●全国障害者スポーツ大会に特別協賛（07年8月30日）
10月に秋田県で開催される第7回全国障害者スポーツ大会「秋田わか杉大会」に特別協賛。特別協賛金として1億円贈呈し、同社役職員もボランティア等で参加（約200名）する。
●10大学でオープン寄付講座（07年8月7日）
TKC全国会の協力のもと、平成14年～18年の5年間、全国8大学でオープン寄付講座を開講。記念事業は昨年度で終了したが、今年度は全国8大学から10大学へと規模を拡大し継続実施する。講義内容は大学ごとに中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定。TKC全国会からも講師を派遣し、税理士・公認会計士の視点により、実践的なビジネススキルを習得できる講義を行う。同講座の受講生は平成14年度より過去5年間で延べ約4000人にのぼる。
＜概要＞
▽受講対象者：中小企業経営者・後継者および一般社会人
▽実施地区・大学：<北海道地区>法政大学、<東北地区>福島大学、<首都圏地区>千葉大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、 <東海>南山大学、<近畿地区>関西大学、関西学院大学、<中国地区>広島大学、<九州>福岡大学
▽受講料（資料代）：3000円程度
▽定員：95名～300名（大学ごとに設定）
●地域研究賞受賞者決まる（07年7月5日）
(財)大同生命国際文化基金は第22回大同生命地域研究賞受賞者を決定。贈呈式を7月17日に(社)クラブ関西で開催。「地球的規模における地域研究」に貢献した研究者を顕彰。
＜受賞者＞
▽大同生命地域研究賞（副賞300万円、記念品）：毛里和子早稲田大学政治経済学術院教授、、▽大同生命地域研究奨励賞（副賞100万円、記念品）：大塚和夫東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所長、松田素二京都大学大学院文学研究科教授、▽大同生命地域研究奨励特別賞（副賞100万円、記念品）：村井吉敬上智大学外国語学部教授
●保険金不払調査を継続（07年7月4日）
平成13年度から17年度までの5年分の保険金等の支払状況に係る調査を行い、平成19年6月末を目指して調査を完了する予定としていたが、4日現在、調査未了の事案が残存するため今後も調査を継続する。
●緒方重威氏の補欠監査役選任議案を撤回（07年6月18日）
T&Dホールディングスは6月18日開催の取締役会で、6月27日開催の第3回株主総会上程議案のうち、第3号議案・補欠監査役1名選任の件につき、補欠監査役候補者の緒方重威氏より同候補辞退の申し出があったため、第3号議案・補欠監査役1名選任の件の撤回を決めた。
●T&Dアセットマネジメント社長に荒尾氏（07年5月25日）
＜6月6日付役員人事＞
▽代表取締役社長（顧問）荒尾耿介
●T&DHD、役員人事(07年5月21日）
＜6月27日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員(常務執行役員)喜田哲弘
●T&D3社のEV開示（07年5月17日）
平成19年3月末のＴ＆Ｄ保険グループ3社（太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合計のＥＶ（エンベディッドバリュー）総額は前年同期より1,405億円増加して、2兆1,333億円（修正純資産は663億円増加して1兆2,988億円、既契約の将来価値は742億円増加して8,344億円）、うち平成19年3月期新契約分は54億円増加して705億円に。3社の内訳は太陽生命7,855億円・新契約分283億円、大同生命1兆2,875億円・新契約分454億円、T&Dフィナンシャル生命602億円・新契約分マイナス32億円。
＜計算基準および主要な前提条件＞
ＥＶ計算にあたって、Ｔ＆Ｄ保険グループとして計算基準・主要前提条件の設定方法を統一。
▽修正純資産＝純資産の部計（除く評価・換算差額等合計）＋負債中の内部留保（価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額）＋一般貸倒引当金（税引後）＋有価証券等（円建債券を除く、デリバティブ取引を含む）の含み損益（税引後）＋土地の含み損益（税引後）－負債中の内部留保に係る税効果額
▽既契約の将来価値＝将来の税引後利益の現在価値－資本コストの現在価値（前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本等の額に対して割引率と運用利回りの差から生じる利息差）
▽前提条件：割引率6.0％（10年国債利回り1.66％にリスク・プレミアム4.5％を上乗せ）、新規投資利回り＝太陽生命2.72％、大同生命3.02％、T&dフィナンシャル生命1.21％
、必要ソルベンシーマージン比率600％、保険事故発生率・解約失効率＝各社の直近３年間の実績に基づき設定、事業費率＝各社の直近１年間の実績に基づき設定、税率＝各社の直近の実効税率に基づき設定。
●3月期決算：収保0.7％減、基礎利益30.9％増（07年5月17日）
07年3月期決算を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比0.7％増の834億円（第3分野は0.6％減の38億円）で、新契約高は0.8％増の4兆3,273億円。解約失効高は18.9％増の3兆6,158億円（解約失効率は1.38ポイント上昇し9.04％）。保有契約年換算保険料は1.1％増の6,922億円（第3分野は3.4％減の585億円）で、保有契約高は0.7％減の39兆7,320億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が1.8％減の11兆8,092億円、団体年金は3.6％減の1兆9,548億円。
損益面では、経常収益は0.1％減の1兆618億円、うち保険料等収入は0.7％減の8,652億円、資産運用収益は1.5％増の1,833億円。経常利益は21.9％増の1,212億円、当期純利益は10.4％増の431億円。
その他諸指標では、基礎利益利回り2.69％、一般勘定運用利回り2.31％（時価利回り1.54％）で、期末平均予定利率は2.52％。当期は83億円の順ざやで、基礎利益は30.9％増の1,257億円。資産の含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価8,200円程度、有価証券含み損益は414億円減少し5,463億円。実質純資産額は473億円増加し1兆1,096億円、総資産額は0.1％減の6兆3,970億円。ソルベンシーマージン比率は66.2ポイント上昇して1,320.6％。
＜6月25日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員(常務執行役員)臼井壮之助、▽取締役常務執行役員(常務執行役員)大山恭彦
●Ｔ＆Ｄ3社決算合算：収保等4.8％減、保有高0.6％減に（07年5月17日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは07年3月期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比3.9％増の1,430億円（うち第3分野は7.8％減の170億円）、新契約高は9.0％減の6兆6,347億円。解約失効高は5.1％増の5兆3,625億円。保有契約年換算保険料は0.5％減の1兆4,471億円（うち第3分野は0.2％減の1,774億円）、保有契約高は0.6％減の59兆8,999億円。損益面は、連結決算値で経常収益は6.5％減の2兆2,820億円、うち保険料等収入は4.8％減の1兆8,115億円、資産運用収益は12.5％減の4,074億円で、経常利益は15.6％増の1,581億円。当期純利益は9.1％増の387億円。1株当たり年間配当金は10円増配し65円に。
＜08年3月期連結業績予想＞
▽経常収益2兆1,800億円（4.6％減）、▽経常利益1,300億円（17.0％減）、▽当期純利益370億円（4.6％減）
●Ｔ＆Ｄ3社が次世代育成支援事業認定（07年5月7日）
Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は4月27日、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法の基準に適合する一般事業主の認定を取得。グループの平成18年度における育児休業取得率は男性13％、女性111％。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成13年度から17年度までの過去5年分に保険金等の支払事由が発生した事案について検証を行った。
＜支払状況実態調査の概要＞
1.保険金等の追加支払事案に係る調査結果
(1)現時点で件数、金額が判明しているもの(①追加支払事案件数、②追加支払事案金額、③請求勧奨事案件数、④請求勧奨事案金額)
▽保険金：①0件、②0円、③252件、④24億5,189万円
▽給付金：①1,482件、3億858万円、③1,043件、④2億6,828万円
▽その他：①379件、②1,982万円、③0件、④0円
▽合計：①1,861件、②3億2,840万円、③1,295件、④27億2,017万円
▽追加支払事案・請求勧奨事案総合計：3,156件、30億4,858万円
(2)今後調査が必要な事案：顧客の請求を受けることで支払いできた可能性のある事案については、入院状況や診断書の再確認を依頼する必要があることから、確定までに時間を要するために今次報告期限までに件数、金額が特定できなかった。(約7万1,000件、うち通院特約約6万3,000件)。当該事案については4月以降、営業担当者当による訪問・電話等により直接受取人等に確認しており、平成19年6月末を目指して調査を終了する予定。
(3)顧客への対応：昨年来、検証の進捗に応じて、追加的な支払いを顧客には、順次説明のうえ、支払いを進めており、現時点で797件、2億3,097万7,965円の支払いが完了。過去5年間に保険金・給付金支払いのあった顧客に対して、他に支払いの対象となる事案がないか注意喚起するための「請求のしおり」を3月から4月にかけて送付した。
2.検証方法
調査対象期間の保険金・給付金、その他の支払いについて、以下の方法で検証した。なお、本検証にあたっては、3月以降、約600名の要員を投入した。
(1)保険金・給付金：保険金・給付金については、請求書や診断書の現物をチェックし、顧客の契約内容と照らし合わせ、追加支払いおよび請求勧奨ができないかどうかを検証した。個人保険に係る過去5年間に支払った保険金、給付金合計39万8,251件について調査。
(2)その他の支払い：満期保険金や保険料の授受・契約の変更に伴う返戻などその他の支払業務については、各業務を処理方法により分類し、それぞれについて事務フローの適切性やシステムロジックの確認により検証を行った。
3.追加的な保険金の支払いを要するに至った原因
(1)保険金・給付金の追加支払事案およびその他の支払の追加支払事案：追加支払事案は、事務的なミスや基準の適用誤りに起因しているが、その原因としては主に研修不足、事務マニュアルの不備、事務フローの要員配置・組織体制の整備が十分でなかったこと、支払管理事務および保険契約事務におけるシステムの整備が十分に行われていなかったことが遠因にあると認識している。このような状況がこれまで経営において十分に把握できていなかった点については、経営への報告体制も十分でなかったためと認識している。さらに、保険金等の支払に関する事務ミス等の個別の苦情を受けていたにもかかわらず、該当案件の対応に留まり、再発防止に向けた全社的な事務改善に活かしきれていなかったと認識している。また、このような追加支払事案が多発発生している状況が内部監査において判明しなかったことは、深度ある監査が十分に行われていなかったためと認識している。保険金等支払管理をはじめとする顧客保護管理態勢の整備状況のチェックを可能とする内部監査体制の強化が必要であると認識してる。
①受付入力漏れ、入力誤りによる保険金・給付金の追加支払事案：「入院証明書」、「死亡診断書」等の受付処理時の入力誤りによる追加支払といった事例が判明。このような、事務上のミスの発生原因としては、担当者への教育・研修や、チェック体制が十分でなかったこと、処理手順を定めたマニュアル整備が十分でなかったことなどがあげられる。
②判断や基準適用の誤りによる保険金・給付金の追加支払事案：「疾病、手術コード入力時の判断誤り」「通算日数の判定誤り」といった判断、基準解釈の適用誤りによる追加支払事案が判明。このような、誤りが発生した原因は担当者や決裁者の熟練度が不足していたことなどがあげられる。
③その他の支払の追加支払事案：解約払戻金の払出漏れ等のその他の追加支払事案が判明したが、これは管理職による管理が十分でなかったこと、また規定、事務マニュアルが未整備であったこと、システム対応が十分でなかったことなどが原因と分析している。
(2)請求勧奨事案：高度傷害保険金、特定疾病、通院特約等については、査定段階で、他の支払事由該当の可能性を必ずチェックする事務フローになっておらず、また事後的な対応についても不十分だった。このように、請求勧奨事案については、いずれのケースも事務フロー、規程、事務マニュアルの整備が不十分4.発生原因分析を踏まえたであったことが、かかる事態を招いた最大の原因であったと認識している。
●ペット少額短期保険会社が営業開始（07年4月2日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ傘下の「ペット＆ファミリー少額短期保険（株）」（Ｔ＆Ｄホールディングスが株式７７％保有）は４月２日、ペットの医療保険『ペット保険』の販売を開始。インターネットや電話での資料請求の受付、代理店での販売を行っていく。
＜ペット保険の概要＞
家庭でペットとして飼養されている犬または猫が加入対象。加入できるペットの年齢は、生後１２０日から１３歳(大型犬、特大犬は８歳)まで。保険料は、加入プラン、ペットの年齢、体重等で異なる。支払う保険金は、ペット保険普通保険約款及び特約条項、その他の規定に基づいて支払う。所定の保険金の限度額以内であれば、治療費の１００％を補償する。
〈加入例〉（デラックスプラン、中型犬の場合、４歳～７歳）
▽入院保険金：１日につき１万５,０００円、▽通院保険金；一治療につき１万２,０００円、▽手術保険金：手術により１万円～３万５,０００円、▽ガン保険金：８万円、▽葬儀費用保険金：５万円、▼月払保険料：２,８３０円、年払保険料： ３万８７０円
※病気で手術の場合、手術前１年以内に所定の健康診断を行っている場合には、手術保険金(限度額)が２倍になる。不妊・去勢手術を行った場合で、その手術後６ヶ月以上経過後にガン手術した場合にはガン保険金(限度額)が増額される。
●「地域保健福祉研究助成」など公募開始（07年3月26日）
(財)大同生命厚生事業団は保健・福祉の増進に寄与する活動の一環として、平成19年度「地域保健福祉研究助成」「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」「シニアボランティア活動助成」の助成希望者の公募を開始。昨年度の実績は、40都道府県から197件の応募を受け、選考の結果106件、総額4,270万円を助成。累計実績は平成18年度末で2,625件、総額13億4,869万円。
＜応募要領＞
▽募集期間：4月1日～5月31日、▽結果発表：8月下旬、▽助成金の贈呈：10月予定、▽問い合わせ先：(財)大同生命厚生事業団 大阪市西区江戸掘1-2-1 電話06-6447-7101
ＵＲＬ：http://www.daido-life-welfare.or.jp
＜助成概要＞
1．地域保健福祉研究助成
▽目的：地域に密着して保健・医療・福祉の活動に従事し研究をしている人を対象とし、地域における保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
