●岡本圀衞生保協会会長が所見（07年7月20日）
岡本圀衞日本生命社長は生保協会会長就任に当たり、要旨次の通り所見を発表。
＜所見要旨＞
１．信頼の回復
保険契約者等に対して適時・適切に保険金等の支払いを行うことは、保険会社にとって最も重要な責務の一つ。現在調査を継続している契約について適切に支払いが完了するよう、引き続き懸命に取り組んでいく。保険金等の支払いが不足していたケース等の発生原因を踏まえ、保険金等の適切な支払管理態勢や契約者保護の態勢が各社において整備されるよう取り組み、再発防止努める。
〈各種ガイドラインの経営への反映〉
契約者の視点から新たに見直しを行った各種ガイドラインに関する各社の取組事例の収集・共有化等を通じ、ガイドラインが各社の経営に反映されるよう取り組んでいく。また、今後も必要に応じてガイドラインの見直しを図っていく。
〈教育の充実〉
適切な保険金等の支払いに向け、保険加入時から請求時まで、契約者の立場に立ったわかりやすい説明を行うという観点から、募集人の業界共通テキストの見直しを行っており、今後は、業界共通試験を通じて見直し内容の浸透を図る。また、支払査定担当者の査定能力の維持・向上に向け、「生命保険支払専門士試験」を新たに実施する。
〈保障内容・請求手続に関する情報提供の充実〉
契約者に保障内容・請求手続をわかりやすく案内するため、これらに関する情報提供ツールの作成等を検討していく。
〈契約者対応体制の強化〉
契約者の声を会員各社の経営に反映する仕組みの運営や各社の苦情情報等の公表等を通じ、会員各社が契約者の視点に立った事業運営を行うよう取り組んでいく。
〈インフラの整備〉
支払いが不足していたケースの大部分が、保険会社における診断書の誤読や読み落としなど、診断書に起因するものであったことから、診断書の標準化や電子化等を推進し、支払いに関するインフラを整備していく。
２． 事業の健全かつ持続的な発展に向けた枠組みづくり
〈税制改正〉
生活保障ニーズはお客によって異なり、同じお客であっても年代によって変わっていく。生活保障ニーズや生命保険商品の多様化等を踏まえ、お客の様々なニーズを受け入れることができる、簡素でわかりやすい生命保険料控除制度を引き続き要望し、その実現に努めていく。
〈保険契約法〉
現在、法務省では保険契約法の改正に向けた検討が進められており、生命保険契約に関する検討のポイントには「保険契約者の保護」「保険の健全性の維持」等があげられている。これらの視点は生命保険制度の適切な運営の根幹に関わるものであり、サービスの基礎となる保険契約法の実現に向け、業界としても引き続き積極的に議論に参加していく。
〈郵政民営化〉
簡易保険事業が１０月から民営化され、かんぽ生命を特別会員として迎えることになる。かんぽ生命において、お客への商品・サービスの提供が各社との公正な競争を通じて適切に行われることが、お客の利益の保護ひいては生命保険市場全体の健全性の向上につながるものと考えている。このような観点から、民営化以降も、政府出資等により生じる信用補完の解消など公正な競争条件の確保と、引受査定などの業務態勢の充分な整備が行われるよう引き続き求めていく。
●「生保ディスクロージャー虎の巻07年版」を発行（07年7月18日）
生保決算ディスクロージャー誌用の解説冊子「生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻2007年版」を作成。07年版の主な改訂点は、①06年の会社法施行を踏まえ、記載項目を変更・追加、②これまでの生保業界のディスクロージャーに関する取組みを記載、③「三利源」についての説明を新たに加えるなど、新聞報道等の決算関連記事を読むためにも役立つよう用語解説を充実させた点、など。
生保協会では同冊子を53ヵ所の地方連絡所に備え置くほか、消費生活センター約500ヵ所、消費者団体等に提供。
●新潟県中越沖地震で災害保険金全額支払い（07年7月17日）
7月16日発生の新潟県中越沖地震の被災契約者に対して生保業界は、災害関係保険金・給付金の地震による免責条項は適用せず、全額を支払うと公表。 また、災害救助法が適用された地域（7月16日時点で新潟県長岡市・柏崎市・小千谷市・上越市・三島郡出雲崎町・刈羽郡刈羽村）の契約者には、①保険料払込猶予期間の延長（最長6ヶ月）、②保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速な支払い（申し出により必要書類を一部省略）――の特別措置を実施。
＜生保協会相談所＞
▽本部相談所（東京）：電話03-3286-2648
▽新潟県：電話025(245)8981
▽長野県：電話0263(35)8132
●副会長に窪野鎮治前農林中金専務理事（07年6月15日）
