10 年が同＋2.2 ％、10 〜15 年が同＋2.2 ％と＋２ ％程度の低位安定成長路線を辿る。90 年代に「世界の成長センター」となったアジア地域では、人口増加率や資本ストックの伸びの鈍化などを受けて、多くの国で潜在成長率が低下していくものの、中国やＡＳＥＡＮ 諸国などでは高い成長率の水準が維持される見通しだ。
●こうした海外経済の成長を前提条件として、仕向け地別輸出関数を使って試算すると、日本の実質輸出の伸びは00 〜05 年にかけて年平均＋4.5 ％で推移した後、05 〜10 年にかけては同＋4.3 ％、10 〜15 年にかけては同＋3.9 ％と徐々に低下していくことになる。
●仕向け地別の輸出ウエイトをみると、米国向けは05 年に27.2 ％、10 年に25.3 ％、15年には23.5 ％まで低下する。欧州向けについても05 年に14.1 ％、10 年に13.6 ％、15年には13.5 ％と緩やかに低下していく。一方、00 年時点ではわずか6.3 ％に過ぎなかった中国向けは、05 年に12.4 ％、10 年に18.3 ％、そして15 年には25.5 ％と急速に高まっていく。15 年時点では、中国が米国にかわって日本にとって最大の輸出先となろう。
●一方、日本経済の潜在成長率は、自然体でいけば00 年〜05 年の年平均＋1.4 ％から05年〜10 年には同＋1.2 ％に、さらに10 〜15 年には同＋0.7 ％まで低下する。輸出の伸びが鈍化するものの、人口要因によって日本の潜在成長率がそれを下回るため、日本経済はこれまで以上に輸出主導型の経済成長パターンを強めていく。日本の輸出依存度は00年時点の11.2 ％から05 年に12.5 ％、10 年に14.5 ％、15 年には17.0 ％まで高まる。このような経済構造のもとでは、輸出の景気変動に対する影響力が増し、日本の景気循環の波は中長期的に海外景気、とりわけ中国を中心とするアジア景気とのリンケージを強めていくと予想される。

●米国狂牛病の影響でレポート（04年1月16日）
　第一生命経済研究所は「米国の狂牛病が日本経済に及ぼす影響」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
●2001 年９ 月に国内で初めて狂牛病に感染した牛が発見された時は、消費者の間で牛肉の購入が極端に控えられ、2001 年度のＧＤＰ を▲0.11 ％（▲5778 億円）押し下げる影響が出た。前回の「狂牛病」の影響としては、�@牛肉の消費が極端に手控えられた。�A牛肉から豚肉、鶏肉等への代替消費が進んだ、�B牛肉の価格が低下する反面、豚肉や鶏肉の価格が上昇した、などが挙げられる。
●一方、今回の狂牛病の場合は、�@消費の現場には今のところ大きな混乱はない、�A米国産の牛肉から豪州産、国産の牛肉への代替消費が進んでいる、�B豚肉や鶏肉の価格上昇に加え、牛肉の価格も上昇している等、前回の狂牛病と比べてかなり異なる点がある。
●今回の狂牛病が今後の日本経済に与える影響を、（ケース１ ）米国産牛肉の輸入停止が続き、牛肉の供給不足が起こったままの場合、（ケース２ ）米国産牛肉の輸入停止が半年で解消する場合、の２ つに分けて推計してみた。その結果、ケース1 の場合、個人消費と輸入の合計でＧＤＰ が▲2401 億円（▲0.05 ％）程度押し下げられる。ケース２の場合は、ＧＤＰ が▲1200 億円（▲0.02 ％）程度押し下げられる。いずれのケースも、肉類の価格上昇により需要が削減されることに加え、豚肉や鶏肉といった代替品の輸入金額が増加する。
●前回に比べると、狂牛病が日本経済へ与える影響は小さい可能性が高いが、牛関連の食品供給に関連している分野では影響が深刻だ。特に米国産牛肉の輸入停止が長期化した場合、肉牛供給者への影響が拡大することが予想される。

●中国の景気総合指数開発でレポート（03年12月29日）
　第一生命経済研究所は「中国の景気総合指数（Ｃ．Ｉ．）」を開発し、これに関するレポートを発表。
《要旨》
●最近発表された月次の経済指標の多くは、中国景気の拡大を示唆している。もっとも、個々の経済指標がそろって同じ動きをしているわけではない。個別の経済指標から中国の景気を総合的・客観的に判断することにはかなりの困難を伴う。
●そこで、当社では中国の景気動向を総合的・客観的に判断するための材料として、中国版・景気総合指数（Ｃ.Ｉ.）を独自に開発した。Ｃ.Ｉ.の構成指標はＧＤＰ の構成項目に準拠しており、景気に敏感に反応する４ つの指標、すなわち�@実質社会商品小売総額�A実質固定資本形成�B実質通関輸出金額�C実質鉱工業生産付加価値額を合成している。
●Ｃ.Ｉ.の推移によって、中国の景気が96 年から00 年頃まで後退局面にあったことが裏付けられる。この時期に景気が悪化したのは、92 年からの設備投資・不動産投資ブームにより93 年以降インフレが加速したため、中国政府が財政・金融の両面から引き締め政策をとったことが影響している。その後、政府が引き締め政策を内需拡大政策に転換したため、Ｃ.Ｉ.の低下傾向に歯止めがかかるようになり、01 年に横ばいとなった後、02 年頃からは上昇傾向が鮮明となった。03 年に入ってＣ.Ｉ.の上昇テンポは加速しており、直近11 月時点では、96 年年央のレベルまで水準を切り上げている。03 年10 月から11 月までのＣ.Ｉ.の実績をもとに、03年10 〜12 月期の実質ＧＤＰ 成長率を推定すれば前年比＋8.5 ％程度となり、03 年通年の実質成長率は８ ％台半ばに達する。
●Ｃ.Ｉ.によってアジア主要国における景気拡大のスピードを比較したところ、03 年に入ってからは中国の拡大テンポがアジア主要国のなかで最も速いことが分かった。
●中国版・Ｃ.Ｉ.は、中国の景気動向を月次で、しかもかなり速い段階でとらえることができるという利点を持っており、月次のＧＤＰ として代用することも可能だ。今後は、随時改良を加えながら、中国景気を総合的・客観的に判断する材料として、中国版・Ｃ.Ｉ.を定期的に公表していきたい。

●デフレ脱却でレポート(03年12月18日）
　第一生命経済研究所が、「デフレ脱却なくして対内直接投資の効果なし」と題するレポートを発表。
《要旨》
▽ＯＥＣＤがわが国の構造改革の課題として対内直接投資の強化を指摘している。小泉政権も０３年１ 月の施政方針演説において、５年後に対内直接投資残高を倍増させる構想を提唱しており、経済活性化策として対内直接投資の拡大が注目されている。
▽対内直接投資の効果として、�@外資参入に伴う設備投資や雇用の増加、�A国内企業の収益性改善−−等プラス面のみが注目されているが、�B競争激化による既存企業の淘汰、�Cデフレの加速−−等を通じて経済を縮小させる面もある。
▽対内直接投資残高を倍増すると、�@により外資系企業の売上高、設備投資、従業員数は４６％ 、５２％ 、６４％（２０．９万人） 増加する。しかし全企業で見れば、�Bによってこの効果の約７割が相殺されてしまう。さらに、供給能力の向上に伴う�Cにより０．３ポイントの物価下落圧力を伴うため、供給能力より需要水準が低いデフレ下では、外資系企業拡大の効果はほとんどなくなる。
▽一方、デフレ下でも、対内直接投資残高を倍増すると�Aを通じて全企業の経常利益は１．２％増加する。しかし、この効果は企業の効率化によってもたらされるため、外資参入に伴う企業収益の改善は、たとえインフレ下でもほとんど雇用増をもたらさない。
▽結局、需要水準より供給能力が低いインフレ下で対内直接投資残高が倍増すれば、ＧＤＰを０．４％ （２．３兆円）以上押し上げる効果が期待できる。しかし、デフレ下ではＧＤＰ全体でもプラス０．０％（プラス０．３兆円）とほとんど効果はなく、むしろ家計部門には個人消費の減少を通じて悪影響を及ぼす。対内直接投資の増加により経済を活性化させるには、インフレ下の経済環境が不可欠といえる。
▽現在の小泉政権は供給サイドの改革を通じてデフレ圧力を増す政策運営を進めているため、こうした状況で対内直接投資を拡大しても経済活性化効果は期待できない。対内直接投資の拡大によって経済を活性化するためには、まず非伝統的な金融政策や緊縮財政路線の緩和といった総需要刺激策によってインフレ環境下にもっていくことが必要。

●シニア向けに終身医療保険を発売、転換も扱う(03年12月9日）
　１２月２９日から、５０歳以上のシニア世代向けに５年ごと利差配当付終身医療保険「医療の王道」を発売。「医療の王道」は、病気やけがで１泊２日以上の入院をした時や、生活習慣病や女性特有の疾病の治療を目的とする入院をしたときなどの医療保障をメーンの給付とし、顧客ニーズに合わせて入院保障の内容や入院給付金の支払い限度を選ぶことができる医療保険。さらに、要介護状態になった時などの場合には、以後の保険料の負担をサポート。すでに主契約の保険料払込期間満了後の契約については、これまで同社では既契約の保障内容の見直しとして転換等（転換、「生きてくプラン」「バトンタッチプラン」）を取り扱っていなかったが、保障見直しのニーズが今後は今まで以上に一層高まることが予想されることから、今回新たに主契約の保険料払込期間満了後の契約について転換等を取り扱うこととした。さらに、その見直し方法として「医療の王道」への保障見直しに限り、新制度として業界初の「月払ご不要方式」を取り扱うこととした。
《商品概要》
［給付内容］
(1)入院給付金＝被保険者が疾病または傷害の治療を目的として入院した時に、１泊２日の入院から入院日数に応じて支払う。
(2)手術給付金＝被保険者が所定の手術を受けたときに手術の種類に応じて支払う。
(3)生活習慣病入院給付金＝保険契約の型が「Ｂ型」の場合、被保険者が生活習慣病によって入院したときに、１泊２日の入院から入院日数に応じて支払う。
(4)女性特定疾病入院給付金＝保険契約の型が「Ｃ型」の場合、被保険者が女性特定の疾病によって入院したときに、１泊２日の入院から入院日数に応じて支払う。
(5)死亡給付金＝被保険者が死亡したときに支払う。
(6)保険料の払込免除＝被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になったとき、所定の要介護状態になったとき、または不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときに、以後の保険料の払い込みを免除。
［保険契約の型および入院給付金の支払限度の型］
(1)保険契約の型＝契約者が、保険契約締結の際に以下の型のいずれか一つを指定する。
　・Ａ型…入院給付金、手術給付金、死亡給付金
　・Ｂ型…入院給付金、生活習慣病入院給付金、手術給付金、死亡給付金
　・Ｃ型…入院給付金、女性特定疾病入院給付金、手術給付金、死亡給付金
　※「Ｃ型」は被保険者が女性の場合に限る。
(2)入院給付金の支払限度の型＝契約者が、保険契約締結の際に以下の型のいずれか一つを指定する。
　・入院給付金の支払限度１２０日型…１入院についての支払限度日数１２０日、通算支払限度７００日
　・入院給付金の支払限度２４０日型…１入院についての支払限度日数２４０日、通算支払限度１０００日
［取り扱い条件］
(1)保険種目および契約年齢範囲
・保険種目＝６０・６５・７０・７５・８０歳払済、終身払、価格充当払（愛称：月払ご不要方式）
　 ※「月払ご不要方式」（価格充当払）…保障見直しとして主契約の保険料払込期間満了後の契約から「医療の王道」への「生きてくプラン」または「バトンタッチプラン」のうち一部承継を利用の場合に限り取り扱う。この価格充当払は、既契約の責任準備金等を生かして加入する方式で、「医療の王道」の新たな保険料の払い込みは不要となる。
　・契約年齢範囲＝５０〜７０歳（価格充当払は５０〜７５歳）
(2)入院給付金日額＝５０００〜２万円
(3)付加できる特約＝無配当傷害特約、無配当通院特約（Ｈ１４）、無配当介護特約（Ｈ１３）、無配当入院時保険料相当額給付特約（「１２０日型」の契約に限り付加可能）、無配当入院時保険料相当額給付特約（Ｈ１４）（「２４０日型」の契約に限り付加可能）

●上半期業績：保険料等収入８．１％減（03年11月27日）
　０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１０．６％減の７兆９０３９億円、解約・失効高は８．１％増の１０兆３００５億円（解約・失効率４．８５％）、保有契約高は４．２％減の２０７兆４４９６億円。団体保険の新契約高は６．３％減の３３７２億円、保有契約高は１．１％増の５４兆８５１２億円。団体年金の新契約高は５２．３％増の１億円、保有契約高は３．５％減の７兆１８２億円。収支面では、経常収益は１２．８％減の２兆２３２３億円で、うち保険料等収入は８．１％減の１兆６２６４億円、資産運用収益は２６％増の４７１４億円などとなり、経常収支残高は１９８．９％増の１２９３億円。半期収支残高は１９６．３％増の６０４億円。基礎利益は３．６％増の１８２９億円余。資産面では、総資産は０．４％減の２９兆４４７７億円。ソルベンシーマージン比率は１２５．１ポイント増加し６９４．３％。

●03・04年度経済見通し（03年11月19日）
　第一生命経済研究所では03 ・04 年度改訂日本経済見通しを取りまとめた。日本国内総生産（ＧＤＰ ）成長率は、03 年度予測 実質２ ．５ ％（前回 ８月１ ．４ ％）、名目０ ．０ ％（前回 ▲１ ．７ ％）、04 年度予測 実質１ ．８ ％（前回 ０ ．９ ％）、名目▲０ ．１ ％（前回 ▲１ ．２ ％）と予測。
＜要旨＞
○2003 ・2004 年度の日本の実質ＧＤＰ 成長率見通しを、それぞれ＋2.5 ％、＋1.8 ％（前回2003 年８ 月15 日発表：2003 年度＋1.4 ％、2004 年度＋0.9 ％）へと上方改訂した。
○改訂の背景として、�@米国や中国をはじめとした海外経済が予想以上のペースで拡大していること、�A更新投資中心とはいえ設備投資が拡大、業種的にも広がりを見せていること、�B予想以上に早い段階から生産活動に高まりが見られること、�C雇用環境にも経済活動に見合う形で持ち直しの機運が見られること、などが挙げられる。
○年前半は、イラク戦争やアジアでのＳＡＲＳ 禍などを主因に、世界的に景気は停滞を余儀なくされた。日本においても例外ではなく、輸出の停滞を背景に生産活動は減速した。ただし、上記要因がそれぞれ予想以上に早く終息すると、米国やアジア景気は急回復を見せている。このため、日本の輸出も夏場からアジア向けを中心に持ち直し始めている。日本においては、冷夏という景気の一段の下押し要因にも見舞われた。しかし、輸出の持ち直しと外人買いに主導された株価の回復が、先行き景況感の改善に繋がった。さらに、９ 月に入ると輸出改善の効果が生産に出始め、その兆候が確認されている。
○今年度に入ってから設備投資が好調に推移していることも大きい。バブル崩壊後、設備投資は抑制傾向が続いていたために、設備の老朽化が進んだ。こうした中、昨年来の企業のキャッシュフロー改善に伴い、設備の更新需要が急拡大している。本年１ 月から導入されたＩＴ 投資減税も、一定の効果を上げていると判断される。こうした設備投資の回復も、生産活動の押し上げに繋がっている。
○当面は、アジア向けだけでなく、米国向け輸出も回復する可能性が大きい。外需に持ち上げられる格好で、生産活動は一段と活発化することが期待される。生産面の回復は、労働投入量の拡大を通して、雇用・所得環境の持ち直しに繋がろう。すでに、雇用環境が最悪期から脱しつつある兆しは窺われるが、冬のボーナス（一人あたり支給額）が７年ぶりに前年水準を上回ると見込まれることを含め、雇用・所得環境の持ち直しは個人消費の下支えに寄与すると予想される。
○ただし、７ 〜９ 月期のＧＤＰ 統計を見ても明らかなように、日本経済は未だデフレの中にあり、デフレからの脱却の展望は描けない。このようななかでは、企業の生産や投資行動は、極めて慎重なものにとどまると判断される。したがって、企業は在庫を積み増すほどの増産は行わず、むしろ在庫が積み上がれば直ちに生産にブレーキをかけるような状況が続く公算が大きい。企業の雇用確保の動きも同様であり、企業は当座の生産やサービス需要に応じた分しか対応せず、積極的に雇用増を進めるとは見込み難い。
○したがって、予測期間内（2004 年度末まで）に内需が自立的に回復基調を辿り、景気全体を牽引するような姿は想定されない。具体的には、米国経済は減税効果の剥落する04年春先以降、成長ペースが鈍化すると予想される。これを受け、日本の輸出も04 年半ばには鈍化に転じよう。出荷の伸び悩みから、在庫は増加に転じ、04 年秋口にも生産活動にはブレーキがかかろう。企業は収益性悪化を避けるため、直ちに設備投資や雇用を抑制し、これが景気全体の足を引っ張ることが懸念される。
○バブル崩壊後、日本経済は今回を除き２ 度の景気回復局面を経験した。しかし、一時的な景気回復に慢心していれば、外需の増勢に翳りが見られる局面で、予想以上に内需も減速するリスクが高い。これを避けるためには、来るべき減速圧力を緩和するような対策を準備することが重要である。せめて、バブル崩壊以降上昇傾向を辿っている失業率が低下に転じ、経済資源の中で最も活用すべき“労働”という資源を有効活用できるようになるまでは、政策面からのフォローが必要だ。

●組織改編：「年金推進部」を新設（03年11月19日）
＜１２月１日付・組織改編、部の新設および廃止＞
　企業年金制度改革に伴い、多様化した顧客企業の福利厚生制度・退職金制度ニーズに対応していくため、年金事業部の大企業向け確定拠出年金受託推進機能と法人コンサルティング部の年金コンサルティング機能を集約し、確定拠出年金を含めた総合的な制度設計・コンサルティング力をより強化した「年金推進部」を新設。なお、法人コンサルティング部にある団体保険および損害保険コンサルティング機能は事務を含めたコンサルティング力の強化、法人営業組織における教育力の強化を目的として法人業務部に移管する。これに伴い、「法人コンサルティング部」は廃止。

●米国経済見通しでレポート（03年11月13日）
　第一生命経済研究所は、「米国経済は減税効果剥落後緩やかな成長ペースに」と題するレポートを取りまとめた。

＜要旨＞
●米国景気は減税効果や企業収益の改善によって一時的に拡大ペースを速めた。
●10 〜12 月期には、７ 〜９ 月期に減税で押し上げられた反動による個人消費の鈍化が予想される。住宅投資は、金利上昇や前期の高い伸びの反動によって減少に転じよう。外需関連では、国内需要の拡大、在庫の積み増しによって輸入の増加ペースが速まり、純輸出の実質ＧＤＰ に対する寄与度はマイナスに転じる可能性が高い。この結果、10 〜12月期の実質ＧＤＰ 成長率は、前期比年率で＋3.2 ％に鈍化するとみられる。
●景気回復が持続するかどうか鍵を握っている雇用動向については、企業収益が改善傾向を辿り、実質ＧＤＰ は拡大が続くものの、労働生産性の向上が抑制要因に働くため雇用の拡大ペースは緩やかなものとなる可能性が高い。ただし、雇用が拡大するもとで個人消費が失速したことはなく、景気拡大が続こう。
●減税効果によって2004 年前半（２ 四半期平均）は、潜在成長率を小幅上回るペースの成長が見込まれる。2004 年後半には、減税効果の剥落、モーゲージローンのリファイナンスの伸び鈍化、ディスインフレ環境下でのコスト削減圧力の残存、補正予算によって押し上げられた反動や財政赤字拡大による政府支出の抑制等を反映して、成長ペースは緩やかなものとなる可能性が高い。
●年間の実質ＧＤＰ 成長率は、2003 年が＋2.9 ％、2004 年は2003 年からのゲタが＋1.7 ％もあるため、＋3.7 ％と高い成長となる公算が大きい。ゲタを除いた年間の実質的な成長率は、2003 年＋2.1 ％、2004 年＋2.0 ％と安定成長が見込まれる。

●冬のボーナスでレポート（03年11月6日）
　第一生命経済研究所は、「2003年〜冬のボーナス」と題するレポートを取りまとめた。

《要旨》
▽足元では企業部門で明るい材料が増え始めている一方、家計部門の中心となる個人消費は回復の途についていない。次の焦点は企業部門の回復がいつ家計部門に波及するのかという点であり、前提となる所得の動向がそのカギを握る。
▽足元の所得環境は、現金給与総額全体では大幅な減少がみられた０２年の状況からは徐々に脱却しつつある。輸出拡大による生産活動の活発化が所定外賃金（残業代）の増加をもたらすとともに、所定内賃金についても減少幅を縮小させてきており、所得全体で下げ止まりを期待させる材料はそろいつつある。ただし、所得の下げ止まりを確認するには、現金給与総額に占める割合の高いボーナス（特別給与）の動向が注目されるところだ。
▽０３年冬のボーナス（１人当たり支給額）は前年比でプラス１．９％となり、夏に引き続き２期連続の前年比プラスとなる見込みだ（事業所規模５人以上ベース）。利益要因がプラスに寄与し、物価要因はマイナス寄与を縮め、雇用要因はマイナス寄与から脱却することが想定される。ただし、ボーナスの総支給額は支払う事業所数が減少傾向にあることなどから、前年比マイナス１．１1％が見込まれる。１人当たり支給金額が７年ぶりに増加するものの、総支給額は引き続き減少が予想されることから、所得環境はまだ明確に改善の途についたとは言えないだろう。
▽ボーナスの総支給額が減り続けることに変わりはないが、全体として所得環境の悪化ペースに歯止めがかかっていることも事実であることから、個人消費に対してポジティブにとらえる向きもある。個人消費にとってある程度明るい材料となることに異論はないが、雇用所得環境のこれまでの改善をもって、今後の個人消費が盛り上がるという見方は疑問だ。過去の経緯からみて、消費マインドや所得動向とＧＤＰベースの個人消費が常に動きを一にしているわけではない。個人消費への過剰な期待は禁物であろう。

●恒例の「サラ川」募集（03年11月5日）
　毎年恒例のサラリーマン川柳を募集中。綾小路きみまろのパクリ騒動でさらに有名になった。同社ホームページで応募できる。サラリーマン以外でも応募できる。応募締切は平成１５年１２月１９日（金）夜８時まで。応募作品は同社で選考を行い、全国優秀１００作品を選出。来年２月に 優秀１００作品について「私が選ぶサラ川ベスト１０」にて一般投票が行われ、ベスト１０を決定。４月下旬に小冊子「サラリーマン川柳傑作３００選」にてベスト１００およびテーマ別の秀作２００選を発表。１２月に講談社『｢サラ川｣ 傑作選』発刊。なお、全国優秀１００作品については、平成１６年２月上旬にＨＰメニュー内にて発表。

●「設備投資回復」でレポート（03年10月24日）
　第一生命経済研究所は、「持続性に欠ける更新投資主導の設備投資回復」と題するレポートを取りまとめた。

《要旨》
▽設備投資の動機で主力となる能力増強投資に関する意欲は、現状過去１０年で最低水準にまで落ち込んでいる。これは、バブル期には４％を超えていた業界の実質期待需要成長率が、足元ではゼロ近傍にまで低下していることも影響している。
▽このため、今年度は１０％程度の伸びが見込める設備投資であるが、その中味が更新投資中心のため、企業の増益率等に比較的楽観的な前提を置いても来年度の設備投資伸び率は今年度の半分以下になってしまうと試算される。
▽能力増強投資に大きな影響を与える企業家の期待需要成長率は、経済の趨勢的な成長率から強い影響を受け、その時差相関係数は後者がおおむね２年程度先行したところで最大となる。したがって、（２年以上の）持続的な景気回復こそが、企業家の期待需要引き上げに重要と言える。更新投資だけで設備投資を牽引し続けるのは限界があろう。
▽ここ２年の更新投資の寄与はバブル期平均（８６〜９１年度）の２倍以上、更新投資が極度に抑制されたバブル崩壊後平均（９２〜００年度）との比較では５倍以上に達している。
▽更新投資が伸びている要因としては、�@設備のビンテージ（資本ストックの平均年齢）が１２．２ 年とバブル崩壊以降老朽化の一途をたどっていること、�A実質キャッシュフローの水準が足元で過去最高を更新していること、�B０３年１月からＩＴ投資減税等、設備投資支援税制が導入されたこと、�Cこうした状況を受けて企業の更新投資意欲も過去１０年で最高になっていること−−などが挙げられよう。
▽更新投資に関する“マグマ”を定量的に試算すると、９０年代半ばからのビンテージ上昇分で、設備投資を１７％程押し上げるとみられる。業種別では、サービス業と製造業で６割強の寄与となる。

●円高の影響でレポート（03年10月10日）
　第一生命経済研究所は、「企業の外需依存進展で強まる円高の影響」と題するレポートを取りまとめた。

＜要旨＞
●日本企業はプラザ合意以降の度重なる円高を乗り切ってきたが、円高はこれまでの景気回復局面に多大な影響を及ぼしてきた。
●輸出入価格の転嫁率や輸出数量の為替弾性値の観点から見れば、我が国企業の円高対応力は高まっている。この背景には、金融面でのリスクヘッジ手段の多様化、現地での生産拡大や海外調達比率の引き上げ等といった個別企業（ミクロ）の努力が指摘できる。
●しかし、企業収益の外需依存度の高まりといった面から見れば、我が国はデフレで内需が低迷する一方で海外経済が堅調に推移してきたマクロ的な要因によって、企業は円高の悪影響を受けやすくなっている。
●産業連関表を用いて総合的に判断すれば、産業全体ではミクロの努力によって95 年当時よりも円高抵抗力は高まっている。しかし、輸送機械、電気機械、一般機械等では企業収益の外需依存度が特に高まっており、円高対応力の改善は殆ど見られない。
●足元の鉱工業生産や法人企業の経常利益持ち直しの殆どは電気機械、輸送機械、一般機械の一部産業によってもたらされている。円高の進展により景気牽引業種の回復が頭を押さえられれば、ようやく出てきた景気回復の芽も摘み取られかねない。
●景気回復を万全にするためにも、当局は為替相場に対して断固たる介入姿勢を取り続けることが重要だ。また、マクロ環境面から円高対応力を高めるために、内需低迷の主因であるデフレからの脱却に向けた金融、財政両面からの一層の需要刺激策が必要な政策対応として認識されるべきだ。

●「長期金利の上昇」でレポート(03年9月17日)
　第一生命経済研究所が、「業種間の収益格差を拡大させる長期金利の上昇」と題したレポートを発表。

《要旨》
▽株価がボトムから３０％以上上昇して景気見通しに対する悲観論が後退する一方で、長期金利もボトムから１％上昇しており、企業収益や雇用に及ぼす影響が懸念される。
▽長期金利が１％上昇すれば、１年程度のタイムラグを経て企業の経常利益を８．７％減少させる。業種別に見れば、相対的に業績が低迷している非製造業に対する悪影響が大きく、業種間の収益格差を拡大させる恐れがある。
▽一方、株価が３０％上昇すれば、営業外利益の増加を通じて企業の経常利益を４．２％増加させる。業種別に見れば、相対的に業績が低迷している非製造業に対する恩恵が大きく、業種間の収益格差を縮小させる。
▽しかし、タイムラグを経て長期金利の悪影響が上回るため、３０％の株価上昇で１％の長期金利上昇による利益減少を相殺するには力不足。足元で１％の長期金利の悪影響を株価上昇で相殺するには、６２．４%（日経平均株価で1 万２７００円）の上昇が必要。
▽企業が人員削減により１％の長期金利上昇と３０％の株価上昇に伴う利益減少分を埋め合わせるとすれば、マクロで５７万５０００万人の就業が失われ、失業率が０．２７％上昇する。
▽現在の実質長期金利は４％程度あり、バブル崩壊に伴い金融緩和が遅れた９０年代と比較しても景気抑制的である。一方、現状では長期金利の水準が上がっているため伝統的な金融緩和の効果が期待できる。この好機を逃さないためにも、日銀は今こそ長期国債保有の上限を撤廃し、積極的な長期国債買い切りオペに踏み切るべき。