▽応募資格：①保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員、②都道府県市町村の衛生・福祉関係職員、③保健・医療・福祉の実務従事者。共同研究も可。ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究となる研究は除く。
▽研究課題：①地域保健・福祉に関する研究、②在宅・施設の医療、福祉・介護に関する研究、③その他住民の健康の増進に役立つ研究。臨床的研究は除く。
▽助成金額：1件50万円以内、件数75件以内。総額3,750万円以内。
2.サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
▽目的：勤務の傍ら休日等にボランティア活動を行っているサラリーマン(ウーマン)を対象とし、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
▽応募資格：ボランティア活動を行っているか、行おうとするサラリーマン(ウーマン)の個人もしくはグループ。グループの場合は構成員の80％以上がサラリーマン(ウーマン)であること。
▽活動内容：①高齢福祉に関するボランティア活動、②障害者福祉に関するボランティア活動、③こども(高校生まで)の健全な心を養うための交流ボランティア活動。ただし、少年野球などのスポーツ活動や通常のこども会活動を除く。
▽助成金額：1件20万円以内、件数20件以内、総額400万円以内。
3.シニアボランティア活動助成
▽目的：ボランティア活動を行っているシニア(年齢60歳以上)を対象とし、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
▽応募資格：ボランティア活動を行っているか、行おうとする年齢60歳以上のシニア個人もしくはグループ。グループの場合は構成員の80％以上がシニアであること。
▽活動内容：①高齢福祉に関するボランティア活動、②障害者福祉に関するボランティア活動、③こども(高校生まで)の健全な心を養うための交流ボランティア活動。ただし、少年野球などのスポーツ活動や通常のこども会活動を除く。
▽助成金額：1件20万円以内、件数10件以内、総額200万円以内。
●T&Dホールディングス役員人事(07年3月1日）
＜3月31日付・4月1日付＞
▽取締役（非常勤）・大同生命常務執行役員（取締役常務執行役員）臼井壮之介、▽常務執行役員（大同生命常務執行役員）喜田哲宏、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）小山修、▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）中込賢次
●機構改革・役員人事(07年3月1日）
＜4月1日付機構改革＞
1．本社組織
▽基本業務である引受・契約管理・支払機能の強化に向けた事務・システム態勢を整備するため、「契約審査部」を「契約部」と「保険金部」に分割するとともに、収納・変更などの契約管理事務を所轄する「お客様サービス部」を拡充。
▽日本版ＳＯＸ法への対応を中心とする内部統制機能を拡充するため、「事務企画部」を新設。
▽個人情報を含めた情報資産の管理機能を拡充するため「法務コンプライアンス部」の「個人情報保護推進室」を「情報資産管理室」に改称のうえ、「事務企画部」に移管。
▽内部職員の採用・育成態勢を強化するため、「人事総務部」に「人材開発部」を新設。
▽投資の意思決定の迅速化・専門性を発揮するため、「開発投資部」を投資対象別にヘッジファンドおよび新たな投資を一元化に所管する「開発投資部」とプライベート・エクイティを所管する「プライベート・エクイティ投資部」に分割。
▽「金融法人部」を廃止し、機能を「法人営業部」に移管。
2．支社組織
▽旭川支社を札幌支社旭川営業部に改編。
▽釧路支社を札幌支社釧路営業部に改編。
▽埼玉支社税理士共済営業部を埼玉支社税理士共済支社に改編。
▽大阪代理店支社・京都代理店営業部・神戸代理店営業部を統合し、近畿代理店支社に改編。
▽福岡代理店支社を廃止し、福岡支社代理店推進課・久留米支社代理店推進課・北九州支社代理店推進課に改編。
▽水戸支社ＴＫＣ推進課を身と支社茨城ＴＫＣ営業部に改編。
▽熊本支社ＴＫＣ推進課・鹿児島支社ＴＫＣ推進課を熊本支社南九州ＴＫＣ営業部に改編。
＜4月1日付役員人事＞
▽常務執行役員（T&Dホールディングス取締役常務執行役員、T&Dフィナンシャル生命取締役） 臼井壮之助、▽執行役員（関信越地区営業本部長）澤村茂樹、▽執行役員（東北地区営業本部長）山口昌弘、▽執行役員（九州北部地区営業本部長兼福岡支社長）植村繁樹、▽執行役員（お客さまサービス部長）吉澤浩一、▽取締役専務執行役員(取締役常務執行役員)小山修、▽取締役専務執行役員(取締役常務執行役員)中本和樹、▽常務執行役員(執行役員)大山恭彦、▽常務執行役員(執行役員)馬場一郎
●Ｔ＆Ｄアセットマネジメントを直接子会社に（07年2月15日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは、子会社の太陽生命、大同生命の関連会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（株）の株式を譲り受け、議決権の99.6％を取得して直接子会社とする。株式取得日は3月30 日。Ｔ＆Ｄ保険グループでは、アセットマネジメント事業を生保事業に次ぐ中核的な事業ドメインとして成長させるため、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント社を直接子会社とし、グループとしての取り組みを強化する。
●3社合算第3四半期末業績：収保等5．5％減に（07年2月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年度第3四半期末の主要業績（連結・3社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比0.3％増の1,088億円、新契約高は7.7％減の5兆4,499億円。解約失効高は6.7％増の4兆1,916億円。保有契約年換算保険料は1.2％減の1兆4,470億円、保有契約高は0.2％減の60兆2,596億円（太陽生命1.2％増の17兆8,304億円、大同生命0.3％減の39兆9,143億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命7.5％減の2兆5,149億円）。
損益面で経常収益は7.0％減の1兆7,033億円、うち保険料等収入は5.5％減の1兆3,494億円（太陽生命11.2％減の5,500億円、大同生命0.2％減の6,463億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命4.9％減の1,530億円）、経常利益は37.3％増の1,209億円、四半期純利益は94.0％増の399億円。逆ざや額は262億円減少し351億円、基礎利益は31.1％増の1,159億円。実質純資産額は前年度末より19億円減少し1兆8,825億円。
●保険料改定、年金、医療保険は引き上げ（07年2月7日）
標準生命表の改定に伴い、4月2日より保険料改定を行う。無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）、無配当歳満期定期保険、無配当歳満期定期保険（低解約払戻金型、生活障害保障型、利率変動型）、無配当定期保険（無解約払戻金型）、無配当逓減定期保険、養老保険、終身保険は引き下げ、個人年金保険、無配当医療保険（無解約払戻金型）は引き上げる。
＜保険料改定例＞
▽無配当年満期定期保険（無解約払戻金型、保険金額3,000万円、保険期間10年、全期払込、男性40歳、口座振替月払料率）：現行9,660円→9,000円（6.8％減）
▽無配当歳満期定期保険（保険金額3,000万円、保険期間100歳満了、全期払込、男性40歳、口座振替月払料率）：現行5万5,020円→5万2,350円（4.9％減）
▽個人年金保険（年金年額100万円、10年保証期間付終身年金、男性40歳、口座振替月払料率）：現行8万1,890円→9万5,110円（16.1％増）
▽無配当医療保険（日額1万円、終身型、男性40歳、口座振替月払料率）：現行7,120円→7,480円（5.1％増）
●Ｔ＆Ｄグループがペット保険に参入（06年11月29日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは、少額短期保険会社として財務局に登録されたペット保険事業を営む日本ファミリー保険企画（株）に対して、同社が発行する第三者割当による新株式の引受を行い（出資額15億円）、議決権の７７.８％を取得して子会社化することを決定した。ペットの医療補償ニーズに応える。
日本ファミリー保険企画はペット共済事業のパイオニアで１０年以上の運営実績がある。安定した損害率を維持している（株）日本ペットオーナーズクラブが平成１５年８月に設立した準備会社で、商号を「ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社」（増資後資本金８億５，６５０万円、資本準備金７億５，０００万円）に変更した上で、来年３月を目処に事業を開始する予定。Ｔ＆Ｄホールディングスは役職員を派遣して経営に参画する。
●Ｔ＆Ｄ3社中間決算：個人保有高0.6％増に（06年11月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年度9月中間期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比4.4％減の670億円（うち第3分野は4.5％減の88億円）。新契約高は6.8％減の3兆4,699億円。解約失効高は1.6％増の2兆6,537億円。保有契約年換算保険料は1.1％減の1兆4,479億円（うち第3分野は0.8％増の1,784億円）。保有契約高は0.6％増の60兆2,686億円。損益面は、連結決算値で経常収益は8.5％減の1兆1,106億円、経常利益は32.4％増の832億円、中間期純利益は47.8％増の278億円。
●中間決算：収保等0.8％減、保有高0.5％増に（06年11月16日）
06年度9月中間期決算を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比1.0％増の420億円（第3分野は5.4％減の18億円）で、新契約高は4.4％増の2兆2,392億円。解約失効高は12.1％増の1兆7,654億円（解約失効率は4.41％）。保有契約年換算保険料は1.7％増の6,901億円（第3分野は2.1％減の598億円）で、保有契約高は0.5％増の39兆9,901億円に。損益面では、経常収益は6.1％減の5,244億円、うち保険料等収入は0.8％減の4,320億円、資産運用収益は4.9％減の792億円。経常利益は19.5％増の540億円、中間期純利益は2.0％減の195億円。逆ざや額は111億円の減少で52億円、基礎利益は36.8％増の597億円。有価証券差損益は891億円減少し4,986億円、実質純資産額は前年度より604億円減少し1兆19億円。ソルベンシーマージン比率は55.3ポイント低下して1,199.1％。
●Ｔ＆ＤＨＤ、中間期連結業績予想を上方修正(06年10月31日）
当初予想に比べ、投資信託及びプライベートエクイティの分配金の増加等により利息及び配当金等収入が約180億円増加したこと、国内株式の売却等により有価証券売却益(ネット損益)が約180億円増加したこと等により、経常利益が300億円の上方修正、中間純利益が150億円の上方修正となる見込み。なお、現時点で平成19年3月期中間期個別業績予想及び配当予想、平成19年3月期通期業績予想については修正はない。
●初の利率変動型定期保険を発売(06年10月25日）
11月1日より、主力商品の定期保険に利率変動機能を加えた「無配当歳満期定期保険(利率変動型)」を生保業界で初めて発売。主に経営者を対象とし、基本保険金額5000万円以上。
＜無配当歳満期定期保険(利率変動型)」の概要＞
(1)特徴：市中金利(10年国債応募者利回り)の推移に応じ、毎年死亡保障額および解約払戻金額が変動する定期保険。ただし、死亡保障額、解約払戻金額は最低保障。変動利率は年1.65％を最低保障。保険期間は最長100歳。経過年数に応じた解約払戻金には最低保障があるので、生存退職金の準備や経営資金の確保に活用できる。
(2)変動利率の設定方法：毎年の契約応当日に、①契約日からの経過年数に応じた測定期間内の10年国債応募者利回りの平均×0.8、②最低保障利率(1.65%)――のいずれか高い利率に設定。
(3)取扱内容
▽保険期間：60歳～90歳・95歳満期・100歳満期
▽加入年齢：15歳～74歳
▽最低保険金額：基本保険金額5000万円以上
●法人向け生活障害保障型定期保険を新発売（06年9月28日）
10月2日より、法人経営者向けに開発した生活障害保障型「無配当歳満期定期保険」を発売。高度障害状態・「寝たきり」または「認知症」による要介護状態に該当後、その状態が180日以上継続し、かつ、終身回復が見込まれないと医師による診断確定された場合、死亡保険金と同額の生活障害保険金を生存中に支払う。最長95歳まで長期保障。経過年数に応じた解約払戻金で生存退職金の準備や経営資金を確保できる。
＜取扱内容＞
▽保険期間：60歳満期～90歳満期・95歳満期、▽加入年齢：15歳～74歳、▽最低保険金額：3,000万円以上、健康体の取扱：3,000万円以上、▽高額割引の適用：3,000万円以上、5,000万円以上の2ランク、▽契約形態：法人契約限定
●「地域保健福祉研究」「ボランティア活動」に助成(06年9月12日）
(財)大同生命厚生事業団は、平成18年度の「地域保健福祉研究助成」「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」に応募総数197件の中から106件を選考し、総額4270万円を助成。昭和49年度以来、助成件数、助成金額の累計はそれぞれ2,625件、13億4,869万円となる。「地域保健福祉研究助成」は、吉村龍彦氏ら75名に総額3,702万円を助成。サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」は、堤成光氏ら31名に総額568万円を助成。
●「地域保健福祉国際交流」参加者決まる(06年8月22日）
財団法人大同生命事業団は02年から大同生命創業100周年記念事業として、「地域保健福祉国際交流助成」を実施している。地域の保健および福祉の将来を担う若手の方々の海外における保健・福祉に関する研修や交流を支援することにより、わが国の保健および福祉の向上に寄与する目的。最終年度となる06年度は、堀幹典さん(北海道)他14名が決定。参加者は9月9日～18日の期間、英国オックスフォードにおいて、ＮＨＳ(国民保健サービス)に関する講義、ヘルスセンターでの実地研修等の研修プログラムに参加する。
●地域研究賞の贈呈式開催（06年7月6日）
財団法人大同生命国際文化基金は第21回大同生命地域研究賞者を決定。贈呈式を7月18日に社団法人クラブ関西で開催する。「地球的規模における地域研究」に貢献した研究者を顕彰するもの。
＜受賞者＞
▽大同生命地域研究賞（副賞300万円、記念品）：池端雪浦東京外国語大学学長、▽大同生命地域研究奨励賞（副賞100万円、記念品）：印東道子国立民俗学博物館教授、山極寿一京都大学大学院教授、▽大同生命地域研究奨励特別賞（副賞100万円、記念品）：大村幸弘中近東文化センター付属アナトリア考古学研究所所長
●各社、7月中旬から新本社で業務開始（06年6月28日）
T&D保険グループ各社の本社部門およびT＆Dアセットマネジメントを新拠点に集結・移転し、7月中旬から順次業務開始。
＜移転先＞
▽所在地：東京都港区海岸1丁目2番3号（最寄駅：JR浜松町駅、都営浅草線/大江戸線大門駅）
