●上半期業績：収保4.6％減、基礎利益29.9％増に（07年11月26日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比0.8％増の180億円（うち第3分野は8.6％減の94億円）で、新契約高は1.0％減の4,419億円。解約失効高は8.4％減の1兆5,370億円（解約失効率は0.01ポイント低下し3.22％）。保有契約年換算保険料は1.6％減の6,249億円（うち第3分野は5.4％増の1,545億円）で、保有契約高は8.3％減の45兆6,691億円に。団体分野の保有契約高は、団体保険が6.2％増の3兆1,412億円、団体年金（責任準備金）は21.2％減の924億円。
損益面では、経常収益は1.5％減の4,095億円、うち保険料等収入は4.6％減の2,803億円（うち個人保険分野は4.5％減の2,638億円、団体保険分野は6.5％減の84億円）、資産運用収益は13.4％増の864億円で、経常利益は22.0％減の199億円となり、中間純剰余は19.9％減の118億円に。
その他諸指標では、基礎利益は29.9％増の255億円（うち利差損＝逆ざや額は20.0％減の411億円、費差益は22.3％減の134億円、危険差益は0.9％減の531億円）に。有価証券含み損益は342億円減少して1,356億円。実質純資産額は8.2％増の5,792億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は0.95ポイント上昇し9.40％）、総資産額は1.6％減の6兆2,061億円。なお、資産の含み損益がゼロとなる水準は、国内株式では日経平均株価1万2,900円程度。ソルベンシーマージン比率は40.1ポイント上昇し734.7％。営業職員数は0.7％減少して1万3,848人。
＜保険金等の不払追加支払金額など＞
▽追加支払済金額：40億円、▽支払調査に要した費用：3億円
●3月期決算：収保3.8％減、基礎利益14.1％減（06年5月30日）
07年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比5.1％増の394億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品の新契約年換算保険料は2.3％減の198億円）、新契約高は43.3％減の8,570億円。解約失効高は16.1％減と大幅に改善し3兆2,302億円、解約失効率は0.61ポイント改善し6.21％。保有契約年換算保険料は1.6％減の6,317億円、保有契約高は8.3％減の47兆7,211億円。団体保険の保有契約高は35.2％増の3兆575億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は21.1％減の978億円。
収支面では、経常収益は7.1％減の8,969億円で、うち保険料等収入が3.8％減の6,002億円（個人保険1.0％減・5,637億円、団体保険45.9％減・194億円）、資産運用収益が14.4％減の1,875億円などとなり、経常利益は4.1％減の769億円、社員配当準備金繰入額が88.8％増の49億円で、当期純剰余金は2.8％増の326億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0.05ポイント低下して3.95％、基礎利益利回りは2.31％、一般勘定運用利回りは2.51％で、逆ざや額は7億円増加し866億円に。基礎利益は14.1％減の480億円（利差損＝逆ざや額▲866億円、危険差益は前期より24億円増加し1,049億円、費差益は95億円減少し298億円）。
資産状況は、総資産額が0.5％減の6兆3,040億円。実質純資産額は24.5％増の6,835億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2.2ポイント上昇し10.9％）。有価証券含み益は209億円増加し2,143億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万2,500円程度。ソルベンシーマージン比率は161.6ポイント上昇し831.8％。なお、営業職員数は2.2％減の1万4,130人。
＜7月3日付役員人事＞（新任・昇任のみ、監査役除く）
▽取締役常務執行役員営業総局長（常務執行役員同局長）豊田元則
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
１．点検状況
(1)点検体制・視点：平成18年４月より、過去５年間（平成13年度から17年度まで）の保険金・給付金支払事案全件について自主点検を実施していた。金融庁命令に基づく点検には喫緊の重要課題と位置付け、自主点検と合わせ総勢1,000名の要員が点検業務に従事した。
(2)点検内容・状況：点検対象件数は過去５年間の保険金・給付金支払事案全件（個人保険・財形保険・団体保険）160万4,129件で、うち個人保険の保険金・給付金の種目ごとの支払事案は158万2,231件（請求書：契約件数ベースでは約97万件）。これまでの点検により判明した追加的な支払いを要する保険金等は以下の通り（財形保険・団体保険を含む種目毎の件数）。
〈追加支払いの内容〉（①件数、②金額、③進捗状況、カッコ内は支払済み）
１．保険金・給付金：①7,007件（791件）、②2,694百万円（395百万円）、③調査中
（１）支払いが不足していた支払漏れ事案：①4,804件（603件）、②392百万円（47百万円）、③調査中
（２）請求案内すべき案内漏れ事案：①2,203件（188件）、②2,302百万円（347百万円）、③調査中
▽うち特定疾病保険金：①779件（150件）、②1,993百万円（336百万円）、③調査中
２．その他（保険金・給付金以外の個人年金・契約更新の案内作成漏れ）：①4件（4件）、②9百万円（9百万円）、③調査・支払完了
３．合計：①7,011件（795件）、②2,703百万円（404）百万円、③調査中
上記の他に、契約者への確認を行った上で支払いの可否を決定する事案が1万6,075件、そのうち通院給付金にかかる事案が1,506件となっている。点検作業は数次にわたるチェックを行っているが、それらの最終段階に至っていない事案が約3万4,500件（うち通院給付金は約2万件）となっており、５月末を目処に点検完了すべく取組んでいる。
２．原因について
①「支払漏れ事案」については、第三分野を中心に商品の給付内容が多様化し、保険金等支払いに関する事務処理が専門化するなかで、事務ミスを防止するための態勢が不十分だった。
②「請求案内漏れ事案」については、請求された契約以外の契約について証券番号を表示する名寄せシステムを構築しており、請求漏れを防ぐ一定の体制は整えているが、保険金等の支払体制は基本的には約款に基づき、契約者から請求された事案について査定・検証する体制となっており、診断書等提出書類に基づき支払可能性のある他の事案をチェックし、契約者への確認や案内を行う態勢整備が十分に図られていなかった。
３．再発防止策への取組み
商品開発面を含めた保険金等支払いに関するあらゆる面の整備・強化について、経営の喫緊の重要課題として取り組んでいく。再発防止策をほぼ平成19年度中に完了したうえ、システム開発等、相当程度時間を要するものについても平成20年度内には完了する。
（1）契約者に確実に請求してもらうための仕組み
①確実に請求してもらうための仕組み：とりわけ、特定疾病保険金や通院給付金を中心とした請求案内漏れを根絶するための策を以下のとおり講じる。
ｱ．「診断書」「保険金・給付金の請求のしおり」を分かりやすい内容に刷新する。
ｲ．全職員に対し、契約者対応を確実に行うための教育を徹底する。
ｳ．支払いに関する顧客アクセス向上に向けて「インフォメールあさひ」（全契約者へ毎年送付する総合通知）での案内の充実や、ＨＰへの掲載内容の充実、各種帳票への照会窓口案内の明示等を行う。
②お客にとって分かりやすい商品開発の推進：商品ラインアップの簡明化に取り組む。
（2）契約者からの申し出時の請求漏れを防止するための取組み
①「保険金・給付金総合案内システム」の構築：契約者からの請求申し出後、契約者に案内する「お客様宛ガイダンス」の内容充実（申し出の内容に応じ、該当可能性のある支払事由を幅広に特定し、漏れのない請求を案内する）を図るとともに、必要な請求書類の一括出力等により、総合的なご案内を行う「保険金・給付金総合案内システム」を構築する。
（3）支払い漏れ・請求案内漏れを根絶するための査定体制の構築
①「支払査定サポートシステム」の開発による複合的な査定体制の構築：査定時の見誤りや見落とし等を根絶するため、査定にかかわる診断書等のデータ保持範囲を拡大し、その活用により機械的に査定等を行う「支払査定サポートシステム」を開発する。同システムには、当初の請求事由とは別の支払事由が診断書に記載された場合に同一被保険者様の他の契約も含め、該当するかをチェックする機能も有する。
②要員・体制の拡充と教育の強化：支払査定にかかわる要員・体制を拡充し、あわせて支払査定教育の強化に取り組む。
（4）保険金等支払に関する経営管理態勢の強化