●経済研：「元の切り上げ」でレポート(03年9月10日）
　第一生命経済研究所が、「人民元切り上げを実施しない中国の政策は正しい」と題するレポートを発表。

《要旨》
▽日米で人民元切り上げを求める声が強まっている。中国の累積貿易黒字や外貨準備高が増加している状況を踏まえると、現在の元・ドルレートは本来市場で決まる適正な水準に比べてかなり元安になっているとみられる。消費者物価をもとに算出した購買力平価（１ドル＝６．７３元）と現実レート（１ドル＝８．２８元）との間には２３％の乖離がある。
▽人民元を購買力平価まで切り上げた場合の貿易収支をシミュレーションすると�@輸出減により貿易収支の不均衡はある程度是正されるが、�A同時に輸出減が中国国内の失業増、需要の低迷を招き、成長率を３．３％下押すため、日米の対中輸出も減速してしまう。
▽日本も、円ドル固定相場の切り上げを迫られたニクソン・ショック（１９７１年）の後、輸出の伸びが大幅に鈍化し、それが国内景気の低迷・輸入の伸びの鈍化を招いた。
▽アジア経済が中国向け輸出の拡大によって成長している現状を踏まえると、日米の輸出は、中国向けだけでなく、アジア向け全体でスローダウンする可能性が高い。人民元切り上げにより中国の成長率が３．３ポイント低下すると、輸出減を通じたアジア経済の落ち込み幅はNIEsで０．８８ポイント、ASEANで０．１３ポイントとなる。この結果、日本の輸出は０．９ポイント、GDP成長率は０．１ポイント低下する。
▽日本が人民元切り上げを求める背景には、対中赤字拡大のほか、デフレが中国によって引き起こされているとの認識がある。しかし、日本のデフレの主因は国内需要の不足であり、安価な中国製品の流入により引き起こされたものではない。中国が人民元を切り上げても、その効果のみによって、日本がデフレから脱却できる可能性は低い。
▽現時点での人民元切り上げは、日米中経済にとってデメリットが多いため、人民元切り上げ実施を見送る中国の政策は正しいといえよう。人民元をドルにペッグしたままでも、WTOのルールに従って中国が国内市場開放を進めていけば、中国経済が高い成長率を維持し、日米の中国向け輸出が拡大する形で貿易収支の不均衡是正が進む。今後市場開放にめどがつく２００５年にかけて人民元の割安感は自然に薄れてくるとみられる。

●経済研：03年、04年の米国経済見通し「底打ち、成長加速」（03年8月8日）
　第一生命経済研究所は、「2003 年、2004 年米国経済見通し」と題するレポートを取りまとめた。

＜要旨＞
●米国景気は５ 月に底を打ち、回復ペースを速めている。減税の実施によって、実質ＧＤＰ は2003 年７ 〜９ 月期に前期比年率1.2 〜2.0 ％程度押し上げられ、同＋3.9 ％と成長ぺースの加速が予想される。2004 年１ 〜３ 月期には、前期比年率1.6 〜2.4 ％押し上げられ、同＋3.2 ％成長する可能性が高い。年間では、ＧＤＰ が2003 年0.1 〜0.4 ％、2004 年0.3 〜0.8 ％押し上げられ、2003 年＋2.3 ％、2004 年＋3.0 ％成長が予想される。
●もっとも、2003 年４ 〜６ 月期まで需給ギャップが拡大していることから、少なくとも2005 年１ 〜３ 月期まで、ディスインフレ環境が続く可能性が高い。ディスインフレ環境は、企業のコスト削減圧力を残存させ、雇用・所得環境の改善ペースを緩やかなものに止めよう。そのようななかで、2000 年のピーク時に比べ株式関連資産残高の目減り分が大きいことや、失業率の低下が小幅なものにとどまることから、消費性向が90 年代前半の景気回復時のように急激に上昇し、個人消費を押し上げることも見込み難い。さらに、金利の下げ止まりや住宅価格の伸び鈍化によって、住宅関連資産からの資金調達も鈍化傾向を辿るとみられる。
●輸入弾性値が高まるなかで、海外経済との成長率格差が残存するとみられ、成長を抑制する要因となろう。
●以上のことを勘案すると、米国景気は、減税効果によって2003 年７ 〜９ 月期に高い伸びとなった後、潜在成長率である3.0 〜3.5 ％を上回る成長は当面難しいものの、緩やかな拡大が続くと予想される。

●子供向け総合医療保険発売(03年7月25日）
　７月３０日から、３〜１４歳の「ジュニア世代」向けに,、５年ごと利差配当付子供加入型総合医療保険「未来きっぷ」を発売。併せて、「未来きっぷ」専用特約として、契約者ががんなどになった場合に以後の保険料の払い込みを免除する業界初の「保険料払込免除特約（契約者型）」を発売。

《商品内容》
＜未来きっぷの内容＞
(1)給付内容
▽入院給付金：被保険者が疾病または傷害を治療の目的として入院した時に、１泊２日の入院から入院日数に応じて支払う。
▽手術給付金：被保険者が所定の手術を受けた時に手術の種類に応じて支払う。
▽通院給付金：被保険者が疾病または傷害の治療を目的とする５日以上の入院をした場合で、入院前または退院後に通院した時に通院日数に応じて支払う。
▽特定損傷給付金：被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた時に支払う。
▽死亡保険金：被保険者が保険期間中に死亡した時に支払う。
▽高度障害保険金：被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になった時に支払う。
▽満期保険金：被保険者が保険期間満了時に生存している時に支払う。
▽保険料の払い込み免除：被保険者が保険期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になった時に、その後の保険料の払い込みを免除する。
(2)種目および契約年齢範囲
▽種目：保険期間１０年満期、保険料払込期間１０年
▽契約年齢範囲：３〜１４歳
(3)保険契約の更新＝自動更新（２０年限度）
(4)付加できる特約：保険料払込免除特約（契約者型）
(5)販売プラン＝Ａプラン、Ｂプランの二つの型決め商品。Ａ・Ｂとも、入院給付金は１日当たり５０００円×入院日数、手術給付金は手術種類に応じて５･１０･２０万円、通院給付金は１日当たり２５００円×通院日数、特定損傷給付金は１回当たり５万円、死亡・高度障害保険金はＡプラン１０００万円・Ｂプラン５００万円、満期保険金は両プランとも２０万円。

＜保険料払込免除特約（契約者型）の内容＞
(1)給付内容（保険料払込免除の内容）＝契約者が主契約の保険料払込期間中に以下のいずれかの事由に該当した時に、次に到来する保険料期間以降の保険料の払い込みを免除する。
▽契約者が死亡した時。
▽契約者がこの特約の責任開始期以後、初めて悪性新生物に罹患し、医師により診断確定された時。
▽契約者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、�@急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて６０日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された時、�A脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて６０日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された時−−のいずれかの状態に該当した時。
▽契約者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の身体障害の状態に該当した時。
▽契約者が、�@この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の要介護状態に該当したこと、�Aその要介護状態が、その該当した日から起算して１８０日間継続し、かつ回復の見込みがないこと−−の条件をすべて満たした時。
▽契約者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内に所定の身体障害の状態に該当した時。
(2)特約の被保険者
▽特約の被保険者は契約者。
▽特約を付加する場合、契約者は主契約の被保険者の父母に限りる。
(3)契約年齢範囲＝２１〜４９歳（契約者の年齢）
(4)付加対象主契約＝５年ごと利差配当付こども加入型総合医療保険「未来きっぷ」

●「資産デフレと物価」でレポート(03年7月25日）
　第一生命経済研が、「資産デフレは物価をどれだけ押し下げたか？」と題するレポートを公表。

《レポート概要》
▽資産価格の下落は、バブル崩壊直後から現在までの間に個人消費を累計０．８％（年率０．１％）、住宅投資を累計２１．２％（同１．７％）、設備投資を累計１８．１％（同１．５％）下押しした。この結果、総需要（実質ＧＤＰ）は累計４．７％（同０．４％）収縮した。
▽資産デフレに起因する総需要の収縮は、需給バランスの悪化を通じて、物価を下落させた。シミュレーションによると、資産デフレがなければ、物価（ＧＤＰデフレータ）は前年比プラス１．４％と安定した推移を保っていた。現在の物価変化率は前年比マイナス２．２％（０２年度平均）であるから、資産デフレは物価を３．６％（年率０．３％）下押しし、日本経済をデフレに陥れたことになる。
▽８０年代後半に、経済のファンダメンタルズから乖離した資産価格の上昇（＝バブル）が発生してしまった以上、その反動として日本経済が資産デフレに直面することは不可避の現象であったといえる。しかし地価や株価は、９０年代前半までにバブルの清算を完了した。９０年代後半以降の資産デフレは、過剰な値下がり期待を背景とする「逆バブル」と呼ぶべきもので、この部分は政策的な対応によって修正しなければならない。
▽「逆バブル」を修正して、資産価格を経済のファンダメンタルズに沿った水準まで戻せば、需給ギャップの改善を通じて、物価はプラス０．８％まで上昇する可能性がある。
▽「逆バブル」を修正するには、人々の間に蔓延しているデフレ期待をインフレ期待に反転させることが重要である。試算によれば、資産価格をファンダメンタルズに沿った水準まで引き上げるには、期待インフレ率が現状のマイナス１．１％から３％ポイント前後上昇しなければならない。インフレ期待発生を通じて資産価格を上昇させるための方策として、政策当局は現在の量的緩和政策から一歩踏み込み、中央銀行信用による不動産投資信託や株価指数連動型投資信託の買い上げ、円安誘導などを実施すべきではないか。

●経済研：政府の景気転換点認定遅れでレポート（03年6月27日）
　第一生命経済研究所は、「政策判断を誤らせる景気転換点認定の遅れ」と題するレポートを取りまとめた。

　＜要旨＞
○ 政府の景気転換点の認定は、実際に景気局面が転換してから１年半近く遅れる（認知ラグ）ことから、経済状況把握の遅れにより経済政策の誤りが繰り返される恐れがある。
○ 認定が遅れるのは、その際に適用される些細な制約条件が厳守されるためだ。この条件を撤廃して、景気の超先行指標等も考慮して判断すれば、政府が直近の山を暫定認定した2003年6月より前の2003年１月が景気の山だった可能性がある。これは、景気回復局面が戦後最短となった前回の21ヶ月を大きく下回る12ヶ月だったことを意味する。
○ 我が国の景気転換点は、極端に製造業関連指標に偏った系列を基に認定されるため、景気の転換点自体が実態を表していない可能性が高い。
○ 一方、米国の景気転換点は、労働、生産、需要、所得関連の４指標の動向を偏りなく反映して、景気の量感も考慮して判断される。このため、製造業の動向に偏らない景気の現状が速やかに判断できる。我が国の一致ＣＩ（コンポジットインデックス）を米国の基準で作成すれば、景気の量感はデフレ下で財政緊縮路線に入った97年以降は縮小トレンドにあり、これまでの景気の回復力も現行の一致ＣＩに比べて脆弱であったことが分かる。
○ デフレの進行で外需回復の影響が内需に波及しにくい我が国の景気局面を正確に判断するには、製造業関連の系列に極端に偏った景気動向指数の構成系列の抜本的な見直しと、景気の方向だけでなく量感も示すＣＩの有効活用が必要だ。また、景気サイクルが早期化していることや、ＧＤＰ統計では全く異なる手法で速報値を公表していることからすれば、景気の転換点も制約条件を緩和し、景気先行指標の動向も考慮した上で、景気転換点を速報化すべきである。

●３月期決算：新契約高３．７％減、保有契約高３．５％減（2003年5月30日）
　０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比３．７％減の１７兆８６２０億円、保有契約高は３．５％減の２１２兆５９９４億円。団体保険の新契約高は３７．６％増の２兆７４０９億円、保有契約高は３．２％増の５４兆１９３５億円。団体年金の責任準備金は８．１％減の７兆６７０億円。収支面では、経常収益は２．１％減の５兆２２４０億円、保険料等収入は１２．０％減の３兆５６２１億円、資産運用収益は１０．８％増の９５９８億円、基礎利益は３．０％減の３６６２億円、経常利益は２９．７％増の１３４１億円。総資産は２．９％減の２８兆９１０５億円余。ソルベンシーマージン比率は４９．５ポイント低下して５４３．５％。

＜７月２日付新任取締役＞
▽取締役（首都圏業務推進部長）上野啓　▽取締役（保険計理人兼主計部長 ）石井一眞　▽取締役（運用企画部長兼運用関連事業部長）露木繁夫　▽取締役（総務本部長兼人事部長兼構造革新推進室長）稲葉孝宏

●日興コーディアル証券窓販の変額年金が「ＡＡＡva」取得（03年5月27日）
　日興コーディアル証券が販売する第一生命の変額年金保険「堂堂年金NK」が、格付投資情報センター(R&I)より、変額年金保険総合評価において最上級の「ＡＡＡva」を取得（当評価は2003年6月2日以降の適用）。「ＡＡＡva」格は、変額年金保険の保険商品面、運用商品面、顧客サービス面での評価や死亡保障、災害死亡保障等の保障内容に対して契約者が支払う費用（保険関係費用）の水準等を総合的に勘案した結果、極めて優れていると認められる商品に付与されるもの。

＜「堂堂年金NK」の評価ポイント＞
▽保険商品面での評価：保証期間付介護割増年金をはじめとした多彩な年金受取りが可能である点、積立金の一部引出機能を用意している点、基本保険金額の増額の自由度が高い点等、契約者の利便性を高めていることについて総合的に高い評価を受けた。
▽運用商品面での評価：国際分散投資が可能となるようバランスのとれた特別勘定を取り揃えている。2003年6月2日からは"Dバランスファンド"等3本の特別勘定を追加し合計9本。特別勘定で採用されているファンドの選定方針や選定プロセス、ファンドラインアップ、各特別勘定を運用する際に必要な運用関係費用の水準等について総合的に高い評価を受けた。なお、「堂堂年金ＮＫ」は、準備された複数の特別勘定の中から契約者が自由に選択し運用することができる商品。特別勘定が採用するファンド（投資信託）は、リッパー社「Lipper Fund Awards Japan 2003」で国内系運用会社初の「最優秀運用会社（総合部門）」を受賞した興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社等が行っている商品を採用。
▽顧客サービス面での評価：日興コーディアル証券が提供している独自のコンサルティング・ツール「サードエイジ・プランニング」によって老後の金融資産について試算が可能である点、担当者以外にコールセンター内にアフターフォロー専門組織を設置、契約後は定期的にフォローを行っているほか、年２回契約者対象のフォーラムを開催するなど、アフターフォロー体制が優れている点等について評価を受けた。

●レポート：実質金利上昇で経済に悪影響（03年4月18日）
　第一生命経済研究所は「我が国経済に縮小スパイラルをもたらす実質金利の上昇」と題するレポートを取りまとめた。
＜要旨＞
○ 期待インフレ率が2002年度以降マイナス幅を拡大しており、実質金利は急速に上昇している。実質金利の上昇は、企業が様々な事業計画を立案するのに際して悪影響を及ぼすことが懸念される。
○ 企業の有利子負債利子率は足元2.0％程度まで低下している。しかし、設備価格の下落幅が拡大している一方で、政策金利の引下げ余地がないことから、設備価格の下落率拡大がほぼそのまま設備投資の実質金利コスト上昇に結びついており、足元の実質金利コストは＋5.8％とバブル期よりも高い水準にある。
○ 資本収益率から金利コストを差し引いた一般的な投資採算は上昇基調にありながら、設備投資は減少基調にある。これは、実質金利コストの上昇により、物価変動の影響を織込んだ実質投資採算が低水準で推移しているためだ。実質投資採算が低水準にとどまっている現状では、採算の取れる可能性の高い新規の設備投資案件が少なく、企業の設備投資が抑制されるのも当然である。
○ 投資採算の低下に加えて、先行きの実質資本収益率の下振れ期待という経路を通じて、0.1％の実質金利の上昇は実質設備投資を▲0.8％、名目設備投資を▲0.9％押し下げるインパクトがある。
○ 前回の景気回復局面では、輸出主導の総需要拡大を受けて設備投資もまずまずの回復を遂げた。しかし、今回の景気回復局面では、総需要の回復が前回以上に力強いにも関わらず設備投資の回復が緩慢である。両時期とも設備の過剰感に違いがないことから、このコントラストは実質金利上昇の影響による可能性が高い。
○ 実質投資採算と設備投資／減価償却費率の関係から、我が国の資本ストックは実質投資採算が2.7％を下回ると縮小スパイラルに陥る。足元の実質投資採算が2.5％であることからすれば、現状の我が国経済は縮小スパイラルの危機に直面しているといえる。
○ 縮小スパイラルから脱却するには、現在の供給サイド改革から、財政再建路線の棚上げや大胆な金融政策によりデフレ脱却を最優先する政策に転換することが必要だ。

●「サラ川」ベスト１０決まる（03年4月18日）
　「第１６回 サラリーマン川柳コンクール・ベスト１０」の投票結果がまとまった。ベスト１０に選ばれた作品は、ＪＲ主要各線（沖縄県は路線バス）の中吊りとして掲出。なお、ベスト１０作品を紹介した号外「サラ川ニュース」と、全国入選作品１００句とその他の秀作２００句をテーマ別に編集した小冊子「第１６回サラリーマン川柳傑作三○○選」をコンクール参加者を中心に配布する予定。
＜ベスト１０＞
第1位 タバコより　体に悪い　妻のグチ −小心亭主− ６８３１票
第2位 やめてやる　三億当たれば　言ってやる！ 小心者 ４６５７票
第3位 ついに来た　俺も週休　七日制 山川　草木 ４６４７票
第4位 髪型は　息子ベッカム　父ジダン Ｐ・Ｋ ４４５５票
第5位 化粧とり　プールに入った　ママはどこ 迷える羊 ４１４７票
第6位 いやし系　うちにいるのは　いあつ系 ますお ３４３７票
第7位 年収は　ゴジラ松井の　一打席 上段赤７ ３１５７票
第8位 上司ども　パソコン見ないで　現場見ろ!! 営業ウーマン ２８６９票
第9位 本物の　ビール買ったら　妻　激怒 発泡美人 ２８５６票
第10位 「オーイお茶」次の言葉は「入ったぞ」 調味料 ２５１７票
【ＨＰアドレス】　http://www.dai-ichi-life.co.jp/

●森田社長の入社式あいさつ要旨（03年4月1日）
　個人保険の保有減少、逆ざやの継続という、わが社の１００年の歴史で経験したことのない厳しい状況だが、この困難な状況から抜け出すことが出来るのかと問われれば、答えはもちろん「ＹＥＳ」だ。これからの時代は少子高齢化の進展、社会保障制度のスリム化のなかで、個人の自助努力が生活保障の中心になる。生涯設計による安心の提供がますます重要になっていく。皆さんは職場で直面する困難から逃げずに、自分の頭で懸命に考え、十分に議論し、自ら実行する。何事にも積極果敢に挑戦し、毎日が刺激的で面白いと思えるところから、皆さんの人生が開けてくる。

●子育て中の女性専用パターン商品を発売（03年3月27日）
　３月２７日から子育て中の女性向けプランとして契約パターン・保険金額を型決めした『保険工房 ＭＯＭ（マム）』を発売。万一の死亡保障は子供の生活費や教育費の備えとして、一時金に加え、１０年間にわたり毎年３００万円を年金払い（保険金の一部分割払い）する。また、本人の病気やケガ、介護に備える各種特約もセット。３大成人病等の保険料払込免除特約をはじめ、１泊２日から２４０日までの入院を保障する「わんつーメディカル」など、医療保障も充実したプラン。

＜契約例＞
　●３０歳女性 指定年齢 ６０歳　●「堂堂人生『保険工房』」
【主契約】 更新型終身移行保険［１０年満期］
　・保険金一時金部分：３００万
　・年金（保険金一部分割払）部分：３００万×１０回
　・生存給付金部分：２０万円
【特約】
　・特定疾病保障定期保険特約［１０年満期］：３００万円
　・障害保障特約［１０年満期］：２００万円
　・総合医療特約（本人型）［１０年満期］：日額５０００円
　・女性医療特約［１０年満期］：日額５０００円
　・入院時保険料相当額給付特約（Ｈ１４）［１０年満期］：基準給付月額 １４０００円
　・保険料払込免除特約（Ｈ１３）付加

●一時払終身保険の予定利率下げ（03年3月14日）
　市中金利水準の低下に伴い、４月２日以降の新契約より、保険料一時払の５年ごと利差配当付終身保険「ミリオンＵ」の予定利率を現行１.５％から１.２５％に引き下げる。
＜保険料例＞
保険金額５００万円・５０歳加入の場合、改訂後、男性３８４万９９５０円（現行比６.７％増）、女性３６５万８０００円（同７.９％増）。

●第一生命経済研究所の役員異動（03年3月6日）
　＜４月１日付役員人事＞
▽常務取締役（取締役）定森高之　▽常務取締役（取締役）野村哲朗

●収益・競争力向上へ機構改革（03年3月6日）
＜４月１日付組織改編の特徴＞
　経営目標である「収益力・競争力の向上」、「お客さま満足の向上」、「コスト効率の向上」をより一層追求していくため、以下の組織改編を実施する。
�@コーポレートガバナンス体制の強化：コーポレートガバナンスの強化に向けて、総代会、評議員会、契約者懇談会等の経営チェック機能を一層充実していくことを目的として、現行の秘書部経営総務グループを機能強化のうえ、「経営総務室」（部に準ずる室）を新設する。
�A総合職人材の生産性向上：総合職の生産性向上を目的として、総合職自らが高度なＦＰ知識を活用した保険営業を行ない、会社収益への直接的な貢献を実現するために、総合職直販チャネルを新設し、その運営を担う組織として「ＦＰ営業部」を新設する。
�B法人営業組織の収益力強化：法人営業組織の収益力強化を目的として、効果的・効率的な営業活動の実現に向けた総合法人各部の担当企業の再編成、および担当企業における普通保険販売への注力に向けた組織ミッションの変更を行なう。
これに伴ない、新たな機能を担う法人営業組織として、「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」、「営業第四部」、「営業第五部」、「営業第六部」、「営業第七部」を新設し、既存の「総合法人第一部」、「総合法人第二部」、「総合法人第三部」、「総合法人第四部」、「総合法人第五部」を廃止する。
�C総合型基金関連業務における組織効率の向上と機能強化：総合型基金関連業務に関する組織効率の向上と、スキル・ノウハウの共有化・高度化等を目的として、「特別法人第一部」、「特別法人第二部」、「大阪特別法人部」が持つ総合型基金関連業務を集約して、「特別法人部」を新設し、「特別法人第一部」、「特別法人第二部」を廃止する。また、「大阪特別法人部」については、上記業務移管と併せて、公庫団信関連業務を「法人業務部」に、広域法人関連業務を「大阪法人営業第二部」（現大阪事業法人部）にそれぞれ移管した上で廃止する。
�D「キャピタルマーケット部」の「ストラクチャー投資部」への改称：資産毎の一体運用の実現による運用効率化を果たすことを目的に、証券化商品やオルタナティブ投資といった新金融手法を活用した投資業務をキャピタルマーケット部に集約し、同部の機能をこの分野に特化することで運用手法の高度化・多様化への対応力を強化する。これに伴ないキャピタルマーケット部の名称を「ストラクチャー投資部」に変更する。
�E事業法人第一・二部、東京総合法人第一〜六部、神奈川総合法人部、名古屋総合法人部、大阪総合法人部、大阪事業法人部の改称：事業法人第一・二部、東京総合法人第一〜六部、神奈川総合法人部、名古屋総合法人部、大阪総合法人部、大阪事業法人部について、普通保険販売を含めて、営業活動をより強力に展開することを明示するために、以下の通り改称する。
・ 事業法人第一部 → 法人営業第二部
・ 事業法人第二部 → 法人営業第一部
・ 東京総合法人第一〜六部 → 東京法人営業第一〜六部
・ 神奈川総合法人部 → 神奈川法人営業部
・ 名古屋総合法人部 → 名古屋法人営業部
・ 大阪総合法人部 → 大阪法人営業第一部
・ 大阪事業法人部 → 大阪法人営業第二部
�F支社組織の体制整備：平成１５年度については支社組織の新設・統廃合は行わない。

＜４月１日付役員人事＞


●サラ川全国入選１００作品決まる（03年2月17日）
　第１６回サラリーマン川柳コンクールの応募作品２万４５２９句の中から、全国入選作品１００句が決定。１８日から３月１４日までベスト１０投票を受け付ける。同社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/senryu）でも投票できる。ベスト１０に選ばれた作品はＪＲ社内吊りで掲出される。

　＜入選作品の例＞
▽タバコより 体に悪い 妻のグチ （小心亭主）、▽充電し 一度も鳴らず また充電（便利夫）、▽顔だけが ブランド品で ない女房（ビート留守）、▽俺グルメ 検診結果も 五つ星 （また星 増太）、▽いやし系 うちにいるのは いあつ系（ますお）、▽化粧とり プールに入った ママはどこ（迷える羊）、▽単身赴任 夫婦も今や 「メル友」に…（さびしいパパ）、▽世の中は　自信 菓子折り　コネ お世辞（サラ川小町）、▽ついに来た 俺も週休 七日制（山川 草木）、▽地球より 家庭に欲しい 温暖化 （リストラ父さん）、▽人生は 川の流れと タマがいう（海道みち太）、▽パソコンと ともにかたまる わが頭脳（ヤスの子分デス）、▽ツールバー 何所の飲屋と 聞く上司（猿の惑星）、▽餅肌も 十年経てば 鏡モチ（エレキ猫）、▽ついて来い 今では妻に ついて行く（来行）

●中小企業向け確定拠出年金運営プラン（03年2月3日）
　一つの規約に基づき、多数の企業により確定拠出年金（ＤＣ）企業型制度を運営する「第一生命ＤＣスマートプラン」の販売開始。一つの規約で制度を運営することで、受託機関側の管理コストを効率化し、リーズナブルな手数料を実現。従業員数が百名以上から数百名程度の中小企業を主な対象として募集開始。
　これまで確定拠出年金制度の導入を希望する中小企業にとっては、単独での制度設立・運営には、手数料の割高感、制度設立に係る事務負荷、従業員への教育方法等が問題となっていた。新スキームは制度設立・運営コスト、各種事務手続きが軽減され、簡単にＤＣ制度を導入することが可能となる。

＜中小企業向けＤＣプランの仕組みと特徴＞
〈仕組み〉
　同社があらかじめ用意した「第一生命ＤＣスマートプラン」に複数企業が追加して参加する形態をとっており、運営管理機関＝第一生命（再委託運用関連運営・記録管理機関＝ＤＣＰＳ：確定拠出年金サービス（株）、ＪＩＳ＆Ｔ：日本インベスター・ソリューション＆テクノロジー（株））、資産管理機関＝資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ＝資産管理サービス信託銀行（株））、運用商品＝第一生命選定商品（元本確保型商品：保険・預金、それ以外の商品：投資信託）で固定したパッケージプランとして提供。
　
〈特徴〉
　▽制度運営費用は３〜６割減：運営管理機関の費用は、一般的に加入する従業員が多いほど割安となり、単独で設立する場合、従業員規模の小さい中小企業は不利。新ＤＣプランでは制度をパターン化し、制度管理を集約することで規模のメリットを享受することにより、制度運営費用を低減。従業員規模により異なるが、単独で設立する場合と比較してランニング費用は3割〜6割程度安くなる。
　▽企業ごとに制度内容を設定：新ＤＣスマートプランの規約は、掛金額の算定方法、加入者の範囲（資格）、他制度からの資産移換、事業主に対する資産返還の条件、年金給付の支給期間などの制度内容について企業毎に設定可能なスキームとなっていおり、企業毎の制度の自由度が確保されている。例えば、企業毎に「年金給付の支給期間」を設定することができ、当該企業の考えるＤＣ制度の位置づけ（例：公的年金までの繋ぎ年金としての位置づけなど）に応じた「年金給付の支給期間」の選択が可能となる。
　▽運用商品は１２商品：元本確保型商品は保険と預金の２商品を、投資信託は１０商品を用意。
　▽分かりやすい従業員教育ツール：企業の様々なニーズに応じて選択が可能な複数のパターンを用意。新ＤＣプラン専用のビデオ教育ツールや、ＤＣ専門講師によるわかりやすいセミナーをベースに、複数の従業員教育パターンがある。また、従来から企業の複利厚生制度運営支援や従業員の自助努力支援をパソコンを通じて行うシステム（ＳＥＬＦＳ）を要望により無償で提供。メニューの一つに「ＤＣ」を加え、他の自助努力制度や社会保険制度等とあわせた情報提供を行い、従業員のライフスタイルの多様化に沿ったコンサルティングサービスを行う。加入資格に選択制を定める企業が多いなか、ＤＣ未加入者に対して生涯設計シミュレーションを活用できるＳＥＬＦＳは、企業内の従業員教育に関する格差を解消する上で有効。
　▽企業担当者の手続を簡素化：ＤＣの導入・設立に係る各種手続き、制度の運営においては同社が一元的な窓口となり、企業年金の受託機関として長年培った制度設立・運営ノウハウを基に木目細かいサポートを実施、企業の制度設立・運営事務手続きを簡素化し負担感を軽減。規約の申請および規約承認に必要な書類一式の取りまとめは同社行う。また、導入当初の各種業務・事務手続について企業担当者の負担を軽減する、独自の支援ツールを無償で提供。最短のケースでは申込から約3ヶ月で制度を導入することができる。
　▽どの企業も参加可能：新ＤＣプランでは、資本関係・業種・地域に係わらず、不特定多数の企業が参加可能。また、グループ企業がそれぞれ参加することができ、グループ各社間で人事交流がある場合でも積立金を現金化して移換する必要はない。