▽ビル名称：汐留芝離宮ビルディング
▽フロア数：地上21階地下3階（当グループ入居フロア：5階～20階）
＜移転先での業務開始日＞
▽株式会社T＆Dホールディングス：06年7月18日
▽太陽生命保険株式会社：06年8月7日
▽大同生命保険株式会社（東京本社）：06年7月31日（一部の部門は8月7日に業務開始)
▽T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社：06年7月24日
▽T＆Dアセットマネジメント株式会社：06年8月28日
●役員人事・執行役員制度導入（06年5月17日）
5月17日開催の取締役会で執行役員の導入を内定。
＜6月26日付新任執行役員＞
▽専務執行役員（専務取締役）大野一成、▽常務執行役員（常務取締役）小山修、▽常務執行役員（常務取締役）中本和樹、▽常務執行役員（常務取締役）五十嵐勉、▽常務執行役員（常務取締役）喜田哲弘、▽常務執行役員（常務取締役）新家俊之、▽執行役員（取締役）松川安進、▽執行役員（取締役）大山恭彦、▽執行役員（取締役）稲川俊之、▽執行役員（取締役）永田紀、▽執行役員（取締役）牧野慶一、▽執行役員（取締役）馬場一郎、▽執行役員（取締役）工藤稔、▽執行役員（近畿地区営業本部長）久我文明、▽執行役員（企画部長）上田雅弘、▽執行役員（主計部長）清家浩一
●グループ各社の商号変更（06年5月17日）
T＆Dホールディングスの子会社であるティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命などグループ各社の商号変更を決定。
＜商号変更会社の現商号と新商号（変更予定日）＞
▽ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社→T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社（7月24日）
▽ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社→T＆Dアセットマネジメント株式会社（8月28日）
▽ティ・アンド・ディ・太陽大同リース株式会社→T＆Dリース株式会社（8月1日）
▽ティ・アンド・ディ情報システム株式会社→T＆D情報システム株式会社（8月1日）
▽ティ・アンド・ディコンファーム株式会社→T＆Dコンファーム株式会社（8月1日）
●Ｔ＆Ｄ3社決算合算：収保等5.7％増、保有高1.2％増に（06年5月17日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは06年3月期決算を発表（大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命3社合算値）を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比0.7％増の1,376億円（うち第3分野は5.8％減の184億円）、新契約高は3.3％減の7兆2,938億円。解約失効高は4.7％増の5兆1,027億円。保有契約年換算保険料は1.1％減の1兆4,540億円（うち第3分野は0.3％増の1,778億円）、保有契約高は1.2％増の60兆2,650億円。損益面は、連結決算値で経常収益は5.5％増の2兆4,442億円、うち保険料等収入は5.7%増の1兆9,023億円、資産運用収益は38.5%増の4,656億円で、経常利益は25.7％増の1,368億円。当期純利益は4.3％減の355億円。
●3月期決算：収保等1.5％減、保有高0.8％増に（06年5月17日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比1.1％増の828億円（第3分野は3.4％増の39億円）で、新契約高は1.4％減の4兆2,927億円。解約失効高は0.4％増の3兆400億円（解約失効率は7.66％）。保有契約年換算保険料は2.1％増の6,847億円（第3分野は1.7％減の606億円）で、保有契約高は0.8％増の40兆80億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が0.5％減の12兆196億円、団体年金は3.2％減の2兆279億円。
損益面では、経常収益は0.3％増の1兆624億円、うち保険料等収入は1.5％減の8,711億円、資産運用収益は23.2％増の1,806億円。経常利益は3.8％増の994億円、当期純利益は17.4％増の億390円。逆ざや額は99億円の減少で293億円、基礎利益は6.4％減の961億円。有価証券差損益は3,231億円増加し5,877億円、実質純資産額は3,927億円増加し1兆623億円。ソルベンシーマージン比率は217.2ポイント上昇して1,254.4％。
●8大学でオープン寄付講座（06年5月2日）
TKC全国会の協力のもと、全国8大学でオープン寄付講座を開講。講義内容は大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定。TKC全国会からも講師を派遣し、税理士・公認会計士の視点により、より実践的なビジネススキルを習得できる講義を展開。同講座の受講生は平成14年度より過去4年間で延べ約3000人にのぼる。
＜概要＞
▽受講対象者：中小企業経営者・後継者および一般社会人
▽講義日程（予定）：大学ごとに土曜日の午後、4週(8講義）、 <首都圏>法政大学（7月）、明治大学(10月）横浜国立大学（11月）、早稲田大学（07年1月）、 <近畿>立命館大学（7月）、関西大学(07年1月）、 <東海>南山大学(10月）、<九州>福岡大学(10月）
▽受講料（資料代）：3000円～4000円
▽定員：80名～200名（大学ごとに設定）
●T＆DHD、その他有価証券評価差額金予想（06年4月10日）
同社グループの平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の増加額が4498億円となる見込み。これは平成17年3月期末の純資産の77.3％となる。
(A)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金：6963億円
(B)平成17年3月期末のその他有価証券評価差額金：2464億円
(C)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の増加額：4498億円
(D)平成17年3月期末の純資産の額：5823億円（C/D×100）77.3％
●Ｔ＆ＤグループがＣＳＲ憲章・コンプラ規範制定（06年3月31日）
持株会社Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命など、T&D保険グループ各社は4月1日付で、『Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章』『Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範』『Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針』の制定を決定。
＜T&D 保険グループＣＳＲ憲章＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
１．より良い商品・サービスの提供：お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。
２．コンプライアンスの徹底：法令、ルール等を厳格に遵守し、誠実に行動します。公正かつ自由な競争を維持・促進します。市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
３．人権の尊重：人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ります。プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。
４．コミュニケーション：お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図ります。
５．地域・社会への貢献：良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
６．地球環境の保護：企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動します。
＜T&D 保険グループコンプライアンス行動規範＞
このＴ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範は、私たち役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針であり、日常活動においてコンプライアンスを実践していくための原則・基準を定めたものです。
このＴ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範に違反することは、法令や社内規則の違反として処分されることにもつながりますので、十分な注意が必要です。
１．法令やルールの厳格な遵守：私たちは、保険業法をはじめとする法令等の社会ルールや社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
２．公正かつ自由な競争の維持・促進：私たちは、お客さまに提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めその他不公正な競争行為を行いません。
３．適切な情報開示・説明：私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について正しく開示し、説明します。
４．適切な情報管理：私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
５．インサイダー取引の禁止：私たちは、業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
６．反社会的勢力への対応：私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
７．接待等の制限：私たちは、業務に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行ったり、受けたりしません。
８．公私のけじめ：私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動します。
９．人権の尊重：私たちは、人権を尊重し、差別やハラスメントの発生防止に取り組みます。
〈経営者の責務〉
Ｔ＆Ｄ保険グループの経営者は、本行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、グループにおける周知徹底と遵守のための指導に努めます。
＜T&D 保険グループ環境方針＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１．事業を通じた地球環境保護：すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
２．環境負荷の軽減：資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
３．環境関連法規の遵守：環境保全に関する諸法規等を遵守します。
４．環境啓発活動の推進：環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
５．環境への取り組みの継続的改善：環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
●T&D、第三者割当増資株式数が確定（06年3月24日）
T&Dホールディングスの２月16日開催の取締役会で決議した第三者割当による新株式発行に関し、割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知があった。発行新株式数は630,000株、発行価額の総額は849,992,000円（１株につき 7,698.40円）、資本組入額の総額は2,425,500,000円（１株につき3,850円）、増資後の発行済株式総数は246,330,000株。第三者割当増資に係る手取概算額4,827,992,000円については全額を運転資金に充当する予定。
●フィナンシャル生命の窓販拡大で増資（06年2月16日）
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は銀行窓販拡大のための事業投資を目的に、普通株式２０万株の新株発行を行う。発行価額は３月９日開催の取締役会で決定。払込期日は３月２８日。これに伴い親会社Ｔ＆Ｄホールディングスは２月１６日開催の取締役会で普通株式４２０万株の新株発行を決定。公募増資の手取概算額３１７億円余のうち、３１０億円をＴ＆Ｄフィナンシャル生命への出資金に充当し、残額は第三者割当増資の手取概算額４７億円と合わせて運転資金に充当。
●３社合算第３四半期末業績：保有高１．４％増に（06年2月16日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは05年度第３四半期末の主要業績（連結・３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比２．８％増の１０８５億円、新契約高は３．１％減の５兆９０７０億円。解約失効高は４．３％増の３兆９３８０億円。保有契約年換算保険料は０．７％減の１兆４６４２億円、保有契約高は１．４％増の６０兆３９５４億円（太陽生命４．０％増の１７兆６２６８億円、大同生命０．９％増の４０兆４９８億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命７．９％減の２兆７１８６億円）。
損益面で経常収益は４．３％増の１兆８３１９億円、うち保険料等収入は８．５％増の１兆４２７６億円（太陽生命７．０％増の６１９３億円、大同生命１．３％減の６４７３億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命９９．１％増の１６０９億円）、経常利益は５．８％増の８８１億円、四半期純利益は３５．０％減の２０５億円。逆ざや額は７６億円増加し６１４億円、基礎利益は７．２％減の８８４億円。実質純資産額は前年度末より６３８４億円増加し１兆８１３４億円。
●３社上半期業績：収保等９．２％増、保有高１．５％増に（05年8月15日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０５年度上半期業績（大同生命・太陽生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金合算の新契約年換算保険料は４．４％増の７０１億円（うち第３分野は５．９％減の９２億円）で、新契約高は対前年同期比３．１％減の３兆７２４１億円。解約失効高は４．８％増の２兆６１１４億円（解約失効率はそれぞれ太陽生命４．７９％、大同生命３．９７％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命７．６７％）。保有契約年換算保険料は０．８％減の１兆４６４２億円で、保有契約高は１．５％増の５９兆８９６８億円に。損益面（連結）では、経常収益は０．１％減の１兆２１３３億円、うち保険料等収入は９．２％増の９６６３億円、資産運用収益は２４．５％増の２１００億円などとなり、経常利益は７．３％増の６２８億円、中間期純利益は２７．７％減の１８８億円。逆ざや額は８５億円増の４０３億円、基礎利益は１９．４％減の５５４億円。有価証券含み益は前年度末より２８７３億円増加し７４２１億円、実質純資産額は前年度末より３１２６億円増加し１兆４８７６億円。 ソルベンシーマージン比率は、太陽生命が前年度末より１２４．０ポイント上昇し９８９．７％、大同生命が同８３．５ポイント上昇し１１２０．７％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が同３４８．６ポイント上昇して１０７０．３％。