①「契約業務改革委員会」の設置：保険金等支払管理態勢の強化を図り、支払漏れ・請求案内漏れを根絶し、契約者サービスの向上に資するべく平成19年４月に社長を委員長とする「契約業務改革委員会」を設置した。同委員会で上記(1)～(3)の諸対策の早期実施、顧客サービス向上策の策定・実施を進めていく。また、同委員会の傘下に、社外の専門家（社外医師・弁護士・学識経験者）を交えた「支払審査審議会」を設置し、各種態勢整備における客観性・透明性の確保を図る。
②内部検査・チェック機能の強化
ｱ．保険金等支払に関する監査役監査・内部検査の強化：保険金等支払管理態勢に関する内部の検査・チェック機能を強化する。監査役監査について保険金等支払管理に関する多面的かつ深度ある監査を行い、保険金等支払管理態勢面の監査充実・強化を図る。
ｲ．保険金等支払いを含む事務全般にわたる事務・システム総点検の実施：平成18年2月より、「個人保険・個人年金に関する事務・システム総点検」を実施。事務制度面・システム面から、支払事務を含む契約管理事務全般について処理が正当に行われていることの検証を行うもので、この検証結果も今後の再発防止策へ反映させていく。
●藤田讓社長の入社式あいさつ（07年4月2日）
＜入社式あいさつ要旨＞
来る平成２０年３月に創業１２０周年を迎える。この平成１９年度は、新入職員の皆さんの人生にとっても、当社にとっても歴史的な節目の年度になる。当社は、お客様満足向上に向けて、①お客様の声に真摯に耳を傾ける。②お客様の立場・視点に立って考える。③お客様への感謝の気持ちを持って行動する――の三つの指針を定めており、皆さんも心に刻んでおいてほしい。
人に対する優しさ、誠実さのある会社であること、これは長い歴史の中で先人から受け継いできた朝日生命のカルチャーであり、皆さんも、このカルチャーを受け継ぎ、１３０周年、１４０周年の当社の主役として活躍して欲しい。
●保険王の低廉型新バリエーション発売（07年3月26日）
４月２日より、保険王の保険料低廉型新バリエーションとして、「保険王メディカル」「新長期生活保障保険」を発売。主力商品・保険王の新規一般契約の拡大を図る。また、朝日ライフカードに登録した契約者向けに通算取引額に応じて保険料割引を行う「契約通算制度（サンクス割引）」について、カード発行・カード登録を不要とする制度に改定する（割引内容は現行通り）。
＜新商品の概要＞
〈保険王メディカル〉
契約年齢範囲を女性18～44歳、男性18～29歳とし、女性と若年男性層が販売対象。従来より低い死亡保障（普通定期保険500万円から）の取扱いを可能とし、低廉な保険料負担で「新医療保険（返戻金なし型）」（必須）や、「新がん保険（返戻金なし型）」「生活習慣病保険（返戻金なし型）」（任意付帯）の日額給付水準を充実させる。女性向けに「新女性医療特約(2006)」「女性サポート特約(2006)」（レディースパック）、男性向けには「新通院特約(2006) 」「特定損傷特約」を付帯。
〈新長期生活保障保険〉
契約年齢範囲は50歳満了：25～40歳、55歳満了：25～45歳、60歳満了：25～50歳、65歳満了：25～55歳の歳満期で、保険期間中、死亡年金・高度障害年金を毎年支払う（受取総額は逓減。最低5回保証）。被保険者が保険期間満了時に生存していたとき（高度障害年金の支払事由に該当した場合を除く）は第１回年金額×10％の生存祝金を支払う。また、保険期間満了時には普通定期保険に自動変更（保険料再計算）できる。保険期間の短いケースを除き、男女ともおおむね低料となる。
●機構改革と役員人事（07年3月9日）
＜4月1日付組織機構改正＞（Ｕ：ユニットの略）
１．営業企画統括部門の改正 ※
▽「ニューチャネル開発Ｕ」の新設：営業職員チャネルを補完するニューチャネルの開発に係る機能等を一元化する観点から、営業企画Ｕが所管している通信販売に関する事項を新市場開発Ｕに移管、改称し、「ニューチャネル開発Ｕ」を新設。
２．営業総局の改正
▽「採用育成Ｕ」の新設：採用推進体制や採用活動モデルの構築等を推進する観点から、育成強化Ｕを改称し、「採用育成Ｕ」を新設。また、リテール開発Ｕが所管する営業教育機能を移管し、５年間育成の推進に向けて営業教育機能の一元化を図る。
３．リスク管理統括部門の改正
▽「総合リスク管理Ｕ」の新設：総合リスク管理体制の一層の強化等を図る観点から、コンプライアンス統括Ｕが所管するリスク管理機能と情報資産管理Ｕを統合し、「総合リスク管理Ｕ」を新設。
４．事務・システム統括部門の改正
▽「支払審査Ｕ」の新設（2月1日付）：保険金・給付金の支払・不払事案における査定等の妥当性の事後検証機能を所管する「支払審査Ｕ」を新設し、4月から事後検証等を実施。
▽「支払審査委員会」の新設：社外の専門家（弁護士・医師・学識経験者等）を交えた「支払審査委員会」を新設。
＜4月1日付役員人事＞（昇任・新任）
▽取締役常務執行役員、総務人事統括部門長（取締役執行役員、同統括部門長）隅田正彦、▽常務執行役員、東京東統括支社長（常務執行役員、営業企画統括部門長）両角庄太郎、▽常務執行役員、営業総局長（執行役員、大阪統括支社長）豊田元則、▽常務執行役員、大阪統括支社長（執行役員、東京東統括支社長）山肩正樹、▽執行役員、営業企画統括部門長（ｿｻｲｴﾃｨ&ｶｽﾀﾏｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ統括部門お客様ｻｰﾋﾞｽ担当副統括部門長兼お客様相談ﾕﾆｯﾄｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ）森信人、▽執行役員、経営企画統括部門企画担当副統括部門長（同副統括部門長）本間義昭
●保険料改定、医療保険で男女別発生率導入（07年3月2日）
4月2日以降、生保標準生命表07ベースで予定死亡率を改定し、個人保険・個人年金保険、団体保険の保険料を改定。また、医療保険の予定死亡率を第三分野標準生命表07ベースで改定するとともに、予定発生率についてこれまでの男女同一の発生率を見直し、新たに男女別の発生率を導入して保険料を改定する。
＜改定保険料例＞（口座月払）
▽「保険王」（利率変動積立型終身保険＝積立部分と単品保険のセット商品、５年ごと利差配当付普通定期保険1,000万円、５年ごと利差配当付長期生活保障保険（15 年確定）年額150万円、５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）Ⅰ型・120 日型日額5,000円、無配当新通院特約（06）日額3,000円、無配当生活習慣病保険（返戻金なし型）120日型・200倍型日額5,000円、10年満了、高額割引適用）：男性40歳、現行1万5,755円→1万5,605円（1.0％減）
▽「保険王 カイゴとイリョウ」（利率変動積立型終身保険＝積立部分と単品保険のセット商品・50歳以上シニア用生存保障重視型、５年ごと利差配当付普通定期保険300万円、５年ごと利差配当付介護一時金保険300万円、５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）Ⅰ型・120 日型日額5,000円、無配当新通院特約（06）日額3,000円、無配当生活習慣病保険（返戻金なし型）120日型・200倍型日額5,000円、10年満了）：男性50歳1万2,161円→1万2,263円（0.8％増）、女性50歳9,892円→9,388円（5.1％減）
●契約者窓口の営業時間延長（07年2月26日）
4月2日より、大手町本社の契約者窓口の営業時間（現行9:00～17:00）を18:00まで、横浜・名古屋・大阪の各統括支社の窓口の営業時間（現行：9:00～15:30）を17:00 まで延長する。これにより、大手町本社が18:00に、都内23区内（上野、新宿、渋谷、亀戸、池袋、大森のサービス窓口6ヵ所）と横浜・名古屋・大阪市の窓口営業時間が17:00まで拡大し、昼間人口の多い稠密地域での顧客対応が向上する。
●女性職員のキャリアアップ推進（07年2月15日）
全従業員の約8割（内勤職員の4割）が女性職員の同社では、4月から女性職員のキャリアアップを推進する「ポジティブ・アクション」を展開する。運営主体は「女性の活躍推進委員会」（委員長：藤田讓社長、委員：坂東眞理子社外取締役・昭和女子大学副学長ら）などが担当。4月より人事制度を改正し、女性専任職の職務拡大と総合職・専任職の職務統一を行い、転居を伴う人事異動のある「総合職」、転居を伴わない「エリア総合職」に再編成する。
＜アクションプランの概要＞
１、キャリアアップ支援
（1）女性総合職・エリア総合職の採用拡大：総合職・エリア総合職
（2）管理職登用ならびに人材育成のための各種対策の実施：エリア総合職
（3）女性管理職層向けメンター制度の展開：総合職・エリア総合職
（4）入社1～2 年目の女性総合職に対するメンター制度の実施：総合職（入社1～2 年目）
（5）エリア総合職の研修・相互啓発機会の拡大：エリア総合職
（6）全社的な女性の活躍推進に向けた社内風土づくり：全職員
２、仕事と家庭の両立支援
（1）育児サービス費用の補助：全職員
（2）勤務時間の短縮：全職員（営業職員除く）
（3）所定外労働の免除期間の拡大：全職員（営業職員除く）
（4）育児休職期間の拡大および有給育児休職の新設：全職員
（5）半日年次休暇の取得可能回数の引き上げ：全職員
（6）育児休職取得に関する個別フォロー：全職員（営業職員除く）