6月15日開催の生保協会理事会で、副会長と委員会委員長を内定。常勤副会長には窪野鎮治前農林中央金庫専務理事が就任。
＜7月20日付人事＞
１．生保協会副会長（非常勤）：松尾憲治明治安田生命社長、藤田讓朝日生命社長、西村博三井生命社長
２．生保協会副会長（常勤）：窪野鎮治(前農林中央金庫専務理事）
３．生保協会委員会委員長
▽一般委員会：筒井義信日本生命取締役常務執行役員、▽業務委員会：近藤道夫明治安田生命専務執行役、▽財務委員会：露木繁夫第一生命常務執行役員、▽企業保険委員会：井上恵介住友生命専務取締役専務執行役員、▽情報システム委員会：小田龍彦住友生命常務執行役員、▽経理委員会：安倍俊夫明治安田生命専務執行役、▽契約サービス委員会：藤田陽一日本生命取締役常務執行役員
＜窪野鎮治（くぼの・しずはる）氏の略歴＞
昭和２３年４月７日生東京都出身。昭和４６年６月東京大学法学部卒業、昭和４６年７月 大蔵省入省。５９年７月銀行局保険部保険第一課課長補佐、６０年７月 同銀行課課長補佐、平成４年７月主計局主計官（厚生、労働担当）、平成６年７月 銀行局銀行課長、１１年７月 大臣官房審議官（金融企画局担当）、１３年７月 印刷局長。１４年７月国土交通省政策統括官。１５年６月農林中央金庫専務理事
●06年度生保事業概況：38社収保2.0％減に（07年6月12日）
07年3月末（06年4月～07年3月）生保事業概況（38社合計値）を発表。個人保険の新契約高は前年同期比15.8％減の67兆9,919億円、保有契約高は4.1％減の1,026兆3,359億円と死亡保障の減少傾向が持続。個人年金保険の新契約高は3.4％増の8兆9,158億円、保有契約高は6.8％増の85兆8,636億円と年金市場の拡大基調が持続。団体保険を含む収入保険料は2.0％減の27兆7,662億円に。
●3月末企業年金資産残高4.0％増に（07年5月24日）
平成19年3月末現在の企業年金の受託概況（速報値）を取りまとめた。資産残高は対前年比3兆5,281億円（ 4.0% ）増の91兆3,740億円となった。内訳は厚生年金基金が38兆8,608億円（対前年比3.5%増）、確定給付企業年金が36兆8,879億円（11.7％増）、適格退職年金が 15兆6,253億円（9.5％減）で、確定給付企業年金が普及している。業界別の内訳は信託業界75兆9,783億円（構成比83.1%）、生保業界15兆0,638億円（16.5% ）、JA共済連3,318億円（0.4%）となった。
企業年金の受託件数・加入者数は厚生年金基金が658基金・加入者数524万人、確定給付企業年金が1,941件・加入者数430万人、適格退職年金が3万8,885件・加入者数506万人。 加入者総数（制度重複加入有り）は1,461万人と、厚生年金保険の被保険者数3,302万人（平成18年3月末）から推計して、民間サラリーマンの約半数が企業年金に加入していることになる。
●保険3団体で「保険商品の比較に関する自由討論会」（07年5月16日）
損保協会、生保協会、外国損保協会は７月３日以降２～３ヶ月に１回の頻度で、 「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」を共同主催で開催する。消費者、販売者等の立場を問わず参加資格に制限なく参加費無料。消費者利便性・保護等の観点から「保険商品の比較を推進するためのルール」「消費者保護の観点から遵守すべきルール」等について、自由に意見交換を行う趣旨。
保険商品の比較情報のあり方については、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」で検討が行われ、平成１８年６月１９日に「最終報告～ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方～」（http://www.fsa.go.jp/singi/singi_ins_p/20060619.html ）が公表されている。その中で、比較情報の提供を促す環境整備を図るための「自主的な協議会の設置」が提言されており、これを受け３協会で「自主的な協議会の設置」についての検討を行った結果、「保険商品の比較に関する自由討論会」を開催することとした。なお、金融庁は比較情報提供で監督指針改正案を4月11日公表している。
＜開催要領＞
▽応募方法：ホームページ（http://www.hikakutoron.jp/）の「参加申込フォーム」に必要事項を入力の上、申し込む。応募者多数につき会場の収容人数を超過する場合は、抽選のうえ参加者を決定（なお、抽選に洩れた場合は次回開催時に優先的に参加できる）。
▽参加費：無料