●森田社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
＜１００周年の感慨＞
　昨年は、当社創立１００周年という記念すべき年だった。この１００年は、恐慌や戦争、バブル経済とその崩壊など実にさまざまなことがあったが、創立以来の経営理念である「ご契約者第一主義」を貫くことで、多くのお客さまに支えられ、この波乱の時代を生き抜くことができたことは先輩方及び現職員一人ひとりの努力の結果であり、非常に感慨深い思いだ。
＜厳しい環境は所与の条件＞
　現在の日本経済は、景気低迷の長期化、デフレの進行による超低金利の継続と株価の大幅な下落という厳しい環境にある。生命保険業界においても、個人保険・個人年金保険の保有契約高の減少傾向に歯止めがかからず、運用面でも逆ざやが継続するという状況にあり、我が社が過去１００年の歴史において経験したことがない厳しい状況になっている。この荒波の中を生き抜くためには、この状況を異常事態と捉えるのではなく、我々の経営上の所与の条件と考え、行動していかねばならない。外部環境の好転などを期待するのではなく、強靭な自立の精神を持って事を成し遂げるという気概が重要だ。そして、このような状況下で、我々が勝ち組としてお客さまに認めていただくための唯一の方策は、「ご契約者第一主義」の徹底と財務健全性の維持・向上を図ることで、真に「お客さまから選ばれつづける会社」になることだと考える。
＜発展への土台作りは完了＞
　我が社は、これまで「生涯設計の推進」と「経営品質の向上」を基本に据え、お客さま満足の向上のため活動してきた。「生涯設計の推進」に関しては、少子高齢化の進展等によりお客さまのニーズが「万一の場合のリスク」への備えから、「長生きするリスク」への備えへと多様化している中、お客さまと共に「生涯設計」を考え、多様化したお客さまニーズを的確に捉えた最良の商品・サービスにより、お客さまに安心を提供してきた。特に、我が社の独自領域に加え、損保ジャパンやＡＦＬＡＣとの提携をおこなうことで、お客さまに最高水準の商品とサービスを提供している。また、「経営品質の向上」に関しては、平成１３年度の日本経営品質賞受賞を新たな出発点として更なる取組みを推進している。この「生涯設計の推進」と「経営品質の向上」により、将来の発展に向けた土台作りは一応完了した。今年は、「生涯設計」を一人でも多くのお客さまにご提供するために、その担い手となる職員の採用・育成にあらん限りの力を投入することにより、営業職員体制の増強を図り、お客さまと共に「生涯設計」を考える機会を益々増やしていきたいと思う。
＜絶え間ない挑戦を続けていく＞
　生命保険事業は、これまで、社会保障制度と共に、国民生活を支える重要なインフラとして社会に貢献してきた。人生の不確実性に対する不安を、お客さまが自助努力によって安心へ変えて行くお手伝いをする、という生命保険事業の役割は、社会保障制度の一層のスリム化が明確なこれからの時代において、益々その重要性が増してくる。そして、お客さまを第一に考え、「生涯設計」に基づき一生涯の安心を提供し続けるという、我が社の役割も一層重みが増すことは間違いない。
　我々を取り巻く事業環境は、今後も絶えず激しく変化することが予想される。また、お客さま、社会の、生命保険事業に対する期待・要請も変化して行く。そこで、我が社が、従来同様お客さまのお役に立つ存在であるためには、既成概念に囚われることなく、時代、社会、そしてお客さまのニーズに的確に応えて行くための、絶え間ない挑戦を続けて行く必要がある。我が社は創立以来、常に独自性と先見性をもって、道を切り開いてきた。この伝統は、これからの時代にこそしっかりと守って行くべきであることを、改めて確認したいと思う。

●１月中旬から野村證券で一時払変額年金を窓販（02年12月26日）
　平成15年１月14日より、変額年金保険「第一生命投資型年金α」（災害５割加算型変額年金保険）を発売。 「第一生命投資型年金α」の販売にあたっては、野村證券と変額年金保険販売において生命保険募集代理店委託契約を締結し、同社の全国の営業部店で販売する。
　「第一生命投資型年金α」は、特別勘定の運用実績に応じて積立金や将来の年金額が変動する仕組の変額年金保険。10種類の特別勘定資産をそれぞれ異なる投資信託で運用することによって、運用対象や運用方法について多様な選択肢を契約者に提供。また、特別勘定による運用期間中は死亡保障機能も備えており、運用商品としての収益性と保険としての保障性という両方のメリットを追求した商品。死亡保障ステップアップ特約を付加することで保障性を高めることも可能。
　新商品は、各特別勘定への保険料繰入割合を自由に設定できることに加え、年間１５回まで資産配分の変更（積立金の他の特別勘定への移転）を行うことも可能。また、契約者貸付や任意増額・規則的増額等により、資金の出し入れについても自在性があり、効率的な資産形成が可能となる。 さらに、介護割増年金・夫婦介護割増年金等、多彩な年金受取方法がある。

＜主な仕組み＞
　�@特別勘定の運用実績で将来の年金額が変動（増減）：年金支払開始日の前日までの特別勘定の運用実績により増減する積立金額に基づき、年金支払開始日に年金額を定める仕組の年金保険。年金支払開始日以後は、一般勘定にて運用を行うので年金額は変動しない。
　�A保険料の払込方法は一時払のみ：保険料の払込方法は一時払のみとし、基本保険金額は一時払保険料と同額となる。
　�B死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料）を最低保証：年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額が死亡給付金として支払われる。災害死亡の場合には、死亡給付金額と基本保険金額の50％の額の合計額が災害死亡給付金として支払われる。また、運用実績に応じて死亡給付金の最低保証額が半年毎にアップする「死亡保障ステップアップ特約（最低死亡保障増加特約（５倍限度型））」を加入時に付加できる。
　�C積立金の移転（スイッチング）：運用環境やライフサイクルの変化等に応じて、特別勘定の積立金の全部または一部について、他の特別勘定へ移転することができる（年間１５回まで）。
　�D随時の増額および規則的増額：基本保険金額について随時の増額に加えて、毎月もしくは半年毎に一定額を長期にわたって積み立てる規則的増額も可能であり、資金投入についての自在性を実現。
　�E契約後の契約内容見直しの自在性：随時の増額および規則的増額以外にも、ライフサイクルの変化にあわせて積立金額を減額したり、加入時に選択した年金を介護割増年金や夫婦介護割増年金等、多彩な年金種類のなかから他の年金種類に変更することや、年金支払開始日を変更（年金支払開始日の繰上げ・繰下げ）することができる。

＜特別勘定の種類と内容＞
　特別勘定は投資信託で運用される。契約者は10種類の特別勘定の中から保険料を繰り入れる特別勘定を１％以上１％単位で複数指定することができる。
▽日本株式型(1)：日経225インデックスファンドＶＡ(適格機関投資家専用) 、運用・野村アセットマネジメント
▽日本株式型(2)：マイストーリー・日本株100ＶＡ(適格機関投資家専用) 、野村アセットマネジメント
▽世界株式型(1)：ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ(適格機関投資家専用)、興銀第一ライフ・アセットマネジメント
▽世界株式型(2)：マイストーリー・株100ＶＡ(適格機関投資家専用)、 野村アセットマネジメント
▽世界債券型(1)：野村外国債券インデックスファンドＶＡ(適格機関投資家専用)、野村アセットマネジメント
▽バランス型(1)：マイストーリー・株75ＶＡ(適格機関投資家専用)、野村アセットマネジメント
▽バランス型(2)：マイストーリー・株50ＶＡ(適格機関投資家専用)、野村アセットマネジメント
▽バランス型(3)：マイストーリー・株25ＶＡ(適格機関投資家専用)、野村アセットマネジメント
▽外国マネー型(1)：ノムラ米国短期インカムオープンＶＡ(適格機関投資家専用)、野村アセットマネジメント
▽日本マネー型(2)：ノムラ・マネープール・ファンドＶＡ(適格機関投資家専用)、野村アセットマネジメント

＜取り扱い内容＞
▽契約年齢：保証期間付有期年金０歳〜80歳、保証期間付終身年金０歳〜80歳、確定年金０歳〜80歳（20年確定年金を選択した場合０歳〜75歳）※「死亡保障ステップアップ特約」を付加した場合は７０歳まで。
▽年金支払開始年齢：保証期間付有期年金50歳〜90歳、保証期間付終身年金50歳〜90歳、確定年金10歳〜90歳（20年確定年金を選択した場合10歳〜85歳） ※年金支払開始日の前日に夫婦年金、介護割増年金または夫婦介護割増年金に変更することができる。※ 「死亡保障ステップアップ特約」を付加した場合は８０歳まで。
▽契約日から年金支払開始日までの年数：１０年以上
▽保険契約関係費：ファンド（特別勘定）の資産総額に対して年率1.497％。 「死亡保障ステップアップ特約」を付加した場合には、上記費用に加え、基本保険金額に対して年率0.381％を積立金から控除する。上記のほか、基本保険金額が200万円未満の契約に対しては保険契約維持費 として月400円を積立金から控除する。

＜ディスクロージャー＞
　契約者には、年４回、その時点での積立金額や死亡給付金額など契約内容の現況を、また、毎年の決算確定後に事業年度末の特別勘定の決算状況を、それぞれ郵送にて知らせる。また、毎月の特別勘定の運用状況レポートについては、最寄りの支社・本社で閲覧できるほか、同社のホームページ（URL　http://www.dai-ichi-life.co.jp）でも閲覧できる。

＜販売取扱店＞
▽取扱店：野村證券の全国の営業部店で１月１４日から販売。契約の保全手続きに関する問い合わせについては、第一生命変額年金サービスセンター（フリーダイヤル０１２０−４８４−１０４）にて対応。

●上半期業績：新契約高１.４％減、保有契約高３.２％減（02年11月26日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１.４％減の８兆８４４８億円、解約・失効高は２％減の９兆５２０８億円、保有契約高は３.２％減の２１６兆５９８８億円。団体保険の新契約高は６９.６％減の３５９８億円、保有契約高は団体保険が７.３％増の５４兆２６１６億円、団体年金が４.２％減の７兆２７６５億円。収支面は、経常収益は３.８％増の２兆５６０１億円、うち保険料等収入が２.４％減の１兆７６８９億円、資産運用収益が４％減の３７４２億円。経常収支残高は４７.１％減の４３２億円余。基礎利益は７.８％増の１７６４億円余。総資産は０.９％減の２９兆５５３３億円。ソルベンシーマージン比率は１５ポイント増加し５６９.２％。

●第一生命、損保ジャパンが契約者向けＷｅｂサービス相互接続（02年10月28日）
　第一生命と損保ジャパンは、１０月２８日から既契約者向けインターネットサービスの相互接続を開始。両社は平成１２年８月の包括業務提携発表以来、保険商品の相互供給以外にも様々な分野で提携。契約者向けインターネットサービスにおいても、両社が独自に運営する第一生命「生涯設計ｅレポート（旧 ＮＥＴ総合照会）」、損保ジャパン「カスタマー・オンライン」を相互接続することで、両社の商品に加入している契約者にサービスを提供する。
　第一生命の旧インターネットサービス「ＮＥＴ総合照会」では、従来から第一生命が販売代理店として取扱った損保ジャパン商品の情報を提供しているが、引受保険会社が提供するサービスと比較すると限られた情報のみの表示で、また、損保ジャパン「カスタマー・オンライン」では第一生命の商品についての契約内容の情報提供サービスを行なっていなかった。しかも、契約内容に関する情報提供サービスを受けるためには、それぞれのインターネットサービスにログインする都度、本人認証の手続（ＩＤ、パスワード等の入力作業）が必要となっていた。
　今回の相互接続サービスにより、従来からのサービスである自社の引受商品についての契約内容の情報照会に加え、両社の商品に加入している契約者に対して両社インターネット間をスムーズに移動できる機能を提供。これは、一方のインターネットサービスにログインした契約者が、もう一方のインターネットサービスに移動する際に、契約者の同意を得た上で、移動元のインターネットサービスから移動先のインターネットサービスへ本人認証手続上の必要情報の受渡しを行った上でサービスする。移動先のインターネットサービスの本人認証手続を、受渡された情報を使用した自動手続とすることで、契約者による入力作業を一定の条件の下に完全に省略することが可能となり、操作性を大幅に向上させている。
　この相互接続により、両社の商品に加入している契約者は、第一生命「生涯設計ｅレポート」と損保ジャパン「カスタマー・オンライン」のインターネットサービスをひとつのＩＤ・パスワードで相互に利用できるようになり、販売代理店にとらわれず、両社の商品について、引受会社が提供する契約内容の情報提供サービスを受けられるようになる。今回の相互接続は、インターネットサービス間の移動リンク設定に留まらず、両社が各々独自に運営するインターネットサービスの本人認証手続のシームレス化を実現した点で、提携関係にある保険会社が、既契約者向けインターネットサービスの利便性向上に取組んだ初の試み。

●第一生命情報システムが ＩＳＯ１４００１認証取得(02年10月3日）
　関連子会社である第一生命情報システムは、２００２年９月２７日付で府中本社を対象に、国際標準規格である環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。同社は第一生命グループの一員として、第一生命が２０００年７月に環境方針を定めたことを受け、環境問題への取り組みを進めてきた。今後も、環境マネジメントシステムの継続的な改善を一層強化していく。
《第一生命情報システムのコメント》
　認証取得を契機に第一生命グループの一員として、また情報サービスを担う企業として、事業活動にかかわる資源・エネルギーの節約など環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的な改善を一層強化し、地球環境保護に寄与していく。
　平成１３年１０月に環境方針を制定し、環境問題を経営上の最重要課題の一つであると位置付け取り組みをスタート。環境方針においては、「行動規範にのっとり事業遂行に必要となるあらゆるエネルギー・資源の取得・利用・廃棄の全過程で環境負荷の低減を図り、汚染の予防に取り組み大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換に努め、社会の一員たる企業市民の責務を認識して環境に配慮した情報サービスの提供に努めていく」ことを宣言した。
　今後は、これまで実施してきたオフィスにおける電力の削減・ＯＡ紙の削減・ゴミの区分廃棄および共通事務用品でのグリーン購入等の取り組みに加え、本来業務である情報システムの企画・開発および運用の分野において環境に貢献できる仕組み作りに取り組むとしている。

●第一生命経済研の役員体制決まる(02年9月13日）
　同社のシンクタンクである第一生命経済研究所では、１０月１日付のライフデザイン研究所との合併に際し、次の新役員体制を決めた。
▽代表取締役社長＝石嶺幸男
▽専務取締役＝長谷川公敏
▽常務取締役＝村場悦郎
▽取締役＝定森高之、野村哲朗、上田實
▽常勤監査役＝高橋義哉

●10月から銀行窓販用変額年金を発売(2002年9月13日）
　１０月１日からの銀行窓販で、「上昇気流」（災害１割加算型変額年金保険）、「上昇気流プレミアム」（引出機能付災害６割加算型変額年金保険）、「フェアウェイ」（災害３割加算型変額年金保険）、「グッドバリュー」（引出機能付災害２割加算型変額年金保険）を発売。投資信託で運用する特別勘定を複数用意することで顧客に幅広い選択肢を提供するなど、運用商品としての機能を高めた変額年金保険で、同社が生命保険募集代理店委託契約を締結する全国の約１８０の金融機関で販売する予定。また、契約者貸付や任意増額・規則的増額等により、資金の出し入れについても自在性が高い。同社は、金融機関による４商品の発売を機に、貯蓄性商品分野への取り組みを一層強化していく。
　４商品とも、保険料の払込方法は一時払で、特別勘定の運用実績により増減する積立金額に基づき、年金支払開始日に年金額を定める仕組みの変額年金保険で（年金支払開始日以後は、一般勘定で運用するため年金額は変動しない）、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額が死亡給付金として支払われる。災害死亡の場合には、死亡給付金額に加え基本保険金額に所定の割合を乗じた金額の合計額が災害死亡給付金として支払われる。加入年齢は業界最高水準の８０歳まで、保障期間は（年金開始年齢）は９０歳まで。
＜年金種類＞
▽保証期間付有期年金＝支払期間１０年、保証期間１０年、５０〜９０歳の各歳年金開始、契約年齢範囲０〜８０歳
▽保証期間付終身年金＝支払期間１０年、保証期間５年、５０〜９０歳の各歳年金開始、契約年齢範囲０〜８０歳
▽確定年金＝５・１０・１５年…１０〜９０歳の各歳年金開始、契約年齢範囲０〜８０歳、２０年…１０〜８５歳の各歳年金開始、契約年齢範囲０〜７５歳
　保険関係費用は年齢を問わず同一で、加入時の医的選択は行わないため、高齢者でも加入しやすい商品になっている。また、運用期間中に資金が必要となった場合には、契約者貸付や積立金の一剖引出機能を活用でき、緊急の資金需要に対しても機動的に対応することにより、中長期における効率的な資産形成が可能となる。基本保険金額について随時の増額に加えて、毎月もしくは半年ごとに一定額を長期にわたって積み立てる規則的増額も可能で、資金投入についても自在性を実現。スイッチングは年１５回限度（手数料無料）。
さらに、契約から一定期間経過後は契約の全部または一部に代えて、年金額の最低保証がある定額個人年金保険（予定利率変動型無配当個人年金保険）へ加入（移行）することにより、運用実績を確定させることもできる。長期資産形成の観点からコアと位置付けられるバランス型ファンドに各種アセット別ファンドを組み合わせ、契約者は用意した特別勘定の中から保険料を繰り入れる特別勘定を１％以上１％単位で複数指定することができる。
　契約者には、年４回、その時点での積立金額や死亡給付金額など契約内容の現況を、また、毎年の決算確定後に事業年度末の特別勘定の決算状況を、それぞれ郵送で知らせるほか、毎月の特別勘定の運用状況レポートについては、同社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp）でも確認できる。また、契約者からの問い合わせには、第一生命変額年金サービスセンターで一元的に受け付ける。　

《商品概要》
☆［上昇気流］
(1)災害死亡給付金＝死亡給付金＋基本保険金額の１０％
(2)積立金一部引き出し機能＝なし
(3)特別勘定＝７種類
☆［上昇気流プレミアム］
(1)災害死亡給付金＝死亡給付金＋基本保険金額の６０％
(2)最低死亡保障増加特約＝付加可能
(3)積立金一部引き出し機能＝あり
(4)特別勘定＝１２種類
☆［フェアウェイ］
(1)災害死亡給付金＝死亡給付金＋基本保険金額の３０％
(2)最低死亡保障増加特約＝付加可能
(3)積立金一部引き出し機能＝なし
(4)特別勘定＝９種類
☆［グッドバリュー］
(1)災害死亡給付金＝死亡給付金＋基本保険金額の２０％
(2)積立金一部引き出し機能＝あり
(3)特別勘定＝１２種類　

●業界初の終身保障変更制度(2002年9月11日）
　９月２７日から、現在加入の終身保険の一部を活用して、同社の最新終身保障商品「堂堂人生『保険工房』」または「悠悠人生」に加入することができる、業界初の終身保障変更制度「生きてくプラン」を発売。商品コンセプトは「自分で使える自分のための保障の確保」で、終身保険の一部を最新の保険に変更できるため、「遺族のための万一の保障」として終身保険の一部を残しながら、加齢とともに高まる生きていくために必要な「医療保障」「介護保障」といった保障を効率的に確保できる。
　保険既加入で、医療・介護など「自分で使える自分のための保障を準備したいという場合、これまでは現在加入の保険とは別に新たな保険に加入する「追加加入」、現在加入している保険をすべて活用して新た保険に加入する「転換制度」があったが、「追加加入」では、２件分の保険料負担となり、「転換制度」では現在加入の保険の一部を残したいというニーズに応えられなかった。こうしたニーズに応えるべく開発したのが「生きてくプラン」。現在加入の終身保険の一部を活用することで、新たに加入する保険の保険料負担が軽減し、「一部」の活用であるためその他部分については残すことができ、「追加加入」と「転換制度」の双方のメリットを生かすことができる。
《商品内容》
［仕組み］
　被変更契約（終身保険）の一部について、その部分の責任準備金（保険料積立金）等を、変更後契約である５年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂堂人生『保険工房』」または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険「悠悠人生」に充当することによって、自分で使える自分のための最新保障を無理なく実現できる。
［取扱保険種類］
(1)被変更契約
　�@終身保険＝悠悠保険、エスコート２１、悠悠保険Ｕ、エスコートＵ、ＴＩＭＥ（Ｕ）、ミリオン（Ｕ）
　�A定期付終身保険＝パスポート２１、リード２１、テンダー、ダッシュ、Ｈｉ・ＴＩＭＥ、セクレ２１、アプローズ、ＴＲＹ（トライ）、コーラス（・らぶ）（Ｕ）、ライセンス（・らぶ）（Ｕ）、パスポートＵ、リードＵ、テンダーＵ、わんつー・らぶ（Ｕ）、セクレＵ、アンカー（Ｕ）、ニュー・アンカー（・らぶ）（Ｕ）
(2)変更後契約
　�@５年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂堂人生『保険工房』」
　�A５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険「悠悠人生」
［取扱条件］
(1)被保険契約が契約後２年以上継続していて、かつ保険料払込期間満了まで２カ月以上ある場合に取り扱う（保険料前納中の契約・保険料の自動貸付または契約者貸付のある契約・払済保険または定期延長保険に変更された契約は取扱不可）。
(2)被変更部分の主契約の保険金額は１００万円以上であること。
(3)変更価格は、変更後契約の主契約にのみ充当（変更後契約が「堂堂人生『保険工房』」の場合、契約者の申し出により５年ごと利差配当付一時払積立保険特約「マイリザーブ」に充当することも可能）。
［活用例］
　被変更契約「悠悠保険」（男性４０歳加入・６０歳払い済み、１０年経過）１２００万円のうち４００万円を「悠悠人生」（５０歳加入・終身払、基本介護年金額５０万円）に変更した場合の月払保険料は、変更前が２万３０４円、変更後が「悠悠人生」８５３９円＋残存部分の「悠悠保険」１万３５３６円の合計２万２０７５円となる。
　
●東京・晴海に来客型店舗開設(2002年7月26日）
　「生涯遅設計」のコンセプトの下、顧客との接点を広げるべく、来客型店舗「Communication　Plaza　X HARERU」を東京・晴海にオープン。晴海アイランドトリトンスクエアを中心とした晴海エリアのコミュニケーション空間として、トリトンスクエア内オフィスタワーＸの２階にトリトンスクエアのＸ棟の所有者である第一生命が中心となり設置。トリトンスクエアで働く人々、トリトンスクエアに訪れる人々、晴海エリアに居住している人々のための憩いの場、文化・ビジネスの発信基地として、誰でも利用でき、入場料・利用料等の必要ない空間として提供する。棟内に不足している「溜りの空間」を創出した「Ｘ棟のロビー機能」、日本アイ・ビー・エム、インテルなどの技術協カによる「ブロードバンド・インターネットコーナー」「Wireless　LANコーナー」、健康相談・介護相談など第一生命の既存サービスを活用した「相談窓口」、また、関連会社の日本物産と提携した「物販・オフィスサポート機能」を設置し、ビル全体の付加価値を高めることを狙いの一つとしている。このスペースでは、セミナー・イベントを開催し、オフィス就業者および地域住民へのさまざまなサービスを提供する予定。
　同社では、このように地域密着の空間を創出、サービスの提供を行うことにより、既契約者の満足度の向上と新規顧客の創造を狙いとした、都内職域マーケット開拓の強化策の一つとして位置づけており、将来的には、この事業を通じて蓄積されたノウハウを、新しい生命保険商品や付帯サービスの開発プロセスへ反映させ、グループー体となった「顧客志向」を体現していく考え。
《「Communication　Plaza　X HARERU」の概要》
▽所在地＝〒１０４−６００４　東京都中央区晴海１−８−１０　晴海アイランドトリトンスクエア
▽設備＝顧客向け休憩用いす（５０脚）、テープル、インターネットパソコン５台、その他インターネット関連設備ほか
▽実施事業＝ブロードバンド環境下のコンテンツやビジネスユースに対応したサービスを無料で提供（ブロードバンド・インターネットコーナー、Wireless　LANコーナー、相談窓ロ、物販・オフィスサポートコーナー）

●02年度企業業績見通し、５６．５％の増益（02年7月）
　主要２６３社（銀行・証券・保険除く）の０２年度業績について、株式部アナリストの予想積み上げによる見通しをまとめた。連結経常利益ベースで製造業＋９９％、非製造業＋１７．３％、全業種では５６．５％の増益見通し。０１年１１月時点の予想に比べ３３．９ポイントの大幅な上方修正となった。

●証券化で基金８００億円追加募集(2002年7月5日）
　７月３日の定時総代会で、８００億円の基金追加募集実施を決議、監督官庁の認可も取得。
　同社は、従来から自己資本の充実に取り組んでおり、平成８年（６９０億円）、１０年（１５００億円）の２度の追加募集により基金総額（基金償却積立金含む）を２２００億円としてきた。今回さらなる自己資本強化のため、８００億円の基金追加募集を実施するもの。これにより基金総額を３０００億円とし、財産的基礎の一段の充実を図ることで、経営基盤の一層の強化と顧客サービスの充実を目指す。
　今回の基金追加募集では、証券化を実施し、適格機関投資家を対象とするプロ私募を行うことで、従来に比べより幅広い投資家から資金調達を行う。具体的には、今回の証券化のために設立する特別目的会社が第一生命に拠出した基金債権を裏付けとする資産担保社債（３年債・４年債・５年債）を発行し、みずほ証券、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、野村証券を私募の取扱者として投資家に販売する。
　なお、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は７月３日、第一生命基金流動化特定目的会社が発行する資産担保証券に対し「Ａ」（シングルＡ）の予備格付を行っている。

●生保３社がアイワイバンクでＡＴＭサービス（2002年6月27日）
　イトーヨーカ堂系のアイワイバンク銀行は、第一生命､住友生命、太陽生命の３ 社とＡＴＭ 利用提携を実施、３ 社が発行する契約者カードによるＡＴＭ サービスを順次スタートする。７ 月１５日から住友生命、太陽生命、９ 月１７ 日から第一生命がサービス開始予定。アイワイバンク銀行のＡＴＭ を利用した生保会社のサービスは初めて。
　この提携により、第一生命、住友生命、太陽生命の各社が発行する契約者カードホルダーは、最寄りのセブン−イレブンやイトーヨーカドー等に設置されたアイワイバンク銀行のＡＴＭ （東京都、静岡県、埼玉県、大阪府、兵庫県、神奈川県、千葉県、栃木県の１ 都１ 府６ 県に合計４００４ 台設置）で出金（契約者貸付等の引出し）、ならびに住友生命、太陽生命については入金（契約者貸付の返済等）もできるようになる。
　なお、アイワイバンク銀行では昨年７ 月に証券会社２ 社、今年５ 月からクレジットカード会社４ 社と提携、８ 月からは順次、消費者金融会社７ 社との提携を予定。
＜生保３社のカード保有枚数とカード利用件数＞（３月末）
（平成１３ 年４ 月〜平成１４ 年３ 月）
▽第一生命：約３９４ 万枚、 約２１５ 万件
▽住友生命：約３１７ 万枚、 約１４０ 万件
▽太陽生命：約５１ .６ 万枚、 約 ５０ 万件

●「デフレ脱却と不良債権処理」でレポート(2002年6月21日）
　第一生命経済研究所は、「デフレ脱却に不良債権の最終処理は必要か」と題するレポートをまとめた。
《レポート要旨》
　小泉政権は、不良債権問題の解決を総合デフレ対策の最重要課題として掲げているが、処理額を上回るペースで新規の不良債権が発生している。全国銀行のリスク管理債権は２００１年９月末時点で３５．７兆円に達している。一方、法人企業統計を元に同時期の企業から見た過剰借入金を算出すると３５．８兆円となり、金融機関から見た不良債権とほぼ一致する。この関係から、全国銀行ベースのリスク管理債権額を予測すると、２００２年３月末時点で３９．７兆円に拡大することとなる。　査定が厳格化されたことも加味すれば、実際は４０兆円を大きく上回る可能性がある。過剰借入金を、景気変動（バブルの後始末）分とフローとストックのデフレによる新規発生分に分解すると、バブルの後始末による過剰借入金は９９年秋の時点で解消されている。しかし、フローとストックのデフレによる過剰借入金は増加を続けており、足元の過剰借入金は、ほとんどがデフレによって新規発生したものとなる。
　２００２年３月末までに、９０年以降の株価の下落によって１１．２兆円、９１年以降の地価の下落によって２１．４兆円、９５年以降の物価の下落によって６．１兆円の過剰借入金がそれぞれ発生している。このため、株価、地価、物価のマイナス１％の下落は、過剰借入金をそれぞれ０．２兆円、０．３兆円、０．８兆円増加させるものと試算される。したがって、不良債権の新規発生が止まらないデフレの下では、不良債権の最終処理にめどはつかない。
　デフレが不良債権を増加させている状況を勘案すれば、総需要刺激策等によりデフレ圧力を軽減することが不良債権処理のために最も必要な政策対応である。