（7）仕事と家庭を両立するための異動配慮：総合職
（8）配偶者の転勤による同行制度：エリア総合職
（9）再雇用制度の改正：全職員(営業職員除く)
●藤田讓社長の年頭所感（07年1月4日）
新中期経営計画「ライジングＡ」に基づき、高品質な生命保険事業の展開に向けて取り組んでいるが、今年も引き続き、お客様満足の向上に徹して社会の負託に応えていく。当社は、保険営業の原点、すなわち、お客様の視点に立って個々のニーズにきめ細やかに対応した営業展開を図るとともに、「ライジングＡ」の目指すところを改めて全役職員が強く意識し、一層の取組み強化を図ることが必要だ。お客様の一つ一つの要望にきちんと真正面から向き合い、日々の業務改善を重ねていかなければならない。そうした積み重ねを通じて、お客様に心から満足していただき、そしてまた、朝日生命の職員で本当に良かったと思える会社を目指していきたい。
来年の平成20年3月に創業120周年を迎えるが、大きな節目に向かうこの１年、全役職員が持てる力を思う存分発揮し、全社一丸となって真正面から業務改善に取組み、必ず成果を出す年としよう。まさに朝日が昇るがごとく、この１年を大きな飛躍の年としよう。
●上半期業績：個人収保4.5％減、保有高7.9％減に（06年11月27日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比4.7％減の179億円（うち第3分野は0.5％減の102億円）で、新契約高は43.3％減の4,463億円。解約失効高は17.9％減の1兆6,781億円（解約失効率は3.23％）。保有契約年換算保険料は2.3％減の6,350億円（うち第3分野は7.3％増の1,465億円）で、保有契約高は7.9％減の49兆7,905億円に。団体分野の保有契約高は団体保険が57.1％増の2兆9,586億円、団体年金は11.1％減の1,173億円。
損益面では、経常収益は13.0％減の4,782億円、うち保険料等収入は5.6％減の2,938億円（うち個人分野は4.5％減の2,762億円）、資産運用収益は23.7％減の762億円。経常利益は15.0％減の256億円、中間期純剰余は前年同期の2億円余から148億円に著増。基礎利益は19.6％減の196億円（利差損は4.3％増加し513億円、危険差益は2.2％増加し537億円、費差益は18.2％減少し173億円）。
資産面では、有価証券含み益は1,019億円増加して1,698億円。国内株式含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万1,950円程度。実質純資産額は前年度より20.6％増の5,353億円。ソルベンシーマージン比率は49.0ポイント上昇して694.6％。
●社内募金726万円を11福祉団体へ寄付(06年10月18日）
毎年7月に行う全社的な募金に加え、今年度は同社ＯＢ組織「朝日生命社友クラブ」からも募金を募り、その募金に会社からの拠出金を加えた総額726万円を愛育学園愛育養護学校など11団体へ寄付。今年で49回目を迎え、これまでの醵金累計額は約2億7,800万円となった。
＜06年度の寄付先と金額＞
▽学校法人愛育学園愛育養護学校66万円、▽財団法人アイメイト協会66万円、▽特定非営利活動法人幼い難民を考える会66万円、▽特定非営利活動法人子ども虐待を考える会66万円、▽財団法人児童健全育成推進財団財団法人障害児教育財団66万円、▽「朝日生命伸びゆく子ども基金」66万円、▽夏目雅子ひまわり基金66万円、▽社団法人日本自閉症協会66万円、▽社会福祉法人日本聴導犬協会66万円、▽社会福祉法人日本点字図書館66万円、▽学校法人日本聾話学校66万円
●支払遅延利息表記見直し追加支払い（06年8月7日）
中期経営計画｢ライジングＡ｣の下、顧客満足向上の観点から約款表記の見直しを行ってきたが、一部の契約について遅延利息の追加支払が必要との結論に達し、8 月8 日以降、順次郵送で事情説明とともに、遅延利息の追加支払いを行う。
同社の個人保険約款において、保険金、給付金、解約返戻金等の支払に関し、「（事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは）必要書類が会社の本社に到着した後5日以内に支払う」と規定し、これを超えた場合、遅延利息を支払うとしている。従来、この遅延利息は「暦日数」を基準として算出していたが、近時の休日・連休の増加等により、物理的に5 日以内の支払が困難なケースが生じていたことから、約款解釈変更の妥当性についての法的チェックも行ったうえで、平成14 年12 月16 日より、「営業日数」を基準として「5 日」を超えた日数を算出するよう事務取扱を改訂した。しかしながら、社内の検討により、約款規定に照らしてこれまでの取扱が契約者の視点に立った取扱とは言えないとの認識に至り、遅延利息の算出基準を従来の「暦日数」に戻すとともに、「営業日数」を基準として遅延利息を算出していた期間の請求について遅延利息を再計算し、支払不足であった請求に対して追加支払を実施することとしたもの。
対象契約は、平成14 年12 月16 日～平成18 年5 月18 日の間に死亡保険金、入院給付金、手術給付金、満期保険金、生存給付金、年金、解約返戻金等の支払が完了するまでに「5 日」を超えたもの。現時点での追加支払判明分は７万７３６件で金額は２千万円（１件平均２９０円、９６．６％が１０００円以下）。現段階において、追加支払の対象となる契約の一部を特定できていないことから、支払と並行して引き続き対象契約の特定作業を進めている。
＜今後の対応策＞
（１）内部検証機能の強化：現在、事務取扱等の変更時には担当部門によるチェックに加え、法的チェックが必要な案件についてはコンプライアンス部門によるチェックを行う体制としているが、これに加えて8 月1 日付で事務・システム部門内に「事務管理担当ゼネラルマネージャー」を新たに配置し、今後の事務取扱等の変更事項について、契約者の視点で全件チェックする体制とした。また、「お客様サービス企画部門」や「お客様相談窓口部門」との連携を強化していく。
（２）個人保険事務システム全体の検証実施：基礎書類・現行の事務処理（システム処理を含む）の整合性を再確認するため、個人保険事務システム全体の検証を実施する。
（３）内部監査面からの検証強化：上記の強化事項を含め事務取扱等の変更が適正に行われているか、社内の定例検査での検証を強化する。
●第3分野商品で通信販売事業再開（06年8月3日）
９月１日より、第３分野商品で通信販売事業「朝日生命ダイレクト」を再開する。通信販売専用商品の第一弾として５年ごと利差配当付医療保障保険（返戻金なし型）「医療王」を発売する。また、付加特約として「５年ごと利差配当付介護一時金特約（医療保険）」も併せて開発。これにより、「５年ごと利差配当付医療保障保険（返戻金なし型）」をベースに、女性向けには、女性特有の病気で入院したときや乳房切除術を受けたときなどの保障を準備できる「無配当新女性医療特約（医療保険）(2006)」、シニア層向けには介護の保障も準備できる「５年ごと利差配当付介護一時金特約（医療保険）」を付加可能とするなど、５プランを品揃え。
通信販売の対象顧客層は、第３分野商品への加入ニーズが強いシニア層・女性層を中心に、若年層を対象とする。同社は、平成１２年１月から１４年３月まで通信販売を実施していたが、経営改革計画「朝日生命プロジェクトＲ」で、事業の選択と集中の観点から休止していたもの。
販売手法は、マス媒体を広告媒体（衛星放送やラジオなど含む）とし、通信販売専用ホームページも加えてインターネットでの資料請求も実施。通販運営体制は、電話による資料請求、問い合わせは通信販売専用コールセンターで対応し、申込み受付け、各種請求手続きなどは郵送により行う。申込書については、自署・押印、申込タイプの選択（○印）等の記入で済むよう手続きを簡素化（住所、保険料などはあらかじめ印字して届ける）。商品パンフレットは、文字を大きく見やすい内容にする。通信販売専用の問い合わせフリ－ダイヤルを９月に設置。平成１９年１月目処に相談・コンサル対応型のフリ－ダイヤルを設置する予定。体制整備に伴い、順次、ｗｅｂ技術を活用したサービスの拡充や、貯蓄性商品等の導入、通信販売商品加入者に対する定期的なサービスコールや案内通知の導入などを展開していく。
＜通信販売商品「医療王」ラインナップ＞
①介護なっとくプラン：介護一時金特約付加、定期タイプ、健康祝金あり、50～75 歳男性・女性向け
②女性まんぞくプラン：新女性医療特約（ベガ）付加、終身・定期、健康祝金あり、20～75 歳女性向け
③女性しんぷるプラン：定期タイプ、健康祝金あり、20～75 歳女性向け
④男性しんぷるプラン：定期タイプ、健康祝金有・無の選択可能、20～75 歳男性向け
⑤一生涯あんしんプラン：終身タイプ、健康祝金有・無の選択可能、20～75 歳男性・女性向け
●保険王に年金＋医療保障プランを追加（06年7月26日）
９月４日より、５年ごと利差配当付新一時払定額個人年金保険「ネンキンのそなえ」（5～15年確定年金）を発売。予定利率を１．５％に設定し、据置期間中（年金支払開始前５～25 年）の死亡給付金を一時払保険料相当額に抑えることで、年金受取額を厚くした。告知・診査不要。また、「ネンキンのそなえ」と一生涯の医療保障を重視した既発売「保険王イリョウのそなえ」（「新医療保険」「生活習慣病保険」「新がん保険」などで構成）とのセットプラン「ダブルのそなえ」の取扱いを開始。