●不払事案１２件判明（05年10月28日）
過去5年間（平成12 ～16年度の5年間）の保険金・給付金の不払事案について再検証を行った結果、給付金の「支払事由不該当」で12件の不適切な不払事案（追加支払金額232万円）が判明した。発生原因は書類の確認漏れなど。これまでも社外弁護士の意見徴求や支払査定審査会による審議など支払管理体制を整備してきたが、今後、不払事案の検証や苦情分析等を厳格に行い、その結果を取締役会に報告するなどして再発防止を図る。
●その他有価証券評価差額金が２０６８億円増加（05年10月11日）
Ｔ＆Ｄホールディングスはグループの平成１８年３月期中間期末におけるその他有価証券評価差額金の増加額が２０６８億円となる見込みと発表。
＜連結＞
（Ａ）平成１８年３月期中間期末のその他有価証券評価差額金の額：４５３２億円
（Ｂ）平成１７年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：２４６４億円
（Ｃ）平成１８年３月期中間期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ－Ｂ）：２０６８億円
（Ｄ）平成１７年３月期末の純資産の額（Ｃ／Ｄ×１００）：５８２３億円（３５．５％）
※平成18年3月期中間期末のその他有価証券評価差額金の額は１１日現在の概算値。
●Ｔ＆Ｄ３社合算第１四半期業績：収保等９．６％増に（05年8月15日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは平成１７年度第１四半期（４月１日～６月３０日）末の主要業績（３社合算数値）を発表。個人保険＋個人年金の新契約高は対前年同期比３．６％減の１兆９７１９億円、新契約年換算保険料は７．６％増の３４６億円。解約失効率はそれぞれ太陽生命２．４％、大同生命１．９％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３．１％。保有契約高は１．７％増の５９兆８５６３億円、保有契約年換算保険料は１．０％減の１兆４６５３億円。損益面で経常収益は９．６％減の６２５３億円、うち保険料等収入は９．６％増の５０１３億円、経常利益は２３．７％減の２７６億円、四半期純利益は７９．０％減の６５億円。逆ざや額は６１億円増の２５７億円、基礎利益は２７．０％減の２２８億円。実質純資産額は５２２億円増の１兆２２７３億円。
●Ｔ＆Ｄ保険グループがＣＳＲ宣言（05年7月1日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ３社はＣＳＲへの取り組みを明確に示すため、「グループＣＳＲ 宣言」を制定した。
＜グループＣＳＲ宣言＞
Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念に基づき社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業の公共的使命と企業の社会的責任を果たす。
1.より良い商品・サービスの提供：お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供する。
2.コンプライアンスの徹底：法令、ルール等を厳格に遵守し、社会規範に基づいて公正かつ適正な企業活動を行なう。
3.人権の尊重：人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組む。従業員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、人材育成をはかる。プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底する。
4.コミュニケーション：お客さまや株主はもとより広く社会に対して、経営情報を適時適切に開示するとともに、積極的に対話を図る。
5.地域・社会への貢献：良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献する。
6.地球環境の保護：企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動する。
●Ｔ＆ＤＨＤ３社決算合算：保有１．８％増に（05年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０５年３月期決算（３社合算値）を発表。営業成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比ほぼ横這いの７兆５４４９億円。解約失効高は６．２％減少し４兆８７５７億円。保有契約高は１．８％増の５９兆５７３５億円。連結決算値で経常収益は２兆３１６７億円、経常利益は１０８８億円、当期純利益は３７１億円。
＜ＥＶ値＞
平成１６年度末のエンベディッドバリュー（潜在価値）は、前期末より８０５億円増加し１兆１９８３億円（修正純資産価値６５０７億円＋保有契約価値５４７６億円）となり、うち新契約価値は６１２億円。
※前提条件：リスク割引率は６％、新規投資利回りは太陽生命２．０９％、大同生命２・１８％、フィナンシャル生命１．５８％、必要ＳＭ比率６００％、保険事故発生率、解約失効率、事業費率、税率は直近実績値。
＜６月２９日付役員人事＞
▽代表取締役専務取締役（専務取締役）池田邦雄
●３月期決算：保有１．０％増、収保等４．７％減に（05年5月19日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比１７．１％増の８２０億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は６．３％減の３７億円）で、新契約高は１．０％増の４兆３５４２億円。解約失効高は８．８％減と改善し３兆２６５億円（解約失効率は０．７４ポイント減少し７．７０％）。保有契約年換算保険料は２．８％増の６７０８億円（第３分野は２．３％減の６１６億円）、保有契約高は１．０％増で３９兆６９４２億円。
団体保険の新契約高は６８．４％減の２９０億円、保有契約高は１．２％減の１２兆７４９億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は６．９％減の２兆１３８３億円。
収支面では、経常収益は１１．０％減の１兆５９０億円で、うち保険料等収入が４．７％減の８９４８億円、資産運用収益が２４．６％減の１４６６億円などとなり、経常利益は８．５％減の９５８億円で、当期純剰利益は１２．５％減の３３３億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は２．６３％、基礎利益利回りは２．２３％、逆ざや額は６５億円増加し１９４億円。基礎利益は４．３％減の１０２７億円。財政状態は、総資産が０．６％減の５兆９８３７億円。実質純資産額は５．９％増の６６９６億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は１１．５％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価７３００円。ソルベンシーマージン比率は２．３ポイント上昇し１０３７．２％。
＜６月２７日付役員人事＞
▽取締役（南九州地区営業本部長）牧野慶一、▽取締役（営業企画部長）馬場一郎、▽取締役（業務部長）工藤稔
●Ｔ＆Ｄ保険グループ各社の本社集結（05年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は来年７月を目途に、都内日本橋・新橋地区に分散している各社本社を、グループとして戦略的な連携強化、業務・コストの効率化、生産性の向上を図ることを目的に都内汐留の新ビルに移転、集結する。大同生命大阪本社（大阪市西区江戸堀）は引き続き存置する。
＜グループ本社移転先＞
▽所在地：東京都港区海岸一丁目（最寄駅：ＪＲ浜松町駅）
▽ビル名称：汐留Ｉ－１ ビル（仮称）
▽敷地面積：3,418 ㎡（約1,034 坪）
▽総延床面積：34,836 ㎡（約10,538 坪）
▽階数 ：地上21 階地下3 階(入居予定階数：5 階から20 階)
▽完成：平成18 年7 月(予定)（施主：飯野海運、日本土地建物）
●役員人事と機構改革（05年3月1日）
＜４月１日付役員人事＞（新任・役位異動）
▽取締役・非常勤（常務取締役）菅謙治
※菅氏は４月１日付でＴ＆Ｄフィナンシャル生命代表取締役専務に就任予定。
▽常務取締役（取締役・非常勤、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命代表取締役副社長）畠野修一
▽常務取締役（取締役）新家俊之
＜４月１日付機構改革＞
１、ＣＳ推進体制と個人情報保護体制の整備：ＩＴの活用と事務（支社事務、顧客サービス）のレベルアップを両輪として、顧客満足度の向上を推進するため、事務システム部をＩＴ・事務サービス部に改称する。個人情報保護法施行に伴い組織的な安全管理体制を整備するため、全社の個人情報を統括する組織としてＩＴ・事務サービス部に個人情報保護推進室を新設する。
２、資産運用部門の改編：オルタナティブ投資による収益機会の拡大と新たな投資商品の発掘を目的として、開発投資部を新設する。
３、本社組織：①総合法人本部を廃止する。②法人営業部・企業保険部・開発投資部を新設する。③人事部を人事総務部に、事務システム部をＩＴ・事務サービス部に改称する。④法人営業第一部・二部、公法人部、企業保険業務部、総務部、企業保険サービス部、証券投資部を廃止する。⑤甲府支社を首都圏地区営業本部甲府営業支社に改編する。
●Ｔ＆ＤＨＤ：役員人事と機構改革（05年3月1日）
＜４月１日付役員人事＞
▽常務取締役（取締役）臼井壯之介
▽取締役・非常勤（専務取締役）竹内致夫
※竹内氏は４月１日付でＴ＆Ｄフィナンシャル生命の代表取締役社長に就任予定。
＜４月１日付機構改革＞
グループの広報機能の強化とＣＳＲ推進のため、広報部を新設。
●Ｔ＆Ｄ３社第３四半期末：新契約高０．６％増に（05年2月17日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ（Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）
は平成１７年３月期第３四半期末の業績を発表。３社単純合算の契約業績は、新契約高は６兆９３０億円で前年同期比０.６％増、解約失効高は３兆７６７２億円で７.０ ％減、保有契約高は５９兆５７９６億円で前年度末比１.８％の増加。
Ｔ＆Ｄホールディングス（連結）業績は、経常収益は１兆７５６４億円、経常利益は８３２億円、四半期純利益は３１６億円。
●スマトラ沖大地震被災者に義援金（05年2月2日）
Ｔ＆Ｄ保険グループ３社役職員の募金にＴ＆Ｄ ホールディングスからの義援金を加えた総額１０７４万４２１５円を１月３１日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体を通じて、日本赤十字社に寄贈。
●保険業界初の「ポーター賞」受賞（04年12月3日）
独自性のある戦略により高い収益性を維持している企業を表彰する、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催の「２００４年度（第４回）ポーター賞」を、保険業界で初めて受賞。今回の受賞は、①中小企業市場を対象に、法人にとってのリスクをカバーするための最適な保険を提供している、②各種企業団体や税理士団体等との提携で、効果的な販売体制を構築している、③１９７０年代から一貫した戦略を取り続けると同時に、高い付加価値を提供するためのイノベーションを継続して起こしている、④業界平均を上回る収益性を維持している－－ことが受賞理由で、中小企業の経営者を対象に、法人のリスクマネジメントのために最適な保険を提供するという戦略の独自性が高く評価されたもの。同社では、「この受賞を誇りと励みにして、これからも『最高の安心』と『最大の満足』を提供する生命保険会社を目指していく」としている。
《ポーター賞》
製品、プロセス、経営手法においてイノベーションを起こし、これを士台として独自性がある戦略を実行し、その結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業・事業部を表彰するため、２００１年７月に創設され、２００４年度で第４回目を迎える。賞の名前は競争戦略論の第一人者であり、長年にわたって日本企業に関心を寄せてきたハーバード大学のマイケル・Ｅ・ポーター教授に由来している。
●入院短期化に対応した医療保険発売（04年12月1日）
０５年１月５日から、入院日数の短期化傾向に対応した「無配当医療保険（無解約払戻金型）」を発売。①死亡保障・解約払戻金をなくすなどにより割安な保険料を実現、②急な入院や集中治療・検査で出費のかさむ入院初期の保障が倍額、③入院を伴う健康保険の対象となる手術なら手術名を問わず保障、④高度先進医療による最新技術の利用に伴う技術料に応じて５００万円まで保障－－といった特徴がある。
また、定期保険等に付加する入院関係の特約についても見直し「新入院関係特約」を発売。①選択できる１入院当たりの給付日数限度を３０・９０・１２０・２７０・１０９５日の５パターンとし（３０日と９０日を追加）、②手術保障の範囲を拡大し入院を伴う健康保険の対象となる手術であれば手術給付金を支払い（「無配当医療保険（無解約払戻金型）」と同じ内容）、③従来の保険期間・更新限度８０歳上限をなくし、主契約の保障が続く限り、新入院関係特約の保障も継続できるようにしたほか、④新たに無配当逓減定期保険にも新入院関係特約を付加可能とした。
《主な商品内容》
［保障内容］
▽初期入院給付金＝不慮の事故または病気で２日以上入院した場合に１～１４日目までの入院日数×日額
▽災害入院給付金＝不慮の事故により２日以上入院した場合、①３０日型：１～３０日目までの入院日数×日額、９０日型：１～９０日目までの入院日数×日額
▽疾病入院給付金＝病気により２日以上入院した場合、①３０日型：１～３０日目までの入院日数×日額、９０日型：１～９０日目までの入院日数×日額
▽手術給付金＝所定の手術を受けた場合、８８種類の手術：日額×ｌ０、２０、４０、５０（このほかの手術は日額×５、入院を伴う診療報酬点数表により手術料の計算される手術）
▽高度先進医療給付金＝高度先進医療を受けた時、基本保険金額（５００万円）の０.２～１００％
▽保険料の払込免除＝所定の高度障害状態に該当した場合、不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合
なお、初期入院給付金、高度先進医療給付金はそれぞれ入院初期割増給付特約、高度先進医療特約の保障で、オプション。災害入院給付金、疾病入院給付金の支払いは、通算してそれぞれ１０９５日が限度。このほか希望により、生活習慣病、女性疾病、がんによる入院保障の上乗せや通院保障を加えることも可能。
［主な取り扱い基準］
▽保険期間・加入年齢＝５・１０年満期の加入年齢は６～７５歳、６０歳・７５歳・６５歳・７０歳・８０歳・８５歳満期の加入年齢は６～７４歳、終身は６～７５歳。
▽単位入院給付金額（日額）＝３０００～２万円
▽付加できる特約＝無配当入院初期割増給付特約（無解約払戻金型・医療保険用）、無配当高度先進医療特約、無配当生活習慣病侍約（無解約払戻金型・医療保険用）、無配当女性医療特約（無解約払戻金型・医療保険用）、無配当がん医療特約（無解約払戻金型・医療保険用）、無配当通院特約（無解約払戻金型）