●2002年度は実質０．３％成長に(2002年6月14日）
　第一生命経済研究所が３月１５日に発表した２００２年度の経済成長率をマイナス０．５％からプラス０．３％とした２００２・２００３ 年度の改定経済見通しを発表。
《見通しの内容》
　２００２・２００３年度の日本の実質Ｇ Ｄ Ｐ 成長率見通しをそれぞれ０．３％ 、１．６％（前回２００２年３月１５日発表、２００２年度マイナス０．５％ 、２００３年度１．１％ ）に上方修正。見通し上方修正の理由は、�@足元予想外に堅調な推移を示した米国景気とアジア経済の持ち直し、�Aそれを受けた輸出の大幅増加と好調な生産動向、�B残業時間の増加や株価が大底を脱したこと等による消費者マインドの持ち直し。景気は２００２年１月を谷として、輸出主導で循環的な回復局面に入ったと見られるが、企業部門では収益性の改善を企図して、過剰債務の調整や人件費の削減といったリストラが引き続き行なわれることから、設備投資や個人消費といった民間内需は今年度中も低調に推移すると見られる。
　２００２年度の名目雇用者報酬は前年比マイナス２．５％ 、同年度末の失業率も６．０％ といずれも過去最悪になると予想される。同年度の経常利益は１１．１％増（ 財務省「法人企業統計」ベース）と２桁増益が予想されるものの、その６割強はリストラ効果
によるものとなる。このように、２００２年度は企業の体質強化を図るべく、家計に「がまん」を強いる年になると言える。
　ただ２００３年度に入ると、キャッシュフローの回復を受けて、企業のＩＴ関連投資が持ち直してくること、また所得環境も下げ止まり個人消費も上向いてくることから、民間内需も増加基調となりやや回復感も増してくる。名目成長率も０．４％と４年ぶりのプラスが予想される。２００３年度は一時的に、前年度の「がまん」の成果が一部家計等にも分配される年となる。
　もっとも、ハイテクバブルの恩恵を受けた前回景気回復局面（９９年１月〜２０００年１０月）ほどの力強さは期待できない。また、景気の持ち直しを受けて物価の下落幅も縮小するが、予測期間中にデフレから脱却するのは難しいだろう。２００３年末頃には、循環的に再び景気は調整局面に入ると見られることから、結果的に今次景気回復局面は前回同様７四半期程度で終わる。
　景気は循環的な回復局面に入ったものの、その足腰は決して強いとは言えない。デフレから脱却するまでには今しばらく時間がかかるため、その間は本格的な景気回復も望めない。こうした中、小泉政権は不良債権処理を重点課題としているが、デフレ圧力を増す不良債権の最終処理よりも、まずはデフレから脱却することが重要である。そのためにはまず、足元で生じた景気回復に弾みをつけることだ。財政支出も含めた政策の総動員が求められる。
　こうした政策を行っても、直ちにデフレから脱却することは難しいだろうが、景気に対する一定の下支えは期待できる。こうした短期的下支えを得ているうちに、将来にわたる改革のグランドデザインを示すことも重要。

●３月期決算：新契約高７．３％減、保有契約高２．９％減に（2002年5月29日）
　個人保険・年金の新契約高（転換含む）は前年同期比７．３％減の１８兆５３９０億円余、解約・失効高は３．９％減少し１９兆５１９７億円余（解約・失効率８．６０％）、保有契約高は２．９％減の２２０兆２１６６億円。団体保険の新契約高は３４３．１％増の１兆９９１８億円、保有契約高は８．９％増の５２兆４９９６億円余。団体年金の新契約高は４８．７％減の２７億円、保有契約高は１．３％減の７兆６９３０億円。グループ全体の年金資産残高は２．９％増の１１兆７４３０億円。保険料等収入は８．５％増の４兆４６７億円余、逆ざや額はほぼ横這いの０．７％減で２５４９億円、基礎利益は１０．５％増の３７７７億円、経常利益は６８．１％減の１０３４億円余。総資産は５．７％減の２９兆７８５９億円余。実質純資産額は７４０６億円減少し２兆４０９９億円余。ソルベンシーマージン比率は８９．３％低下し５９３％。
＜格付＞Ｓ＆Ｐ、ＪＣＲ、Ｒ＆Ｉ：Ａ＋

●なりたいものは男子が野球選手、女子は食べ物屋さん（2002年5月1日）
　小学校６年生までの児童・幼児のミニ作文アンケート「大人になったらなりたいもの」を実施。応募２７万点のうち１０００点を集約した結果、男子は１位：野球選手、２位：サッカー選手、３位：お医者さん、女子は１位：食べ物屋さん、２位：保育園・幼稚園の先生、３位：花屋さんがベスト３。８９年の調査開始以来、男子は野球選手、サッカー選手のいずれかが１位となっており、２位は９１年までは警察官・刑事だったものが９２年以降順位を下げ最近では４位〜７位と人気を落としている。女子の４位以下は看護婦さん、歌手・タレントなど。

●「サラ川ベスト１００」決まる（2002年4月25日）
　第１５回サラリーマン川柳コンクール「ベスト１００」の投票結果が決定。第１位は「デジカメの　エサはなんだと　孫に聞く」（浦島太郎、５４９３票）で、以下、「『窓際』も　いまや高嶺の　激戦区」（席なし男、３１６９票）、「職安で　働かせろよ　この盛況」（南馬志良人、２９５７票）、「国民に　しわ寄せよりも　幸せを」（木守、２８２０票）、「社の幹部　裏を返せば　社の患部」（美人ＯＬ、２６６３票）などの順。全体で１０万６２２５票の投票があった。入選１００句と秀作２００句をテーマ別にまとめた小冊子「サラ川傑作３００選」を作成、コンクール参加者に配布。入選作品はホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp）に掲載。

●経済研レポート：デフレ下の景気回復は短命（2002年4月5日）
　第一生命経済研究所は５日、「デフレ時代の景気回復の特徴」と題したレポートをまとめた。ＧＤＰデフレーター１％の下落は、売上単価の下落を通じて法人企業の売上高を０．９８％減少させる。２００１年のＧＤＰデフレーターは前年比▲１．４％であったので、法人企業売上高は１．４％ポイント押し下げられたことになる。１％のデフレで売上高と変動費が１％減少し、人件費と固定費が下方硬直的だとすると、法人企業の経常利益は▲７．２％、１０．１ポイント押し下げられたことになる。労働集約型で売上高固定費率の高い中小企業の非製造業の経常利益の減少率が高い。負債比率の高い中小企業の非製造業は債務償還年数が１０．８年から３．８年も増え、債務負担が増す。デフレ下の景気回復では企業回復と家計低迷の２極化が明確となり、回復期間も短命に終わると予想される。

●第13回「緑のデザイン賞」募集開始（2002年4月3日）
　平成２年度に都市緑化基金と創設した「緑のデザイン賞」の平成１４年度分（第１３回）の募集を４月1日から開始。「緑のデザイン賞」は、全国の民間の緑化団体及び公共団体から地域の緑化プランを募集し、優秀なプランに対しその実現のための助成を行うことにより、優れたデザインの緑の空間を増やしていくもの。
《募集概要》
［応募対象］
▽場所＝公有地、民有地を問わず、小規模であっても公開性があり、緑化することにより地域の景観形成や環境向上に寄与する場所で、都市計画区域内であること。またプランの実現が可能な土地であること。
▽植栽等＝緑化助成による植栽等は、形状として一団、もしくは列状であること。
▽土地の所有＝応募者と土地の所有者または管理者が異なる場合は、土地所有者または管理者から緑化プランの実現に関して同意が得られる見通しがあること。
▽応募者＝地方の公益法人、特定非営利活動を行う団体、学校、商店組合、町内会、事業所等の法人や任意団体、地方公共団体、公団・事業団・公社、区画整理や再開発を行う組合等の団体及びこれらと同等以上の団体であること。
［応募条件］
▽緑化プランは、広く地域住民に緑地として、景観環境あるいは利用の面で役立つものであること。
▽緑化プラン実現のための土地の手当てが見込めること。
▽緑化プランは、原則として平成１４年度内に工事完了が可能であること。但し、やむを得ない理由により工事完了が見込めない場合には、若干の延長は認めます。
▽緑化助成工事の発注が、１１月以降（審査による助成決定後）に行われるプランであること。
▽緑化助成は樹木等の植栽を主体とし、助成要望額は、８００万円以内であること。
▽緑化プランの中で自らの負担で行うもの、または他の補助・助成により行われる場合には、その事業が本助成を受けようとする事業と重複しないこと。
▽「緑のデザイン賞」の受賞を示す、統一規格のプレート設置が可能であること。
［応募方法］
　所定の応募用紙（「応募要綱・緑化助成要綱」と一緒に送付）に、必要事項を記入し、緑化プラン平面図及びその他の資料を添えて係へ郵送または持参する（今年度中に緑化をすることが可能な場所を選定する）。
　審査会による総合的な評価により、緑化プラン実現のための緑化助成を行う優秀作品を選定する。募集締切は平成１４年８月２日（当日消印有効）で、発表は平成１４年１０月上旬を予定。緑化助成工事 は平成１４年１１月〜平成１５年３月（原則）、表彰及び引き渡しは平成１５年４月下旬となる。
　応募要綱等の請求・問い合わせは、〒102−0083　東京都千代田区麹町１−６相互麹町第２ビル８階
財団法人都市緑化基金内「緑のデザイン賞」事務局（電話０３−５２７５−２２９４）まで。 田

●入社式で社長訓辞（2002年4月1日）
　【森田富治郎社長のあいさつ要旨】
　わが社は今年の９月１５日をもって創立１００周年を迎える。今年度は次の１００年におけるさらなる繁栄の基礎を固める年で、私たちは、この１００周年という節目の持つ意味を改めて確認し、私たちが担う役割をしっかりと果たして行く必要がある。私たちは、これまでの１００年の歴史において、最も激しくかつダイナミックな変化の渦の中にいる。
　昨年、金融・保険業界では初の快挙と言える「日本経営品質賞」の受賞を果たした。これは、このような激動の時代にあっても、「真にお客さまに選ばれ続ける会社」を目指して、すべてに真摯に取組んで来た諸先輩の誇るべき成果の一つだ。第一生命人としてスタートを切る皆さんにとって、活躍のステージは至る所に用意されている。一日たりとも惰性に流されることなく、常に状況の主役となって業務にあたって頂きたい。大いなる創意工夫を持って幾多の困難を乗り越えてきた諸先輩に負けないよう、さまざまな課題に積極果敢に挑んで欲しい。

●確定給付企業年金保険を発売（2002年3月26日）
　４月の確定給付企業年金制度導入に伴い、「確定給付企業年金保険」を1日から発売。確定給付企業年金制度向けに提供する専用商品で、主契約（最低保証利率のある一般勘定）と特約（合同運用の特別勘定）で構成。主契約の最低保証利率は１．２５％とし、主契約については団体年金区分の剰余の範囲内で配当を還元。主契約の解約時、主契約から特約（特別勘定）への資金移動時に３％の調整金を控除する。また、確定給付企業年金制度の運営管理事務を受託する。
《商品概要》
１．固有部分（資産運用受託部分）
　確定給付企業年金制度の実施主体者となる企業もしくは年金基金を契約者、確定給付企業年金制度の加入者を被保険者とし、制度に拠出される掛金を保険料として受け入れ、責任準備金を年金資産として管理・運用し、確定給付企業年金制度の給付に準じて保険給付を行う。最低保証利率のある一般勘定主契約と合同運用の特別勘定特約で構成。一般勘定主契約は年１．２５％の利率保証に加え、団体年金区分の剰余の範囲内で配当を還元し、年金資産運用のコアとなる安全性資産として活用できる。一般勘定主契約の解約時および一般勘定主契約から特別勘定特約への資金移動時に３％の調整金を控除する。特別勘定特約は、合同運用の実績還元型商品でバランス型運用の「総合口」と資産特化型運用の「投資対象別口」（円貨建公社債口、外貨建株式口など７種類）で構成し、顧客ニーズに応じて多様な運用ファンドが活用できる。現行の適格退職年金・厚生年金基金から確定給付企業年金への制度移行に合わせて、すでに契約している新企業年金保険・厚生年金基金保険の年金資産をこの商品の年金資産に充当することができる。
２．制度管理受託部分
　確定給付企業年金の制度運営にかかる�@年金数理・財政決算に関する事務、�A給付金等支払いに関する事務、�B加入者管理・払込案内に関する事務、�C契約協定書に関する事務、�D受託会社間手続きに関する事務−−を受託する。

●引き出し機能付一時払変額年金保険を新発売（2002年3月20日）
　４月１日から、変額年金保険「堂堂年金ＮＫ」（引出機能付災害４割加算型変額年金保険）を発売。変額年金保険販売でわが国トップクラスの実績を有する日興コーディアル証券と生命保険募集代理店委託契約を締結し、同社の全国１２３営業部店で販売する。
　特別勘定の運用実績に応じて積立金や将来の年金額が変動する仕組みで、５種類の特別勘定資産をそれぞれ異なる投資信託で運用することによって、運用対象や運用方法に関する選択肢を提供。運用期間中には死亡保障機能も備えており、運用商品としての収益性と保険としての保障性というメリットがある。死亡保障ステップアップ特約を付加することで保障性をさらに高めることも可能。各特別勘定への保険料繰入割合を自由に設定できることに加え、年間１５回まで資産配分の変更（積立金の他の特別勘定への移転）を行え、増額対応や積立金の一部引き出し機能等により、資金の出し入れについても高い自在性を実現し、効率的資産形成が可能。
　また、変額年金保険では業界初となる介護割増年金・夫婦介譲割増年金等、多彩な年金受取方法も用意。加入から年金受け取りまで、生活スタイルの変化に応じたさまざまなニーズに柔軟に対応できる。同社は、「堂堂年金ＮＫ」の発売を機に、個人年金分野、貯蓄性商品分野への取り組みを一層強化する方針。
《主な仕組み》
１．特別勘定の運用実績で将来の年金額が変動（増減）＝年金支払開始日の前日までの特別勘定の運用実績により増減する積立金額に基づき、年金支払開始日に年金額を定める仕組みの年金保険（年金支払開始日以後は、一般勘定で運用するので年金額は変動しない）。
２．保険料の払込方法は一時払のみで、基本保険金額は一時払保険料と同額。
３．死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料）を最低保証＝年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額が死亡給付金として支払われる。災害死亡の場合は、死亡給付金額と基本保険金額の４０％の額の合計額が災害死亡給付金として支払われる。また、運用実績に応じて死亡給付金の最低保証額がアップする「死亡保障ステップアップ特約（最低死亡保障増加特約）」が付加できる。
４．積立金の移転（スイッチング）＝運用環境やライフサイクルの変化等に応じて、特別勘定の積立金の全部または一部について、他の特別勘定へ移転できる（年間１５回まで）。
５．随時の増額および規則的増額＝基本保険金額について随時の増額に加えて、毎月一定額を長期にわたって積み立てる規則的増額も可能で、資金投入についての自在性を実現。
６．運用期間中の資金需要対応＝運用期間中に資金が必要となった場合には、契約者貸付や積立金の一部引き出し機能が活用できる。緊急の資金需要に対しても機動的対応により、中長期における効率的な資産形成が可能。
７．定額個人年金保険（予定利率変動型無配当個人年金保険）への加入＝わが国初のスキームとして、契約から一定期間経過後は契約の全部または一部に代えて、年金額の最低保証がある定額個人年金保険（予定利率変動型無配当個人年金保険）へ加入（移行）できる。
《特別勘定の種類と内容》
　特別勘定は投資信託で運用。契約者は、５種類の特別勘定の中から保険料を繰り入れる特別勘定を５％以上１％単位で複数指定することができる。
▽マネーファンド＝�@運用方針：他のファンドで運用している資金の一時待避を目的に安定した運用を目指す。この特別勘定の主な投資対象は信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資を行い、元本の安定性に配慮し安定した収益の確保を目指す投資信託とする、�A主たる投資対象となる投資信託：日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）、�B運用会社：日興アセットマネジメント
▽日本株グロースファンド＝�@中長期的な観点からわが国の株式市場全体（東証株価指数）の動きを上回る投資成果の獲得を目指す。この特別勘定の主な投資対象は、わが国の証券取引所上場株式および店頭登録株式（これらに準ずるものを含む）のうち今後の成長性が高く、株主への利益還元が期待できる企業などの株式に投資する投資信託とする、�AＪグロース（利益還元成長株オープン）、�B日興アセットマネジメント
▽日本株インデックスファンド＝�@日本の株式を主要対象とし、原則として日経２２５採用銘柄の中から２００銘柄以上に等株数投資し、日経平均株価（日経２２５）に連動する投資成果を目指して運用、�A日本株インデックスファンド２２５、�B日興第一ライフ・アセットマネジメント
▽グローバルグロースファンド＝�@中長期的な観点から、日本を含む世界主要先進国の株式市場全体（ＭＳＣｌワールド指数）の動きを上回る投資成果獲得を目指す。この特別勘定の主な投資対象は、日本を含む世界主要先進国の株式の中から特に世界的に競争カに優れた成長企業の株式に投資し、外貨建ベースの優れた収益の獲得を目指す投資信託とする、�AＧグロース、�B日興アセットマネジメント、運用再委託会社はウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルビー
▽米ドル短期ファンド＝�@主に米ドル建短期債券等に投資し、米ドル建ベースの安定した運用を目指す。この特別勘定の投資対象は、主に米ドル建の（もしくは対米ドルにへッジされた）信用度が高く残存期間の短い公社債およびコマーシャルペーパーを中心に、米ドル建ベースで元本の安全性に配慮したうえで、流動性を保ちながら高収益を得ること目指す投資信託とする、�A米ドルＭＭＦ（ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド−ＵＳドル・ポートフォリオ）、�B日興・グローバル・アセットマネジメント（ＵＫ）リミテッド、管理会社はトータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
《取り扱い内容》
　契約年齢は０〜８０歳（「死亡保障ステップアップ特約」付加の場合は７０歳まで）、年金支払開始年齢は１０年保証期間付終身年金と５年保証期間付１０年有期年金が５０〜９０歳、確定年金（５・１０・１５年）が１０〜９０歳（年金支払開始日の前日に夫婦年金、介護割増年金または夫婦介護割増年金に変更可能。「死亡保障ステップアップ特約」付加の場合は８０歳まで）。契約日から年金支払開始日までの年数は１０年以上。
　なお、契約者向けディスクロージャーとして、年４回、その時点での積立金額や死亡給付金額など契約内容の現況を、また、毎年の決算確定後に事業年度末の特別勘定の決算状況を、それぞれ郵送で知らせる。毎月の特別勘定の運用状況レポートについては、最寄りの支社・本社で閲覧できるほか、第一生命のホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp）でも閲覧できる（４月開始予定）。契約の保全手続きに関する問い合わせは、第一生命変額年金サービスセンター（フリーダイヤル：０１２０−４８４−１０４）、日興コーディアル証券の各営業部店へ。

●経済研：ＧＤＰ成長率を上方修正、循環的な回復へ（2002年3月15日）
　第一生命経済研究所はＧＤＰ（実質国内総生産）成長率予測を、２００１年度は前回▲１．５％→今回▲１．３％、２００２年度は前回▲０．７％→今回▲０．５％にそれぞれ上方修正。また新たに、２００３年度はプラス１．１％と予測。
　理由は、�@米国景気の予想以上に早い回復による輸出の持ち直し、�A円安進行に伴う為替見通し水準の円安修正、�B株価の持ち直しがもたらす企業経営者や消費者の心理面への好影響、を加味。このまま、輸出が順調に回復すれば、日本経済は２００２年１〜３月中にも景気の谷を脱け、循環的な回復局面入りしよう。２００３年度末には景気は循環的な山を迎える、と予測。

●機構改革：収益力向上、商品開発機能を強化（2002年3月6日）
　４月１日付で組織改編。経営目標である「収益力・競争力の向上」「顧客満足の向上」「コスト効率の向上」をより一層追求していくため実施。
▽リスク管理体制の強化＝企画第一部、運用リスク管理部、主計部が共同で遂行している資産と負債の統合リスク管理について、その一元管理、管理手法の研究・開発機能と、運用リスク管理部が持つ運用リスク管理機能とを合せ持つ組織として、「統合リスク管理部」を新設、これに伴い運用リスク管理部は廃止。
▽商品開発機能の強化＝保険商品開発機能の強化、市場・商品の親和性が高い貯蓄事業と投信事業の一体運営を実現すること等を目的に、保障事業部・貯蓄事業部・投信推進室を統合し、「商品事業部」を新設。これに伴い保障事業部・貯蓄事業部・投信推進室は廃止。
▽企業体保険の販売強化に向けた体制整備＝企業の福利厚生制度に関する専門的、総合的なコンサルティングへのニーズに的確に対応できる体制整備に向けて、現在関連各部に分散している年金コンサルティング・団体保険コンサルティング等の機能を集約・強化することを目的に、「法人コンサルティング部」を新設。
▽運用機能の強化
　�@融資関連組織の整備＝融資関連業務における組織効率向上、企業対応力・折衝力の強化等を目的として、運用企画部・金融業務部・個人融資部・融資部を再編。金融業務部、個人融資部が持つ融資営業推進機能、渉外機能、債権管理機能等を融資部に集約するとともに、融資部は業務実態を的確に表現するために部名称を「財務部」と改称。また、現在金融業務部、個人融資部が有する融資事務機能を統合して、「融資総務部」を新設。これに伴い金融業務部・個人融資部は廃止。
　�A有価証券運用体制の整備＝運用機能・組織の整理、投資執行機能とリサーチ機能の連携を強化の観点から、有価証券部から債券投資執行機能を分離して「債券部」を新設し、併せて有価証券部の株式投資執行機能と投資調査部の国内株式リサーチ機能を合わせて「株式部」を新設する。これに伴い有価証券部、投資調査部は廃止。
▽支社組織の体制整備＝重点市場に対する営業力強化を図り、かつ外部環境変化に対する盤石な販売体制を構築するため、札幌支社と札幌北支社を統合し「札幌総合支社」、京都支社と京都南支社を統合し「京都総合支社」を新設する。

●確定拠出年金・個人型商品を直販（2002年2月20日）
　２１日から元本確保型商品として「第一のつみたて年金」（有期利率保証型確定拠出年金保険・５年）と、元本確保型以外の商品として投資信託を興銀第一ライフ・アセットマネジメントなど国内外の資産区分ごとに１０商品を品揃え。手数料は加入時２０００円（国民年金基金連合会支払分）、毎月５０８円（うち１００円は国民年金基金連合会、６３円は資産管理サービス信託銀行支払分）。
　当面、コールセンター（フリーダイヤル：０１２０ー８３８ー４０１）やインターネット（ホームページ：http://www.dai-ichi-life.co.jp/dc/）を通じたダイレクト販売を行う。コールセンターやＷｅｂで資料請求→第一生命よりサービス内容の説明書、制度内容・投資説明ハンドブック、各種帳票など加入申込キット一式を郵送→第一生命へ必要書類送付→資格審査→口座開設、パスワード通知→拠出開始の手順。確定拠出年金サービス（株）が２４時間フリーダイヤルサービスやＷｅｂサービス（未加入者お試しメニュー、ライフプランニング、資産運用シミュレーションなど）を行う。

●恒例の「サラ川」入選作品決まる（2002年2月18日）
　第１５回サラリーマン川柳コンクールの入選作品１００句が決定。応募作品数は２万６１２句（うちインターネット応募２６０１句）。同社１００周年を記念してホームページ（http://www.dai‐ichi‐life.co.jp/）で読者による投票を行い、私が選ぶサラ川ベスト１００として４月下旬に投票結果を発表。ベスト１０入賞者に特製トロフィー、ベスト１００入賞者には特製盾が贈られる。入選作品はホームページに掲載。今回の入選作品は「しっぽ切り　トカゲはいいな　生きられる」、「変人は　変わった人より　変える人」、「初メール　返事が来たよ　ウイルスで」、「リストラも　労災ですかと　聞く社員」、「機密費と　家計簿に書く　うちのママ」、「騙せない　今やメールも　写真付き」、「ｉモード　妻にもほしい　愛モード」、「ペイオフの　心配したいな　我が家でも」、「家を出る　時間が同じ　父とゴミ」、「受験より　狭き門かな　再雇用」、「プロジェクト　×（バツ）と呼ばれる　このメンバー」など。

●傘下シンクタンクを統合（2002年2月5日）
　グループ内のシンクタンクである第一生命経済研究所とライフデザイン研究所が１０月１日付で統合。存続会社は第一生命経済研究所。経済分野と生活分野の研究を合わせて行うことで、シナジー効果を上げる狙い。

●経済研レポート「ＧＤＰ速報値の構造改革」（2002年1月8日）
　第一生命経済研究所は「求められるＧＤＰ速報値の構造改革」と題したレポートを要旨次の通りまとめた。
　●２０００年度実質ＧＤＰの確報値が発表されて以降、ＧＤＰ統計における設備投資額の上方修正が相次いでおり、市場関係者の混乱を招いている。設備投資が大幅に上方修正されたのは、ＧＤＰの確報値が速報値とは全く異なる手法で推計し直されるためである。この背景としては、速報値の基礎統計となる法人企業統計季報が、中小企業の回答法人数が少ないことや四半期ごとの仮決算として企業から報告されることなどから信頼性に欠ける点が挙げられる。
　●２００１年４〜６月期の設備投資が大幅に上方修正されたのは、速報値推計の際にベンチマークとされる同期設備投資が確報値への改定により１兆円程度上方修正されたのが原因である。２０００年度の設備投資は年度を通じて３兆円程度上方修正されているため、それをベンチマークとして延長推計される２００１年度のＧＤＰ設備投資の速報値は、実際より３兆円（＋３．８％）程度過大評価してしまう可能性が高い。
　●先行指標である受注統計や出荷統計と異なり、２００１年７〜９月期のＧＤＰ設備投資が前期比プラスとなったのは、基礎統計である法人企業統計季報が企業の仮決算による財務諸表ベースで報告されるため、出荷時期と記帳時期の違いによるゆがみが出た可能性が高い。仮に実態が需要側の統計と供給側の統計の中間にあると仮定すれば、２００１年４〜６月期、７〜９月期の実質設備投資はそれぞれ前期比▲１．２％、▲２．３％となる。
　●最終的に確報値は供給側の統計から推計されることや、供給側の統計のほうがカバレッジや精度面で優れていることなどを勘案すれば、多くの国で行われているように供給側からのアプローチでＧＤＰ速報値を推計する改革が必要と思われる。また、ＧＤＰ統計は政府の政策対応や企業の戦略立案などの際に実態景気の評価として多く用いられる現実を見れば、米国のＧＤＰ統計のように、より景気の実感に近いと思われる供給側の統計の季節調整済みの前期比を用いて延長推計するような改革も必要だろう。

●森田社長年頭所感「生涯設計の完成へ」（2002年1月4日）
　環境がいかにアゲインストであっても生き抜いていかなければならない。自分の身は自分で守る、やるべきことは確実にやる姿勢を固めなければならない。この１月に「堂堂人生」を充実させた「堂堂人生・保険工房」と、一生涯の介護・医療・死亡保障を実現した「悠悠人生」を発売した。これにより、安田火災、ＡＦＬＡＣとの提携商品と合わせ商品ラインアップを強化した。「生涯設計」はいよいよ完成ステージへと近づいていく。
　今年９月１５日に創立１００周年を迎える。契約者第一主義の経営理念に則った諸先輩の創意工夫と努力の積み重ねが今日の第一生命を作り上げた。この歴史の継承者である私たちは次代のさらなる飛躍に向け、お客さまに一生涯を託していただけるに足る信頼を確立しなければならない。
　「すべてはお客さまと共に」