●セブン銀行とATM提携（06年7月20日）
セブン銀行と8月21日よりATM利用提携開始。「朝日ライフカード」を保有する契約者は、セブン‐イレブン、イトーヨーカドー等に設置のセブン銀行ATMで「出金（｢保険王｣積立金、契約者貸付等の引出し）」「入金（契約者貸付金の返済）」等のサービスが利用できる。セブン銀行のATM設置地域は30都道府県、ATM設置台数は1万1,577台。
●決算：個人新契約保険料0．5％減、収保等0．3％減（06年5月29日）
06年3月期決算を発表。個人保険＋個人年金の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比0．5％減の374億円（うち医療保障・生前給付型保障など第三分野商品部分の新契約年換算保険料は8．7％減の203億円）。新契約高は13．9％減の1兆5123億円。解約・失効高は23．5％減で3兆8517億円、解約失効率は1．31ポイント改善し6．82％。保有契約年換算保険料は2．7％減の6423億円、保有契約高は7．9％減の52兆162億円。 団体保険の新契約高は55億円（前期2073億円）、保有契約高は24．0％増の2兆2623億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は8．0％減の1200億円。
収支面では、経常収益は2．0％増の9658億円で、うち保険料等収入が0．3％減の6238億円、資産運用収益が11．8％増の2190億円などとなり、経常利益は76．5％増の802億円、社員配当準備金繰入額が23．7％増の26億円で、当期純剰余金は12．9％減の317億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は0．07ポイント低下して4．0％、基礎利益利回りは2．40％、一般勘定運用利回りは2．49％で、逆ざや額は70億円減少し858億円に。基礎利益は12.3％増の560億円（うち逆ざや額は－858億円、死差益は前期より8億円増加し1025億円、費差益は16億円減少し393億円）。
資産状況は、総資産は横ばいで6兆3377億円。実質純資産額は42．8％増の5491億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は2．62ポイント上昇し8．73％）。有価証券含み益は1891億円増加し1933億円。資産含み損益がゼロとなる水準は日経平均株価1万1600円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により99．9ポイント上昇し670．2％。
●契約者と家族にスポーツクラブ利用サービス（06年5月23日）
同社の契約者約２８０万人と１６歳以上の同居の家族が全国のコナミスポーツクラブの施設で、１回当たり８４０円～２１００円（消費税込）の都度利用料(５ランク)で利用できる法人会員制度を導入。６月１日よりサービスを開始。
●05年度決算見通しと「サクセス」成果を発表（06年4月26日）
中期経営計画｢ライジングＡ｣のスタートにあたり、前中計｢サクセスＡ｣の取組成果と平成17 年度決算の見通しを発表。
＜平成17 決算の見通し＞
新契約年換算保険料(新契約＋転換純増加)は前年度比100％程度（第三分野保有契約年換算保険料は前年度末比8％増程度）となり、消滅契約年換算保険料(解約＋失効＋減額－復活)は前年度比17％減と減少する見込み。平成17 年度は新契約年換算保険料が死亡・満期等を除く消滅契約年換算保険料を上回ることを目指していたが、目標を達成する見込み。
保険事業本業のフロー収益である基礎利益は500 億円台半ばの水準（平成16 年度498 億円）となり、基礎利益は反転する見込み。
健全性指標のソルベンシー・マージン比率は600％台後半の水準(平成16 年度末570.3%)、実質純資産額は5,000 億円台半ばの水準（平成16 年度末3,845 億円）と、いずれも増加する見込み。なお、平成17 年度は基金500 億円の早期償還を実施済み。一方、平成17 年度決算より適用する固定資産減損会計による減損損失は280 億円程度となる見込み。
株価の上昇により、平成17 年度末の株式は2,200 億円程度の含み益(平成16 年度末141 億円、いずれも３月月中平均)、また有価証券全体でも2,000 億円弱の含み益(平成16 年度末42 億円)となる見込み。
これらにより、平成17 年度決算に基づく剰余金処分案は5 月の取締役会にて立案し、総代会で最終決定するが、個人保険・個人年金保険、団体保険の配当については支払いに向け、前向きな検討を行っている。
＜｢サクセスＡ｣の主な取組成果＞
（１）第三分野の保有契約が伸展：国内主要生保に先駆け、本格的に第三分野への取組みを推進し、｢保険王 カイゴとイリョウ｣｢生活習慣病保険｣｢レディースパック｣等の商品を先行発売した。平成17 年度末の第三分野保有契約年換算保険料は前年度末比8％増、｢サクセスＡ｣スタート前の平成14 年度末との対比では23％増程度となる見込み。
（２）契約継続率が向上：以前の新契約中心の諸制度を抜本的に改正し、契約の継続性向上・消滅契約の抑制を目指した。契約の継続率は向上し、解約等の消滅契約は大幅に減少した。
◇契約後７月目の継続率見込み：95％程度(対前年度＋2ﾎﾟｲﾝﾄ程度)
◇契約後13 月目の継続率見込み：91％程度（対前年度＋5ﾎﾟｲﾝﾄ程度、対平成14 年度 ＋10ﾎﾟｲﾝﾄ程度）
◇解約･失効契約年換算保険料見込み：前年度比17％減に抑制（平成14年度比66％減に抑制）
※当社は平成16 年度決算から年換算保険料の算出方法を変更しています。記載の平成14 年度比は
（３）営業職員の販売効率・育成率が向上：コンサルティング力の高い営業職員の育成に注力し、営業職員の販売効率や育成率が大幅に向上した。
◇営業職員一人当新契約年換算保険料見込み：前年度比3％増程度（平成14年度比49％増）程度
◇入社後７月目の育成率見込み：76％程度(対前年度同水準、対平成14 年度＋17ﾎﾟｲﾝﾄ)
◇入社後13 月目の育成率見込み：43％程度(対前年度＋5ﾎﾟｲﾝﾄ程度、対平成14年度+25ﾎﾟｲﾝﾄ程度)
※なお、今期スタートの｢ライジングＡ｣では｢５年間育成体制｣の構築等を通じ、営業職員陣容の拡充、コンサルティング力の強化を図る。生保業界で初めて、営業職員の採用・育成、販売効率の向上等を総合的に評価する｢陣容将来収益指標(ＦＰＩ)｣を営業管理指標として導入。
●入社式での藤田社長訓辞要旨（06年4月3日）
＜訓辞要旨＞
本日3日は新中期経営計画「ライジングＡ」スタートの日であり、全職員が当社の進むべき方向に向かって心を一つにして一斉に進発する歴史的な日である。「サクセスＡ」で量から質へのビジネスモデル転換で成果を収め、「ライジングＡ」でさらに高品質な生保事業の展開を図り、顧客満足度の向上を基軸に収益力と健全性の向上へとつなげる好循環の実現をめざす。「まごころの奉仕」の経営理念の下、皆さんが新時代の朝日生命を動かしていくことを期待している。
●「保険王」の医療保障品揃えを拡充（06年3月29日）
４月３日から、「保険王」付帯の医療保障（新総合医療保険）の品揃えを拡充。「５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）」は、いままでは支払対象とならなかった、へんとう腺の手術や抜ばっ釘術ていじゅつといった入院を伴う健康保険対象の手術をカバーする「手術サポート給付金」や、５年間に５日以上の継続入院をしなかったときに支払われる「健康祝金」を新設。
また、「入院」や「手術」だけでなく、生保業界で初めて身体的負担の大きい特定検査(脳動脈・心臓に対する血管カテーテル検査、腹腔鏡ふっくうきょう検査、胸腔きょうくう鏡きょう検査、縦隔じゅうかく鏡きょう検査)を受けたときの「特定検査給付金」や、精神的負担の大きい全身麻酔について「全身麻酔加算給付金」を保障する。保険期間は、定期タイプが５～22年（１年きざみ）、25～45年（５年きざみ）、50～80歳（５歳きざみ）。終身タイプの保険料払込は終身払、60・65・70・75・80歳払込。終身タイプには、解約返戻金・死亡給付金のある「新医療保険」も同時に発売。
同時に「新がん保険（返戻金なし型）」を新発売。既発売の「新がん医療保険」の解約返戻金・死亡給付金・がん死亡給付金をなくし、保険料を低減した。保険期間は定期タイプが５～22年（１年きざみ）、25～45年（５年きざみ）、50～80歳（５歳きざみ）。終身タイプの保険料払込は終身払、60・65・70・75・80歳払込。
●企業価値向上へ生保初の陣容将来収益指標導入（06年3月7日）
新経営戦略「サクセスＡ」に続く、平成18年度から20年度までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「ライジングＡ」を策定。営業職員コアチャネルを基軸としたビジネスモデルを発展させるため、生保業界で初めて「陣容将来収益指標（ＦＰＩ：Future Profit Indicator）」を導入。平成18年度より営業管理指標として、営業職員陣容から期待される将来の新契約価値を示す「陣容将来収益指標（ＦＰＩ）」を導入し、既に導入している「業務収益指標（ＢＰＩ：Business Profit Indicator）」を合算し、「総合収益指標（ＴＰＩ：Total Profit Indicator）＝企業価値」の導入を進める。相互会社における企業価値指標の導入は初めて。