●Ｔ＆Ｄ上半期業績：保有前年度末比０．９％増に（04年11月18日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０４年度中間期業績（３社単純合算値。カッコ内は個社数値①太陽生命、②大同生命、③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命。増減率は前年度末比の表記以外は前年同期比）を発表。個人保険（個人年金含む）保険成績は、新契約高は前年同期比０．８％増の３兆８４２１億円（①１．３％減の１兆４４７６億円、②５．９％増の２兆２３４２億円、③３１．７％減の１６０２億円）、解約失効高は１０．６％減の２兆４９２３億円（①０．３％減の６８２７億円、②１２．６％減の１兆５９３５億円、③２２．９％減の２１５９億円）、保有契約高は前年度末比０．９％増で５９兆７６億円（①２．８％増の１６兆５２８９億円、②０．４％増の３９兆４５４１億円、③３．５％減の３兆２４５億円、うち変額年金は１２．４％増の１９６８億円）。
収支面では、経常収益は１兆２１５０億円で、うち保険料等収入が８８４６億円（①４．７％減の３９４１億円、②９．６％減の４３４４億円、③３９．７％減の５６１億円）、資産運用収益が１６８７億円（①３６．５％減の９０３億円、②２５．６％減の７６７億円、③７９．２％減の２６億円）などとなり、経常利益は５８６億円（①２３．９％減の１５１億円、②２８．０％減の４７４億円、③中間期３２・５億円の営業権償却で２３億円の損失）で、中間期純利益は２６０億円（①２４．０％増の８９億円、②５４．５％減の１３１億円、③１２８億円）を計上。
その他の諸指標では、逆ざや額は２６．８％増の３１８億円（①６５．４％増の１８８億円、②０．８％増の１０６億円、③２５．７％減の２３億円）。基礎利益は３．０％減の６８７億円（①２４．３％減の１９０億円、②８．１％増の５１９億円、③営業権償却によりマイナス２２億円）。実質純資産は前年度末より６９４億円減少し１兆４９６億円（①４４０億円減少し４０７８億円、②３５２億円減少し５９７２億円、③９９億円増加し４４５億円）。有価証券差損益は前年度末より１０１０億円減少し３２５０億円（①５１１億円減少し１１７７億円、②４９６億円減少し２０５８億円、③２億円減少し１３億円）。ソルベンシーマージン比率は①２５．９ポイント低下し８３７．４％、②４５．６ポイント低下し９８９．３％、③４６６．５ポイント上昇し１４５１．３％。総資産は１２兆９６６３億円（①前年度末より１１９４億円減少し６兆２９００億円、②７９０億円減少し５兆９３８８億円、③１７９億円増加し７００２億円）。
＜０５年３月期通期業績予想＞
＜連結＞▽経常収益２兆３０３０億円（①１兆１３９０億円、②１兆５４０億円、③１３６０億円）、▽経常利益１０７０億円（①２４０億円、②８８０億円、③マイナス５０億円）、▽当期純利益４００億円（①６０億円、②３１０億円、③１１０億円）
▽１株当たり年間配当金４５円
＜３社合算＞
▽保険料等収入１兆７４９０億円、▽基礎利益１２５０億円、▽新契約高７兆９０３０億円、▽保有契約高５９兆５２６０億円、▽逆ざや額７４０億円
●Ｔ＆Ｄ、中間期業績予想を修正（04年10月29日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは平成１７年３月期中間期業績予想（連結）を修正。前回（５月１９日）予想に比べ、経常収益は２．６％増の１兆２１５０億円。経常利益は利息・配当金等収入が約１００億円増加すること及び個人保険の死亡保険金が約７０億円減少することにより、１６０億円、３８．１％増の上方修正で５８０億円。中間純利益は、経常利益が増加した一方、当初予定に比べ契約者配当準備金繰入額が増加することによる約３０億円の減少や、特殊要因として、過年度に有税処理した有価証券・不動産に係る繰延税金資産の回収スケジューリング可能性の判定基準をより厳格化したことに伴う取崩しによる約９０億円の減少があるため、２０億円減少、７．１％減の下方修正で２６０億円となった。また、連結子会社の太陽生命における同中間期末の有価証券減損処理に伴う評価損２５億円の発生についても公表した。
なお、太陽生命・大同生命が保有するＴ＆Ｄ株式の売出しに伴う親会社株式売却益は、両社の損益計算書において特別利益にそれぞれ５８億円計上されるが、Ｔ＆Ｄの連結損益計算書には計上されず、連結貸借対照表において資本剰余金に７４億円（税引後）が合算して計上される。
●２子会社を解散（04年9月28日）
不動産関連業務の再構築ｊのため、大同生命所有ビルの不動産管理業務を行う大同興産（株）、ビル清掃を行う大興ビルサービス（株）の子会社２社を平成１７年３月期中に解散する。
●Ｔ＆ＤＨＤ、株式売り出し価格決定（04年8月31日）
８月１２日開催の取締役会で同社株式の売り出し価格等を決定。
《引受人の買い取り引き受けによる売り出し》
▽売り出し価格＝１株につき４８３０円、▽売り出し価格の総額＝８６９億４０００万円、▽引き受け価額＝１株につき４６３０円８０銭、▽引き受け価額の総額＝８３３億５４４０万円、▽申し込み期間＝平成１６年９月１～３日、▽受け渡し期日＝平成１６年９月９日
《オーバーアロットメントによる売り出し》
▽売り出し株式数＝２６２万５０００株、▽売り出し価格＝１株につき４８３０円、▽売り出し価格の総額＝１２６億７８７５万円、▽申し込み期間＝平成１６年９月１～３日、▽受け渡し期日＝平成１６年９月９日
●Ｔ＆ＤＨＤ、子会社による親会社株式保有解消（04年8月12日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは８月12日開催の取締役会で株式の売出しを決議。連結子会社の太陽生命、大同生命２社による親会社株式保有の解消及び一層の流動性の向上を目的としたもの。今回の株式売出しでは、引受人の買取引受による売出しの他にオーバーアロットメントによる売出しを予定している。
＜株式売り出しの概要＞
１ ．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売出株式数：普通株式１８,０００,０００ 株
(２)売出人及び売出株式数
▽株式会社ＵＦＪ銀行：４ ,５００ ,０００ 株
▽ＵＦＪ信託銀行：４ ,５００ ,０００ 株
▽太陽生命：４ ,５００ ,０００ 株
▽大同生命：４ ,５００ ,０００ 株
(３)売出価格：日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７ 条の２ に規定される方式により、平成16 年８ 月31 日(火)から平成16 年９ 月３ 日(金)までの間のいずれかの日（売出価格決定日）における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90 ～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(４)売出方法：野村證券、大和証券エスエムビーシー、日興シティグループ証券、ＵＦＪつばさ証券、三菱証券、岡三証券、Ｊ.Ｐ.モルガン証券東京支店、コスモ証券、立花証券（引受人）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は日本証券業協会の定める公正慣習規則第14 号第７ 条の２ に規定される方式により、売出価格決定日に決定する。
(５)申込期間：平成16 年９ 月６ 日(月)から平成16 年９ 月８ 日(水)まで。なお、需要状況を勘案し
た上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成16 年９ 月１ 日（水）から平成16 年９ 月３ 日（金）までとなる。
(６)受渡期日：平成16 年９ 月９ 日(木)から平成16 年９ 月14 日(火)までの間のいずれかの日。すなわち、上記（５）申込期間に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は平成16年９ 月９ 日(木)となる。
(７)申込証拠金：１ 株につき売出価格と同一の金額とする。
(８)申込株数単位：５０ 株
２ ．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)売出株式数：普通株式上限２,６２５,０００ 株（需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定される）
(２)売出人：野村證券
(３)売出価格：未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする）
(４)売出方法：引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、野村證券が同社株主より借入れる普通株式を自ら売出すものとする。
(５)申込期間：引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６)受渡期日：引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７)申込証拠金：引受人の買取引受による売出しにおける申込証拠金と同一とする。
(８)申込株数単位：５０ 株
３ ．今回の売出しに伴う2 社の決算への影響について
今回の売出しに伴い、２社の当期（平成17 年３ 月期）の単体決算及び連結決算において、損益計算書及び連結損益計算書に親会社株式売却損益を計上する見込み。２社がそれぞれ計上する親会社株式売却損益の額は、２社がそれぞれ保有する売出株式に係る引受価額から、それぞれの帳簿価額を控除した額となる。なお、２社がそれぞれ保有する売出株式の帳簿価額は、ともに1 株当たり3333 円。また、２社がそれぞれ計上する親会社株式売却損益は、当期の連結決算において、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1 号）に基づき、連結損益計算書には表示されず、連結貸借対照表においてその他資本剰余金に合算して計上されることとなる。
●Ｔ＆Ｄ第１四半期業績：保有契約高０．６％増に（04年8月12日）
３社合算の営業成績は、新契約高は２兆４４７億円、解約失効高は１兆２６１９億円、保有契約高は前年同期比０．６％増の５８兆８７３５億円（太陽生命２．６％増、大同生命０．０％減、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１．４％減）となった。損益面は、経常収益が６９１５億円、うち保険料等収入は４５７５億円（太陽生命２．３％減の２１８５億円、大同生命１８．５％減の２１１２億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命２７６億円）、運用収益８７６億円で、経常利益は３６２億円、四半期純利益は３１１億円（太陽生命５７％減の１８億円、大同生命１１５．９％増の１６９億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１３８億円）。その他指標は、逆ざや額は１９５億円（太陽生命８１．１％増の１０９億円、大同生命４３．４％増の７４億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１３億円）、基礎利益は３１２億円（太陽生命２５．５％減の７９億円、大同生命５．９％増の２４４億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１０億円減少）。実質純資産額は９０７億円減少し１兆２８３億円。総資産は１２兆９５７４億円。
●太陽生命と大同生命間で相互販売を開始（04年6月7日）
Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命と大同生命は、保険業に係る業務の代理又は事務の代行（募集代理）の認可を５月２８日に取得。今後、生命保険代理店委託手続きを経て両社営業職員を通じた商品の相互販売を、首都圏の一部支社より開始する。
●Ｔ＆Ｄホールディングス、ＥＶ数値を開示（04年5月19日）
平成16 年3 月末のエンベディッド・バリュー（潜在価値）数値を開示。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループのＥＶ総額＞
グループ３社のＥＶ総額（３社のＥＶの合計）は下記の通り。なお、ＥＶ計算にあたって、Ｔ＆Ｄ 保険グループとして計算基準および主要な前提条件の設定方法を統一した。
▽３社合計ＥＶ：１兆１１７８億円（修正純資産６４０３億円、既契約の将来価値４７７４億円）、うち新契約分５３０億円
▽太陽生命ＥＶ：３４０７億円（前期より１５８３億円増加）、うち新契約分（３８億円増加）
▽大同生命ＥＶ：７３４２億円（３０２２億円増加）、うち新契約分（マイナス５億円）
▽Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＥＶ：４２９億円、うち新契約分（マイナス２２億円）
※修正純資産は以下の算式により計算。修正純資産＝資本の部計（除く評価差額金）＋負債中の内部留保（価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額）＋一般貸倒引当金（税引後）＋有価証券等（円建債券を除く、デリバティブ取引を含む）の含み損益（税引後）＋土地の含み損益（税引後）－負債中の内部留保に係る税効果額
※既契約の将来価値＝将来の税引後利益の現在価値－資本コストの現在価値。「資本コスト」は、前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本等の額に対して割引率と運用利回りの差から生じる利息差。
※「うち新契約分」は、ＥＶ総額のうち平成16年3月期新契約分（転換契約を含む）の数値を表す。
＜主要な前提条件＞
▽割引率：６％。期末の無リスク金利（10 年国債利回り：約1.44 ％）にリスク・プレミアム（4.5％）を上乗せした数値をもとに設定。
▽新規投資利回り：各社の新規投資計画の資産配分比および資産毎の期待利回りに応じて設定。太陽生命２．１４％、大同生命２．１２％、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命１．７１％
▽必要ソルベンシー・マージン比率：６００％。将来にわたって維持する前提。
▽死亡率、解約失効率：各社の直近３年間の実績に基づき設定。
▽事業費率：各社の直近１年間の実績に基づき設定。
▽税率：各社の直近の実効税率に基づき設定。
●Ｔ＆ＤＨＤ3月期決算：保有１％増、収保等６．３％減（04年5月19日）
Ｔ＆Ｄホールディングスは０４年３月期決算（３社単純合算値）を発表。個人保険・年金の保険成績は、新契約高は前年同期比３．４％増の７兆５６８０億円（①太陽生命が新商品の主婦向け定期付終身保険が好調に伸展し２９．４％増の２兆８１４２億円、②大同生命は７．８％減の４兆３０９７億円、③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は５％減の４４４０億円で、うち変額年金は９０４億円）、解約失効高は０．３％減の５兆１９９１億円（①３．３％増、②０．８％増、③１４．４％減）、保有契約高は１．０％増で５８兆５０８４億円（①５．３％増、１６兆７７８億円、②０．１％減、３９兆２９４８億円、③５．４％減、３兆１３５７億円）。
収支面では、経常収益は２．５％減の２兆６３５６億円（①９．２％減、１兆２５７８億円、②０．７％増、１兆１９０３億円、③３８．３％増、１８７４億円）で、うち保険料等収入が．６．３％減の１兆８７８５億円（①１０．６％減、７９４１億円、②６．２％減、９２８２億円、③３８．３％増、１８７４億円）、資産運用収益が１４．５％増の４８６２億円（①１４％増、２６１５億円、②２．５％増、１９４６億円、③４７５．３％増、３００億円）などとなり、経常利益は１０７．４％増の１３３９億円（①３８．２％増、３１８億円、②１２７．７％増、１０４７億円、③マイナス２６億円）で、当期純利益は３１９．９％増の４１３億円（①４５．５％増、７０億円、②２３２．５％増、３８０億円、③マイナス３７億円）を計上。