●企業業績見通し、2001年度▲34．2％、2002年度＋22．6％（2001年12月13日）
　投資調査部アナリストが主要２５９社を対象に企業業績予想を行った。２００１年度は製造業▲４６．７％、非製造業▲１０％、全産業（金融・保険除く）▲３４．２％の大幅な減益見通し。２００２年度は製造業３２．１％、非製造業１１．７％、全産業２２．６％の増益見通し。

●１００周年記念で自由設計型新商品発売（2001年12月17日）
　２００２年の創立１００周年記念商品として、自由設計型の新商品「堂堂人生・保険工房」と４０歳以上の世代向けに「悠悠人生」（５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険）を１９日発売。「保険工房」は１７０万件を超えるヒット商品となった「堂堂人生」（５年ごと利差配当付更新型終身移行保険）をベースに、�@「わんつーメディカル」（無配当総合医療特約）、�A「介護らぶ」（５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約）の医療・介護分野の特約を新設するとともに、�B主契約の終身保障移行のための生存給付金積立機能である「堂堂ファンド」を補完し資金の出し入れの自在性を高めた一時払ファンド「マイリザーブ」（５年ごと利差配当付一時払積立保険特約）を新設、自在に着脱できるようにしたもの。主契約の「死亡」保障と、新設の「医療」「介護」「資金積立」用の特約が個別ニーズに合わせて自由に組み立てられるのが特色。
　【新設商品の概要】
　《無配当総合医療特約「わんつーメディカル」》
［給付内容］
１．入院給付金＝疾病または傷害の治療を目的として継続２日以上（１泊２日以上）の入院をした時に、入院給付金日額×入院日数分を支払う。支払限度は１入院２４０日、通算１０００日。
２．手術給付金＝疾病または傷害の治療を目的として所定の手術を受けた時に、入院給付金日額×手術の種類による所定の倍率分を支払う。
３．無事故給付金＝５年間、入院や手術がない時に入院給付金日額の２倍を支払う。
［取扱条件］
１．付加対象主契約
　▽５年ごと利差配当付更新型終身移行保険＝「堂堂人生『保険工房』」「堂堂人生」「堂堂人生・らぶ」「堂堂人生アンカー」「堂堂人生アンカー・らぶ」
　▽５年ごと利差配当付終身保険＝「わんつー・らぶＵ」「パスポートＵ」「リードＵ」「テンダーＵ」「アンカーＵ」「ニュー・アンカーＵ」「ニュー・アンカー・らぶＵ」「セクレＵ」「ライセンス（・らぶ）Ｕ」「コーラス（・らぶ）Ｕ」「悠悠保
険Ｕ」「エスコートＵ」「ＴＩＭＥ・Ｕ」「ミリオンＵ」
　▽５年ごと利差配当付養老保険＝「養老保険Ｕ」「オーレＵ」「ビッグライフＵ」
　▽５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険＝「Ｓｋｉｐ・Ｕ」
　▽５年ごと利差配当付定期保険＝「Ｔｏｐ ＰｌａｎサクセスＵ」「個人定期保険Ｕ」
　▽５年ごと利差配当付逓増定期保険＝「Ｔｏｐ ＰｌａｎマジェスティＵ」「逓増定期保険Ｕ」
　▽５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険＝「悠悠人生」
　※「堂堂人生」「堂堂人生・らぶ」「堂堂人生アンカー」「堂堂人生アンカー・らぶ」「ライセンス（・らぶ）Ｕ」「コーラス（・らぶ）Ｕ」「ビッグライフＵ」「個人定期保険Ｕ」「逓増定期保険Ｕ」は中途付加のみ、「ミリオンＵ」は新契約同時付加のみ取り扱い。
２．保険種目および契約年齢範囲＝現行の無配当疾病特約において取り扱っている１０年更新型などの種目に加えて、短期払済の８０歳満期および終身の種目を設定。契約年齢範囲は、本人型の場合が３〜７０歳、家族型の場合が１９〜６５歳。
３．入院給付金日額＝２０００〜２万円
［保険料例］
　入院給付金日額１万円、本人型、口座振替扱月払、保険料払込免除特約（Ｈ１３）が付加されていない契約への付加の場合、１０年満期では３０歳３４２０円、４０歳４０２０円、５０歳５４８０円、８０歳払済終身では３０歳８０１０円、４０歳９９
９０円、５０歳１万３３００円（男女同率）
４．その他の新設特約＝「わんつーメディカル」の発売に合わせ、生活習慣病での入院に備える「無配当生活習慣病特約」、女性特有の病気での入院に備える「無配当女性医療特約」を発売。これらの特約も１泊２日、１入院２４０日・通算１０００日、保険期間終身などの対応を行う。
《５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約「介護らぶ」》
［給付内容］
　特約の保険期間中に支払事由に該当した時に、次のいずれかの特約年金を支払う。特約年金の支払回数は５・１０・１５回のうちいずれか。
１．特約遺族年金＝被保険者が死亡した時。
２．特約介護年金＝被保険者が所定の要介護状態に該当し、その要介護状態が１８０日間継続し、かつ回復の見込みがない時。
３．特約高度障害年金＝被保険者が高度障害状態に該当した時。
［取扱条件］
　付加対象主契約は５年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂堂人生『保険工房』」、１０年満期で契約年齢範囲は１５〜６５歳。 特約基本年金額は６０万〜１０００万円。
［保険料例］
　特約基本年金額１００万円、年金支払回数１０回、１０年満期、口座振替扱月払、高額割引非適用、保険料払込免除特約（Ｈ１３）が付加されていない契約への付加の場合、２５歳男性２，５０６円（女性２１６３円）、３５歳男性３３６７円（女性２５６７円）、４５歳男性６４１１円（女性４０２５円）。
《５年ごと利差配当付一時払積立保険特約「マイリザーブ」》
［給付内容］
　特約死亡給付金（被保険者が死亡時）、特約高度障害給付金（被保険者が高度障害状態に該当した時に、特約死亡給付金と同額支払い）、特約満期保険金（保険期間満了時に被保険者が生存している時に支払う。更新時には更新後のこの特約の一時払保険料に、主契約が終身保障に移行される場合には、移行後の終身保障の責任準備金に充当）を支払う。
［取扱条件］
１．付加対象主契約＝５年ごと利差配当付更新型終身移行保険（「堂堂人生『保険工房』」「堂堂人生」「堂堂人生・らぶ」「堂堂人生アンカー」「堂堂人生アンカー・らぶ」）
　※「堂堂人生」「堂堂人生・らぶ」「堂堂人生アンカー」「堂堂人生アンカー・らぶ」は中途付加のみ取り扱い。
２．保険種目および契約年齢範囲＝保険種目は２〜１０年（新契約時付加については、１０年満期のみ取り扱い）、契約年齢範囲は１５〜７３歳（新契約時付加の契約年齢範囲は１５〜６５歳）。
３．特約保険料＝保険料建の一時払のみとし、特約保険料１０万円から１万円単位で取り扱う（特約満期保険金額１０００万円を限度）。
４．中途付加の取り扱い＝主契約の契約日後、主契約の保険期間の満了日まで２年以上ある場合（複数付加を取り扱うが、同一月での付加は１回限り）。
５．特約の更新＝主契約が更新する場合、この特約も主契約とともに更新。この場合、更新前のこの特約の特約満期保険金を元に更新する。更新時にこの特約の特約満期保険金を更新後の主契約の一部一時払保険料（頭金）に充当する取り扱いを行う。
６．減額＝この特約を減額する場合、解約返還金額を指定する。ただし、減額後の特約満期保険金額が１万円を下回る場合はこの特約は解約されたものとして解約返還金の全額を支払う。
［特約満期保険金額例］
　男性、保険期間１０年、保険料１００万円の場合、３５歳１０６万３８００円、４０歳１０６万３７００円。
《５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険「悠悠人生」》
［発売の趣旨］
　所定の要介護状態（公的介護の要介護２以上相当）に該当した場合に、終身にわたって介護年金を支払い、要介護状態に該当した後の経済的負担を軽減することを主な内容とする５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険「悠悠人生」を発売し、顧客の介護保障ニーズにきめ細かく対応。
［給付内容］
１．介護年金（５年保証期間付終身年金）
　▽第１回の介護年金＝被保険者が所定の要介護状態に該当し、その要介護状態が１８０日間継続し、かつ回復の見込がない時に支払う。
　▽第２回以後の介護年金＝被保険者が、第１回の介護年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日に生存している時に支払う。
２．死亡給付金＝被保険者が、第１回の介護年金の支払日前に死亡した時に、責任準備金額を支払う。
３．保険料払込の免除＝保険料払込期間中に、被保険者が�@第１回の介護年金の支払事由に該当した時、�A高度障害状態に該当した時、�B不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内に所定の身体障害の状態に該当した時−−のいずれかに該当した時は、以後の保険料の払い込みを免除。
［取扱条件］
１．保険種目および契約年齢範囲＝保険種目は５０・５５・６０・６５・７０・７５・８０歳払済、終身払、一時払、契約年齢範囲は４０〜７５歳。
２．基本介護年金額＝２４万〜１０００万円。
３．付加できる特約＝５年ごと利差配当付定期保険特約、５年ごと利差配当付逓減定期保険特約、５年ごと利差配当付利差配当付終身保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと利差配当付障害保障特約、無配当傷害特約、無配当災害入院特約、無配当総合医療特約、無配当生活習慣病特約、無配当女性医療特約、無配当通院特約（Ｈ１４）、無配当疾病障害特約、無配当特定損傷特約、無配当特定難病特約、無配当介護特約（Ｈ１３）、無配当入院時保険料相当額給付特約（Ｈ１４）、保険料払込免除特約（Ｈ１３）、リビング・ニーズ特約
［保険料例］
　基本介護年金額１００万円、口座振替扱月払、高額割引適用の場合、 男性 女性４５歳加入７０歳払済は男性２万５３６９円（女性３万１１３９円）、５０歳加入８０歳払済は男性２万３６６５円（女性２万９３０９円）、５５歳加入８０歳払済は男
性２万８２１６円（女性３万５４４３円）。
　※「５年ごと利差配当付逓減定期保険特約を付加するプラン」「保険料の払込方法（回数）が一時払のプラン」「保険料払込期間が終身のプラン」−−は、平成１４年４月からの発売。

●上期業績：個人新契約8.8％減、保有2.6％減に（2001年11月28日）
　２００１年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・個人年金の新契約高は８兆９６５０億円で前年同期比８．８％減、解約・失効高は９兆７１６９億円で４．４％減、保有契約高は２２３兆５３０２億円で２．６％減。一方、団体保険の新契約高は１兆１８３４億円で同５６５．６％増、保有契約高は５０兆５７３９億円で同５．２％増。また団体年金の新契約高は同２６８．０％増の２２億円、保有契約高は７兆５９７６億円で３．８％減。
　保険料等収入は前年同期比３．１％減の１兆８１２７億円。資産運用収益は同５５．６％減の３８９９億円。経常収支残高は同５５．３％減の８１８億円、基礎利益は同５４．６％減の１６３６億円。有価証券含み損益は５１８１億円。実質純資産は９８０３億円減の２兆１７０２億円、総資産は同２．９％減の２９兆８１３９億円。ソルベンシーマージン比率は５５４．０％。格付けはＳ＆Ｐ、ＪＣＲ、Ｒ＆ＩともＡ＋。

●経済研レポート「株価底打ち時期は９月より後ズレ」（2001年11月16日）
　第一生命経済研究所ニュース�ｂR１で要旨次の通り株価底打ち時期に関するレポートを掲載。
　●一般に株価は生産に６カ月先行するといわれる。株価が景気の先行きに関する見通しを反映して形成される一方で、鉱工業生産は足下の景況感を示すためである。景気の先行指標のうち、一致・遅行比率はこれまで株価に１カ月先行してきたものの、足下では遅行ＣＩの振れ幅に影響されすぎており、株価の先行指標としての役割を果たしていない。一方、先行ＣＩは株価に対する連動性が確認されたことから、１０月以降の先行ＣＩの動向如何では株価上昇が本格的か一時的かを判断する一つの材料となる。
　●在庫指数は株価に４カ月先行し、在庫率は株価との高い連動性が確認された。在庫指数が２００１年６月以降低下に転じていることから判断すれば、株価の底および在庫率のピークは２００１年９月になると考えられる。しかし、テロの影響により非ＩＴ関連業種の在庫調整が仕切り直しとなったことや、電気機械の在庫率が依然高水準となっていること、企業収益に当面底入れの期待が持てないこと、構造改革などさまざまなデフレ圧力が存在することを勘案すれば、今回の局面では株価の本格的な回復や生産下げ止まりの時期は後ズレすることが予想される。

●経済研レポート「ペイオフ解禁しても全額保護を」（2001年11月9日）
　第一生命経済研究所ニュース�ｂQ９で要旨次の通りペイオフ解禁に関する問題点をまとめたレポートを掲載。
　●来年４月にペイオフ解禁が迫っているが、そもそも金融システムの健全化と表裏一体であった。預金者に自己責任を問える状況とは、あくまでマクロ的な金融・経済環境が平常に戻ったときである。現時点では、自己責任を問える状況とは言い難い。
　●しかし、ペイオフ解禁の公式スケジュールを簡単には変更できない。金融システム健全化への思い切った政策を実行しないままペイオフ再延期に踏み切ったならば、金融システム健全化のための対応を先送りしたと内外から判断される。最後に残された選択肢は公的資金を活用した金融システム健全化策である。
　●来年４月以降、予定通りペイオフを解禁するが、金融機関の破綻があったとしても、個々に事例を精査しながら全額保護の対応を採る方がよい。ペイオフ解禁を控えて個人の認知度が低く、むしろ公金の資金シフトが起こっている。下位業態の定期預金が上位業態の譲渡性預金に預け替えられる動きが顕著である。

●日本経営品質賞を受賞（2001年11月15日）
　（財）社会経済生産性本部の２００１年度「日本経営品質賞」を受賞。金融・保険業界では初の受賞。受賞理由として、�@契約者第一主義の経営理念の下、一生涯のパートナーの実現に向けた生涯設計戦略の展開による一貫性のある優れた経営構造を構築、�A顧客との信頼関係構築を確実なものとする「商品・サービス開発」「販売・維持・深耕」「アンダーライティング」「資産運用」の４つの基幹プロセスで独自性を発揮、�B生涯設計デザイナー制度など人材育成・能力開発の仕組みが多彩で、営業職員業界共通試験合格者数第１位、生命保険大学６科目中５科目で合格者数第１位、�C営業現場における機関長と営業職員の「帰社対話」の定着など活力ある組織風土――などをあげている。

●第15回「サラ川」作品募集（2001年）
　昭和６２年からスタートした「サラリーマン川柳コンクール」は、全国のサラリーマン・ＯＬ・主婦・学生などから、職場・家庭などの日常生活の中で日頃感じている喜怒哀楽を、五・七・五の川柳で募集するが、応募作品は第一生命で選考し、全国優秀１００作品を選出。平成１４年２月上旬に発表。今年は創立１００周年を記念して、「第一生命１００周年記念　私が選ぶサラ川ベスト１００投票」で全国ベスト１００を決定する。
▽応募方法＝第一生命の「生涯設計デザイナー」が持参する所定の応募用紙で応募。インターネットでも受け付ける（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）。
▽締切＝平成１３年１２月２１日
▽選考・発表＝全国優秀１００作品については平成１４年２月上旬に発表
▽プレゼント＝応募者の中から抽選で�@ＵＣギフトカード５０００円分（１００名）、�Aサラ川特製日めくりカレンダー（５０００名）、�Bサラ川特製メモ帳（５万名）をプレゼント
《過去７年間のべスト１作品》
▽平成６年度（第８回）＝やせてやる！！　コレ食べてから　やせてやる！！（栗饅頭之命）
▽平成７年度（第９回）＝「ゴハンよ」と　呼ばれて行けば　タマだった（窓際亭主）
▽平成８年度（第１０回）＝「早くやれ」　そう言うことは　早く言え（新舞い）
▽平成９年度（第１１回）＝わが家では　子供ポケモン　パパノケモン（万年若様）
▽平成１０年度（第１２回）＝コストダウン　さけぶあんたが　コスト高（四万十川　信彦）
▽平成１１年度（第１３回）＝プロポーズ　あの日にかえって　ことわりたい（恐妻男）
▽平成１２年度（第１４回）＝ドットコム　どこが混むのと　聞く上司（ネット不安）

●企業従業員向け電話相談サービスを共同提供（2001年11月7日）
　安田火災との包括業務提携の一環として、企業の福利厚生分野に関するさまざまなソリューション検討を共同で進めているが、新規サービス第一弾として、ホームネット社と提携し、企業の福利厚生制度における自助努力支援のための電話相談パッケージサービス「ライフプランＮａｖｉ」を開発。
　このサービスは、第一生命・安田火災が、緊急通報支援サービス等をすでに展開しているホームネット社と提携のうえ提供。企業はまず第一生命と安田火災担当者からサービスの紹介を受け、その後ホームネット社とサービス提供契約を締結のうえ、電話相談パッケージの提供を受ける。導入後は第一生命・安田火災の担当者が利用状況レポートを定期的に企業に届けるとともに、福利厚生に関するさまざまなアドバイスを行う。企業は定期的に従業員ニーズを把握することができ、福利厚生メニュー再構築に当たっての判断材料として活用可能。
　具体的には、「健康相談」「介護相談」「生活設計相談」「財産形成・資産運用相談」「住宅情報相談」「カーライフ相談」のライフプランにかかわる６相談メニューと、「レジャー関連受付（ホテル・旅館などの宿泊施設予約など）」からなり、それぞれの専門スタッフが応対する。また企業ごと専用のフリーダイヤルが設置され、従業員はこの一本のフリーダイヤルで全相談サービスを受けることができる。希望によりオプションメニューとして（別料金となる場合もある）、退職準備セミナー・介護セミナー等の各種セミナーの利用も可能。
《「ライフプランＮａｖｉ」料金例》
　従業員５００名の企業の場合＝�@入会金（初年度のみ）…５万円（２００２年３月末まで無料）、�A年額…６０万円、�B従業員１名当たり月額…１００円
　※企業は、電話相談パッケージの利用に対して、ホームネット社とサービス提供契約を締結し、料金をホームネット社に支払う。

●第一生命経済研：テロの影響でＧＤＰ下方修正（2001年10月12日）
　２００１・２００２年度の日本の実質ＧＤＰ成長率見通しをそれぞれ▲１.４％、▲０.８％に、前回（９月１４日発表、▲１.２％、▲０.２％）より下方修正。テロの影響で米国の景気リセッションが決定的となり、２００１・２００２年度のＧＤＰ成長率をそれぞれ１.２％（前回１.４％）、▲０.２％（１.７％）と予測。アジアの成長率はそれぞれ３.６％（３.９％）、３.０％（.０％）に修正。テロの影響で日米経済の深刻度はさらに深まるとしている。

●ＤＣ事業でモーニングスター社の投信評価情報を利用（2001年10月9日）
　確定拠出年金（日本版４０１ｋ、以下ＤＣ）事業の一環として、モーニングスター社からＤＣ制度向け投資信託の評価情報の提供を受け、ＤＣ運営管理機関としてのサービスに利用する。
　ＤＣ制度導入、制度運営全般を支援するトータルサポートサービスの中で、運営管理業務としては、記録関連業務について日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー社（ＪＩＳ＆Ｔ）と、運用商品の情報提供および加入者教育等については確定拠出年金サービス社（ＤＣＰＳ）とそれぞれ連携し、高品質で安定したサービスを提供。
　さらに今回、運用商品の評価・選定に当たって、既に投信評価で優れた実績のあるモーニングスター社からの詳細な評価情報を利用。中立的かつ専門的な評価を実施することが重要であることから、モーニングスター社の投信評価を参考にする。
　また、運営管理機関として選定した運用商品の運用状況やその商品の運用体制について、継続的に評価を行い、フォローしていく。その際の継続的な評価においても、モーニングスター社の評価情報を利用。なお第一生命を運営管理機関として採用している企業には、ＤＣプランに組み入れられたすべての投信商品について、モーニングスター社が作成した評価レポートを定期的に提供する予定。

●100周年記念事業で「顧客データベース」稼働（2001年10月4日）
　２００２年９月１５日に創立１００周年を迎えるが、これを記念し、今後１年間１００周年記念事業に取り組んでいく。「契約者第一主義」という経営理念の下、「経営品質の向上」と「生涯設計の完成」を事業運営の２本柱とし、その実現に向けた諸施策を実施する。その具体的な取り組みの一つとして、２００１年１０月９日から、一層の競争力強化・顧客満足の向上を目的として、取扱商品の取引状況、契約者からの申し出内容等を統合的に管理する「顧客データベース」を稼働。約１４００万件の生命保険（個人保険・個人年金保険）をはじめ、損害保険・がん保険等の契約情報など約１０００万人の契約者との応対情報を統合・集約し、戦略的活用を可能とする情報基盤となる。基本戦略として掲げる「生涯設計」の２００２年・創立１００周年完成に向け、「顧客データベース」活用により、コンサルティング、サービス、マーケティング、顧客対応を強化していく。また、「顧客データベース」を活用した顧客向けサービスとして、新たに「ＮＥＴ総合照会」を２００１年１１月から提供開始。業界初の提携先商品（損害保険・がん保険）も含めたインターネットでの総合管理・資産管理サービスで、現在ビジネスモデル特許を申請中。
《「顧客データベース」の稼働》
１．概要
　従来は商品分野別に管理されていた生命保険・投資信託・財形保険・企業保険（団体定期保険Ｂグループ等の従業員拠出制企業保険）の情報を、「顧客データベース」で顧客単位に一元管理する。さらに、業界初の取り組みとして、同社が募集代理店として販売し他安田火災の損害保険、アメリカンファミリー生命のがん保険についても顧客単位に一元管理を可能とする。１０月の稼働時は生命保険・損害保険・がん保険・投資信託から開始、２００１年中に財形保険・企業保険まで完了する。
　また、従来は顧客との応対履歴等の情報が社内の各部門あるいはチャネルごとに管理されていたが、これらの情報についても「顧客データベース」に収録し一元管理する。顧客からの申し出、コールセンター・窓口での応対履歴等を対象とし、稼働時箱客からの申し出等の情報から開始、順次拡大していく。
２．コンサルティング、サービス、マーケティングの強化・充実
　全国約４万５０００人の営業職員が携帯パソコン（ナビット）を活用し、顧客一人ひとりにライフステージに応じたきめ細かな提案に取り組んでいるが、今後は「顧客データベース」の情報も活用し、顧客の世帯をベースに「万一」「老後」「介護」といったさまざまなリスクに備える最適なコンサルティングを実践する。また、業界初のポイント制度「ドリームキングダム」などを提供しているが、今後はさらに「顧客データベース」を活用し、生命保険・損害保険・がん保険等を顧客のライフステージに応じて組み合わせた総合的なサービスを実現していく。２００１年１１月からは顧客向けサービスとして新たに「ＮＥＴ総合照会」を開始する。
　マーケティング強化として、従来のマスマーケティングから脱却し、顧客一人ひとりの取引状況分析等、データベースマーケティングに積極的に取り組む。ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の取り組みを推進し、生命保険のみならず、損害保険・がん保険も含めた顧客との取引拡大・維持に向けた販売戦略、商品・サービス企画を強化していく。
３．最適な顧客応対の実現
　２００１年１０月から、支部・支社・本社・コールセンター等の顧客接点において、提携先商品を含めた取引状況、顧客からの申し出、顧客宛通知の発信履歴等を総合的に把握することを可能とし、顧客応対に活用していく。契約内容変更等の手続き案内で、最適な応対を実現していく。また、今後順次、コールセンター・窓口等での顧客対応履歴を「顧客データベース」に収録していくことで、顧客と接するあらゆる場面において、正確かつ豊富な情報に基づいた応対を目指していく。
《「ＮＥＴ総合照会」の提供開始》
　「顧客データベース」を活用した顧客向けサービス。２００１年１１月から開始。「ＮＥＴ総合照会」では、インターネットを活用し、いつでも・どこでも・分かりやすく契約内容を確認できるサービスを実現。同社生命保険の契約者で第一生命カード・第一生命サービスパスポート保有顧客（約４３０万人）を対象として、取引状況・「万一」「老後」「介護」等への準備状況を総合的に情報提供し、顧客の生涯設計をサポート、同社生命保険・投資信託に加え、代理店販売している安田火災の損害保険、アメリカンファミリー生命のがん保険を含めた総合的な取引状況照会・リスク管理・資産管理サービス。ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）で提供中の「ライフデザインサイバーショップ」（保険設計書作成サービス）とも連携し、保障見直し等のコンサルティングも充実させていく。
　提携先商品まで含めた情報提供は業界初のものであり、また、総合的なリスク管理・資産管理サービスを提供するものとして現在、ビジネスモデル特許を申請中。
　１１月のサービス開始以降も、契約内容を踏まえた保障・貯蓄状況の診断メニュー（「万一」「老後」「介護」等への準備状況の診断メニュー）、各種手続きメニュー等を順次提供していく予定。なお、１１月のサービス開始に先立ち、１０月９日からホームページで体験版をリリース、サービス概要等の告知を開始。
また、情報保護対策として、同社のインターネット活用の情報システム基盤として「新インターネット基盤」を導入。これにより、情報漏洩リスクに対するセキュリティをさらに強化する。

●企業年金管理会社を共同で設立（2001年9月14日）
　日本生命と第一生命は、確定給付型企業年金の契約・加入者の管理業務などを行う共同事業会社を設立、運営することで４月に基本合意したが、１０月１日付で「企業年金ビジネスサービス（株）」（東京都品川区、魚崎亮一社長、資本金６０億円）を設立。出資比率は日本生命、第一生命各４９％、ニッセイ情報テクノロジー（株）、第一生命情報システム（株）各１％。
　【事業概要】
　〈業務内容〉企業年金の制度管理業務（契約・加入者・収支管理事務）
　〈対象年金制度〉●厚生年金基金制度・国民年金基金制度　●税制適格退職年金制度・非適格退職年金制度（従業員拠出型を除く）　●確定給付企業年金法に基づく規約型・基金型企業年金制度
　〈役職員数〉設立時７０名、平成１５年度までに４００名程度に増員予定。

●確定拠出型年金で元本確保型商品発売（2001年9月3日）
　確定拠出年金制度上の元本確保型運用商品として、有期利率保証型確定拠出年金保険（第一の「つみたて年金」）を１０月発売。市場金利に応じて一定期間利回りを保証する。終身年金、確定年金など生保会社ならではの豊富な給付金受取パターンが選択できる。
　【主な商品内容と特徴】
　（１）仕組み：●時々の市場金利に応じた利回りを一定期間保証する。●毎月設定される単位保険で構成される保険商品。●毎月払い込まれる保険料は、その月に設定される単位保険の購入に充てられる。各単位保険については、その月に設定される保証利率を適用し、５年間その保証利率を付利する。５年経過するつど保証利率を見直す。●保証利率適用期間中途であっても、積立金額の全額がそのまま年金原資となる。
　（２）保証利率：●残存期間５年の国債の利回りを参考指標として、保証利率（契約維持等にかかわる諸手数料をあらかじめ差し引いた後の提示利率）を設定する。●提示する保証利率は単位保険ごとに設定し、同社が保険料を受領した日から保証利率適用期間終了時まで付利する。
　（３）保険料：●毎月の保険料払込は、１円から確定拠出年金制度上認められる限度額まで可能。
　（４）個人ごとの持ち分の計算方法：●個人ごとの持ち分は口数×口価格により単位保険ごとに算出される。●各単位保険の持ち分の合算が、個人ごとの持ち分の合計になる。●口数は、入金額（保険料）÷購入する単位保険の口価格で算出される。
　（５）給付金受取方法：●５・１０・１５年保証期間付終身年金、●５・１０・１５・２０年確定（定額）年金、●分割払年金（積立終了時の残高を５〜２０年の分割で受け取る。年金給付開始後も運用を継続、受取の際その時の市場金利に応じて所定の額が控除されることがある）、●一時金（積立終了時の残高を全額受け取る）、●死亡給付金（加入者が死亡した場合、その時点の積立金を受け取る）
　（６）中途退職時の取り扱い：転退職などで確定拠出年金制度上の個人型年金や他の企業型年金に積立金を移換する場合は解約扱いとはせず、積立金をそのまま全額移換できる。
　（７）解約時の取り扱い：保証利率適用期間途中で、個人ごとの持ち分の全額または一部を解約して他の運用商品へスイッチングできる。この場合、その時の市場金利に応じた所定の金額が控除されることがあり、元本が下回る可能性がある。
　（８）配当金：配当金付の保険だが、支払いは約束されない。毎年度の運用成果等により配当を支払うことがある。