これに伴い、営業職員の５年間育成体制を構築する。営業職員の定着率の現状分析をベースとして、育成期間を従来の２年間から５年間に変更し、育成カリキュラムの見直しと育成体制の整備・強化を実施。これまでの入社１～２年目層に対する初期教育の強化に加えて、入社３～５年目層に対する高度な販売スキルやＦＰ知識等の実践教育を実施する。4月より、「都市型実践育成センター」と「プロフェッショナル・コンサルティング・スクール（コンサルスクール）」を都市部に新設。
＜中期経営計画の概要＞
１．経営ビジョン:お客様満足の向上を最優先とした経営を実践し、お客様一人ひとりに信頼され選ばれる生命保険会社を目指して、社会とともに歩んで行く。
２．経営目標（平成20年度）
＜お客様満足の向上＞お客様満足度調査のお客様満足度７０％以上（17年度60％）
＜収益力の向上＞保有年換算保険料６０００億円（17年度上半期６４９７億円）、基礎利益６００億円（16年度４９８億円）
＜健全性の向上＞コア自己資本２３００億円（17年度上半期１４０６億円）、コア自己資本比率４％（対総資産。17年度上半期２．２％）
３．アクションプラン（主な取組み）
（１）高品質な商品・サービスの開発：マーケット・顧客ニーズの変化を踏まえ、従来の「保障中核層」と今後拡大が見込まれる「シニア層」の２大マーケットに加え、ニーズの深掘により更なる開拓が見込まれる貯蓄・年金市場等の新たなマーケットに対して、それぞれのニーズを的確に把握し、それに適合した「高品質な商品・サービス」（顧客ニーズに対応した先進性の高い商品の開発、顧客の健康増進を支援する「朝日生命健康プロジェクト」の更なる展開）を開発して行く。
（２）「One For Oneサービス」・「「All For Oneサービス」体制の構築：顧客一人ひとりに満足してもらうために、担当営業職員による高品質な商品・サービスを提供する「One For Oneサービス」（「保険王」の契約内容等を理解してもらうための「保険王レポート」の提供、携帯パソコン「ハンディアイⅣ」を軸とした新営業支援システムの構築）を推進する。また、担当営業職員によるサービスに加え、顧客に対して会社全体で高品質な商品・サービスを提供する「All For Oneサービス」（すべてのチャネルにて高品質なサービスの提供に向けたＣＲＭ、顧客の利便性向上に向けたサービスチャネルの拡充）体制を構築する。
（３）最高水準の質の高い営業職員体制の実現と顧客ニーズに合わせた販売ネットワークの構築：最高水準の質の高い営業職員体制を実現し、営業職員チャネルを通じた収益力の向上を実現して行く。また、通信販売の展開等の新たな販売ネットワークの構築により、新たな収益の獲得を図る。
最高水準の質の高い営業職員体制の実現では、①コンサルティング力の高い営業職員の育成に向けた「５年間育成」体制の構築、②「陣容将来収益指標（ＦＰＩ）」の導入、③最高水準の営業職員の販売効率・育成率、契約の継続率の実現を図る。顧客ニーズに合わせた販売ネットワークの構築では、①加入時の利便性向上に向けた「通信販売」の展開、②中小企業経営者のネットワーク構築を図る。
（４）顧客・社会の信頼に応える強固な経営基盤の確立
顧客と社会の信頼に応える「強固な経営基盤」の確立に向けて、「顧客満足を最優先とする意識・行動の定着」「活力ある人材の育成と能力発揮」「事務サービス体制・ＩＴインフラの構築」「コンプライアンスの企業文化としての定着」により、経営基盤の強化を実現する。また、収益力の向上と資産運用面でのトータルリターンの追求による「コア自己資本の拡充」を通じて、健全性の向上を実現する。
顧客満足を最優先とする意識・行動の定着では、①「お客の声」を顧客サービスに活かしていく仕組みの構築、②顧客満足度目標等の設定、活力ある人材の育成と能力発揮では、①女性の活躍推進に向けた「朝日生命ポジティブ・アクション」の実施、②豊富な職務経験を有する職員の能力発揮に向けた60 歳以降の雇用促進、事務サービス体制・ＩＴインフラの構築では、①正確・迅速・簡便な事務サービス体制の構築、②ＩＴインフラの強化、コンプライアンスの企業文化としての定着では情報資産管理を含めたコンプライアンス推進の企業文化としての定着、コア自己資本の拡充では収益力の向上と資産運用面でのトータルリターンの追求を行う。
●機構改正と役員人事（06年3月7日）
＜４月１日付組織機構改正＞
平成18 年度からスタートする新中期経営計画「ライジングＡ」の推進を主眼として、以下の機構改正を実施。
１．経営企画統括部門の改正：企画・調査機能の融合を通じ、戦略策定機能等を強化していく観点から、企画ユニットと調査ユニットを統合し「企画調査ユニット」を新設。。
２．営業企画統括部門の改正：新たなマーケット・販売チャネルの開発に係る戦略策定機能等を所管する「新市場開発ユニット」を新設。
３．営業総局の改正：損保販売に係る諸機能を一元的に所管する「損保管理ユニット」を新設。
４．事務・システム統括部門の改正：現在、契約の保全業務に係る機能と、死亡保険金・給付金等の支払に係る機能については保険金ユニットが所管している。このうち、契約の保全業務に係る機能を新設する「保全業務ユニット」の所管とし、保険金ユニットを死亡保険金・給付金等の支払に係る業務に特化させることを通じて、保険金等支払管理態勢の強化を図る。
※本社機構が入居している「朝日東海ビル」は、平成17年3月に共同所有者持分を取得し、同社単独所有ビルとした。これに伴い、今年4月1日より建物名称を「朝日生命大手町ビル（Asahi Seimei Otemachi Bldg.）」に変更
＜４月１日付役員人事＞（昇任・新任）
▽代表取締役専務執行役員・リスク管理統括部門長兼検査統括部門長（取締役専務執行役員・リスク管理統括部門長）穴井二三徳、▽取締役専務執行役員・営業総局長（取締役常務執行役員・同総局長）田中恒雄、▽常務執行役員・横浜統括支社長（執行役員・名古屋統括支社長）牧野誠二、▽常務執行役員・東京統括支社長（執行役員・横浜統括支社長）高橋忠夫、▽常務執行役員・資産運用統括部門長（執行役員・財務・不動産統括部門長）井上義久、▽常務執行役員・営業企画統括部門長（執行役員・営業企画統括部門長）両角庄太郎、▽執行役員・名古屋統括支社長（船橋支社長）石井仁、▽執行役員・財務・不動産統括部門長（法人営業統括部門・総合法人Ｕｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ）大橋宏之、▽執行役員・東京西統括支社長（経営企画統括部門企画担当副統括部門長）初瀬良治
●携帯健康応援サイトを開設（06年2月10日）
「朝日生命健康プロジェクト」の一環として携帯電話を活用した健康応援サイト「モバイル健康王」（http://www.k-ou.jp/）を２月２８日開設。契約者以外でも無料で利用できる（パケット通信料金などの費用は自己負担。NTT DoCoMo、KDDI、ボーダフォンに対応）。
＜提供するコンテンツ＞（◎印はメールアドレス登録が必要）
（１）健康管理コンテンツ
◎健康メッセージ（メールマガジン）：ヘルシーライフ、生活習慣病、女性と健康などのテーマに基づいて週１回メールを配信。
〇医療機関検索：所在地や病院名から全国の約47,000 の医療機関を検索できる。
〇生活習慣病Ｑ＆Ａ：生活習慣病に関する豆知識コンテンツ。
〇今日の健康占い：おすすめの食べ物や運動などを提供する健康占い。
（２）参加型応援プログラム
◎ケータイで四国を歩こう：四国霊場八十八ヶ所巡りをテーマにしたウォーキング支援コンテンツ。
◎からだ改善プログラム・ポッチャリキャラ卒業宣言：２週間に１回、糖尿病専門医からダイエットのアドバイスメールが届き、自分の体重をグラフで確認できる減量支援プログラム。
◎禁煙保健室：禁煙指導医からのアドバイスとともに、禁煙することによって、その期間に得した寿命とお金を確認できる禁煙指導コンテンツ。
〇ファガストロームニコチン依存度テスト：各種チェック項目によって、現在の喫煙状況を判定するコンテンツ。
〇加濃式社会的ニコチン依存度テスト：各種チェック項目によってタバコへの心理的依存傾向を判定するコンテンツ。
〇禁煙計算機：禁煙することによって、お金と寿命がどれくらい得をするかを計算する。
〇ＢＭＩ 計算機：体重と身長によって、ボディ・マス・インデックス＝体重÷身長÷身長で算出される体格指数を計算する。
〇１年後の体重を大予想：各種チェック項目にて体重の増加傾向を表すアミューズメント形式のコンテンツ。
●サービス職員の顧客情報管理強化（05年12月14日）
「サービスメイト」（契約者サービス専門スタッフ、830名）の顧客情報管理の強化とサービスの充実に向け、１月中旬より、専用のａｕ携帯電話を活用した「顧客情報管理システム」を導入。
ＫＤＤＩはデータ暗号化やリモートデータ削除機能等を装備するａｕ 携帯電話のＢＲＥＷRをベースに、操作性・セキュリティ機能に優れた専用アプリケーションを開発し、モバイルソリューションを朝日生命に提供する。遠隔操作によるデータ削除機能などの最新のセキュリティを施した携帯電話による「顧客情報管理システム」の導入は生保業界では初めて。