その他の諸指標では、逆ざや額は３３．３％減の４７１億円（①３０．５％減、３０２億円、②３６．７％減、１２９億円、③４１．８％減、３９億円）。基礎利益は２４．１％増の１４１７億円（①３０．７％増、３７５億円、②２１％増、１０７３億円、③マイナス３１億円）。実質純資産は２５．７％増の１兆１１９１億円（①３２．４％増、４５１９億円、②２２．７％増、６３２５億円、③２．９％増、３４６億円）。有価証券差損益は国内株の上昇により９４．８％増の４２６０億円（①３７１．１％増、１６８９億円、②４３．６％増、２５５４億円、③６７．３％減、１６億円）ソルベンシーマージン比率は①１８１．８ポイント上昇し８６３．３％、②１７４．７ポイント上昇し１０３４．９％、③４７．１ポイント低下し９８４．８％。
合算財政状態は、総資産は０．３％減の１３兆１０９７億円（①１．８％減、６兆４０９５億円、②０．２％増、６兆１７９億円、③１１．２％増、６８２２億円）。株主資本は５３９０億６６００万円。
＜０５年３月期業績予想＞
＜連結＞▽経常収益２兆３２００億円、▽経常利益９６０億円、▽当期純利益４８０億円
＜単体＞▽１株当たり年間配当金４５円
＜３社合算＞
▽経常収益２兆３４６０億円、▽保険料等収入１兆７５７０億円、▽基礎利益１１６０億円、▽新契約高８兆１０７０億円、▽保有契約高５９兆７０８０億円、▽逆ざや額７１０億円
●経営者大型総合保障制度で新商品発売（04年5月17日）
大同生命とAIUは、５月２１日より法人会・納税協会会員向け経営者大型総合保障制度の新商品として、AIUの長期傷害保険と大同生命の歳満了定期保険をセットにした「長期総合型L」を発売。今回新たにセットするAIUの長期傷害保険は、損保会社の傷害保険として初めて年齢別料率を採用し、保険期間中一定の保険料で長期にわたり事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院に対する保障を提供するもの。
＜AIUの「長期傷害保険」の主な特徴＞
１．最長１００歳までの長期保障：定期保険の保険期間に合わせて最長１００歳までの長期契約で、保険料はその払込期間中一定となる。継続の手続を経ることなく長期間、不慮の事故による入院・手術・通院・障害状態・死亡をトータルにサポートしする。ただし、入院・手術・通院保障の保険期間・保険料払込期間は８０歳まで。
２．年齢別保険料率の採用：従来の傷害保険は従事する職種に応じた保険料率だったが、長期傷害保険は年齢別料率を導入したことにより、職務内容が変更になった場合でも変更手続が不要。
３．充実した事故の保障：不慮の事故により所定の障害状態に該当した場合、障害の程度に応じて保険金額の３％～１００％（指１本の機能障害から失明まで）の保険金を支払う。また、入通院の特約を付加することも可能。
４．保険料の払込免除：不慮の事故により所定の障害状態に該当した場合、それ以降の保険料の払込は免除される。付加されている特約保険料の払込も同様に免除される。
５．解約返戻金の支払：病気により死亡した場合、または保険契約期間中に解約した場合など、未経過期間に応じて解約返戻金を支払う。
＜経営者大型総合保障制度「長期総合型L」の概要＞
●取扱内容
▽契約年齢：１５歳～７４歳
▽保険期間：９０歳、９５歳、１００歳満了
▽保険料払込方法：月払、年払
●保障内容例【5,000万円コースの場合】
☆事故の場合
▽死亡保障：（大同生命分5000万円、ＡＩＵ分5000万円）1億円
▽高度障害保障：（大同生命分） 5000万円
▽後遺障害保障：（ＡＩＵ分） 程度により150万円～5000万円
▽入院保障：（大同生命分）1日につき1万円、（ＡＩＵ分）1日につき1万円
▽手術保障：（大同生命分）種類により1回20万円～50万円、（ＡＩＵ分） 種類により1回10万円～40万円
▽通院保障：（大同生命分） 1日につき3000円、（ＡＩＵ分）1日につき6000円
☆病気の場合
▽死亡保障：（大同生命分） 5000万円
▽高度障害保障：（大同生命分） 5000万円
▽入院保障：（大同生命分） 成人病1日につき2万円、成人病以外1日につき1万円
▽手術保障：（大同生命分） 種類により1回20万円～50万円
▽通院保障：（大同生命分） 1日につき3000円
●保険料例（上記保障内容の保険料、男性・100歳満了）
30歳：11万3444円、40歳：14万6530円、50歳：19万8671円
●経営者大型総合保障制度：法人会・納税協会が、会員企業の安定をはかるため、「経営者が後顧の憂いなく事業に専心でき、万一のリスクから企業を守ること」を目的として開発した制度。大同生命の定期保険とＡＩＵの傷害保険を組み合せた生損保セット商品で、高額かつ幅広い保障内容をもつ独自の制度として、昭和４６年に取り扱い開始。以来３０余年の間、社会事情の変化に対応しながら制度内容の改訂を続け、現在では経営者保険として国内最大級の制度となっている。
●Ｔ＆Ｄ・平成１７年３月期の業績追加予想（04年4月30日）
３月２５日に発表した平成１７年３月期業績予想』において、未定となっていた連結業績予想（中間期）、単体業績予想（中間期）及び１株当たり配当金予想を発表した。なお、連結業績予想（通期）及び単体業績予想（通期）は３月２５日発表の数値に変更はない。
＜平成１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）＞（①経常収益、②経常利益、③当期純利益）
▽中間期：①１兆１９００億円、②４３０億円、③２９０億円
▽通期：①２兆３４００億円、②９６０億円、③４８０億円
＜平成１７年３月期の単体業績予想（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）＞（①営業収益、②経常利益、③当期純利益、④１株当たり年間配当金）
▽中間期：①８０億円、②５０億円、③５０億円
▽通期：①２６０億円、②２１０億円、③２２０億円、④４５円００銭
●その他有価証券評価増加額を開示（04年4月21日）
Ｔ＆Ｄホールディングス子会社の太陽生命、大同生命は平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期の純資産の３０％を超えるため、適時情報開示した。
＜太陽生命＞
（Ａ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：１１４３億円
（Ｂ）平成１５年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：１５億円
（Ｃ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ－Ｂ）：１１２７億円
（Ｄ）平成１５年３月期の純資産の額：１１７２億円（Ｃ/Ｄ×１００＝９６．２％）
＜大同生命＞
（Ａ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：１３１２億円
（Ｂ）平成１５年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：４７５億円
（Ｃ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ －Ｂ）：８３６億円
（Ｄ）平成１５年３月期の純資産の額：１７５８億円（Ｃ/Ｄ×１００＝４７．６％）
●株式移転、Ｔ＆Ｄホールディングス設立（04年4月1日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４月１日、株式移転により完全親会社となる「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を共同で設立した。これにより、３ 社の主要株主が異動した結果、３ 社は「株式会社Ｔ＆Ｄ ホールディングス」の完全子会社となった。
＜持株会社と子会社の概要＞
１．設立された完全親会社の概要
（１）名称：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
（２）住所：東京都中央区日本橋二丁目７番９号
（３）代表者の氏名：宮戸直輝代表取締役社長
（４）資本金：１０００億円
（５）事業の内容：生命保険会社、その他保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務
２．子会社主要株主の異動
（１）当該異動に係る主要株主の名称：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
（２）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数およびその総株主の議決権に対する割合
①太陽生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後１，５００，０００個（１００％）
②大同生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後１，５００，０００個（１００％）
③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社：異動前０個（０％）、異動後６００，０００個（１００％）
（３）当該異動の年月日
①理由：株式移転による完全親会社設立により、完全子会社となるため。
②年月日：平成１６年４月１日
３．完全子会社となる３ 社の概要
（１）太陽生命保険株式会社の概要
①商号：太陽生命保険株式会社
②本店所在地：東京都中央区日本橋二丁目１１番２号
③代表者の氏名：大石勝郎代表取締役社長
④資本金：３７５億円
（２）大同生命保険株式会社の概要
①商号：大同生命保険株式会社
②本店所在地：大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
③代表者の氏名：倉持治夫代表取締役社長
④資本金：７５０億円
（３）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社の概要
①商号：ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社
②本店所在地：東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
③代表者の氏名：水山修代表取締役社長
④資本金：２００億円
＜Ｔ＆Ｄホールディングス役員体制・取締役＞（平成16年４月１日付）
▽代表取締役会長（太陽生命代表取締役会長兼務）吉池正博 ▽代表取締役社長（大同生命取締役兼務）宮戸直輝 ▽専務取締役・経営企画部担当（大同生命取締役兼務）竹内致夫 ▽専務取締役・経営管理部担当（太陽生命取締役兼務）池田邦雄 ▽常務取締役・リスク統括部・業務監査部担当（大同生命常務取締役兼務）小山修 ▽常務取締役・総務部担当、業務監査部副担当（太陽生命常務取締役兼務）中込賢次 ▽取締役経営管理部長（大同生命取締役兼務）臼井壮之介 ▽取締役（財団法人法律扶助協会会長、弁護士）小堀樹
●Ｔ＆Ｄ３社契約者会員に宿泊施設優遇サービス（04年3月30日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命は、持株会社Ｔ＆Ｄホールディングスの４月１日設立を機に、提携宿泊施設の予約・割引等が受けられる契約者サービス「Ｔ＆Ｄクラブオフ」の取扱を拡充し、３ 社で共同展開する。
太陽生命と大同生命は昨年４月から契約者のオフタイムの充実を目的として「Ｔ＆Ｄクラブオフ」を共同でサービス提供してきたが、新たにＴ＆Ｄフィナンシャル生命がこれに参画する。また、大同生命では、これまでサービスの利用対象をインターネットサービス会員等に限定していたが、利用対象をすべての契約者に拡大する。４月から６月までの３ ヵ月間を「Ｔ＆Ｄクラブオフ重点推進期間」と位置付け、３ 社はそれぞれの契約者に対し積極的に案内する。
＜サービス内容＞
・「Ｔ＆Ｄクラブオフ」は、宿泊施設の予約・割引や各種優待割引特典をパッケージ化した会員制サービスで、３ 社と提携した株式会社リラックス・コミュニケーションズが運営・提供する。
・３ 社の契約者であれば会員登録は無料。会員になると、優遇料金で各種サービスを利用できる。
・割引が適用される宿泊施設は、国内外２０,０００ ヵ所以上（平成１６ 年３ 月現在）。その他にも様々な特典をラインナップ。
・会員の同行者にも割引価格が適用されるので、家族サービスのほか、社員旅行や出張にも活用できる。
・４月１日から「会員専用フリーダイヤル」を新設し、会員の利便性向上を図る。会員専用フリーダイヤルのサービス内容は、自動音声による国内宿泊施設の申込予約、ＦＡＸ サービス（宿泊料金表・ＦＡＸ オーダーシートの取り出し）、オペレーターによる各種問い合わせ対応など。
●持株会社の設立認可取得（04年3月29日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、４月１日に共同で持株会社「株式会社Ｔ ＆Ｄ ホールディングス」を設立するが、３月２９日、内閣総理大臣より保険業法第２７１ 条の１８ 第１ 項に基づく保険持株会社設立の認可を取得した。
〔持株会社の概要〕
・商号：株式会社Ｔ ＆Ｄ ホールディングス
・資本金：１０００億円
・会社が発行する株式の総数：９億６６００万株
・発行済株式総数：２億４１５０万株
●Ｔ＆Ｄ持株会社の平成17年3月期業績予想（04年3月25日）
４月１日設立のＴ＆Ｄホールディングスにおける平成１７年３月期の業績予想を発表。連結業績予想は、①経常収益２兆３４００億円、②経常利益９６０億円、③当期純利益４８０億円。子会社の単体業績予想では、太陽生命は①１兆１３９０億円、②２４０億円、③６０億円、大同生命は①１兆４８０億円、②７６０億円、③３１０億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は①１５９０億円、②▲４０億円、③１１０億円。
●Ｔ＆Ｄ持株会社の上場承認（04年3月1日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は４ 月１ 日に共同で持株会社「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を設立するが、東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」を４ 月１ 日より新規上場することについて、３月１日、東京証券取引所および大阪証券取引所の承認を得た。なお、太陽生命、大同生命の上場廃止日は３ 月２６ 日の予定。
●Ｔ＆Ｄグループ、事務サービス会社を合併、新設（03年12月25日）
太陽生命、大同生命は１２ 月２５ 日開催の取締役会で、平成１６ 年４ 月１ 日付で大同生命カスタマーサービス（株）と太陽生命オフィスサポート（株）を合併、事務サービス会社「Ｔ＆Ｄカスタマーサービス（株）」の設立を決議。
Ｔ＆Ｄ保険グループの業務提携の一環として両社の事務サービス子会社を合併することで、事務処理の迅速化、事務品質の向上等、顧客サービスの充実を図るとともに、競争力の優位性確立に向けて共通事務コストを削減するのが狙い。なお、Ｔ＆Ｄ保険グループ内の人材の再配置等により、設立後３ 年間で約６０億円のコスト削減を見込んでいる。
＜合併の内容＞
（１ ）大同生命カスタマーサービス（株）（大同生命の子会社）を存続会社とし、太陽生命オフィスサポート（株）（太陽生命の子会社）を合併するとともに、大同生命カスタマーサービス（株）の商号を「Ｔ＆Ｄカスタマーサービス（株）」に変更する。
（２ ）太陽生命のお客様サービス部の一部要員（業務サービス課、お客様サービスセンター、支払課〔一部〕、契約サービス課〔一部〕）を新会社に出向させ、当該部署の業務を移管する。
●株主総会で持株会社設立を承認（03年12月18日）
Ｔ＆Ｄグループの大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は１８日臨時総会を開き、持株会社「Ｔ＆Ｄホールディングス」（代表取締役社長：宮戸直輝大同生命社長）の来年４月１日設立を承認。