●経済研が「インフレターゲット論」への問題提起（2001年8月31日）
　第一生命経済研究所が「インフレターゲット論に対する疑問と打開のアイデア」（熊野英生主任研究員）と題するレポートをまとめた。内容は要旨次の通り。
　インフレターゲット論には、�@すでに日銀が行っている「消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで当座預金ターゲットを継続する」ルールとどれだけ違いがあるのか、�Aインフレを実際に起こすにしても、その政策手段は現状の量的緩和の継続以外にあるのか―の２点の疑問があり、既存の議論はこの疑問に論理的な回答を与えてくれていない。
　今議論されている「プラスインフレターゲット」であっても、日銀が実質的に行っている「ゼロ目標インフレターゲット」であっても、政策手段の限界に直面していることに変わりはない。
　むしろ日銀が取り組むべき課題は、一刻も早くデフレを解消するためにはどうすればよいかという政策手段の問題である。ゼロ金利政策ないしは量的緩和は、一刻も早くデフレを解消させるための有効性を失っている。デフレを解消するためのトランスミッションメカニズムとしては、為替を通じたルートがある。為替を通じたデフレ払拭を実行するためには、為替介入権を日銀自身に与え、円安誘導を日銀に取らせることが政策の一貫性を持たせるうえで有効である。
　もっと正当な議論に立ち返れば、機能不全に陥ったクレジットのチャネルを復活する対応を考えるほうがより本質的である。その手段の一例として、日銀が整理回収機構（ＲＣＣ）に日銀特融を実施、ＲＣＣが日銀特融を原資に主要行の不良債権を購入する方法である。これまでは不良債権の潜在的損失のリスクがクレジット（貸出）のチャネルを機能不全に陥らせ、信用乗数を収縮させてきた。ＲＣＣが担保設定額で破綻先以下の不良債権を購入すれば、主要行のリスク許容力はその分だけ回復し、クレジットのチャネルが改善する。日銀はこの対応にとどまらず、クレジットのチャネルを健全化していく対策を次々と打ちだして行くべきである。

●ＡＦＬＡＣと第３分野サービス共同展開（2001年8月22日）
　業務代理・事務代行の業務提携を行っている両社は、これまでの生保商品の相互供給に加えて、新たに介護、健康、医療分野のサービスを共同展開する。
　【介護サービス事業者ネットワークの拡充】
　共同で介護事業者サービスとの提携を推進。１０月には惣菜宅配サービス事業者のヨシケイグループ（本部：静岡市、サービス拠点：４７都道府県２５０拠点、配達体制：ヨシケイレディ４０００人、利用者：４５万世帯）と提携、両社の契約者約２２００万人に対し、惣菜メニューや生活習慣病食事療法用メニューの紹介・取り次ぎサービスを開始。
　【代理店向け介護セミナーの実施】
　アメリカンファミリー生命は代理店研修会などで、�椛謌齔ｶ命ウェルライフサポートが提供する体験型介護セミナーを導入。
　【医療分野での新規サービスの開発】
　両社共同実施したがん罹患者向けアンケート調査データに基づき、入院中・療養中の自立生活支援サービスを開発。

●経済研レポート、「時価会計が株価低迷の一因」（2001年7月）
　第一生命経済研究所レポート８月号・今月の一語「時価会計」で時価会計の導入と最近の株価低迷について、要旨次の通り問題点を指摘。
　時価会計制度導入の一環として、まず２００１年３月に売買目的で保有する有価証券の時価評価が実施された。「時価とは何か」「時価の概念をすべての売買に適用すべきか否か」の議論が十分とは言えないままにこの会計制度は導入された。
　２００１年４月以降に迎える決算期からは、持ち合い株などその他有価証券の時価評価が義務付けられており、含み損益を株主資本に反映させなければならなくなる。時価が簿価を下回っていれば株主資本が減少することになるが、時価が簿価を上回っている場合でも株主資本の増加によっては株主資本利益率（ＲＯＥ）の低下につながるため、企業は資本効率の低い株の売却を迫られる。このように持ち合い株への時価会計制度の導入は、銀行をはじめ企業に保有株を処分させる大きな誘因となっており、昨今の株価低迷の一因とされている。
　持ち合い株式の時価評価が正式に行われる２００１年９月中間決算、２００２年３月期本決算にかけて、企業はさらに持ち合い解消の動きを強める可能性が高い。この対策として、銀行の経営改革と絡めて、銀行が企業と持ちあっている株式を買い上げる「銀行保有株式取得機構」（仮称）が設立される予定だが、同機構による株の保有は一時的であるため、その間に新しい株の保有者として直接・間接的に個人の株式市場への参加を促す政策対応が望まれる。

●2001年度版ディスクロージャー誌発行（2001年7月）
　2001年度版のディスクロージャー誌「第一生命の現状2001」を発行。今年度版の特徴は、�@収録ページ数を昨年度版の146ページから170ページに増量、�A健全性指標に関する解説（基礎利益、逆ざや算出方法の変更内容、ソルベンシーマージン比率の内訳の開示など）、�B財務諸表に関する解説（土地再評価・時価会計の詳細、時価会計導入による資産別残高の変化など）、�Cコンプライアンス・リスク管理に関する解説（コンプライアンス推進体制の体系図、資産運用リスク、流動性リスク等各リスクごとの管理体制の体系図のほか、「勧誘方針」の全文掲載）、�D「生涯設計」の完成に向けた取り組みに関する解説（各業務提携内容の詳細、インターネット・ＦＰ・代理店等各チャネルごとの取り組み詳細など）、�E「相互会社」に関する解説（総代会、契約者懇談会における契約者からの意見・要望・質疑応答等の紹介など）。なお、簡易版「2001業績のお知らせ」も発行。なお、ディスクロージャー推進の一環として、７月下旬から「第一生命の現状」の全情報をホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp）上でも掲載する。
《2001年度版ディスクロージャー誌一覧》
▽第一生命の現状2001＝契約者・取引先企業等を対象に、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料。７月中旬に３万部発行。
▽2001業績のお知らせ＝契約者・取引先企業等を対象。「第一生命の現状2001」の簡易版。７月中旬に５万部発行。
▽2001　第一生命からのお知らせ＝全約者を対象とした主要経営指標および経営諸活動に関する報告。７月初旬から約950万部発行。
▽団体年金に関するご報告＝団体年金の契約者等を対象とした団体年金の資産運用に関する報告。８月から1800部発行。
▽Annual　Report＝海外の取引先企業等を対象とした主要経営指標および経営諸活動に関する報告。６月上旬から1万5000部発行。

●「ＧＤＰ速報値」の信頼性に関しレポート（2001年6月27日）
　第一生命経済研究所が、「信頼性に欠ける日本のＧＤＰ速報値」と題するレポートをまとめた。
《レポートの概要》
　１〜３月期実質ＧＤＰを詳細に見ると、�@物価統計では確認できなかったデフレーターの上昇、�A先行き指標より弱い設備投資、�B家電の駆け込み需要があった個人消費の予想外の低迷等、本当に実態を表しているのか疑わしい点が散見される。
　デフレーターの上昇は内閣府の推計方法の問題が大きいため、季節調整のぶれによる一時的なものである可能性が高い。安定した前年比の推移から判断すれば、デフレーターは以前マイナス基調が続いている。
　ＧＤＰ統計の設備投資と先行き指標との乖離は、元統計である法人企業統計の中小旅館業が実態より過小評価されていることで説明できる。この要因を修正すれば、2000年度の実質設備投資は前年比+6.0％（発表値+4.6％）、実質ＧＤＰは+1.1％（同+0.9％）成長していたことになる。
　個人消費の低迷は、調査サンプル数の少ない単身世帯の影響が大きい。供給側の統計との乖離や調査サンプル数の少なさを勘案すれば、ＧＤＰ統計の個人消費は実態より過小評価されている可能性が高い。仮に2000年度の個人消費が供給側（前年比+2.1％）と需要側（同−0.2％）の中間の成長（同+1.0％）だったとしても、個人消費の低迷に変化はないが、2000年度の実質ＧＤＰ成長率は+1.7％となる。これによって、すでに後退局面入りしている2001年度の景況感見通しが修正されるわけではないが、2000年度の成長率に限っていえば、ＧＤＰ速報値の+0.9％はおろか政府見通しの+1.2％を大きく上回っていた可能性が高い。
過去の修正状況から統計的に判断しても、2000年度の成長率が2001年12月に発表される確報値で+1.7％程度に上方修正されることは十分ありうる。統計のユーザー側としては、ＧＤＰ統計にとらわれない実態の判断が必要となろう。注目度の高いＧＤＰ成長率が大幅に修正されるようなことが続けば、わが国全体の統計の信頼性を損なうことにもなりかねない。一日も早いＧＤＰ統計の精度向上が望まれる。

●安田火災との共同研究で公的介護の要介護２相当をカバー（2001年6月12日）
　６月27日から、３大成人病、身体障害状態および要介護状態になった場合に、以後の保険料の払い込みが不要となる保険料払込免除特約（Ｈ13）「スーパーハイバリュープラン＋（プラス）」、本人が要介護状態になった場合に一時金を支払う「介護サポート＋（プラス）」、両親が要介護状態になった場合に一時金を支払う「孝行サポート＋（プラス）」を発売。
　これら新商品における要介護状態は、包括提携先の安田火災との共同研究による独自基準で公的介護保険制度の要介護２以上に相当する状態（�@ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても他人の介助なしでは寝返りができない、�A介護者に抱えられなければ、一般家庭浴槽の出入りをすることができない、�Bひどい物忘れがある−−など）をカバーする内容。独自基準のため、年齢にかかわらず幅広く要介護状態をカバーする。また、定期付終身保険等の保険料払込期間満了後に老後保障と介護保障を同時に確保できる介護割増年金への移行についても要介護２以上相当をカバーする「介護割増年金移行特約（Ｈ１３）」等を2001年10月に発売する。
　今回の新たな介護関連商品は、提携先である安田火災との商品開発に関するノウハウの共有化により実現。具体的には、安田火災が2000年４月から販売している介護補償保険「介護のちから」における要介護状態の定義について、情報の共有化を図るとともに共同研究を行い、第一生命独自の基準で公的介護保険制度の要介護２以上相当をカバーすることが可能となったもの。
▽新発売の介護商品ライアップ＝「スーパーハイバリュープラン・プラス」「介護サポート・プラス」「親の介護のための孝行サポート・プラス」「介護割増年金移行特約（Ｈ13）等」「夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）等」
《保険料払込免除特約（Ｈ13）》
(1)保険料払込の免除事由＝被保険者が保険料払込期間中に、�@悪性新生物・急性心疾患・脳卒中の３大成人病、�A傷害または疾病を原因として、恒久的心臓ペースメーカーを装着した、腎臓の機能を全く永久に失い人工透析療法を受けた等、所定の身体障害の状態に該当した時、�B所定の要介護状態が180日間以上継続し、かつ回復の見込みがないこと−−のいずれかに該当した時、以後の保険料払込を免除。
(2)取扱条件＝契約年齢範囲は15〜70歳、付加対象主契約は�@５年ごと利差配等付更新型終身移行保険…堂堂人生、堂堂人生・らぶ、堂堂人生アンカー、堂堂人生アンカー・らぶ、�A５年ごと利差配等付終身保険…わんつー・らぶＵ、パスポートＵ、リードＵ、テンダーＵ、ニュー・アンカーＵ、ニュー・アンカー・らぶＵ、悠悠保険Ｕ、エスコートＵ、ライセンス（・らぶ）Ｕ、コーラス（・らぶ）Ｕ。
《無配当介護特約（H13）「介護サポート＋」
(1)給付内容＝被保険者が傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日間継続し、かつ回復の見込みがない時、介護給付金を被保険者に支払う。
(2)取扱条件＝契約年齢範囲は15〜70歳、介護給付金額は100万〜500万円、付加対象主契約は�@５年ごと利差配等付更新型終身移行保険…堂堂人生、堂堂人生・らぶ、堂堂人生アンカー、堂堂人生アンカー・らぶ、�A５年ごと利差配等付終身保険…わんつー・らぶＵ、パスポートＵ、リードＵ、テンダーＵ、アンカーＵ、ニュー・アンカーＵ、ニュー・アンカー・らぶＵ、セクレＵ、悠悠保険Ｕ、エスコートＵ、ＴＩＭＥ・Ｕ、ミリオン・Ｕ。更新は被保険者の保険年齢が80歳となる主契約の年単位の契約応当日の前日を限度とする。
《無配当介護特約（親型）「孝行サポート＋」》
(1)給付内容
　▽�@この特約の被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、主契約の契約日から起算して２年を経過した後に所定の要介護状態に該当したこと、�Aこの特約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内、かつ主契約の契約日から起算して２年以内に所定の要介護状態に該当したこと−−などの条件をすべて満たした時に、介護給付金主契約の被保険者に支払う。
　▽この特約の被保険者が傷害または疾病を原因として、２年以内に所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日間継続し、かつ回復の見込みがない場合、この特約の既払込保険料相当額を介護見舞金として被保険者に支払う。ただし、介護給付金が支払われる場合を除く。
(2)取扱条件＝被保険者の年齢範囲は40〜75歳、被保険者の範囲は主契約の被保険者の戸籍にその親として記載されている者、介護給付金額は100万〜200万円、付加対象主契約は�@５年ごと利差配等付更新型終身移行保険…堂堂人生、堂堂人生・らぶ、堂堂人生アンカー、堂堂人生アンカー・らぶ、�A５年ごと利差配等付終身保険…わんつー・らぶＵ、パスポートＵ、リードＵ、テンダーＵ、アンカーＵ、ニュー・アンカーＵ、ニュー・アンカー・らぶＵ、セクレＵ、悠悠保険Ｕ、エスコートＵ、ＴＩＭＥ・Ｕ。ただし、悠悠保険は主契約の被保険者の年齢が15歳未満の場合は取り扱わない。更新限度は、�@この特約の被保険者の保険年齢が85歳となる主契約の年単位の契約応当日の前日、�A主契約の保険料払込期間の満了日（セクレＵ、アンカーＵ、ＴＩＭＥ・Ｕの場合は、主契約の被保険者の保険年齢が80歳となる主契約の年単位の契約応当日の前日）−−のいずれか早く到来する日。
《介護割増年金移行特約（Ｈ13）等》
(1)更新型終身移行保険、終身保険、個人年金保険から、夫婦年金コースや介護年金コースなどを選択できる制度（スマイルプラン）について、�@（５年ごと利差配当付）介護割増年金移行特約（Ｈ13）、�A（５年ごと利差配当付）夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）、�B介護割増年金特約（Ｈ13）、�C夫婦介護割増年金特約（Ｈ13）−−を発売。
(2)給付内容＝�@特約締結後、被保険者が特約年金支払日に生存している時は特約年金を支払う、�A被保険者が所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日間継続し、かつ回復の見込みがない場合には、介護給付金を支払い、以後、特約年金支払日に生存している時は特約年金に加えて介護割増年金を支払う（介護割増年金額は特約年金と同額）。
(3)付加対象主契約
　▽介護割増年金移行特約（Ｈ13）および夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）＝�@新種終身保険…ＴＩＭＥ、Ｈｉ・ＴＩＭＥ、ダッシュ、セクレ21、アンカー、�A終身保険（Ｓ62）…わんつー・らぶ、パスポート21、リード21、テンダー、ＴＲＹ、ライセンス（・らぶ）、コーラス（・らぶ）、アプローズ、悠悠保険、エスコート21、ミリオン
　▽５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）および５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）＝�@５年ごと利差配当付終身保険…わんつー・らぶＵ、パスポートＵ、リードＵ、テンダーＵ、アンカーＵ、ニュー・アンカーＵ、ニュー・アンカー・らぶＵ、セクレＵ、ライセンス（・らぶ）Ｕ、コーラス（・らぶ）Ｕ、悠悠保険Ｕ、エスコートＵ、ＴＩＭＥ・Ｕ、ミリオンＵ、�A５年ごと利差配当付更新型終身移行保険…堂堂人生、堂堂人生・らぶ、堂堂人生アンカー、堂堂人生アンカー・らぶ
　▽介護割増年金特約（Ｈ13）および夫婦介護割増年金特約（Ｈ13）＝�@個人年金保険（Ｓ62）…新長寿年金、マイライン、�A個人年金保険（Ｈ８）…マイライン、�B生存保障型個人年金保険…楽寿

●2000年度決算：個人保険保有2.2％減に（2001年6月4日）
　新契約高は個人保険12兆7847億円（前年度比6.0％減）、個人年金保険1128億円（同55.4％増）、団体保険4495億円（同27.8％減）、団体年金保険53億円（783.3％増）。保有契約高は個人保険219兆7654億円（同2.2％減）、個人年金保険7兆783億円（同4.2％減）、団体保険48兆1896億円（同2.4％増）、団体年金保険7兆7966億円（同0.6％減）。全種目の保険料等収入は3兆7290億円（同0.4％減）、資産運用収益は9062億円（同46.0％減）、経常利益は3243億円（同29.2％減）、当期未処分剰余金は524億円（同73.3％減）。総資産は31兆6025億円（同5.2％増）。ソルベンシーマージン比率は682.3％。なお、基礎利益は3599億円。
　役員人事では、7月3日付で新任取締役に奥野偕之総務本部長、長野洋提携営業本部長、久米信介商品開発本部長、麻崎秀人興銀第一ライフ・アセットマネジメント常務取締役、渡辺光一郎企画・調査本部長兼企画第一部長、丸山栄作業務部長が就任。

●安田火災と第一ライフ損保が合併契約締結（2001年5月7日）
７日、両社の取締役会決議を経て合併契約書を締結。存続会社は安田火災で、第一ライフ損保派は解散。合併期日は平成１４年４月１日で、日産火災、大成火災含をめた４社合併で�椛ｹ保ジャパンが発足する。今年３月末速報値で４社合計の収入保険料は１兆３８４０億円と、損保業界首位の東京海上の１兆３８４５億円に並ぶ。
　第一ライフ損保は合併に先立ち、累積損失処理および来年３月の実施を目途に有償減資を行う。これにより、資本金３００億円が３０億円に、発行済株式総数５０万株が５万株となり、合併時の資本金・資本準備金の額はおよそ５０億円になる見込み。今年４月から第一生命は安田火災の損保商品の募集代理を行っており、満期更改を迎えた第一ライフ損保の顧客に安田火災の損保商品を販売していることから、第一ライフ損保の保有契約が減少するため、保有額に見合った資本水準まで減資するもの。
　合併比率は安田火災１対第一ライフ損保０・１６で、第一ライフ損保の額面普通株式１株（額面５万円）に対し、安田火災の額面普通株式１６０株（額面５０円）を割当交付。両社は６月２８日開催の株主総会で合併契約書を承認。

●日本生命と第一生命が企業年金事務を共同化（2001年4月10日）
　企業年金の受託トップ２社が企業年金制度管理事務の共同事業を展開することで基本合意。1０月を目途に共同事業会社を設立し、事業開始へ。
　今後予定される確定給付企業年金法の施行や厚生年金保険法改正に伴う総報酬制導入等に向け、本来共有化すべき制度管理事務サービス体制を共同化し、２社共同の大規模開発によるスケールメリットを生かして事務システム開発コストを大幅に効率化する。今後、２社の事務設計ノウハウ、ニッセイ情報テクノロジー�鰍ﾆ第一生命情報システム�鰍ﾌ企業年金システム開発スキルを集約・融合化し、�@先進ＩＴ活用による顧客とのダイレクトネットワーク（Ｗｅｂオンラインサービス等）の構築、展開、�A個別顧客ニーズへの柔軟な対応を実現する制度受託力の強化、�Bハイブリッド年金等多様化する年金制度へのシステム対応力向上――を実現へ。
【共同事業会社の概要】
〈設立時期〉２００１年10月目途
〈資本金〉６０億円程度
〈出資比率〉両グループ同一比率
〈事業所〉本店：東京、事業所：東京、大坂
〈従業員〉４００人程度
〈対象とする年金制度〉�@厚生年金基金制度、国民年金基金制度、�A税制適格退職年金制度、非適格退職年金制度（従業員拠出型除く）、�B確定給付企業年金法により創設される新型企業年金制度

●提携販売体制強化など組織改編を実施（2001年4月1日）
　経営目標の「顧客満足の向上」「収益力・競争力の向上」「コスト効率の向上」を一層追求していくため、平成１３年度組織改編を実施。
《平成１３年度組織改編の内容》
１．生涯設計推進のための体制整備・強化
（１）第二・第三分野商品の販売推進体制強化
　安田火災から損害保険、アメリカンファミリー生命からがん保険の供給を受け、両社の代理店としてこれら商品の販売を開始する予定だが、これを受け平成１３年度上期から開始する両社との提携商品の販売についての業務全般の立案、調整、実施を担当する専担組織として、「提携販売推進部」を新設する。
（２）支社営業組織に対する本社支援機能の整備
　現行のＦＰ推進部は、管下の支社配置ＦＰの、普通保険を中心とした営業活動に対する支援機能を担っているが、平成１３年度から管下ＦＰに加え、支社営業推進担当に対して普通保険、企業体保険・職域、損害保険、がん保険、投資信託などの営業活動を総合的に支援する機能を果たすこととする。そのため、１組織の役割・機能を一層明確化することを目的として、ＦＰ推進部を「総合ＦＰコンサルティング部」に名称変更する。
（３）代理店チャネルに対する営業体制の整備
　現行の販売開発業務部は、証券会社や金融機関代理店等の代理店チャネルに対する営業体制を整備する目的から、平成１２年度に新設されたが、安田火災およびアメリカンファミリー生命の業務提携に伴い、社外の代理店に対する営業活動をより一層活性化していく必要があり、対外的に組織の機能を明確化する目的から、販売開発業務部を代理店業務部に名称変更する。
２．企業体保険の販売強化に向けた体制整備
　地方自治体市場等における販売強化を図る観点から、現行の公法人部の一部機能を部として独立し、公法人第二部を新設する。公法人第二部の新設に伴い、公法人部を公法人第一部に名称変更する。また、現行の東京総合法人第一部に内設する国際法人営業室が担当する外資系企業を中心とする市場の成長・拡大に対応して、当該市場における営業力強化を行う観点から、国際法人営業室を部として独立し、国際法人営業部を新設する。さらに、東京総合法人第三部が担当する担当企業数の拡大に伴い、部としての管理スパンを適正化し、営業力強化を図る観点から、部を分割し東京総合法人第六部を新設する。
３．役割・機能の明確化を目的とした組織名称の変更
（１）現行の「情報システム部」を「ＩＴ企画部」に名称変更。
（２）現行の「顧客業務部」を「お客さま業務部」に名称変更。
４．支社組織の体制整備
　安田火災・アメリカンファミリー生命との提携を機に、重点市場に対する営業力強化を図り、かつ外部環境変化に対する盤石な販売体制を構築するため、次の通り支社組織を戦略的に新設する。�@仙台支社と仙台南支社を統合し「仙台総合支社」として新設、�A上野支社と千住支社の一部を統合し「上野総合支社」として新設、�B池袋支社と池袋北支社を統合し「池袋総合支社」として新設、�C渋谷支社と自由が丘支社を統合し「渋谷総合支社」として新設、�D広島支社と福山支社を統合し「広島総合支社」として新設する。

●４月から安田火災の商品販売開始（2001年3月28日）
　２０００年８月に発表した安田火災との包括業務提携の具体化について「生損保相互供給」を柱として準備・実施してきたが、２００１年４月から安田火災の損保商品販売を開始。今後、安田火災による第一生命の生保商品販売およびその他の分野についても、順次包括業務提携の具体化を進めていく。両社は、今後もそれぞれのコアコンピタンスとノウハウを融合し、共同で生損保総合顧客サービスを展開していくことにより、顧客に最高品質の商品・サービスを提供する「最強・最優の総合保険グループ」の形成を目指していく。
《損害保険分野》
(1)第一生命による安田火災の損害保険商品の販売
　�@提携内容＝損害保険分野での提携効果を早期に発揮するため、提携直後から第一生命は、顧客からの安田火災固有商品に対する具体的ニーズに応じて、安田火災へ連絡を行い、安田火災から顧客へ最適商品の提供を行っていくという両社連携の取り組みを推進しているが、第一生命・安田火災間の損害保険に関する募集代理・事務代行について、２月23日付で当局の認可を取得。これを受け、第一生命は、安田火災から募集代理・事務代行の委託を受け、自社の損保募集人資格を有する約３万名の営業職員、ファイナンシャル・プランナー、法人営業担当等を通じて、安田火災の損害保険商品を販売する。
　�A販売商品＝個人顧客には、顧客ニーズにきめ細かく対応する白動車保険「カーオーナーズ保険ＯＮＥ」や、火災リスクを中心として日常生活にかかわるリスクをトータルに補償する「家庭保険」など顧客に最適な商品を提供。法人顧客についても、ニーズに応じた最適な商品を幅広く提供する。
　�B販売開始時期＝2001年４月２日から販売開始。なお、第一ライフ損保既加入者に対しても、第一生命から、安田火災の損害保険商品を契約更改時期に合わせて提案。
　�C両社協力体制＝両社が有する経営資源を有効活用するとともに両社の連携体制をより強固にすることで、顧客に対する最高品質の損害保険商品・サービスの提供・効率的な事業運営を進める。
　▽顧客への提案力の充実…第一生命約2000カ所の全営業拠点と安田火災約400カ所の営業拠点が連携することにより、第一生命による顧客への損害保険提案力をより一層充実させる。
　▽顧客サービスの充実…顧客からの契約内容変更申し出に対しては、安田火災の「お客さまコールセンター」で対応、顧客サービスの向上を図る。また、安田火災の損害調査サービス拠点247カ所におけるスタッフ約5000名が迅速・丁寧・親切な事故対応サービスを提供。
　▽事務システムインフラの充実…第一生命の営業職員用携帯端末「Ｎａｖｉｔ」ヘの安田火災商品の搭載、安田火災の代理店システムの第一生命支社・法人部への配備等、システムインフラの充実により安田火災商品の提案に万全の体制を敷く。また、損害保険販売に関する事務処理のスピードアップ、事務サービスの品質向上を目的として、両社共同の「事務集中センター」を新設。併せて、2001年６月をめどにイントラネット基盤の連携を実現し、両社間の効率的な情報伝達・情報共有化を推進。さらに、第一生命は事務処理体制の一層の強化を目的に、安田火災の損保事務経験者の採用・配置等を実施。
(2)安田火災と第一ライフ損保の合併等
　�@合併に先駆けた第一ライフ損保の損害調査サービスの充実＝安田火災グループとの連携の下、第一ライフ損保既加入顧客へすでに提供している損害調査サービスは次の通り。
　▽安田火災から第一ライフ損保への人材派遣（2000年10月〜）
　▽安田火災損害調査による第一ライフ損保の損害調査業務の受託（2000年10月〜）
　▽安田火災ホットラインサービスによる夜間・休日の事故受付（2000年11月〜）
　▽大災害発生時の安田火災グループの支援による迅速な損害調査サービスの提供
　�A安田火災と第一ライフ損保との合併＝安田火災と第一ライフ損保は、当局認可および株主総会決議等を前提に、2002年４月に合併。現在第三者機関を交え、合併比率等詳細の検討を進めており、安田火災・第一生命・第一ライフ損保での機関決定、安田火災・第一ライフ損保の株主総会決議、公告、当局認可等を経て正式決定する予定。現在決定している合併基本スキームは次の通り。
　▽第一ライフ損保に既加入顧客に対して、第一生命から安田火災の損保商品を契約更改時期に合わせて提案。
　▽第一ライフ損保が合併時点で保有する既契約は、合併と同時に安田火災が引き継ぐ。
　なお、すでに公表の通り、安田火災は、第一ライフ損保との合併と同日に大成火災・日産火災との合併を計画しており、２００２年４月には関係損保４社が一体となって発進する予定。安田火災と大成火災・日産火災合併内容については、早期に発表する。
《生命保険分野》
(1) 安田火災代理店による第一生命商品の販売
　�@提携内容＝生命保険分野での提携効果を早期に発揮するため、提携直後から安田火災は、顧客からの第一生命商品に対する具体的ニーズに応じて、第一生命へ連絡を行い、第一生命から顧客へ最適商品の提案を行っていくという両社連携の取り組みを推進している。同時に、両社グループの生命保険事業強化と収益力向上のため、広範囲な業務提携を段階的に展開すべく検討してきた。第１段階としては、安田火災グループが提供する第一分野商品のラインアップを一段と補完・強化するため、安田火災代理店を通じて第一生命の補完的第一分野商品を販売する予定。そのため、安田火災は、第一生命から募集代理・事務代行の委託を受け、代理店乗合事務手続き、新契約事務処理、代理店への販売指導や営業推進等を行う予定。
　�A販売商品＝安田火災グループヘの補完的商品の供給を目的として、顧客ニーズに応じた第一生命固有の第一分野商品（一時払養老保険、予定利率変動型年金等の貯蓄系商品を含む）を販売する予定。
　�B対象代理店＝代理店の第一生命商品販売のニーズも踏まえて、安田火災の専属・専業代理店を中心に代理店委託を行っていく予定。
　�C両社協力体制＝第一生命、安田火災の経営資源を有効活用し、最も効率的な事業運営体制を構築していく予定。
　▽顧客への提案力の充実…安田火災と第一生命の営業拠点が連携することにより、第一生命は、事務代行の委託を受ける安田火災に対して、代理店への効率的な営業推進・教育等を実施するための支援を行う。
　▽顧客サービスの充実…第一生命の広範な生涯設計・ライフプランニングノウハウにより、安田火災代理店の生保コンサルティング能力の向上を図る。
　▽事務システムインフラの充実…ＤＩＡＳ（第一生命代理店システム）を活用することにより、生保販売の効率化を図る。
　�D実施時期＝当局認可取得のうえ、2001年度上半期中をめどに代理店への委託および販売を開始していく予定。
(1)新たな生命保険事業モデル共同検討
　生保分野提携の第２段階として、今後の事業環境変化等を踏まえ、両社グループの生命保険事業の強化と強みを最適にかつ最大限に発揮できるよう、新たな生保事業モデルの展開可能性について引き続き共同で検討していく。
《生損保総合顧客サービス・共同商品対応》
(1)顧客向け共同ロイヤリティプログラムの開始
　2001年４月から、第一生命が個人顧客向けに展開している「ドリームキングダム」を共同ロイヤリティプログラムとして展開。
　�@ドリームキングダム＝第一生命が運営する個人顧客向けロイヤリティプログラムで、第一生命の契約加入状況等に応じて、顧客ごとにポイントを合計し、500ポイント以上となった顧客に各種サービスを提供するもの。すでに約150万人の顧客の利用がある。
　�A安田火災の参画＝第一生命および安田火災のすべての代理店を通して、安田火災の自動車保険等所定の損害保険に加入している顧客に対して、第一生命への加入等による合計ポイントに次のポイントを加算。これにより、第一生命・安田火災共通の顧客が、ドリームキングダムのサービスをより利用しやすくなる。
　［加算ポイント］（１名につき100ポイント限度）
　○自動車保険
　・カーオーナーズ保険ＯＮＥ：１件ごとに60ポイント
　・その他の自動車保険：１件ごとに30ポイント
　○火災保険
　・家庭保険：１件ごとに30ポイント
(2)法人向け会員サービス「サクセスネット」の誕生
　第一生命は「プライムネット」として、安田火災は「ＹＥＳクラブ」として、従来別々に運営していた法人向け会員サービスを2001年４月から「サクセスネット」として統合。これに伴い、両社の既存サービスメニューを見直すと共に、新規サービスの追加により、サービスの質・量を向上。「サクセスネット」の開始により、会員企業顧客（約７万企業）ヘの利便性向上を図るとともに、会員企業顧客に対する各種情報・サービスの提供を通じて会員企業の福利厚生の充実、事業発展に資することを目指していく。
　［主な提供サービス］（ポータルサイト「ins-dream」からアクセス）
　