これまでサービスメイトは、契約者の個人情報やその訪問結果をカードやリスト等で管理していたため、情報のセキュリティ、訪問結果、訪問不十分な顧客の特定など、顧客情報管理、訪問活動管理・指導の面で課題があったが、新システム導入により解決する。
＜セキュリティの内容＞
サービスメイトが使用する携帯電話には、サーバアクセス拒否や遠隔操作でのデータ削除を始めとする最新のセキュリティを導入し、盗難・紛失時のデータ漏洩リスクを大幅に軽減した。
①ユーザー認証・リボーク機能：アプリ起動時は起動用パスワードで認証（パスワード有効期限は60日）。パスワードを一定回数以上間違えた場合はアプリの起動を禁止する（リボーク機能）。
②データの暗号化：携帯電話内はもちろん、本社サーバ内のデータも暗号化。携帯電話とサーバ間の通信はＳＳＬ通信の導入により秘匿性を確保する。
③サーバアクセス拒否機能：盗難等があった場合、支社管理者が携帯電話から本社サーバへのアクセス拒否の設定をすることにより、専用アプリケーションからの情報漏洩を防ぐ。
④センタープッシュ機能による遠隔消去：本社サーバから携帯電話に情報を直接送信できるセンタープッシュ機能を利用することにより、携帯電話内にある顧客情報をすべて遠隔消去できる。
⑤保存データの時限削除：携帯電話にダウンロードした顧客情報は一定期間経過後、自動的に削除。
⑥アプリの自動終了：アプリを起動したままでの盗難等に備え、一定時間無操作の場合、自動終了する。
●上半期業績：、収保１．９％減、保有高８．３％減（05年11月28日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金合算の営業成績は、新契約年換算保険料が前年同期比１．２％減の１８７億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は１１．１％減の１０３億円）で、新契約高は１２．７％減の７８６９億円。解約失効高は２４．９％減と大幅に改善し２兆４４７億円（解約失効率３．６２％）。保有契約高は８．３％減で５４兆８９３億円。団体保険の新契約高は３５億円。
収支面では、経常収益は２．８％減の４９２３億円で、うち保険料収入が１．９％減の３１１２億円（個人保険分野は２．８％減の２８９２億円、団体保険分野は３２．８％増の１２７億円）、資産運用収益が１５．７％増の９９９億円などとなり、経常利益は１１．２％増の３０１億円で、中間期純剰余は２億円。
基礎利益は１９．７％減の２４４億円。財政状態は、総資産が０．５％減の６兆３８１５億円。有価証券含み益は１１１９億円増加し６７９億円に。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万１６００円程度。固定資産の減損損失は２８３億円。実質純資産額は３０．８％増の４４４０億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は７．０１％）。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により７５．４ポイント上昇し６４５．６％。
●そんぽ２４の通販用自動車保険を媒介販売（05年11月10日）
朝日生命とそんぽ２４損保は、保険商品販売に係る「業務の代理・事務の代行」の認可を取得。朝日生命はそんぽ２４ の募集代理店として、平成１８年１月を目処に営業職員が自動車保険の販売を開始する。
具体的には、営業職員がパンフレットやチラシ等でそんぽ２４の「通信販売用総合自動車保険」を案内する。案内を受けたお客はそんぽ２４に電話やインターネットで直接アクセスし、加入手続する媒介販売方式。事故対応は、そんぽ２４および親会社・日本興亜損保の損害調査ネットワークを通じて行う。
●不払事案４５件判明（05年10月28日）
金融庁からの「保険金等の不払事案に係る再検証」の命令を受け、過去5年間（平成12 ～16年度の5年間）の保険金・給付金の不払事案について社内調査を行った。その結果、事務疎漏を主な原因として45件の保険金・給付金不払事案（追加支払金額で9,820万円）が判明した。
＜調査結果の概要＞
１．調査結果：45件の保険金・給付金不払事案が判明した。追加して支払う金額は9,820万円（保険金9,096万円、給付金724万円）。
〈不払事由別件数〉（①保険金、②給付金、③計）
▽告知義務違反：①3件、②19件、③22件
▽重大事由解除：②2件、③2件
▽免責事由該当：①3件、②1件、③4件
▽支払事由非該当：①2件、②12件、③14件
▽その他：①3件、③3件
▽合計：①11件、②34件、③45件
２．原因について：災害保険金等の支払いに際し、事故状況の確認等の結果、支払いの対象外と判断したものについて、今回改めて弁護士意見の聴取を行ったところ、支払うべきであったと判断された不払事案が45件中9件あった。残りの36件は診断書記載内容の見誤りなど、主として事務疎漏に起因するもので、保険金・給付金支払時の点検方法・検証体制、システムチェック機能が不充分であったことが主な原因。
３．再発防止策について：保険金等支払管理態勢の整備・強化をはじめとする再発防止策に取り組む。
①支払管理部門における態勢強化：保険金・給付金支払時の点検・検証体制やシステムによるチェック機能の強化、査定担当者教育の強化。
②支払管理部門と社内関係部門（募集管理部門・コンプライアンス担当部門等）との連携強化。
③社外第三者によるチェックの強化：社外の顧問弁護士との協議の徹底。
④支払査定基準の改定および不払状況のチェック等について、経営陣が関与する体制の構築。
４．その他
再検証結果については取締役会に報告した。関係者の処分は社内基準に則り対応する。
●新経営戦略が順調に進捗、減損特別損失は３００億円（05年10月7日）
上半期業績見通しと、平成15 年度から展開して３年目となる新経営戦略「サクセスＡ 」の進捗状況を発表。
＜上半期業績の見通し＞
上半期の新契約年換算保険料(新契約＋転換純増加)は、前年度上半期とほぼ同水準となる見込み。また、解約・失効契約年換算保険料は、前年同期比約８割程度と大幅に減少する見込み。なお、上半期末の保有契約年換算保険料は、第三分野は前年度末から増加、全体では前年度末から若干の減少となる見込み。
健全性指標・基礎利益等の見通しでは、ソルベンシー・マージン比率は600％台前半の水準と、前年度末(570.3％)から向上する見込み。実質純資産額は4000億円台前半の水準と、前年度末の3845億円)から向上する見込み。有価証券の含み益は株式市場の回復もあり、株式で600億円台半ばの含み益、有価証券全体でも600億円台半ばの含み益となる見込み。
基礎利益は責任準備金計上方法の一部変更により前年度上半期より減少する見込みで、この影響を除外すると前年度上半期より増益となる見込み。なお、責任準備金の計上方法の一部変更については、｢こども保険｣の教育資金(進学資金)は2月１日に支払う仕組みになっているが、当上半期より期間損益を適正に把握する観点から支払のための責任準備金の取崩しを契約応当日の属する月ではなく、下半期に一括して行うこととした。この変更による上半期の基礎利益への影響額はマイナス100億円弱、逆に下半期の基礎利益への影響額はプラス100億円弱となり、年間の基礎利益への影響は全くない。
当上半期より適用する固定資産減損会計による特別損失は約300億円前後となる見込み。
なお、来年8月に償還期限が到来する基金500億円について、今年10月3日付で繰り上げ償還した。
＜サクセスＡ の進捗状況＞
▽ニーズに応えた商品展開：4月に｢保険王｣の医療保障パーツとして発売した｢生活習慣病保険(返戻金なし型)｣｢レディースパック｣が好調で、主力商品｢保険王｣の発売以来累計販売件数は7月時点で150万件を突破した。9月には｢生活習慣病保険(返戻金なし型)｣のバージョンアップを図った。また、9月より｢契約一部転換制度｣の取扱いを開始し、契約の一部を残したまま一部を｢保険王｣に転換することを可能とした。
▽｢さんくすコール｣の全国展開：6月から58支社・約45万人の顧客に継続のお礼と契約に対する要望を受けるための｢さんくすコール｣を実施した。
▽販売効率の向上：｢サクセスＡ｣開始以降、販売効率は着実に向上し、当上半期も営業職員一人当りの新契約年換算保険料は前年度上半期と同水準となる見込み。
▽契約継続率の向上：コンサルティングセールス、定期訪問等、職員によるサービスの充実により、契約の継続率は着実に向上。上半期の７カ月目の継続率は95％を上回る見込み。13月目継続率も90％程度の水準となる見込み。
▽営業職員の育成率の向上：新人営業職員の育成率は着実に向上。上半期の7月目育成率は＋２％程度、13 月目育成率は＋８％程度、前年同期比で向上する見込み。
●朝日生命がアクサ生命の逓増定期商品を販売（05年8月31日）