●上半期業績：保有契約高は横這い（03年11月20日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比８．１％減の２兆１０９３億円、保有契約高は０.０％減で横這いの３９兆７５８億円。団体保険の新契約高は８１．８％減の６９１億円、保有契約高は２．１％減の１２兆４１８７億円。団体年金の新契約高は２億円、保有契約高は４．４％減の２兆４０１４億円。 収支面では、経常収益は２．３％減の５９９３億円で、保険料等収入が６．８％減の４８０７億円、資産運用収益が１２.２％増の１０３１億円などとなり、経常利益は２５０．０％増の６５９億円。中間純利益は２８億円。基礎利益は２３．９％増の４８０億円余。資産面では、総資産は前年同期比１．２％増の６兆５１６億円。ソルベンシーマージン比率は２４４．８ポイント増加し１０６９．７％。
●Ｔ＆Ｄホールディングス設立で合意、社長に宮戸氏（03年10月8日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄ フィナンシャル生命は、株主の承認と関係当局による認可を前提として、「株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス」の設立に関する主要事項について、次の通り合意した。
１ ．持株会社の概要
（１ ）名称（商号）：株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（英文名称：T&D Holdings,Inc.）
（２ ）事 業 目 的 ：傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務
（３ ）本店所在地 ：東京都中央区日本橋２ －７ －９
（４ ）会長および社長：代表取締役会長 吉池 正博（現太陽生命代表取締役社長）、代表取締役社長 宮戸 直輝（現大同生命代表取締役社長）
（５ ）設立時期：平成１６ 年４ 月１ 日（木）
（６ ）資本金：１０００ 億円
（７ ）株式の割当 ：大同生命の株式１ 株につきＴ＆Ｄホールディングスの株式１００ 株を、太陽生命の株式１ 株につきＴ＆Ｄホールディングスの株式５５ 株を、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式１ 株につきＴ＆Ｄホールディングスの株式１５ 株を、それぞれ割当てる。株式移転によりＴ＆Ｄホールディングスが発行する株式総数は２４１ ．５ 百万株となる。なお、持株会社は単元株制度を採用し、１ 単元の株式数は５０ 株とする。これらの株式の割当については、太陽生命はＪ.Ｐ.モルガン証券、大同生命は野村證券より、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けている。
（ ８ ）株式移転交付金：Ｔ＆Ｄホールディングスは、株式移転をなすべき時期の前日の最終の太陽生命および大同生命の株主名簿に記載または記録された株主、または登録質権者に対し、株式移転をなすべき時期から３ヶ月以内に、それぞれの期末配当金に代えて、株式移転交付金を支払う。（但し、太陽生命および大同生命の資産・負債の状態、経済情勢の変化その他の事情に応じ、太陽生命、大同生命およびＴ＆Ｄホールディングスの協議により株式移転交付金の額を変更することができ、または協議により支払わないこととすることができる）
▽太陽生命の株式 ：1株につき１５００ 円
▽大同生命の株式 ：1株につき３０００ 円
（ ９ ）上場取引所：東京証券取引所および大阪証券取引所。太陽生命および大同生命は、現在上場している証券取引所への上場を廃止。
（１０ ）会 計 監 査 人：新日本監査法人
（１１ ）名義書換代理人：ＵＦＪ信託銀行
（１２ ）経営体制
①取締役候補者（内定）
▽代表取締役会長（太陽生命代表取締役社長）吉池 正博
▽代表取締役社長（大同生命代表取締役社長）宮戸 直輝
▽専務取締役（大同生命専務取締役）竹内 致夫 ▽専務取締役（太陽生命代表取締役専務取締役）池田 邦雄
▽常務取締役（大同生命常務取締役）小山 修 ▽常務取締役（太陽生命常務取締役）中込 賢次
▽取締役（大同生命取締役、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント代表取締役社長）臼井 壯之介 ▽取締役（弁護士）小堀 樹
②組織：Ｔ＆Ｄ保険グループ全体の経営企画および経営管理を実施するため、スタッフ機能として経営企画部、経営管理部および総務部を、リスク・マネジメント機能としてリスク統括部および業務監査部を設置する。
２ ．経営統合の目的
次の目的を達成するため、持株会社の傘下に太陽生命、大同生命およびＴ＆Ｄフィナンシャル生命３社が並存する形で経営統合を行う。
・３ 社のビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、生命保険事業の強化を図る。
・グループ経営資源を結集することで、経営の効率化と戦略的な集中投資を可能とし、継続的成長と収益の拡大を目指す。
３ ．持株会社設立の日程（予定）
▽平成１５ 年１０ 月２４ 日（金）：臨時株主総会基準日 ▽平成１５ 年１２ 月１８ 日（木）：臨時株主総会 ▽平成１６ 年 ２ 月 ９ 日（月）：株券提出 公告日 ▽平成１６ 年 ２ 月１０ 日（火）：株券提出取扱開始日 ▽平成１６ 年 ３ 月２６ 日（金）：株式上場廃止日 ▽平成１６ 年 ３ 月３１ 日（水）：株券提出期日 ▽平成１６ 年 ４ 月 １ 日（木）：株式移転をなすべき時期 ▽平成１６ 年 ４ 月 １ 日（木）：株式移転の日（持株会社上場・設立登記日） ▽平成１６ 年 ５ 月下旬：新株券交付日
４ ．経営目標およびシナジー効果
（１ ）経営目標：経営資源の効率的活用によるコアビジネスへの集中、統合効果の早期実現により平成１８ 年度および平成２０ 年度に以下のＴ＆Ｄ保険グループの経営目標達成を目指す。また、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つであるエンベディッド・バリューの増加を重視した経営を行なうとともに、契約者保護の観点から、３ 社の十分なソルベンシー・マージン比率を確保し、引き続き高い健全性の維持に努める。
＜目標指標＞（３社合算値。①１４年度実績、②１８年度目標、③２０年度目標値）
▽個人保険・年金新契約高：①７ 兆３１６４ 億円、②９．５兆円以上、③１０兆円以上
▽個人保険・年金保有契約高：①５７兆９２５４億円、②６５兆円以上、③７０兆円以上
▽基礎利益：①１１４２ 億円、②１２００億円以上、③１６００ 億円以上
▽当期純利益：①９８億円、②３５０億円以上、③６００億円以上
▽ＲＯＥ：①２ ．９ ％、②８ ％以上、③１２ ％以上
（２ ）シナジー効果：３ 社ではこれまでも経営効率の向上に取組んできましたが、今回の持株会社の設立により、シナジー効果によるさらなる効率化を見込む。コスト面では、グループ内共通業務の集約等により、人件費、システム関連を中心に、平成１５ 年度から平成２０ 年度までの累計で約２１０ 億円以上の削減を見込む。さらに、３ 社の有する専門性の高いノウハウ・サービスを活かして、シナジー効果を追求していく。
●新社長に倉持氏（03年10月8日）
８日開催の取締役会で、０４年４月のグループ持株会社Ｔ＆Ｄホールディングス設立に伴う役員人事を決めた。
＜０４年４月１日付・社長人事＞
▽代表取締役社長（常務取締役）倉持治夫、▽取締役・非常勤（代表取締役社長）宮戸直輝
※宮戸氏はＴ＆Ｄホールディングス代表取締役社長に就任予定。
●第１・四半期業績：新契約１４．３％減、保有０．８％減(03年8月13日）
第１・四半期の主要業績は、個人保険・個人年金合計の新契約高が前年同期比１４．３％減の８８６６億円、保有契約高は同０．８％減の３９兆３０７億円。解約失効高は同１４．２％増の９３６２億円。経常収益は３３４２億円で通期業績予想数値に対する進行率２９．７％、経常利益は１９３億円で同２７．７％、四半期純利益は７８億円で同３４．２％、基礎利益は２３０億円で同２６．２％。
一方、６月末のソルベンシーマージン比率は１００５．５％（前年度末から１４５．３ポイント上昇）。また、実質純資産は５６０８億円となり前年度末から４５３億円増加。主な増加要因は、有価証券の差損益が４３７億円増加したことによる。 業績予想の変更はない。
●3月期決算：純増達成、過去最高の保有契約高に（03年5月22日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比２.３％増の４兆６７３５億円で２年連続の増加。解約・失効高は５.８％減の３兆２９０６億円（解約・失効率８.５％）。この結果、保有契約高は１.１％増の３９兆３４２６億円となり、前上半期に続き純増を達成。純増高４１３５億円は過去４年分の減少分を一挙に挽回し、過去最高の保有契約高を記録。うち収益性の高い主力の個人定期保険は１.４％増の３４兆８０４６億円、純増高４９５５億円に。団体保険の保有契約高は３.８％増の１２兆３６５８億円、団体年金の責任準備金は４.４％減の２兆４４１８億円。収支面では、経常収益が９.６％減の１兆１８２１億円で、うち保険料等収入が６.６％減の９８９４億円、資産運用収益が２２.５％減の１８９９億円などとなり、経常利益は１４.９％増の４６０億円を計上。当期純利益は前年同期剰余比４９.３％増の１１４億円となった。１株当たり株主配当は３０００円。逆ざや額は２０４億円で１４７億円増加。基礎利益は１９.２％減の８８７億円。資産面では、総資産は０.４％増加し６兆７１億円と６兆円を超えた。実質純資産は９.３％増の５１５４億円。ソルベンシーマージン比率は８８.２ポイント上昇し８６０.２％。
＜ＥＶ数値＞（純資産価値に保有契約から将来もたらされるであろう利益の現在価値を加えた数値）
４３２０億円（前年同期２９０億円増加）、うち修正純資産１９３２億円（２６億円増加）、うち既契約の将来価値２３８７億円（２６３億円増加） ※ＥＶ総額のうち平成１５年３月期新契約分の数値は２３５億円（６４億円）。※前提条件：リスク割引率５％、運用利回り＝平成１５年度１.６５％～３５年度１.９３％、ソルベンシーマージン比率６００％、死亡率＝平成１２～１４年度実績、解約失効率・事業費率・税率＝平成１４年度実績に基づき設定。
＜６月２７付新任取締役＞
▽取締役（関信越地区営業本部長）稲川俊之
●３月期末の有価証券評価損開示（03年4月10日）
平成15 年3 月期末における有価証券評価損(減損処理額)の総額は下記の見込み。平成15 年2 月20 日公表の平成15 年3 月期業績予想の修正はない。同社では資産の健全性重視の観点から、平成15 年3 月期中間期末より有価証券の減損処理基準を変更し、積極的な減損処理を行うこととしている。
▽(Ａ)平成15 年3 月期末の有価証券評価損の総額見込み：５８７億円
▽(Ｂ)平成14 年3 月期の純資産の額：１５８４億円
▽（Ａ ／Ｂ ×１００ ）：３７ ．１ ％
▽(Ｃ)平成14 年3 月期の経常利益額：４００億円
▽（Ａ ／Ｃ ×１００ ）：１４６ ．８ ％
▽(Ｄ)平成14 年3 月期の当期純利益額：７６億円
▽（Ａ ／Ｄ ×１００ ）：７７２ ．４ ％
※同社は平成14 年4 月1 日付をもって相互会社から株式会社に組織変更したため上記の純資産の額は、前期末資本の部合計(1,639 億円)－組織変更に伴い保険業法施行令第12 条の規定に基づいて保険契約者に対して支払った金額(55 億円)として計算している。
※減損処理基準変更の概要：平成15 年3 月期中間期末より、有価証券のうち国内株式と外国株式等の減損処理基準を「時価の下落率が取得原価の30 ％以上のもの全て」に変更している。
※減損処理後の時価のある「その他有価証券」に係る評価差損益はプラス739 億円となる見込み。うち国内株式に係る評価差損益はプラス36 億円となる見込み。
●がん割増特約と郵送検診サービス（03年3月27日）
４ 月２ 日（水）より、がんに対する死亡保障を充実させる「がん割増特約」を発売。同時にがんの早期発見に役立つ「郵送がん検診」サービスの取扱を開始。
＜.「がん割増特約」＞
がん治療のために入院した場合、一時金が給付されるため、治療費用に充てることができる。
◆ 保障内容
▽がん死亡保険金（がんを直接の原因として死亡した場合）：主契約の保険金額×４０％
▽がん高度障害保険金（がんを直接の原因として所定の高度障害状態に該当した場合）：主契約の保険金額×４０ ％
▽がん治療給付金（がんの治療を直接の目的として入院を開始した場合）：主契約の保険金額× ２ ％
※上記保険金・給付金の保障は、主契約の保障開始日から３ ヵ月が経過した日の翌日より開始する。
◆ 取扱開始日：平成１５ 年４ 月２ 日（水）
◆ 名称：「がん割増特約」［正式名称：無配当がん割増特約］
◆ 付加できる主契約：「逓増５０ 」［正式名称：無配当逓増定期保険（逓増率変更型）］
◆ 取扱範囲：保険期間６０ ～８０歳満了、契約年齢２０～７０ 歳
＜.「郵送がん検診」サービス＞
郵送で簡単にがん検診を行うことができる「郵送がん検診」サービスを提供する。このサービスの提供にあたっては、がん検診の検査機関である（株）日本ノーバメディカル研究所と業務提携し、割安な料金（一般価格の１２ ～１４ ％引き）でサービスする。
◆ 「郵送がん検診」とは：検査機関から郵送されてくる専用のキットに、血液・喀痰・便などを採取し、これを返することで、がんの一次検診を行うことができる。郵送がん検診は在宅行うことができる便利な検査方法。
◆ 取扱開始日：平成１５ 年４ 月２ 日（水）
◆ サービス対象者：契約者および被保険者
●地域保健福祉研究助成など希望者募集（03年3月25日）
（財）大同生命厚生事業団は平成１５ 年度「地域保健福祉研究助成」および「サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」の希望者の公募を開始。昨年度実績は４１都道府県から１６０件の応募があり、選考の結果９５件、総額４２１３ 万円を助成。累計実績は設立（昭和４９ 年）以来の研究助成金、活動助成金は平成１４年度末で２２０３ 件、総額１１億７７９１万円。
▽募集期間：平成１５年４月１日から平成１５年５月３１日まで
▽結果発表：平成１５年８月下旬に応募者へ文書により通知
▽助成金贈呈式：平成１５年１０月(予定)
▽応募必要書類は、同財団ホームページからも入手可能。ＵＲＬ：http://www.daido-life-welfare.or.jp
＜問い合わせ先＞
大阪府大阪市西区江戸堀1 -2-1、（財）大同生命厚生事業団 事務局長 八尋重義、TEL06 ‐6447-7 1 0 1
●Ｔ＆Ｄグループカードサービスを展開（03年3月24日）
持株会社統合する太陽生命と大同生命は、Ｔ ＆Ｄ 保険グループの認知度向上、契約者サービスの充実を目的として、４ 月１ 日より、「Ｔ ＆Ｄ グループカード」を展開。「Ｔ ＆Ｄ グループカード」は太陽生命の「ひまわりカード」と大同生命の「大同生命カード」の総称で、①Ｔ＆Ｄ保険グループのロゴを基調としたカード券面デザインの全面リニューアル、②カードの一機能として展開する契約者サービス「Ｔ＆Ｄクラブオフ」の共同開発を行った。
＜カード券面デザインの全面リニューアル＞
現在、太陽生命・大同生命が契約者向け（個人）に発行する以下のカードについて、４ 月１ 日以降新規発行分（更新発行を含む）より、Ｔ ＆Ｄ 保険グループのロゴを基調とした券面デザインに一新する。
＜太陽生命＞
① フィナンシャルワンメンバーズ一体型ひまわりカード、② フィナンシャルワンメンバーズＪＣＢ 一体型ひまわりカード、③ ひまわりカード、計 ５２ 万枚
＜大同生命＞
① フィナンシャルワンメンバーズ一体型大同生命カード、② フィナンシャルワンメンバーズＪＣＢ 一体型大同生命カード、③ 大同生命ＪＣＢ カード（既発行カードの更新のみ）、計 ２ 万枚
＜Ｔ ＆Ｄ クラブオフの共同開発＞