(3)生損保共同商品開発
　多様化する顧客ニーズに応えるべく、両社のノウハウと生保・損保の特長を生かした新商品の開発を進めており、顧客の個々のニーズにマッチした最適な生損保総合プランを提供。両社が当局認可を取得したうえで、2001年度下期をめどに販売する。また、企業顧客への生損保共同提案についても準備を進めている。
(4)福利厚生制度の共同提案
　企業向け福利厚生制度全般をカバーする両社の商品・サービスを顧客に最適な形で提案していく。また、複利厚生制度を管理するインフラとして、第一生命が開発・提供しているＳＥＬＦＳと安田火災の企業向け各種ＩＴインフラサービスの融合を図るほか、カフェテリアプランを中心とする福利厚生制度全般へのコンサルティング機能の共同展開についても準備を進めている。
《生損保総合保険ポータルサイト「ins-dream」》
　両社は、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため、生保・損保両事業の業態を超えた業界初の総合保険ポータルサイト「ins-dream（インズドリーム）」を昨年９月に開設。「ライフサイクル・コミュニケーション」をコンセプトとし、顧客の家族のライフサイクルに応じて必要となる生保・損保商品をシームレスに扱い、理想的なリスク＆マネーマネジメントを実現する各種オンラインサービスを順次提供している。さらにに、2001年４月以降については、契約内容の一括照会や住所変更の一括手続き等、顧客の利便性向上に向けたサービス提供の準備を進めていく。
　［現在提供中のサービスメニュー］
　・「ライフサイクル・インフォメーション」＝ライフステージのあらゆる場面において、役立つ情報を提供（健康、介護、住宅、家族、暮らし、車・ドライブ、災害対策等）
　・「保険用語辞典」＝生命保険、損害保険に関する専門用語を分かりやすく解説。
　・リスク診断サービス「ファミリーリスクマネジメント＝簡単な質問に答えることで、人生における15のライフリスクのうち、顧客自身と家族に該当するライフリスクを診断。該当リスクに関する統計データを用いた解説や、リスクに備えるための両社推奨商品も紹介。
《介護事業分野》
　現在両社は、介護・健康・医療分野において、それぞれが保有する資源・ノウハウを融合し、わが国トップクラスのサービス提供体制を構築すべく検討を進めているが、その一環として次の取り組みを実施している。
(1)介護関連事業者・医療機関等のサービスネットワークの相互補完
　顧客向けサービスの拡充を目的として、両社がそれぞれ提携している優良な介護関連事業者・医療機関等を相互紹介することにより、介護関連サービスネットワークの充実を図っていく。
(2)介護サービスの質の向上に向けた共同取り組み
　介護サービスの質向上に資するべく、次のセミナー等を実施しており、今後もさまざま取り組みを積極的に展開していく予定。
　�@介護事業セミナーの共同開催＝「介護保険と今後の事業展開のあり方」をテーマとした介護事業セミナーの共同開催（2001年１月29日）
　�Aシルバーサービス展への共同出展＝シルバーサービス振興会主催のシルバーサービス展へ共同出展（2001年３月８〜10日）
(3)健康・医療分野の共同研究
　健康・医療分野における新規サービス事業の開発に向けて、共同研究を進めている。
《確定拠出年金・関連事業分野》
　両社は、確定拠出年金制度や職域向け累積投資信託制度における両社グループのノウハウを結集した最適なシステム、商品、販売スキームについて、確定拠出年金制度の導入時期や顧客ニーズの広がりを踏まえながら、引き続き検討。
《資産運用》
(1)興銀第一フィナシャルテクノロジー社への安田火災の参画
　第一生命と興銀との合弁会社である興銀第一フィナンシャルテクノロジー社（興銀第一ＦＴ）に安田火災が１０％出資するとともに、人員の派遣を行い、３者の合弁事業とする。これにより、興銀第一ＦＴは３者における戦略的合弁会社として、従来の金融および生保・年金を中心とした金融先端技術に加え、損保分野での研究・開発力を一層強化し、金融全般に関する研究・開発を一段と進めていく。
　［合弁事業化の概要］
　・代表取締役社長＝大野克人
　・出資比率＝興銀：第一生命：安日火災＝60％：30％：10％
　・実施日＝2001年４月１日
　・資本金（増資後）＝２億円（予定）
(2)投信商品の共同販売（クロスセリング）
　それぞれの系列の投信投資顧問会社の投信商品について、生保・損保会社間では国内初の共同販売（クロスセリング）を2001年１月から開始。第一生命ではファイナンシャル・プランナー、法人営業担当者等約1430名、安田火災では約300名の代理店をそれぞれ販売チャネルとして共同販売を推進。これにより、両社のノウハウ共有化を通して、より幅広い顧客ニーズに応えていく。
　［販売商品］
　・ＤＬ日本株式オープン（愛称：技あり一本〈るいとう〉）＝委託会社：興銀第一ＦＴ
　・安田火災日本株オープン（愛称：むぎわら帽子）＝委託会社：安田火災グローバル投信投資顧問
　　※なお、両社で共同販売を行う商品については、「ins-dream funds（インズドリームファンズ）」という名称を設定。

(3)その他資産運用業務での連携
　安田火災の関連会社である安田火災ローンサービスは、第一生命が実施している提携先企業の従業員向け福利厚生型パーソナルローンに対し、2001年４月から保証引受を開始。また、その他両社資産運用業務の高度化・効率化に向けた協調体制について引き続き検討を行っている。
《その他》
(1)代理店システム等のＩＴ分野での共同取り組み
　制度動向等を見据え、第一生命，安田火災が有するシステム資産、ノウハウを最大限に活用して、生損保代理店システムの共同開発をはじめとした共同ＩＴインフラの構築に向けて検討を進めている。
(2)人材交流
　2000年度においては、安田火災から第一ライフ損保への損害調査担当者の派遣や第一生命・安田火災間で資産運用分野における人材交流を実施。2001年度以降については、資産運用部門・営業推進部門・人事部門等幅広い分野で人材交流を深め、両社のコアコンピタンス・ノウハウの補完・強化を推進。
(3)資本関係
　第一生命は、包括業務提携による両社の関係強化と安田火災の事業競争力および将来性に期待し、当面５％相当の株式保有をめどに市場から安田火災の株式取得を順次実施している。

●入院中の保険料払込をサポート（2001年3月22日）
　収入不安が生ずる入院中の保険料払込負担を軽減する「ペイサポート」（無配当入院時保険料相当額給付特約）を４月から発売。被保険者が病気またはケガにより継続５日以上入院した場合、入院期間に応じた契約全体の保険料相当額を給付金として支払うもの。主力の「堂堂人生」や終身保険に付加できる。主契約に同特約と３大成人病・身体障害状態となった場合の保険料払込免除特約を合わせセットし、「スーパーハイバリュープラン」の名称で販売する。

●保険料率改定（2001年3月22日）
　個人保険について、４月２日以降の新契約から保険料率改定を実施。標準利率が２．００％から１．５％に引き下げられることや市中金利が低水準で推移している状況等を反映、予定利率を引き下げる。改定後の予定利率は、５年ごと利差配等タイプの場合で１．６５％（現行２．１５％）とする。一時払の終身保険については１．５％（現行１．７５％）とし、予定利率変動型無配当個人年金保険および一時払養老保険（H11）については、毎月予定利率を見直す商品であるため、今回の予定利率引き
下げに伴う変更はない。

●アメリカンファミリーと生保商品の相互供給開始（2001年3月19日）
　第一生命とアメリカンファミリー生命（ＡＦＬＡＣ）は、ともに保険会社間の代理・代行にかかわる当局の認可を３月２日に取得したことを受け、生命保険商品の相互供給を開始。両社は今後とも提携業務の深耕・具体化を進めていくことで、環境の変化を先取りし、顧客の幅広いニーズに的確・迅速に応えるべく、「第一分野と第三分野の最強のパートナー」として、日本における最高・最良の生命保険商品・サービスを提供していく。
《第三分野商品》（第一生命によるＡＦＬＡＣ商品の販売）
(1)基本スキーム＝第一生命は、ＡＦＬＡＣから募集代理・事務代行の委託を受け、自社の持つ５万人の営業職員、ファイナンシャル・プランナー、法人営業担当者等の販売チャネルを通じて、ＡＦＬＡＣの主力商品である「がん保険」を販売。これにより、第一生命は、自社の豊富な生命保険商品にＡＦＬＡＣの「がん保険」をラインアップに加えて、より一層高度な生涯設計を提案。
(2)販売商品＝ＡＦＬＡＣが新たに開発し、2000年12月27日から販売を開始した「21世紀がん保険」を、第一生命が提唱する生涯設計提案にマッチするよう第一生命専用にカスタマイズ、「21世紀がん保険『第一生命ドリームプラン』」として販売。当該商品は、�@65歳以降も一生涯にわたり「がん診断給付金」を同額保障、�Aがん手術に対する保障、�B上皮内がん保障、�Cがん高度先進医療保障等−−をあらかじめパッケージした商品で、入院給付金日額（１万円／1.5万円／２万円）、解約返戻金有無別の６パターンのコースから選択できる。
(3)事業運営面での両社協力体制＝顧客の手続き負担を軽減するため、簡易な申込書、初回からの銀行口座引き去り等、これまでＡＦＬＡＣが培ってきた販売・事務インフラを全面的に活用。また、約５万名の営業職員等への教育・研修等については、両社グループにとっての効率的な事業運営を図るべく、ＡＦＬＡＣから委託を受けて、第一生命の経営資源を有効活用し実施。
(4)販売開始時期＝2001年３月21日から販売開始。
《第一分野商品》（第一生命によるＡＦＬＡＣ代理店に対する第一生命商品の販売委託）
(1)基本スキーム＝第一生命はＡＦＬＡＣの代理店に対して、第一生命の生命保険商品を補完的に販売委託。また、ＡＦＬＡＣは、第一生命から委託を受けて、代理店乗合事務手続き、新契約事務処理、代理店への販売指導や営業推進を行う。これにより、ＡＦＬＡＣ代理店は、よりトータルなライフプランの提供が可能になり、顧客サービスの向上につなげていく。
(2)販売商品＝ＡＦＬＡＣの商品ラインアップを充実させていく観点から、第一生命の一時払養老保険、一時払終身、予定利率変動型年金等貯蓄性商品、および全国規模の診査網を生かした保障性商品を中心に販売。
(3)両社協力体制＝両社の経営資源を有効活用し、両社グループとして最も効率的な事業運営体制を構築。具体的には、ＡＦＬＡＣと同社代理店との間の営業・事務インフラ、代理店との緊密な接点等を有効に活用していく観点から、第一生命は、代理店乗合事務手続き、新契約事務処理、代理店への販売指導や営業推進等の業務をＡＦＬＡＣに委託。また、第一生命の代理店システム（ＤＩＡＳ）をＡＦＬＡＣの全85支社に配置し、ＡＦＬＡＣによる代理店への販売指導等の効率化を図る。
(4)対象代理店＝ＡＦＬＡＣが有する代理店ネットワークを活用し、非系列法人代理店を中心に第一生命委託を希望するすべての代理店に委託。
(5)実施時期＝2001年４月から順次代理店委託を開始し販売。
《顧客サービスの共同展開》
　現在、第一生命が個人顧客向けに展開している「ドリームキングダム」は、既に約150万人の顧客に利用されているが、ＡＦＬＡＣが参画することにより、ポイントがよりためやすく、より多くの顧客が利用できるようになる。ドリームキングダムは、第一生命が運営する個人顧客向けロイヤリティプログラムで、第一生命の契約加入状況等に応じて、500ポイント以上となった顧客に各種サービスを提供するが、今後、ＡＦＬＡＣのがん保険加入顧客に対して、第一生命への加入等によるポイント合計に、加入のがん保険月払換算保険料合計額100円当たり１ポイントを加算（ただし、一契約者につき100ポイント限度）。
《その他》
(1)顧客へより高品質の商品・サービスを提供する観点から、両社が有する商品・販売ノウハウを融合させ、企業従業員顧客へ共同パッケージ提案するスキームを検討。
(2)総合福利厚生制度の共同提案や介護・健康・医療分野における共同展開関についても、具体化に向けて引き続き検討。
(3)人材交流の面で第一生命からＡＦＬＡＣ米国本社ヘトレーニー派遣するなど、両社の協力関係のより一層の強化に向けて、今後ともさまざまな取り組みを行っていく。

●恒例の「サラ川」入選作品決まる（2001年2月１３日） １４回サラリーマン川柳の全国入選作品１００編が決定（http://www.dai-ichi-life.co.jp/参照）。入選作品の中からベスト１０を投票（２月１４日〜３月１６日、上記ＨＰ）で選び４月下旬に発表。なお、「２１世紀に残したいサラ川ベスト１０」は下記の通り。
　�@プロポーズ　あの日にかえって　ことわりたい（恐妻男・９９年度）
　�A宝くじ　馬鹿にしながら　根は本気（バブル人・９４年度）
　�Bさからわず　いつも笑顔で　従わず（不良ＯＬ・９２年度）
　�C耐えてきた　そう言う妻に　耐えてきた（マスオ・９３年度）
　�Dやせてやる！　コレ食べてから　やせてやる！（栗饅頭之命・９４年度）
　�E人が減り　給料減って　仕事増え（あんどう　なつ・９５年度）
　�F「早くやれ」　そう言うことは　早く言え（新舞い・９６年度）
　�Gブリはいい！　生きてるだけで　出世する（アトムの息子・９８年度）
　�Hまだ寝てる　帰ってみれば　もう寝てる（遠くの我家・９１年度）
　�Iコストダウン　さけぶあんたが　コスト高（四万十川　信彦・９８年度）

●一時払変額個人年金を新発売（2000年12月27日）
　保険料一時払の変額個人年金保険「値千金」は２つの特別勘定から積立金の運用方法が指定できる。特別勘定は企業年金運用資産受託残高第１位の興銀第一ライフ・アセットマネジメントの投資助言に基づき第一生命本体が運用。特別勘定の運用実績により増減する積立金額に基づき年金支払開始前に年金額を定める実績連動型の個人年期保険で、年金開始日以降は一般勘定で運用し定額年金が支払われる。年金種類は５・１０・１５年確定年金、５年保証付１０年有期年金、１０年保証付終身年金。契約年齢範囲は２０〜７０歳。年金支払前の死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料）を最低保証。ファンドは国内外株式のバランスＡ型と国内外債券等のバランスＢ型の二つ。契約１年経過後からスイッチング（積立金の移動）ができる。

●損保３社と新包括業務提携を推進（2000年12月14日）
　安田火災、日産火災、大成火災の３社は合併新会社のビジョンをとりまとめ、合併に関する覚書に調印。今後、合併契約の締結、株主総会での承認、金融庁の認可を経て２００２年４月に合併する運び。
　合併新会社は第一生命との包括業務提携を推進、「最強・最優の生損保総合保険グループ」戦略を展開するとともに、完全自前主義と一線を画し、みずほフィナンシャルグループとのパートナーシップ確立に軸足を置くビジョンを共有する。
　マーケットの相互補完・補強により損保事業規模の飛躍的拡大を実現するとともに、みずほフィナンシャルグループとの機能別連携を図り、個人・法人分野で保険商品と金融商品を融合させた総合的金融サービスの開発を行う。
　第一生命と安田火災の包括業務提携を合併新会社との契約として拡充、再締結（新包括業務提携）する。これにより個人顧客数約２４００万人、営業職員５万人、損保代理店１０万店の国内最大級の保険事業グループとなる。
　新たな収益機会を先取りするため、長寿社会の長生きリスクにかかわる事業、企業リスクマネジメント事業等の新事業を展開。これらの基盤となる医療・介護、福利厚生、金融保証、保険デリバティブ等の分野で可能な限り共同展開を先行する。
　〈合併の骨子〉
　（１）合併時期：２００２年４月。
　（２）合併比率：第三者専門機関による評価を参考に３社で協議、決定。２００１年４月末を目途とする合併契約締結までに決定、公表。
　（３）社名、本店所在地、存続会社、経営体制、資本金：３社協議で２００１年４月末までの早期に決定。経営体制は執行役員体制を導入（日産火災は導入済み。安田、大成火災は２００１年６月株主総会の承認を経て導入予定）。資本金は安田火災と第一ライフ損保の合併も踏まえ、決定。
　〈経営目標指標〉
　主な項目　　　　　　９９年度　　　　　　０２年度　　　　　０５年度
　●正味収保　　１兆２５７３億円　１兆３３００億円　１兆４０００億円　
　●シェア　　　　　　　　２０％　　　　　　２１・２％　　　　　２２・３％
　●損害率　　　　　　５８・８％　　　　　６０・２％　　　　　６０・９％　
　●事業費率　　　　　３７・６％　　　　　３５・３％　　　　　３１・３％
　●合算比率　　　　　９６・４％　　　　　９５・４％　　　　　９２・３％
　●当期利益　　　　　１８２億円　　　　３８０億円　　　　　８２０億円
　●修正ＲＯＥ　　　　　　　４％　　　　　７％以上　　　　　１０％以上　　　　　　　　
　●社費圧縮　　　　　　　　―　　　　　　▲１６９億円　　　　▲５４１億円　　　　
　●営業店舗数　　　　７４０店　　　　　　５２０店　　　　　　４６０店
　●従業員数　　　　　１６９９６人　　　１５５００人　　　　１３０００人
　【事業戦略】
　〔総合収支計画〕
　〈損保事業〉
　３社相互のチャネル支援強化、マーケット拡大、第一生命との新包括業務提携によるクロスセル拡大などにより、正味収入保険料は２００５年度に１兆４０００億円以上（９９年度対比１５００億円増）、マーケットシェア２２％以上をめざす。これにより保険引受収支残率を９９年度の３・６％から７・７％に拡大する。
　合併後、国内営業拠点約２２０カ所、海外約１６カ所、国内損害調査サ−ビス拠点約９０カ所の統廃合を行う。合併準備期間中の出退店戦略でも共同歩調をとる。２０００年度は３社合計で年間３５０億円のシステム投資を行っているが、既存契約管理システムの統合による開発・保守費用の削減、ハードウェア統合による賃貸料・維持管理・オペレーション費用の削減、店舗集約等による回線費用の削減、３社６カ所のコンピュータセンターの再配置などにより、１００億円以上の削減をめざす。　また、新規事業への要員シフト、アウトソーシングの推進、採用抑制と自然減等により２００５年度末までに４０００人規模のスリム化を行う。
　〈生保事業〉
　９９年度末のＩＮＡひまわり生命、ＤＩＹ生命合計の新契約高１兆８００億円を販売網の拡充等により、２００２年度約１兆３０００億円、２００５年度約１兆５４００億円に拡大へ。これらにより経常利益は２００２年度約２０億円、２００５年度約８０億円をめざす。
　〔ＲＯＥ目標〕
　その他有価証券評価益等を除外したＲＯＥベースで２００５年度１０％以上をめざす。
　〔資本政策・資本効率向上〕
　新会社は格付け要件、ソルベンシーマージン比率、ＲＯＥ水準等に鑑み、機動的な資本政策を実施。株主への利益還元、自社株償却を念頭においた資本政策を行う。保有資産の効率的な活用、保有リスク量の圧縮等を目的として政策株式の圧縮、遊休不動産等の売却を実施。なお、２０００年３月期の３社国内株式保有高は約１兆円、総資産比２０％。
　【合併準備期間の提携】
　●共同採用：２０００年１２月　●人材交流：２００１年１月　●システム統合計画策定：２００１年１月　●ＩＴ、ｅｰビジネス共同展開プラン策定・実行：２００１年１月　●損害調査サービスの各面提携　：２００１年１月　●新商品共同開発：２００１年４月　●共同マーケティング体制整備・実行：２００１年４月　●代理店支援制度・システム・手数料体系統合プラン策定：２００１年４月　●研修ツール・能力開発手段の相互利用：２００１年４月　●関連・子会社の統合計画策定：２００１年４月
　【第一生命との分野別提携協議】
　●生損保総合サービス提供に向けた、法人・職域市場を中心とした第一生命との共同マーケティング　●損保３社が展開している生保引受・販売事業の機能別最適化スキーム　●第一生命・安田火災が運営している生損保総合保険ポータルサイトへの大成火災・日産火災の参画　●第一生命・安田火災が運営する企業向け保険総合サービス会員組織「サクセスネット」への大成火災・日産火災の参画、ならびに両社法人顧客への紹介・提案　●職域向け累積投信制度を含む401k事業展開に向けた安田火災シグナ証券の共同活用　●介護分野における各種サービスの相互補完・情報データベースの共同利用　●資産運用ノウハウの相互交流と運用力・金融技術の強化　●新たな販売ビジネスモデル・システムの共同開発　●第一生命との広範な協力関係を視野に入れた３社関連会社・子会社戦略の策定

●上半期・個人保険新契約６・７％増、総資産４％増に（2000年11月27日）
　平成１２年上半期の業績発表。個人保険の新契約高（転換純増加含む）は前年同期比６・７％増の９兆７９６８億円。個人保険・年金の保有契約高は２・１％減の２２９兆４０５７億円。全種目保険料等収入は６・６％増の１８７兆３２２億円。資産運用収益は４３・５％の著増で８７８６億円。総資産は４％増で３０兆７１９０億円に。有価証券含み益（時価情報）は１兆７３４６億円。ソルベンシーマージン比率は７５５％。格付けはＳ＆ＰがＡ、ＪＣＲがＡＡー。主力の「堂堂人生」が１１月末で１００万件突破。

●『サラリーマン川柳コンクール』作品募集（2000年11月15日）
　『サラリーマン川柳コンクール』（サラ川）を今年も実施。昭和６２年からスタートした“サラ川”は、全国のサラリーマン・ＯＬ・主婦・学生などが、職場や家庭などの日常生活の中で日頃感じている“喜怒哀楽”を、「五七五」の川柳にして応募。応募作品は、第一生命で選考、全国優秀１００作品を選出する。全国優秀１００作品については、平成１３年２月上句に発表するとともに、「私が選ぶサラ川ベスト１０投票」で全国ベスト１０を決定する。
　▽応募方法＝第一生命の「生涯設計デザイナー」の持つ所定の応募用紙で応募。また、インターネット（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）での応募も受け付ける。
　▽締切＝平成１２年１２月２２日
　▽プレゼント＝応募の中から抽選で「サラ川」オリジナルグッズをプレゼント。「平成サラリーマン川柳傑作選第一集〜第九集」５００名、「サラ川特製日めくりカレンダー」５，０００名、「サラ川特製メモ帳」５万名、このほかベスト１０入選作品は小冊子に掲載され、作品が刻まれた記念品も贈呈。　　　　＜過去５年間のベスト１作品＞
　▽平成７年度＝『ゴハンよ』と　呼ばれて行けば　タマだった（窓際亭主）
　▽平成８年度＝「早くやれ」　そう言うことは　早く言え（新舞い）
　▽平成９年度＝わが家では　子供ポケモン　パパノケモン（万年若様）
　▽平成１０年度＝コストダウン　さけぶあんたが　コスト高（四万十川信彦）∃
　▽平成１１年度＝プロポーズ　あの日にかえって　ことわりたい（恐妻男）
　　　　
●安田火災、日産火災、大成火災合併で提携損保拡大（2000年11月2日）
　３社は２００２年４月の合併に向け正式協議に入ることで合意。すでに２００２年度に安田火災と第一生命の損保子会社・第一ライフ損保の合併が決まっており、第一生命・安田火災の統合を視野に入れた包括提携関係を基軸に、みずほフィナンシャルグループ最大のシェアを持つ保険グループが形成されることになった。３社は今後、統合準備委員会（各社の準備委員長は宮川安田火災副社長、土肥日産火災専務、横田大成火災専務）で合併比率の基準、各種数値目標、コーポレートガバナンスなどの合併計画を協議、年内にも公表する予定。３社合計の正味収入保険料（売り上げ）は１兆２５７２億７５００万円で２０％のシェアとなり、三井・住友海上グループを上回り東京海上・日動火災グループに次ぐ損保第２位の規模に。今回、みずほグループ系損保３社が合併を決めたことで、昨年来の損保業界の大規模な再編は一部の下位損保を除きほぼ終局を迎える。
　保険業界再編の当面の要因の一つが来年４月以降スタートする住宅ローン関連保険商品の銀行窓販で、興銀と包括提携している第一生命、富士銀行と関係が深い安田火災、第一勧銀と関係が深い日産火災、大成火災が保険グループを形成することで、みずほグループ内でトップシェアを獲得することが確実視される。また、保険窓版のネックの一つが銀行の各店舗に展開する代理店システムの開発コストがかさむことだが、これも第一生命と安田火災グループ各社が共同化することでコストが軽減できる。さらに、第一生命と安田火災グループ各社が相互に商品・販売提携（業務・事務の代理・代行）を行うことで、保険業界最大級の販売チャネルが構築できる。
〔合併損保３社の経営指標〕（２０００年３月期。順位は大手損保グループ比）
●元受正味保険料（積立含む）１兆６９８４億円（２位）　●正味収入保険料１兆２５７２億円（２位）　●総資産５兆１８５５億円５２００万円（３位）　●保険引受利益５１６億円（２位）　●正味事業費率３７・６％（２位）　●コンバインドレシオ９６・４％（１位）　●代理店数１０万１０４１店（２位）

●被保険者の両親の介護までも保障（2000年10月27日）
　本人の介護保障を行う無配当介護特約「介護サポート」に続く第２弾・無配当介護特約（親型）「孝行サポート」を新発売。主契約の被保険者（子供）の両親が所定の要介護状態に該当したとき、子供に給付金を支払う。特約の被保険者は１名で、２件付加することで両親共に保障できる。主契約の契約後２年以内に災害以外で所定の要介護状態となった場合は介護見舞金（既払込保険料相当額）、２年以内の災害による所定の要介護状態または２年経過後に所定の要介護状態となった場合は介護給付金（１００〜２００万円）が支払われる。
　親の契約年齢範囲は４０〜７５歳。付加対象主契約は５年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂々人生」シリーズ、５年ごと利差配当付終身保険「わんつー・らぶＵ」「パスポートＵ」「リードＵ」など。