朝日生命とアクサ生命は業務の代理・事務の代行により、朝日生命がアクサ生命の「初期低払戻金型逓増定期保険」「逓増定期特約(01)付無配当終身保険」を10月から販売する。朝日生命は引き続き主力個人保険の「保険王」の品揃え拡充に資源を集中し、課題の中小法人市場開拓用に開発コストを勘案し、逓増定期タイプの商品をアクサ生命から商品供給を受ける。朝日生命は逓増定期商品により中小法人の新規開拓・防衛を図るとともに、職域従業員マーケットには自社商品の販売を推進する。「初期低払戻金型逓増定期保険」と「逓増定期特約(01)付無配当終身保険」は朝日生命専用のネーミング「トレジャーα」「トレジャーβ」として販売する。
なお、アクサ生命から朝日生命へのさらなる供給商品の拡大や、両社双方向での商品供給は予定していない。
＜朝日生命の販売商品の概要＞
中小企業経営者向けに死亡退職金や退職慰労金、事業資金準備対策等のニーズに対応する。
(1) トレジャーα「初期低払戻金型逓増定期保険」：逓増率改変年度により、１型＝11年目より複利50％逓増、２型＝９年目より複利50％逓増、３型＝７年目より複利50％逓増、４型＝５年目より複利50％逓増の４タイプがある。ガンによる死亡・高度障害保険金額は、ガン以外による場合の1.4倍となる。
(2) トレジャーβ「逓増定期特約(01)付無配当終身保険」：逓増率改変年度により、Ⅰ型＝12年目より複利50％逓増、Ⅱ型＝10年目より複利50％逓増、Ⅲ型＝８年目より複利50％逓増、Ⅳ型＝６年目より複利50％逓増の４タイプがある。ガンによる死亡・高度障害保険金額（逓増定期特約(01)部分）は、ガン以外による場合の1.4倍となる。
●生活習慣病保険７大疾病給付金の給付倍率多様化（05年8月25日）
９月２日から、「保険王」医療保障バリエーションの「生活習慣病保険・返戻金なし型」の７大疾病給付金（一時金保障・複数支払）について、現行の給付倍率２００倍に加えて「４００倍」「０倍」の２プランを新設。
●基金５００億円を繰り上げ償還（05年7月29日）
7月29日の取締役会で、平成18年8月に償還期限が到来する基金500億円について、今年10月に早期償還することを決議。今回の基金の早期償還は、①7月5日開催の総代会での平成16年度決算の剰余金処分で、「基金償却準備金」を289億円積み増すこととし、平成15年度決算で積み立てた211億円と合わせて累計で500 億円となり、当該基金500億円の償却財源を確保したこと、②償還期限まであと1年となり、資本としての残余期間が限定的であり、また、有利子でもあることから、償還期限を待たずに繰り上げ償還するもの。
●顧客情報記載資料を紛失（05年7月11日）
６月２３日に本社から兵庫西支社に社内便にて輸送され、２４日に同支社に到着する予定の顧客情報記載資料が紛失。兵庫県姫路警察署に遺失届を提出。顧客情報の不正利用等の事実は確認されていない。社内便袋は南京錠で施錠しており、輸送の過程で紛失した可能性はなく、誤って裁断破棄したか、本社または支社のいずれかの社内で紛失したものと思われる。紛失資料には主に加古川市、神戸市垂水区の顧客８２２名の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、保険契約の内容）が記載されており、口座情報は記載されていない。
●既契約者へのフォローコールを全国展開（05年6月24日）
既契約者への「さんくすコール」６月２７日より全国展開。「保険王」契約者を中心とする全国５８支社・約４５万名の既契約者を対象として実施。継続のお礼と要望を受けるフォローコールで、営業職員の訪問サービスを補完する。サービス時間は９：００～２０：３０ で、休日も運営。
昨年、東京・名古屋・大阪を中心に一部地域で先行実施したが、訪問サービスの希望日時を確認することなどにより、担当営業職員への面談に繋げた件数は約９７００件となっており、営業職員の面談効率の向上につながっている。また、コールがきっかけとなって新たな保険の加入や保障の見直しをした契約者は１０００名に上った。
●３月期決算：保有８．９％減、収保等７．９％減（05年5月30日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・年金の営業成績は、新契約年換算保険料が７．０％減の３７６億円（うち第３分野商品の新契約年換算保険料は２１．６％増の２２２億円）で、新契約高は４９．４％減の１兆７５５７億円。解約失効高は３９．１％減と大幅に改善し５兆３７９億円（解約失効率は３．７７ポイント改善し８．１３％）。保有契約高は８．９％減と減少幅が縮小し５６兆４６００億円。 団体保険の新契約高は２０７３億円、保有契約高は１２．０％減の１兆８２４２億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は１３．０％減の１３４７億円。
収支面では、経常収益は２４．２％減の９８６４億円で、うち保険料等収入が７．９％減の６２５８億円、資産運用収益が１３．６％減の１９５８億円などとなり、経常利益は２８．６％減の４５４億円で、当期純剰余金は１．５％増の３６４億円を計上。
その他の諸指標では、平均予定利率は４．０７％、基礎利益利回りは２．３７％、逆ざや額は５４億円減少し９２８億円。基礎利益は２５．５％減の４９８億円。財政状態は、総資産が１．７％減の６兆３３４８億円。実質純資産額は９．９％増の３８４５億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は６．１１％）。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万１５００円。ソルベンシーマージン比率は有価証券含み益の増加等により１０．０ポイント上昇し５７０．３％。
＜６月２３日付役員人事＞
▽取締役常務執行役員、事務・システム統括部門長（常務執行役員、同統括部門長）種邑満、▽取締役常務執行役員、資産運用統括部門長（常務執行役員同統括部門長）横山誠、▽取締役（日本通運代表取締役会長）岡部正彦
●決算見通し：含み損解消、着実に経営改革進捗（05年4月25日）
平成16年度の業績見通しを発表。新契約年換算保険料(新契約＋転換純増加)は平成15年度比8％減少となる見込みで、うち第三分野は28％増（新経営戦略「サクセスＡ」展開前の平成14年度比では138％の著増)となる見通し。営業職員一人当りの新契約年換算保険料は平成15年度比5％増、平成14年度比37％増と向上。解約・失効契約年換算保険料は引き続き大幅に減少する見込み(平成15年度比39％減、平成14年度比59％減)。その結果、平成16年度末の保有契約年換算保険料は5％減、うち第三分野は平成15年度末比11％増、平成14年度末比16％増に。保有契約年換算保険料に占める第三分野部分の占率は平成14年度末より6ポイント程度上昇。
収益・資産面では、本業のフロー収益である基礎利益は500億円程度と前年度より169億円減少。平成15年度の基礎利益中の退職年金制度の改正効果等による一時的な利益等の特殊要因を除いた個人保険分野での収益は平成15年度水準を確保する見込み。逆ざやは若干の減少。株式の含み損益は、今年度末140億円程度の含み益となり、有価証券全体でも含み益となる見込み。実質純資産額は前年度より増加し、3000億円台後半の水準に。ソルベンシー・マージン比率は、ほぼ平成15 年度(560.3%)と同水準となる見込み。
＜サクセスＡの進捗状況＞
▽第三分野の新商品販売実績：「保険王」発売以来累計販売件数は平成16年度末で140万件を突破。平成16年4月発売の｢生活習慣病保険｣｢介護終身年金保険｣｢介護一時金保険｣の販売件数は、それぞれ約18 万件、約9万件、約18万件となる見込み。
平成17年4月から、｢生活習慣病保険(返戻金なし型)｣｢レディースパック｣(新商品｢女性サポート特約｣と既存の｢新女性医療特約(01)｣の組合せ)を発売。発売月である4月の販売件数は｢生活習慣病保険(返戻金なし型)｣が約1.6万件、｢レディースパック｣は約7千件となる見込み。
▽契約者サービスの充実：平成17 年4 月から、来店が多い東京23区内のサービス体制の充実を図り、｢お客様サービス窓口｣を3拠点増設、全7拠点（大手町・上野・新宿・渋谷・亀戸・池袋・大森）体制とし、あわせて窓口営業時間を午後5時まで延長。
また、平成17年3月から契約者担当制度を改正し、担当者を明確化し、職域におけるサービス体制の整備を推進している。さらに、担当者による訪問サービスに加え、継続のお礼と契約に対する要望に対応する｢お客様サービスコール｣(アウトバウンドコール)を平成17年度から全国展開する。これらに加え、契約者サービス専門スタッフ(サービスメイト等)の配置促進、営業職員による｢土曜日の訪問業務｣の展開等の取り組みを引き続き強化する。
契約継続率は「サクセスＡ」展開前の平成14年度比で、7ヵ月目、13月目とも5％程度上昇している。この前提となる営業職員の育成率（平成14年度比）は、平成16年度始の新人営業職員に関する人事制度・育成プログラムの改訂等により、7月目約18％、13月目約20％上昇している。
●宮崎県の「健康食」調査（05年4月22日）
宮崎支社で１～３月に県内在住960名に対し、「宮崎県を代表する健康食」についてアンケート調査を実施。この結果、健康食第１位に郷土料理の「冷や汁」、次いで「ゴーヤ」「焼酎」がベスト３。その他、「日向夏（ひゅうがなつ）」「ピーマン」「きんかん」などが上位に。各種医療保障商品の普及推進に関連した「各地の健康食」調査活動。
●藤田譲社長の入社式スピーチ（05年4月1日）
藤田譲社長は４月１日の入社式で新入社員に要旨次のスピーチを行った。