太陽生命および大同生命は、契約者の健康増進・オフタイム充実を目的とした会員制サービス「Ｔ ＆Ｄ クラブオフ」を共同開発し、４ 月１ 日より、両社ホームページを通じたインターネットによる新規会員登録を開始する。「Ｔ ＆Ｄ クラブオフ」は、太陽生命および大同生命との提携により、（株）リラックス・コミュニケーションズが提供するサービス。太陽生命の契約者は電話でも新規会員登録を受け付ける。太陽生命の発行する「ひまわりカード」（各種一体型を含む）および大同生命の発行する「大同生命カード」（同）を保有する契約者は、各カードに掲載されているカード番号を利用することで、Ｔ ＆Ｄ クラブオフの新規会員登録が可能となり、両社発行カードの魅力化が向上する。大同生命の契約者については、「大同生命インターネットサービス」の会員（個人・法人）も利用対象となる。また、会員登録後は携帯電話でもサービスの利用が可能。
Ｔ ＆Ｄ クラブオフ会員になると、会員優待料金で以下のサービスを利用できる（平成１５ 年４ 月現在）。
■国内保養施設 ／約５００ ヵ所 ■海外ホテルデスク／約７,８００ ヵ所■ビジネスホテルデスク／約８００ ヵ所 ■健康ランド ／約 １００ ヵ所■遊園地 ／約１００ ヵ所 ■レンタカー ／最大４８ ％割引
●第３四半期末業績：保有０.８％増で純増確保（03年2月20日）
平成１５ 年３ 月期第３ 四半期末(平成１４ 年４ 月１ 日～平成１４ 年１２ 月３１ 日の９ヵ月間）より四半期業績概況の開示を実施。解約抑制が奏功し上半期に引き続き保有純増を確保。
＜平成１５ 年３ 月期第３ 四半期末の主要業績＞（平成14 年4 月～12 月の９ ヵ月間）
＜契約業績＞
▽新契約高：（個人保険・個人年金保険合計）３ 兆５ ，９１１ 億円（前年同期比９９ ．４ ％）
▽解約失効高：（個人保険・個人年金保険合計）２ 兆５ ，０４２ 億円（前年同期比９１ ．６ ％）
▽保有契約高：（個人保険・個人年金保険合計）３９ 兆２ ，７７０ 億円（前年同期比１００ ．８ ％）
※前年度末からは３ ，４７９ 億円の純増加。
＜損益関係＞
▽経常収益：８ ，９６５ 億円
▽経常利益：１８６ 億円
▽四半期純利益：１６ 億円
＜健全性指標その他＞
▽基礎利益：５７６ 億円
▽平成１４ 年１２ 月末におけるソルベンシー・マージン比率：８１５ ．７ ％
●太陽生命株式会社への組織変更で認可取得(03年2月14日）
大同生命とＴ＆Ｄグループを形成する太陽生命は平成１５ 年２ 月１４ 日、金融庁長官より保険業法第９３ 条に基づく組織変更の認可を取得。これにより、４ 月１ 日に相互会社から株式会社への組織変更を行い、太陽生命保険株式会社となり、大同生命と持株会社の下に統合する。
〔新会社の概要〕
・商号 ：太陽生命保険株式会社
・資本金額 ：３７５ 億円（資本準備金３７５ 億円）
・社員に対する割当により発行する株式の総数：１５０ 万株
●４月から予定利率引き下げ（03年1月23日）
市中金利の長期低迷等厳しい運用環境を勘案し、平成１５ 年４ 月より保険料率を改定する。
１ ．改定内容
予定利率を次のとおり引き下げる。（現行→４月以降）
＜個人保険・個人年金保険＞
▽有配当タイプ：個人変額年金保険以外２ ．００ ％→１ ．５０ ％、個人変額年金保険１ ．７５ ％→１ ．００ ％
▽５ 年ごと利差配当タイプ：２ ．１５ ％→１ ．６５ ％
▽無配当タイプ：２ ．３５ ％→１ ．８５ ％
＜財形保険・財形年金保険＞２ ．５０ ％→１ ．５０ ％
※ 平成１４ 年１２ 月に予定利率を１ ．０ ％に引き下げた個人保険・個人年金保険の一時払商品の予定利率は据え置き。
※ 個人年金保険、財形年金保険の年金開始後の予定利率は１ ．０ ％となる。
※ 保障内容移行制度を利用した後の予定利率は有配当タイプが１ ．０ ％、５ 年ごと利差配当タイプが１ ．１５ ％となる。
２ ．改定時期
▽個人保険・個人年金保険：平成１５ 年４ 月２ 日より新契約および更新契約に適用。
▽財形保険・財形年金保険：平成１５ 年４ 月１ 日より新契約および既契約に適用。
３．保険料率改定後の保険料・引き上げ率の例
５年ごと利差配当定期保険5,000 万円・保険期間70 歳満了（４０ 歳／口座振替月払料率）の場合：男性3万6,100円→3万7,000円(2.5%)、女性2万800円→2万1,200 円(1.9%)
●１００周年記念で中小企業経営者１万人調査（03年1月16日）
02 年9 月から10 月にかけて、全国の中小企業経営者1 万人を対象にしたアンケート調査を実施。創業100 周年記念事業の一環として行ったもので、集計･分析結果を経営課題の解決や経営革新に通じるアイデア・ヒント集として、中小企業経営者にフィードバックする。
＜集計結果の概要＞
▽今は我慢のとき。息の長い経営で10 年後の成長を目指す：現在の「業況が良い」と回答した経営者はわずかに11.3 ％。1 年後の業況見通しも、今と「変わらない」という見方が大勢を占めた。しかし、10 年後のビジョンでは「事業規模が拡大している」とする経営者が35.3 ％を占め、「今と変わらない」（22.6 ％）や「事業規模が縮小している」（5.7 ％）を大きく上回っている。
▽現在の経営課題は「売上拡大」と「コスト削減」：経営課題は収支改善に直結する「売上拡大」（67.9 ％）と「コスト削減」（47.3 ％）。このうち、売上拡大策は「営業力の強化」と「販路拡大」がこれまでも、そして今後も主流。一方、コスト削減策はこれまで「人件費の削減」が最もポピュラーな策だったが、今後は「原材料費･仕入れ費の削減」や「適正な在庫管理」へと比重が移るようだ。
▽「技術力」ならどこにも負けない：10 年後の成長ビジョンを支えているのは、自社の「技術力」に対する自負だった。全体の半数近い46.6 ％の企業が、自社の「技術力」に自信を持っている。
▽社長に必要な資質は「決断力」と「先見性」。実際は「忍耐力」が身上：「決断力、思い切りの良さ」（55.0%）と「先見性」（53.3%）は、「社長業」においては、とりわけ重要な資質と思われている。一方、自己評価では、「忍耐力・粘り強さ」がトップを占めており、柔軟にかじ取りをしている社長が多いようだ。
▽生まれ変わっても現在の会社の社長になりたい：業況の悪さを反映して、今の「社長業」に満足している人は過半数に及ばないが、生まれ変わったら何になりたいかという質問に対して、最も多い回答は「現在の会社の社長」（28.2 ％）だった。「大企業の社長」（5.2 ％）という回答を圧倒的に上回っており、自身の会社に対する思い入れの強さ、中小企業経営者の自負がうかがえる。
●一時払商品の予定利率引き下げ（02年11月21日）
１２月２日から、一時払商品の予定利率、前納保険料の割引利率・積立利率を引き下げる。主契約の一時払養老保険、一時払終身保険、一時払個人年金保険の予定利率を現行１.５％から１.０％に、一時払の育英年金付こども保険は現行２.０％から１.０％に引き下げる。特約は一時払定期特約、一時払養老特約、一時払終身特約、一時払積増特約、一時払の各種災害疾病関係特約の予定利率を現行２.０％から１.０％に引き下げる。前納保険料の割引利率・積立利率を現行１.０％から０.５％に引き下げる。
●生保初のＥＶ開示（02年11月21日）
上半期業績発表に併せて、投資家、マスコミ向けに日本の生保会社で初めて、０２年３ 月末のエンベディッド・バリュー（潜在的価値）を開示した。エンベディッド・バリューの開示にあたっては、透明性・公正性確保のため、前提条件や前提条件を変更した場合の影響（センシティビティ）も含めて開示し、専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）の意見書も添付して開示。
１ ．エンベディッド・バリューの概要
エンベディッド・バリュー（Embedded Value ：「潜在価値」）は、株主に帰属すると考えられる貸借対照表から計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「既契約の将来価値」の合計になる。欧州やカナダでは、生命保険会社の企業価値を評価する有力な指標の一つとされている。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがある。一方、エンベディッド・バリューでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられている。
なお、エンベディッド・バリューの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がエンベディッド・バリューの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合がある。また、実際の市場価値は、投資家が様々な情報に基づいて下した判断により決定されるため、エンベディッド・バリューから著しく乖離することがある。これらの理由により、エンベディッド・バリューは生命保険会社の企業価値を評価する唯一の指標ではなく、使用にあたっては充分な注意を払う必要がある。
２ ．平成１４ 年３ 月末のエンベディッド・バリュー
エンベディッド・バリューは、株主に帰属すると考えられる、貸借対照表から計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「既契約の将来価値」の合計になる。
▽平成１４ 年３ 月末エンベディッド・バリュー４ ０２９億円（修正純資産１９０５億円＋既契約の将来価値２１２４億円）
▽うち新契約分１７０億円
（注１ ）修正純資産＝資本の部計（除く評価差額金、社外流出予定額）＋負債中の内部留保（価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額）＋有価証券含み損益（税引後）(「満期保有目的の債券」および「その他有価証券」に区分変更した債券を除く)＋土地の含み損益（税引後）－負債中の内部留保に係る税効果額
（注２ ）既契約の将来価値＝将来の税引後利益の現在価値－資本コストの現在価値「資本コスト」は、前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本等の額に対して割引率と運用利回りの差から生じる利息差。
（注３ ）「うち新契約分」は、エンベディッド・バリュー総額のうち平成１４ 年３ 月期新契約分（転換契約を含む）の数値を表わす。
３ ．主要な前提条件
エ ンベディッド・バリュー計算上の主要な前提条件は次のとおり。
▽割引率＝６％。将来利益を現在価値に割り戻す際の率で、リスクフリーレートに当社の事業リスクを加味して設定。
▽運用利回り＝新規投資資産の利回り２ ．１０ ％。主な資産の利回り＝国内公社債 ：１．６４ ％（構成比５７％）、一般貸付：１．４７ ％（構成比 １９ ％）、短資：０ ．５０ ％（構成比１０％）、国内株式：６．４６ ％（構成比６％）、その他の資産：５．５９ ％（構成比８％）
▽ソルベンシー・マージン比率＝６００％。資本コスト計算のため、将来にわたって維持すべきソルベンシー・マージン比率を設定。
▽死亡＝直近３ヵ年の実績に基づき設定
▽解約失効＝直近の実績に基づき設定
▽事 業 費＝直近の実績に基づき設定
▽税 率＝直近の実効税率（３６．１１ ％）に基づき設定
４ ．前提条件を変更した場合の影響（センシティビティ）
前提条件のうちの一つの項目を変更した場合のエンベディッド・バリューへの影響は次のとおり。
〈平成１４ 年３ 月末増減額・増減率〉
▽割引率６ ％→４ ％：５１２億円、１２ ．７ ％
▽割引率６ ％→８ ％：▲４０８億円、▲１０ ．１ ％
▽運用利回り（※１ ）＋０ ．２５ ％：７７２億円、１９ ．２ ％
▽運用利回り（※１ ）－０ ．２５ ％：▲７７２億円、▲１９ ．２ ％
▽ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率６００ ％→４００％：２５３億円、６ ．３ ％
▽ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率６００ ％→８００％：▲２７３億円、▲６ ．８ ％
▽個別保険解約失効（※２ ）－１０ ％：１２８億円、３ ．２ ％
▽個別保険解約失効（※２ ）＋１０ ％：▲１１５億円、▲２ ．９ ％
（※１ ）既存資産を含めた利回り
（※２ ）個別保険は、個人保険と個人年金保険の合計。
５ ．アクチュアリー・ファームの意見書の添付：公正性を確保するため、専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるミリマン ジャパンにエンベディッド・バリューの計算方法、前提条件の設定、計算結果の妥当性の検証を依頼し、添付の意見書が提出されている。
６ ．今後の開示方針：今後は、毎決算期（３ 月末）のエンベディッド・バリューを決算発表後すみやかに開示する。
●上半期業績：保有契約高０.６％増、５年ぶりの純増に（02年11月21日）
０２年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比０.８％増の２兆２９６４億円。解約・失効高は１０.３％減の１兆６４６５億円（解約失効率４.２３％）。この結果、保有契約高は０.６％増の３９兆８６３億円となり、平成９年度以来５年ぶりの純増に。前年度末からの純増加高は１５７１億円。団体保険の新契約高は１０５.８％増の３７９２億円、団体保険の保有契約高は７.９％増の１２兆６８３４億円、団体年金の保有契約高は０.５％減の２兆５１２９億円。 収支面では、経常収益は１.１％減の６１３３億円で、保険料等収入が２.３％増の５１５８億円、資産運用収益が５.２％増の９２０億円などとなり、経常利益は１５１.２％増の１８８億円。中間純利益は３０億円。基礎利益は６.６％減の３８７億円余。０３年３月末の予想逆ざや額は２６０億円。
資産面では、総資産は前年同期比２.１％増の５兆９８２２億円。実質純資産は４.３％減の４９２７億円。ソルベンシーマージン比率は１０７.９ポイント増加し８２４.９％。
●Ｔ＆Ｄグループのホームページ開設(02年11月5日）
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、グループの提携業務の一環として、１１月５日、Ｔ＆Ｄ保険グループのホームページを開設。
▽ＵＲＬ＝http://www.td-life.com
▽ホームページの構成
(1)Ｔ＆Ｄ保険グループの概要＝Ｔ＆Ｄ保険グループの概要、経営理念・経営ビジョン、共同持株会社構想、主な提携業務を説明するとともに、平成１１年１月の太陽生命と大同生命の全面提携に始まり、平成１６年４月の設立・上場を目指す共同持株会社までのスケジュールを解説。
(2)プレスリリース＝Ｔ＆Ｄ保険グループ各社のプレスリリースがすべて閲覧可能。株式会社化・上場に向けて準備を進める太陽生命、国内生保初の株式会社化・上場を果たして適時開示情報を発信する大同生命、銀行窓販をスタートしアセットマネジメントビジネスを拡大するＴ＆Ｄフィナンシャル生命各社の情報をタイムリーに発信。
(3)リクルート情報（１１月中旬開設予定）＝「Ｔ＆Ｄ未来発見ＳＥＭＩＮＡＲ」と題するＴ＆Ｄ保険グループの業界就職セミナーの案内や、グループ各社の採用情報を案内。
今後、Ｔ＆Ｄ保険グループの共同持株会社構想の情報を中心にサイトとして充実を図っていき、最終的には、共同持株会社のホームページとしてグループ全体の情報発信を行っていく。
●中間期業績予想を修正(02年10月31日）
資産の健全性重視の観点から、有価証券の減損処理基準を変更し、積極的な減損処理を行うこととしたことに伴い、平成１５年３月期中間期末における有価証券評価損（減損処理額）を算出した結果、その総額が２８９億５２００万円となった。また、有価証券評価損発生に伴い、平成１５年３月期中間期業績予想も修正。なお、平成１５年３月期通期の業績予想については、現在のところ大きな変動はない見込みだが、平成１４年１１月の中間決算発表時に改めて発表する。
１．平成１５年３月期中間期末(平成１４年９月３０日現在)の有価証券評価損
（単位：百万円）