▽開催時期・開催場所：第１回７月３日１８：１５～２０：００、第２回９月２０日１８：００～２０：００。開催場所は、損保協会、生保協会の講堂・会議室を予定。以降２～３ヵ月に１回の頻度で約１年間の開催を予定。
▽運営方法：司会者からの指名により発言する形式。応募の際に「参加申込フォーム」に「発言骨子」を記入した人から優先的に発言する。
▽議事の取扱い：発言内容は原則全てホームページで公開。発言者の個人名は記載せず、属性（消費者、代理店、保険募集人、保険仲立人、比較情報提供会社、保険会社、マスコミ、法曹関係者、学識者、その他）を記載。
▽意見募集：当日参加できない人のために、ホームページに「意見募集フォーム」を設け、随時意見募集を行う。
●斎藤生保会長が日本郵政業務計画で意見表明（07年4月27日）
日本郵政（株）は４月２７日、郵政民営化法に基づき、内閣総理大臣・総務大臣に対し、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について認可申請を行った。これに対し、生保協会は斎藤勝利会長名で要旨下記の通り意見表明した。
＜「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について＞
生保事業が社会的役割と責任を果たすためには、そのインフラとして、生保市場における公正な競争条件の整備が重要であり、郵政民営化においてもそのような環境整備がなされることにより、郵便保険会社を純粋な民間生保会社として公正かつ自由な民間の生保市場に吸収・統合し、活力ある経済社会の実現に繋げていくことが必要と考える。
公表された「実施計画（概要）」において、郵便保険会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢等の態勢整備が示された点は評価できる。一方で、「事業戦略」の中で示された保険商品種類の拡充や加入限度額の引上げ等の新規業務に関しては、政府出資等により郵便保険会社に対する信用補完が生じることで、公正な競争条件が確保されない懸念があると考える。ついては、新規業務に関し、公正な競争条件の確保の観点から郵政民営化委員会において十分な調査審議がなされることを要望する。
また、「実施計画」等の審議にあたっては、民営化の制度整備において重要な下記の２点について、契約者保護・公正な競争条件の確保等の観点から適切な措置がなされるとともに、「実施計画」・再保険契約・業務委託契約等における重要な事項について明らかにする等の透明性が確保されることを要望する。
（１）旧契約の再保険契約から生じる利益は、本来、当該契約者に帰属すべきであることから、その利益還元の公平性・透明性の確保が重要であるため、①新旧契約間の厳格な区分経理の実施、②日本郵政公社と同等のディスクロージャーの実施、③旧契約に配当還元されない再保険損益等（再保険損益等の２割）に関する適切な取扱い、④再保険の受再の対価の合理的な水準の設定等がなされるべきである。
（２）業務委託契約を通じ、膨大な旧契約の顧客情報を取扱う郵便保険会社・郵便局会社においては、①加入限度額の遵守目的以外の顧客情報利用の制限、②独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から提供される顧客情報の明確化、③個人情報の不適正利用の防止策（新旧契約の顧客情報が分離された管理態勢の整備・ファイアーウォールの構築等）、④旧簡保事業の利用目的を超える場合の顧客同意の取得等、民間事業者としての適切な措置が講じられるべきである。
郵便保険会社の民間生保会社としての態勢整備の状況の精査がなされること、生保協会を含む同種の業務を営む事業者の意見を聴取する等、国民と事業者に理解が得られ、審議に透明性の高いプロセスが経られることを併せて要望する。
●07年2月末：生保38社収保1.3％減に（07年4月24日）
07年2月末（06年4月～07年2月）生保事業概況（38社合計値）を発表。個人保険の新契約高は前年同期比15.3％減の62兆4,191億円、保有契約高は4.0減の1,031兆5,348億円と死亡保障の減少傾向が持続。個人年金保険の新契約高は4.3％増の7兆9,942億円、保有契約高は7.0％増の85兆4,377億円と窓販市場の拡大基調持続。団保含む収入保険料は1.3％減の24兆6,703億円に。
●次期会長に岡本圀衞日本生命社長を内定（07年4月20日）
4月20日開催の生保協会理事会で、7月20日開催の第99回通常総会終了後の理事会におて、岡本圀衞副会長（日本生命社長）を会長に選任（互選）することを内定。
●不払い調査報告でお詫びと経過説明（07年4月13日）