平成１５年度に経営戦略「サクセスＡ」をスタートさせ、収益力向上を通じてお客様に最も信頼される生保会社になることを目指している。皆さんが入社した平成１７年度は、力強い朝日生命の実現に向けて質と量をバランス良く追求する、攻めに踏み出す変革の年と位置付け、その新たな道筋を皆さんとともに歩んでいきたい。当社の原点である創業以来の「まごころの奉仕」という基本理念を実践し、協力に推進して欲しい。
●次期携帯パソコンに指紋認証装置標準装備（05年3月29日）
営業職員等がプレゼンテーションや保険設計に使用している約1万7千台の携帯パソコン（ハンディアイ）を05年10月より順次リプレースする。新携帯パソコンは富士通がデザイン、使い易さ、信頼性を重視して同社専用に開発、製造したもので、全機指紋認証を標準装備するなど、セキュリティ面を特に重視した設計。
また、次期携帯パソコンのリプレースと併行して、営業支援系システムの再構築も決定。
＜次期携帯パソコンの概要＞
①セキュリティ：携帯パソコン一体型の指紋認証装置の標準装備。
・端末起動時に指紋認証を行うことで、本人以外の起動を防止。
・ハードディスク内のファイルの暗号化と、セキュリティチップによる暗号鍵の安全な保管により、情報漏洩を防止。セキュリティチップはOS やソフトウェア、周辺機器が備えるセキュリティ機能を強化し、パソコン本体のセキュリティレベルを飛躍的に向上させる専用のチップで、業界団体のTCG(Trusted Computing Group)で定義された仕様(v1.1b)に準拠。
・データ持ち出しによる情報漏洩を抑止するソフトウェアにより、フロッピーディスク、USB メモリ、CD-R などのデバイスによるデータの持ち出しを抑止。
②使いやすさ：携帯性に優れ、使い勝手が良い。
・快適に扱える大画面タッチパネルの採用。
・180 度開く液晶パネルにより、営業職員が行うプレゼンテーションでの使い易さを追求。
・見やすくわかりやすい書体を採用したキーボード、使用しやすいキー配列。
③信頼性：丈夫で安心できる。
・日常業務の衝撃に耐えられるように、厳しい品質評価基準をクリア。
④デザイン：やさしくスマート。
・女性を意識したスマートなラウンドフォルム。
・高品質で知性的なシルバーとブラックのツートンカラー。
＜営業支援系システムの再構築＞（06年度中を予定）
(1)全国約800拠点に設置のサーバ内データをコンピュータセンターに集約、営業職員が使用している業務アプリケーションのWeb化を行う。
(2)社内ネットワークの再構築を通じ、高速ネットワークを実現し、Web 型アプリケーションに対応したシステムインフラを整備。
なお、新システムは富士通のネットワークサービス「FENICS(フェニックス)ビジネスIP ネットワークサービス」を採用しており、全国の拠点はブロードバンドネットワークサービスにより接続される。加えて、センターサーバとして富士通のブレード型IAサーバ「PRIMERGY(プライマジー)」、ミドルウェアとしてWeb アプリケーションサーバ「Interstage Application Server 」を使用し、OS にはLinux を採用するなど、最先端のIT テクノロジーにより構成される。
●「保険王」の医療保障商品を拡充（05年3月25日）
主力ユニバーサル商品「保険王」「保険王カイゴとイリョウ」に付加する「生活習慣病保険」に、４月４日から「返戻金なし型」を追加する。ガン、心筋梗塞（心筋症）、脳卒中をはじめ慢性腎不全による人工透析、肝硬変による食道静脈瘤、糖尿病性網膜症、高血圧性疾患による大動脈瘤など７大疾病を保障し、所定状態における一時金（７大疾病給付金）複数支払保障などが特色の「生活習慣病保険」は約１７万件の販売実績がある。これに新たに返戻金を無くすことで保険料を低廉化した「返戻金なし型」を品揃えしたもので、例えば終身タイプ・終身払の場合、同じ保障内容で保険料が約５０％も安くなる。生活習慣病入院給付金日額２０００円～２万円、７大疾病給付金（一時金）は１回につき日額×２００倍、保険期間は定期型と終身型がある。
また、女性向け新商品として４日から「女性サポート特約」を発売。１泊２日以上の入院について入院準備費用給付金５万円、乳房摘出・再建術、子宮・卵巣摘出術を受けたときに女性特定手術給付金２５万円を支払う。この新特約に女性疾病を幅広く保障する「新女性医療特約（０１）」を同時付加した「レディースパック」として、主契約の「保険王」「保険王カイゴとイリョウ」の新総合医療保険にセットして販売する。
●機構改正と役員人事（05年3月8日）
＜４月１日付組織機構改正＞
▽本社組織機構改正
１ ．総務人事統括部門・人事ユニット「能力開発室」の新設：総合職のマネジメント力強化および「ＯＪＴ（職場教育）」の継続的推進による全職員のお客様対応力・業務遂行力強化等への課題認識に基づき、人事ユニットに「能力開発室」を新設。
２ ．経営企画統括部門の改正・事業戦略ユニットと調査ユニットの統合：戦略的な諸調査活動を実施していくことを企図して、事業戦略ユニットと調査ユニットを統合。組織名称は「調査ユニット」とする。
▽支社組織機構改正
営業部・営業所の同質化の現状に鑑み、名称を「営業所」に統一する。
＜４月１日付役員人事＞（退任・担当変更を除く）
▽取締役専務執行役員、リスク管理統括部門長（取締役常務執行役員、総務人事統括部門長兼検査統括部門長）穴井二三徳
▽常務執行役員、事務・システム統括部門長（執行役員、同部門長）種邑満
▽常務執行役員、資産運用統括部門長（執行役員同部門長）横山誠
▽執行役員、大阪統括支社長（広島支社長）豊田元則
▽執行役員、東京東統括支社長（静岡支社長）山肩正樹
▽執行役員、総務人事統括部門人事担当副統括部門長（同部門同副統括部門長）隅田正彦
●藤田譲社長の年頭所感要旨（05年1月4日）
今年は大手町本社で新年を迎えることになったが、新生朝日生命の新しい歴史を切り開くべく決意を新たにしている。平成１５年に新経営戦略「サクセス」がスタートして以来、継続率・育成率といった質の向上の面で成果が表れてきた。遅れをとっていた量の向上の面でも営業職員数や新契約業績で反転の兆しがうかがえるようになった。今後は質と量の両面で大きな成果の実現に向けて「サクセスＡ」に取り組んでいく。
お客さま満足度と収益力の向上に取り組む上で、役職員一人ひとりがお客さまにどれだけの価値を提供できたのかを常に考え、行動していただきたい。本社移転を好機と捉え、新生朝日生命の輝かしい未来に向けて大きく羽ばたくことを皆で誓い合いたい。
●新本社で業務開始（04年12月27日）
本社を東京都千代田区大手町の朝日東海ビル(同社共同所有ビル)に移転し、１２月２７日から新本社で業務開始。
▽新本社所在地：〒100-8103 東京都千代田区大手町２－６－１ 朝日東海ビル 電話０３－６２２５－３１１１（代表）
●「情報資産管理ユニット」を新設（04年11月29日）
１２月１日付で組織機構改正。全社的な情報資産管理態勢の一層の強化を図るべく、リスク管理統括部門に「情報資産管理Ｕ（ユニット）」を新設。同社ではこれまで、情報資産を適切に保護するため、「セキュリティポリシー」（基本方針）およびセキュリティに係る各種定めに基づき、情報資産の安全性の確保・向上を図ってきており、顧客データについては、最重要情報資産であることから、「顧客データ保護規程」を定めて、より厳格な管理体制を構築してきた。しかし、平成１７年４月の「個人情報保護法」の全面施行が控えている中、個人情報の保護に対する社会全体の意識はますます高まってきており、同社としても、これまで以上に情報資産の保護に係る適切な対応が必要と認識し、全社的な情報資産管理態勢の一層の強化を図るべく、リスク管理統括部門に専管組織を新設するこにしたもの。
●上半期業績：保有９．５％減、収保３．３％減（04年11月26日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績は、営業職員の陣容が前年同期比９．１％減の１万４６２３人となり、新契約高は５１．６％減の９０１７億円となった。新契約年換算保険料は９．７％減の１４７億円（うち第３分野は２８．０％増の１２１億円）。解約失効高は４３．３％減と大幅に改善し２兆７２３７億円（解約失効率は４．３９％）。保有契約高は９．５％減の５８兆９８８６億円、保有契約年換算保険料は６．１％減の５６２４億円（うち第３分野は８．３％増の１２６６億円）。団体保険の新契約高は４８３億円、保有契約高は３１．２％減の１兆６９１８億円。団体年金の保有契約高（責任準備金）は１７．２％減の１４２６億円。
収支面では、経常収益は前年同期比２６．０％減の６６６１億円で、うち保険料等収入が５．２％減の３１７０億円（個人保険分野は３．３％減の２９７４億円、団体保険分野が３９．７％減の９６億円）、資産運用収益が８．０％減の８６４億円などとなり、中間期純剰余は５４．０％増の２５７億円を計上。
その他の諸指標では、基礎利益は０．９％減の３０４億円。財政状態は、総資産が３．７％減の６兆３４８４億円。実質純資産額は１．２％減３３９６億円（一般勘定資産に対する実質純資産比率は５．４％）。有価証券含み損益は４４０億円の含み損となった。株式含み益がゼロとなる水準は日経平均株価１万１５００円程度。ソルベンシーマージン比率は４４．８ポイント低下し５７０．２％。