●事業保険のバリエーション拡大（2000年10月24日）
　企業経営者向けの５年ごと利差配当付定期保険「Ｔｏｐ　ＰｌａｎサクセスＵα」、５年ごと利差配当付逓増定期保険「Ｔｏｐ　ＰｌａｎマジェスティＵα」を発売。保険期間満了年齢を従来の９０歳から９５歳・９９歳に拡大。「マジェスティ」に保険金額の逓増割合を従来の１０％単利型に加え５％複利型を新たに品揃え。契約年齢範囲は３５〜８０歳。

●提携他社商品の販売で準備室新設（2000年10月1日）
　２００１年上期を目途に、業務提携先の安田火災から損保商品、ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命からがん保険の商品供給を受け販売を開始するが、業務・事務の代理・代行による他社商品の販売事業開始に向けた社内インフラを早急に構築・整備するため、企画第一部に販売業務準備室を新設。

●介護サービスを拡充（2000年9月29日）
　要介護者やその家族を支えるファイナンスとサービス充実の一環として、新たに�@定期健康支援プログラム「すこやかコール」、�A新携帯型パソコンＮａｖｉｔ（ナビット）」による地域医療機関・民間介護サービス事業者の検索情報提供、�B配食サービス事業者紹介・取り次ぎサービス、�Cホームヘルパー養成講座（２級課程）研修事業者紹介・取り次ぎサービス−−の提供を開始。
　＜新サービス概要＞
　（１）定期健康支援プログラム＝安全センターと提携、健康・生活アドバイス、定期的な状況確認などにより、両親の健康維持・増進に役立つサービス。遠方に居住の両親に対する「親孝行サービス」としても利用できる。サービス内容は、�@事前に顧客（両親）が記入した生活習慣に関する質問票を基に医師がアドバイス方針を作成、�A医師のアドバイス方針を基に保健婦・看護婦が月１回電話で健康・医療、生活習慣改善のアドバイス・フォローを実施、�B２４時間電話相談（健康・栄養・メンタル相談など）の実施、�C子供には年２回の定期報告（必要に応じ随時）−−で、割引価格で利用できる。
　（２）新携帯型パソコンＮａｖｉｔ（ナビット）」による地域医療機関・民間介護サービス事業者の検索情報提供＝約５万人の営業職員が携帯する「Ｎａｖｉｔ」で、顧客の最寄りの地域医療機関・民間介護サービス事業者を検索できるシステムを開発、パソコン画面への直接表示・専門帳票への出力が可能。
　（３）配食サービス事業者紹介・取り次ぎサービス＝タイヘイと提携、健康食・高齢食・治療食などさまざまなタイプの宅配食を用意しているサービス事業者を紹介・取り次ぐ。
　（４）ホームヘルパー養成講座（２級課程）研修事業者紹介・取り次ぎサービス＝ベネッセ・ツクイ・日本医療事務センター・第一生命ウェルライフサポートと提携、ホームヘルパー２級講座受講予定の顧客に優良研修事業者を紹介・取り次ぐ。

●第三分野開放でＡＦＬＡＣと業務提携（2000年9月7日）
　２００１年１月の国内保険会社への第三分野市場開放（がん保険、医療保険、傷害保険の商品・販路等に関わる外国保険会社保護規制の撤廃）を前に、業務・事務の代理・代行ルールが従来の親子会社間から他保険会社間に拡大されたのを機に、業務提携を行うことで基本合意。
　第一生命は�@自前の開発・販売ではコストがかさむ割りに収益性の低いがん保険・医療保険単品商品について、商品・価格競争力の強いｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命（ＡＦＬＡＣ）から低価格（低ローディング）商品の供給が受けられる、�A企業への福利厚生サービスの品揃え、ポスト生保構成員契約規制の職域市場開拓をも睨んで、ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命の基幹チャネルである企業代理店ルートへの相乗り（当面は外売り市場）が期待できる、�B営業職員の給与水準が低下傾向にある中で、販売手数料収入が給与の下支えになる、などのメリットがある。
　ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命には�@第三分野への国内社参入により、特に重複する企業代理店チャネルで優越的な地位にある大手損保の低価格型実損填補商品が投入されると、大きなダメージを被る懸念があり、第一生命本体営業職員５万人の販売網が活用できるメリットは大きい、�A第三分野の市場競争が激化する中で、がん保険特化型経営からの転換に迫られており、コスト的に開発困難な第一分野（死亡保険）商品について第一生命から商品供給を受けられる、�B基盤の職域市場において第一生命の福利厚生サービスの活用、ＩＴインフラの共同化等を含め企業向け福利厚生制度関連サービスに相乗りできる、などのメリットがある。
［業務提携の目的］
　両社はこれまで異なった販売チャネルで、異なった分野の保険商品を顧客に提供してきたが、生保商品の相互供給を初めとした業務提携を行い、第一分野と第三分野の最強のパートナーシップを結成することで合意した。この業務提携により、両社は�@生保業界最大の顧客サービスネットワーク（「生涯設計」の第一生命営業職員５万人、「がん保険」のＡＦＬＡＣ代理店９０００店・募集人登録４万人）、�A国内最大級の顧客基盤（両社合わせ２２００万人）を有することとなる。両社の事業基盤を最大限活用して顧客サービスの向上と事業競争力の強化を図る。
［主な業務提携の内容］
〈生保商品の相互供給〉
　第一生命とＡＦＬＡＣは２００１年の早い時期に、相互に生保商品を供給し販売する。
　�@第一生命は自社の営業職員５万人、ＦＰ、法人営業担当者等の販売チャネルを通じて、ＡＦＬＡＣの主力商品のがん保険等を販売する。自社の生保商品にがん保険等をラインアップに加えて、一層高度な生涯設計の提案が可能になる。
　�A第一生命はＡＦＬＡＣの代理店に対して生保商品を補完的に販売委託する。これにより、ＡＦＬＡＣはトータルなライフプランの提案が可能になる。
〈生保商品の共同開発〉
　両社のノウハウを結集し生保商品・販売手法の共同開発を進める。また、新たな生保事業モデルの展開可能性について共同で検討する。
〈ＩＴネットワーク分野での共同展開〉
　電子署名による保険申し込みシステムなどＡＦＬＡＣのＩＴネットワークによるマーケティングノウハウと、第一生命のＩＴネットワークを融合活用し、顧客サービスの共同展開を進める。
　�@まず共同ポータルサイトの運営、顧客向けコンテンツの相互活用を進める。
　�A将来的には、情報提供や各種シミュレーション機能、契約照会、共同ロイヤリティプログラムのポイント照会など、利便性の高い総合保健サービスを提供する。
　�B事務処理面、収納保全サービス面などアンダーライティングシステムにおける両社の特徴を補完・強化し、顧客利便に資するシステム基盤の構築を図る。
〈顧客サービスの共同展開〉
　�@共同で顧客向けロイヤリティプログラムの展開を図る。個人客向けに第一生命が展開しているドリームキングダム（ポイントサービス）へのＡＦＬＡＣの参画を検討する。
　�A死亡保障・医療保障などの企業向け福利厚生制度の充実に向けて、両社でカフェテリアプランや制度管理インフラの共同提案を行う。各種情報提供、相談・セミナー、第一生命の福利厚生総合管理システム「ＳＥＬＦＳ」へのＡＦＬＡＣ商品の導入を行う。
　�B両社の介護・健康・医療関連サービスのノウハウの相互補完を進める。特に健康・医療サービスについてはサービスネットワーク、情報データベース等の共同利用とともに、ポータルサイト等の新規サービスの共同開発を検討する。
〈提携手順〉
　両社で提携委員会を設置し具体的な検討を進める。

●安田火災と統合を睨み包括業務提携（2000年8月28日）
　みずほグループの第一生命と安田火災は、�@生損保の業態を超えた商品・サービスを幅広く両社の顧客に提供する、�A両社が生損保事業で築きあげてきた顧客基盤、商品開発力、販売力、損害調査網、保険周辺事業、新規事業等、早期にシナジー効果を生む両社のコアコンピタンスとノウハウを融合する、�B信頼関係に基づいた提携を通じ、上記事項をスピーディーに実現する――との共通認識に立ち、保険分野を中心に包括業務提携を行うことで合意（記者会見風景は下記のＵＲＬをクリック）。生損保業界第２位同士の大型提携により、保険業界はいよいよ業態の垣根を越えた統合、再編の時代に突入した。
　招来の持株会社設立による経営統合を睨んだ今回の包括提携により、両社間の業務・事務の代理・代行による大規模な生損保クロスマーケティング体制が確立したことで、当面、みずほグループ関連の企業保険・年金・職域個人保険市場でシェア�ｂPを確保すると共に、ビッグバン下の巨大外資との攻防、発展性の大きい第三分野市場、中小企業市場等をめぐる市場開拓競争を勝ち抜く体制を整えた。第一生命にとっては安田火災取引先の企業代理店や金融機関別働体代理店ルートが活用でき、生保構成員契約規制見直し後の職域市場開拓や中小企業市場開拓に向けての販路の多様化が期待できるメリットもある。
　提携推進の基本精神として、�@金融・保険自由化のビジネスチャンスを最大限に生かすため、顧客に生損保事業を包含した最高品質の保険商品とサービスを提供する新たな事業モデルによる最強・最優の総合保険グループを目指す、�A両社の永続的信頼関係を維持していくため、相互に事業繁栄が図れる互恵的関係を前提として、第一生命グループと安田火災グループの契約者・株主利益、企業価値の向上に資する、�B両社のコアコンピタンスをさらに強化するため、既存事業モデルの強化・見直し・再構築および共同新事業の展開も視野に入れる、�C上記の目的を達成するため、両社の提携を中核としつつ、他企業との連携・協力も積極的に模索する――の４項目を明示。
　今後、両社の提携委員会で損保分野、生保分野、生損保総合サービス・共同商品、ｅビジネス、介護事業、確定拠出型年金分野、資産運用、人材交流、資本提携など各面の実務的な提携内容の具体化を進める。
　
［損保分野の提携］
　〈第１段階〉第一ライフ損保と安田火災の広範な業務提携、第一生命による安田火災の損保商品の販売
　（１）第一生命は、提携後早期に全国２４８拠点・約５０００人のスタッフを擁する安田火災グループによる自動車事故対応サービスの提供と第一ライフ損保への人的支援を受け、第一ライフ損保の顧客に最高水準のサービスを実現する。第一生命は、安田火災のノウハウの提供を受け、第一ライフ損保の販売面・契約引受面でのレベルアップを図る。
　（２）第一生命は、安田火災固有の商品について顧客ニーズに応じて安田火災に紹介を行うなど、損保分野での提携効果を早期に発揮する。
　（３）上記のステップを経て２００１年上期を目途に当局認可を前提として、第一生命は安田火災の損保募集代理店として約５万人の営業職員、ファイナンシャルプランナー、法人営業担当者等を通じ、安田火災の損保商品の提供を開始する。
　〈第２段階〉第一ライフ損保の引受・販売機能の抜本再編
　上記を経て、第一生命は第一ライフ損保における損保事業の抜本改革を行い、損保引受事業にかかる全機能を安田火災に委ねると共に、販売・サービス管理機能を第一生命に統合する。これにより第一生命と安田火災は、２００２年度を目途に第一ライフ損保の安田火災への統合・合併を行う。
　
［生保分野の提携］
　安田火災の関連生保会社であるアイエヌエイひまわり生命とその株主の意向を尊重しつつ、両グループの生保事業の強化と収益力向上のため、サービス・商品提供等で広範囲の業務提携を段階的に進める。これにより、安田火災は第一生命の協力を得ながら、安田火災グループが提供する生保商品（第一分野）のラインアップ充実等、顧客サービス向上スキームの構築を目指す。
　〈第１段階〉第一生命による安田火災グループへの補完的商品の供給
　（１）安田火災は、第一生命固有の商品について顧客ニーズに応じて第一生命に連絡を行い、顧客への説明を依頼するなど、生保分野での提携効果を早期に発揮する対応を行う。
　（２）第一生命と安田火災はＩＮＡひまわり生命が提供する生保商品（第一分野）のラインアップを補完・強化し、ＩＮＡひまわり生命の販売力強化に資するよう、代理店販売に最適な第一分野商品の共同開発を含め第一生命による商品供給を行うスキームを構築する。
　（３）両社は既存販売チャネルを補完・支援する新たな販売手法構築に向けて共同展開を行う。
　〈第２段階〉新たな生保事業モデルの共同検討
　両社は事業環境を踏まえ、両グループの生保事業機能と強みを最大限に発揮できるよう、新たな事業モデルの展開可能性について共同で検討する。

［生損保総合サービス・共同商品対応等の実施］
　〈企業向け総合サービスの共同展開〉
　両社の持つ商品・サービス・企画提案力等を相互補完、融合し、企業向けに共同提案・共同活動を実施する。
　（１）総合福利厚生制度の共同提案
　�@企業向け福利厚生制度全般をカバーする両社商品を組み合わせた共同提案活動を展開。各種情報提供・相談・セミナー等で相互補完し、サービスメニューを拡充。
　�Aカフェテリアプランについて、企業固有の福利厚生制度に合わせた設計を行い、両社の商品・サービスを活用した共同提案を行う。
　�B第一生命が開発・提供している企業のイントラネットを通じた福利厚生総合管理システム「ＳＥＬＦＳ」と、安田火災の企業向け各種ＩＴインフラサービスを合わせ、企業・団体へ共同提案。両社の企業向け制度管理インフラにかかる運営体制を整備。
　（２）ＤＹクラブの共同運営
　企業顧客向けに、両社の法人顧客会員組織のコンテンツを統合、新しい会員組織として「ＤＹクラブ」（仮称）を共同運営。両社による企業向け各種制度メニュー、情報サービス、リスクコンサルティングについてアクセスを一本化、会員企業へ総合サービスを提供。
　〈顧客向け共同ロイヤリティプログラムの提供〉
　個人顧客向けに第一生命が展開している「ドリームキングダム」へ安田火災が参画し、損保顧客にもポイント加算する仕組みを導入。共同ロイヤリティプログラムの充実を図る。
　〈パッケージ商品の共同開発〉
　生保と損保の特色を生かした最適パッケージ商品の開発を進める。新商品の共同開発の検討も視野に入れる。

［Ｅビジネスの共同展開］
　両社のＩＴネットワーク技術をフル活用し、インターネットによる生損保総合サービスを共同展開する。
　〈第１段階〉生損保総合保険ポータルサイトの構築
　両社のメインチャネル支援を目的とした新たな顧客向けの接点として、国内保険会社初の生損保総合保険ポータルサイト（http://www.ins-dream.com)を構築、１０月を目途にサービスを開始。
〈第２段階〉両社顧客向けＯＮＥ・ｔｏ・ＯＮＥサービスの実施
　制度動向を踏まえ、両社顧客を対象とした契約加入状況照会、住所変更の一括受付、共同ロイヤリティプログラムのポイント照会など、ＯＮＥ・ｔｏ・ＯＮＥサービスの提供を検討。

［介護事業分野の共同展開］
　両社の介護・健康・医療関連サービス、介護事業関連の資源・ノウハウの相互補完と統合を進め、保険と介護を合わせたわが国トップクラスのサービス体制の構築を目指す。
　〈介護分野〉
　両社は、第一生命営業職員と安田火災代理店を受講対象にしたホームヘルパー養成講座を各地で共同開催し、介護に関する専門性の向上を支援すると同時に以下の領域での連携を検討する。
　�@優良介護関連事業者・医療機関等のサービスネットワークの相互補完、�A介護情報データベースの共同利用、�B健康・介護相談サービスの相互補完、�C講師の相互派遣・会場の共同利用等、セミナー・研修事業での連携。
　〈介護ポータルサイト〉
　安田火災が開発に参加している介護・福祉専門のポータルサイトについて、第一生命の参画を含め顧客サービス・利便性の向上に向け共同検討する。
　〈健康・医療分野〉
　新たなサービス・事業の共同研究、開発を行う。

［確定拠出年金関連分野の共同展開］
　〈職域向け累積投資信託制度〉
　両社は、確定拠出年金類似制度の職域向け累積投信制度について、安田火災シグナ証券（ＹＫＣＳ）の制度管理システムの活用と両グループにおける商品提供等の共同展開を検討する。
　〈確定拠出年金制度〉
　２００１年導入予定の確定拠出年金制度において、第一生命はみずほフィナンシャルグループ等との共同展開に加え、安田火災との間でもＹＫＣＳの運営管理サービスの活用と両グループの商品提供等で共同展開を検討する。

［資産運用］
　資産運用ノウハウの相互交流を進め、両社の運用力・金融技術の強化を図る。
　（１）保険会社共通のＡＬＭやリスク管理、金融技術を活用した新しい商品・サービス等で共同研究を進める。
　（２）第一生命の証券化ノウハウと安田火災の証券保証機能を結合し、共同で証券化事業を進める。（３）国内外の多様な資金ニーズに対応するため、協調融資の実行を推進する。
　（４）確定拠出年金向けの資産運用商品の共同研究を進める。

［資本関係その他］
　〈人材交流〉
　両社のコアコンピタンス、ノウハウを補完・強化するため、両グループ内各社間でシステム部門・商品開発部門・運用部門など幅広い分野で人材交流を行う。
　〈資本関係〉
　包括提携による両社の関係強化と安田火災の事業競争力・将来性に期待し、第一生命は安田火災の株式の相当数を取得する。
　〈その他〉
　システム・調査研究・その他分野で関連会社も含め広範な協力関係の構築を検討する。

［提携の推進体制］
　包括提携の進捗具体化を図るべく両社で提携委員会を設置する。

●インターネット博覧会に出展（2000年6月16日）
　　2000年12月1日から１年間開催される、政府主催による新千年紀記念事業の一つである「インパク」（インターネット博覧会・愛称：楽網楽座）に出展。インパク内のパビリオン（サイト）で「ライフ・アンド・マネー」をテーマに「バーチャル・ライフサイクル・ゲーム」をメーンコンテンツとして提供。

●確定拠出型年金の市場規模想定(2000年5月25日）
　第一生命経済研究所が行った確定拠出型年金のシミュレーションによると、中位値で２０１０年の資産残高は約１８兆円、加入者数は８００万人と想定。約１８兆円（確定給付型年金資産残高の１５％に相当）の資産のうち１２兆円が企業型、６兆円が個人型。

●５年満期のニュー一時払養老保険発売(2000年4月27日）
　契約時の予定利率が金利環境に応じて毎月設定される（加入した契約の予定利率は満期まで固定）新タイプの一時払い養老保険で、これまでの１０年満期に加えて、５年満期を新発売。
　契約年齢は３〜８０歳。５月新契約分の適用予定利率は１％で、３０歳男性・一時払保険料１００万円のケースで５年後の満期保険金は１０１万８０００円となり、税引き前の年平均利回りは０・３６％。

●「堂堂人生」に逓減タイプ、保険料払込免除特約の付加対象契約も拡大（2000年4月27日）
　５年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂堂人生（・らぶ）」に、「逓減保険金に対応する部分」を加えた「堂堂人生アンカー（・らぶ）」を発売。保険金額が毎年逓減、必要保障額が逓減する４０代以降の世代に割安な保険料で保障を提供。保険金に対応する部分と逓減保険金に対応する部分の組み合わせにより逓減率は自由に設定できる。
　保険料払込免除特約の付加対象契約の拡大では、主契約に５年ごと利差配当付終身保険を加え、中途付加も取り扱う。
　＜付加対象契約＞
　▽５年ごと利差配当付終身保険＝「パスポートＵ」「リードＵ」「テンダーＵ」「わんつー・らぶＵ」「コーラス（・らぶ）Ｕ」「ライセンス（・らぶ）Ｕ」「ニュー・アンカー（・らぶ）Ｕ」「悠悠保険Ｕ」「エスコートＵ」
　▽５年ごと利差配当付更新型終身移行保険＝「堂堂人生（・らぶ）」「堂堂人生アンカー（・らぶ）」

●介護トータルサービスネットワークを構築(2000年4月）
　ネットワーク介護サービスとヒューマン介護サービスを柱に、トータルサービス体制構築。
［ネットワーク介護サービス］
〈介護事業者との提携〉
�@ケアマネジメント・介護サービス：ケアプラン作成、ホームヘルパー派遣、訪問入浴サービス等（コムスン、ツクイ、ケアサービス、東京リビングサービス等）
�A介護用品・福祉用具：相談、優遇価格購入取り次ぎ（フランスベッドメディカルサービス、エコールグループ等）
�B住宅リフォーム：手すり取り付け、段差解消等施工業者紹介（東陶機器、高齢者住環境研究所等）
〈地域医療機関との提携〉
介護療養型医療施設・老人保健施設、ケアマネジメントサービス・訪問看護等、施設・在宅サービスに取り組む全国約４００の医療機関と提携、相談、紹介取り次ぎ。
［ヒューマン介護サービス］
〈営業職員のホームヘルパー資格取得〉
２０００年度より３級資格取得を推進。当面、基幹職員４５００人対象。
〈ホームヘルパー養成研修事業展開〉
第一生命ウェルライフサポートを通じ、養成研修事業に進出。すでに都内世田谷区で２級養成研修を開始、都内で順次拡大。３級養成研修は２００１年度首都圏中心に展開へ。
［その他の健康・介護サービス］
〈介護予防サービス〉
�@健康・保健セミナー、�A健康管理プログラムの優遇価格提供、�B提携人間ドッグ予約代行・割引、�C郵便検診の優遇価格提供、�D健康・育児電話相談、�E保健婦・看護婦等による高齢者訪問健康アドバイス（�A〜�Eはポイントサービス「ドリームキングダム」のサービス）
〈介護関連サービス〉
ペンダント式無線機による２４時間緊急通報サービス（「ドリームキングダム」のサービス）
［第一生命ウェルライフサポートによる各種サービス］
�@介護電話相談（ホームページで相談予約受付http://www.dai-ichi-life.co.jp)、�A介護窓口相談（全国１２カ所）、�B体験型介護セミナー、�Cホームヘルプサービス（世田谷区周辺）、�Dケアマネジメントサービス
［個人向け介護ローン］
１０〜３００万円、６ヶ月以上７年以内の融資を取り扱う。利率５・６４％（契約２年以上の優遇金利５・４０％）。

●医療保障重視型の小口終身保険新発売（2000年3月27日）
　すでに死亡保障は備えているが医療保障を充実させたいというニーズに対応、定型タイプの医療保障重視型小口終身保険「メディック＋（プラス）」を発売。
　基本構成は、単体終身保険３００万円に、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の３大成人病定期特約「シールド」２５０万円、さらに、病気・ケガを問わず目・耳・手足、心臓・肝臓・腎臓・等の身体機能障害を保障する障害保障特約「スーパーリライ」２５０万円をセット。これに各種疾病・災害入院特約を付加することで、トータルな医療保障が備えられる。

●事業者向け逓増定期保険の年齢範囲拡大（2000年3月27日）
　保険金額が一定率で増加し役員の死亡・生存（解約）退職金の手当に活用できる「逓増定期保険Ｕ」の契約年齢範囲を拡大。従来、保険料の経理処理が全額損金または２分の１損金算入となる契約年齢に対してのみ販売していたものを、３分の１ないし４分の１損金算入となる年齢層まで拡大、退職年齢の多様化に対応。
　〈満期と契約年齢範囲〉
５５歳満期２０〜５０歳、６０歳満期２０〜５５歳、６５歳満期２０〜６０歳、７０歳満期２０〜６５歳、７５歳満期３０〜６５歳、８０歳満期３０〜７０歳、８５歳満期３０〜７５歳、９０歳満期３５〜８０歳

●新発売の「堂堂人生」がビッグヒット商品に（1999年12月14日）
10年ごとに多様なサービス選択が可能
　10月発売の独自商品の５年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂堂人生」が、11月末速報値で17万8000件の販売件数を記録。
　新商品は従来の定期付終身保険オンリーの固定観念を変え、30代40代の高額保障を必要とする責任世代向けに、子育て期間中は保険料の割安な10年更新型の生存給付金付定期保険で必要な死亡保障を確保すると共に、10年ごとに支払われる生存給付金（終身保障準備金）を終身保険の買い増しに充当することにより、子育て後（指定年齢以降）は無診査で終身保障に移行できるもの。
　予定利率が低下し、貯蓄タイプの終身保険の割高感が高まる中、子育て期間中の高額保障＝定期保険、子育て期間後の一定の終身保障＝終身保険と、ニーズに応じて保険対応をスッキリ区分し、トータル保障コストの軽減を図った点に特色がある。「初めに主契約の終身保険ありき」という伝統的な商品政策を転換した。
　将来的に運用環境が好転する可能性があり、また今後の保険・金融サービスミックス、年金・介護・医療保険など生存保障ニーズの高まりといった情勢変化を見越して、10年単位で多様なサービスが選択できる商品設計になっている。例えば、生存給付金を投入するサービスの選択肢として、�@オーソドックスな終身保険買い増しのほか、�A医療保険・ガン保険・介護保険など第３分野商品(2001年以降国内社に全面解禁）、�B定額年金、�C変額年金、投資信託などのコースが考えられる。
３大成人病になったら保険料免除
　この保険には、ガン・心筋梗塞・脳卒中または高度障害となり、所定の状態となったときに保険料の払込が免除される特約が付加できる（ハイバリュープラン）。月払保険料で1000円から2000円増になるが、同特約のニーズは高く付帯率は94％（11月末）に達している。
　また、保険金額5000万円以上の高額割引として業界最高水準の割引（保険金100万円に対し保険料50円割引）を、この保険に適用。
　30代40代の死亡保険のメインマーケットにこの定期性商品を重点投入し、費差益・死差益が確保できることから、保険料の安い若年世代に対して単体終身保険の供給も容易となるなど、同社の損益とマーケティングのカギを握る戦略商品だが、早くも消費者の支持を得た。

●法人向けに「逓増定期保険Ｕ」を発売
　５年ごと利差配当付「逓増定期保険Ｕ」は事業保障型の契約形態（契約者＝法人、被保険者＝役員、保険金受取人＝法人）で加入する法人向け新商品。�@保険金額が毎年10％ずつ増加するため、事業拡大に伴い上昇していく経営者の必要保障額をカバーできる、�A保険金額が一定の平準定期保険に比べ、保険金額が逓増するため、保険料払い込み期間中のキャッシュバリュー（解約返戻金）が高く、役員勇退時の生存退職金にも活用できる、�B毎月の保険料負担は一定で、保険料の全額または1/2損金算入可能の節税メリットがある―などの特色を持つ。55歳満期（契約年齢20〜50歳）、60歳満期（20〜55歳）、65歳満期（20〜60歳）、70歳満期（20〜65歳）、75歳満期（45〜65歳）、80歳満期（55〜70歳）、85歳満期（65〜75歳）、90歳満期（75〜80歳）の８パターン。
〈男性40歳、70歳満期、基本保険金額2000万円〉の契約例で、月払い保険料３万9280円。�@払込保険料累計額と�A解約返戻金額は、10年経過�@471万3600円�A351万4000円、20年経過�@942万7200円�A555万6000円。

●興銀との間で関連運用会社統合
　両社の全面業務提携の一環として、関連資産運用会社を統合。興銀ＮＷアセットマネジメント、日本興業投信、第一ライフ投信投資顧問の３社が合併（10月１日）、存続会社は第一ライフ投信投資顧問。これにより第一生命の特別勘定の運用フロント機能を新会社に移管。新会社の運用受託残高は５兆7000億円で、うち年金受託残高は国内投資顧問会社最大規模の４兆7000億円に。

●契約者専用のネットサービス開始
　生涯設計ドリームパッケージの契約者向け優遇サービスとして、10月からインターネットサービスを開始。
〈介護・健康・育児相談〉
　専門家が介護・健康・育児に関する相談に応える。そのほか、介護保険Ｑ＆Ａ、健康まめ情報、人間ドック検索サービス、栄養チェックなどのメニューがある。
〈割引・優待情報〉
　割引・優待サービスのある同社提携のホテル・旅館700カ所、車検・整備の割引などのサービスを行う第一ライフ損保提携「フレンドリー工場」150カ所の検索ができる。
〈その他の情報提供〉
　ビジネス・トレンド最前線、今日のレシピ、占いの館、東京ディズニーランドのパスポートチケットやオリジナルグッズが毎月当たる懸賞コーナーなどが楽しめる。
〈アクセス方法〉
　�@第一生命ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/)へアクセス、�Aメニュー画面で「ドリームパッケージ・インターネットサービス」をクリック、�B第一生命のカード番号を入力、�Cインターネットサービスのトップページでメニューを選択する。