生保協会は、生保不払い調査にかかわる金融庁報告徴求での生保各社の調査結果公表に際して、契約者にお詫びするとともに、要旨下記の経過・対応について説明を行った。
＜これまでの経緯と対応＞
生保各社は、昨年より自主点検を実施してきたが、金融庁からの報告命令を受け、①過去に保険金・給付金を支払ったもののうち、支払金額が誤っていなかったか（例：入院時に支払う入院給付金について、入院日数の計算等を間違っていた）、②保険金・給付金の請求があった場合に、他の保険金・給付金が支払える可能性があったにもかかわらず、その請求をしてもらうための案内をしなかったために支払われていない保険金や給付金がないか（例：入院給付金の請求については支払われたが、他に特定の疾病について保険金を支払う特約をつけており、診断書から支払できる可能性のあることが判断できたものの、契約者に案内をしていなかったために支払われていなかった）――ケースについて、過去５年間分を対象として調査した結果、多くの会社において、支払金額が不足していたり、保険金等の請求に関する案内が不十分であることが判明した。
現在、契約保険会社より順次、追加保険金等の受け取り手続きをお願いしている。また、追加で保険金等を受け取れる可能性のある契約者についても、保険金等を受け取ることができないか、今一度確認していただけるよう案内している。
＜再発防止に向けた取組み＞
生命保険会社および生命保険協会では、一昨年来、保険金等の支払いに関する態勢整備に努めてきたが、保険金等の支払いは、生命保険事業における最も基本的かつ重要な機能であるとの認識に立ち、再発防止に向けてこれまで以上に各社の経営者が責任を持って業務運営態勢を強化する。
１．保険金等の支払業務について、お客の視点を反映した態勢を整備・強化する。例えば、各社の具体的対応メニューとして以下のものが考えられる。
▽保険金等の支払業務を担う人員の配置、人材育成、システム構築を適切に行うための態勢整備
▽保険金等の支払担当部門と関連する部門との連携強化
▽二次的なチェック体制による保険金等の適切かつ漏れのない支払い
▽請求されている保険金等以外に支払いできる可能性があると容易に判断できる場合に請求を促すような態勢整備
また、生命保険協会としては、支払担当者の人材育成を支援するため、「生命保険支払専門士試験制度」を創設する。
２．契約時、契約期間中、請求時にわたりお客に保障内容・請求手続をしっかりと説明していく。例えば、各社の具体的対応メニューとして以下のものが考えられる。
〈契約時〉
▽契約内容を解説した「契約のしおり」、保険金等の支払いに関するガイドブックなどによる保険金等を支払いできる場合についての説明・解説
▽問い合わせの窓口の明示
▽販売担当者がしっかりと説明できるよう、保険金等の支払いについての教育の充実
〈契約期間中〉
▽保険金等を支払いできる場合に関する情報提供の充実
▽生命保険会社のホームページにおける保険金等の支払いに関する情報（保険金等を支払う場合、支払いできない場合の具体事例など）の掲載
〈請求時〉
▽請求手続きについて、わかりやすく説明
▽お客自身が保険金等の支払いを受ける可能性を確認できるよう、案内書類を工夫するといった情報提供の充実
３．保険金等の支払い・不払いに関するお客からの申出、質問について納得いただけるよう、しっかりとした対応を行う。例えば、各社の具体的対応メニューとして以下のものが考えられる。
▽苦情解決手続きに関する規程整備
▽支払に関する苦情の対応についてコンプライアンス担当部門等によるチェック
▽苦情の発生原因の把握および経営者の関与による改善策の実施
●能登半島地震で災害保険金・給付金全額支払い（07年3月26日）
生保協会は3月25日発生した能登半島地震被災者の生保契約について、生保各社は地震による免責条項を適用せず、全額を支払うと発表。また、災害救助法が適用された地域（3月25日時点：石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）の被災者の契約については、①保険料払込猶予期間の延長：申し出により、保険料の払い込みについて猶予する期間を最長6ヶ月延長する。②保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速な支払い：申し出により、必要書類を一部省略する――特別措置を実施。なお、生命保険に関する相談については、生保各社の相談窓口や生保協会本部・地方連絡所で対応する。
＜問い合わせ先・生命保険相談所（東京）＞
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
電話番号03-3286-2648
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