生保業界共通最新情報

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生保協会
　　
●生保会社のディスクロージャーファイル作成(2002年9月11日）
　生保各社が作成した平成１３年度「ディスクロージャー誌（保険業法で定められた業務及び財産の状況に関する説明書類）」を収納した、平成１３年度「生命保険会社のディスクロージャー」ファイルを作成。また、ディスクロージャー誌に対する一層の理解を得るため、今年７月に作成したディスクロージャー誌の解説ハンドブック「生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻」も収納している。このファイルは、消費者が自由に閲覧できるように、生保協会の生命保険相談所および全国５３カ所の地方生命保険協会に備え置いており、全国各地の消費生活センター（約４７０カ所）等にも提供している。

●｢郵政事業の公社化｣最終報告でコメント(2002年9月9日）
　「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の最終報告について横山協会長が見解を発表。
《見解の概要》
　生保協会は、かねてから自由かつ公平な市場経済ならびに生命保険事業の健全な発展を図る観点から、簡易保険事業の在り方について、縮小・廃止もしくは民間生保会社との競争条件を整備したうえでの民営化といった抜本的な見直しの必要性を主張してきた。公社法成立に際しても、提言『簡易保険事業の将来的な在り方について』を広く関係者に配布し、われわれの考え方について訴えてきた。今後、郵政公社の具体的運営などを定める政省令の策定等においては、パブリックコメント手続きに付す等、広く国民の声を聞いたうえで、健全な生命保険市場・金融市場の発展、国民負担の軽減の視点から必要な措置が講じられること、郵政公社が健全な生保市場・金融市場の発展を阻害することのないよう、その業務運営について、広く関係各方面との十分な事前協議を行うことが必要であると考える。例えば、①商品、料率、加入限度額、業務範囲等の見直しについて、中期経営計画への記載事項とし、②国庫納付の計算基準については、可能な限り租税・国家保証に対応した適正なコスト負担となるよう定めることなど、必要な措置が政省令で規定されること、商品や料率改定に当たり、関係者と十分な事前協議を行うことを要望する。　
　なお、郵政公社を最終的な事業形態とせず、抜本的な見直しに向けた検討が早急に進められることを、併せて強く要望する。

●介護福祉士養成奨学生１９９名を決定(2002年9月4日）
　４日、平成１４年度の介護福祉士養成奨学生として、新たに１９９名を決定。その結果、平成1４年度に奨学金を支給する介護福祉士養成奨学生は、前年度採用の奨学生で２年次に進級した学生１７８名と合わせ３７７名となった。
　この奨学金制度は、協会加盟会社からの拠出金を基に、少子高齢社会における老人介護の担い手として大きな期待が寄せられている介護福祉士の養成を支援する施策として、平成元年度から実施。平成元年度から１３年度までに２１６０名の奨学生に奨学金を支給しており、１４年度の奨学生１９９名を加え、これまで採用した奨学生は２３５９名に上る。なお、これまでに１９１５名の奨学生が卒業し、特別養護老人ホームや老人保健施設等の介護福祉の第一線で活躍している。

●郵政公社法成立で意見表明(2002年7月24日）
　７月２４日に「日本郵政公社法」等が可決・成立したことを受け同日、横山生保協会会長が「日本郵政公社法」および「簡易保険事業の将来的な在り方」について、要旨次の通り意見表明。
《意見内容》
　生命保険協会は、かねてから、自由かつ公平な市場経済ならびに生命保険事業の健全な発展を図る観点から、簡易保険事業の在り方について、縮小・廃止もしくは民間生命保険会社との競争条件を整備したうえでの民営化といった抜本的な見直しの必要性を主張してきており、先般の会長就任時の所信でも表明したところである。
　簡易保険事業の郵政公社への移行に当たって、抜本的な問題解決はできないものの、問題軽減のための措置が必要であるとの考え方に基づき、かねてから生保協会は、「民業の補完」の目的規定化、加入限度額の引き下げ、金融庁主導での監督の実施、租税相当額等の国庫納付等の措置を講じるべき旨を主張してきた。加えて、「日本郵政公社法案」等の閣議決定の際にも、これらの措置が充分に講じられていなかったことから、所要の措置を講ずるよう改めて要望したところである。
　しかしながら、本日成立した「日本郵政公社法」ならびに改正「簡易生命保険法」では、これら必要な措置が講じられなかったばかりか、国庫納付の条件・額について、極めて限定的なものとするような後退感のある修正のみがなされたため、民間生命保険会社との競争条件の同一化は図られていない。そのため、簡易保険事業のさらなる肥大化が強く懸念される結果となっており、問題は極めて大きいと言わざるをえない。
　今後、郵政公社の具体的運営などを定める政省令の策定等においては、健全な生命保険市場・金融市場の発展、国民負担の軽減の視点から必要な措置が講じられるとともに、郵政公社が健全な生保市場・金融市場の発展を阻害することのないよう、その業務運営について、関係各方面との充分な事前協議を行うことを強く要望する。
　今般、生保協会では、簡易保険事業の将来的な在り方に関し、その見直しの具体的方策について提言を取りまとめたが、郵政公社を最終的な簡易保険の事業形態とせず、抜本的な見直しに向けた検討が早急に進められるよう、ここに強く要望する。

●生保決算開示情報の解説ハンドブック作成(2002年7月1日）
　生保各社が発行する「ディスクロージャー誌」の解説ハンドブック『生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻』の２００２年版を作成。生保会社は、毎年の決算後に「ディスクロージャー誌」を作成し、消費者に開示しているが、生保会社の決算は専門用語が多く、会計上、一般の企業と異なるところも多いため、よく分からないという声が消費者などから寄せられていた。９８年から発行している『虎の巻』はこうした声に応えて作成。重要なポイントについては理解しやすいようＱ＆Ａ方式で解説しているほか、用語解説やディスクロージャー開示基準なども掲載。２００２年版の主な改訂点は、▽逆ざや額の算出式を記載、▽ソルベンシ―・マージン比率の内訳項目を記載、▽有価証券の減損処理に関する説明を記載－－など。
　生保協会では、この資料を全国各地の消費生活センター（約４７０カ所）および消費者団体等に７月上旬までに順次、無償で提供するとともに、全国５３カ所の地方生保協会に備え置き、消費者に広く配布する。

●金子協会長がお別れ会見で所見（2002年6月21日）
　金子亮太郎協会長（明治生命社長）は２１日の定例会見で、協会長在任の１年間を振り返って要旨次の通り所見を述べた。中で、現在は予定利率引き下げの議論をする状況にないと述べた。
　＜経営健全化進む＞
　各社ともリスク性資産を大幅に圧縮し、大手７社では一般勘定の国内株式を５兆５０００億円削減、総資産に占める占率は前年度末より３．２％減の１４，９％に低下した。また、リスクバッファー確保のため基金増額、劣後債務の取り入れなどによりオンバランスの自己資本を充実し、７社合計で６４５０億円となった。
　一方、個人マーケットへの資源集中や不採算分野からの撤退など事業領域の選択と集中が伸展し、システムインフラの共同化も進んでいる。リストラ面では拠点数で平成４年のピーク時より約４分の１の２４％減少、内勤職員数ではピーク時の平成５年より２３％削減している。
　また、生損保融合型のミレア保険グループや生保統合型のＴ＆Ｄグループ、安田生命・明治生命の生保相互会社合併、外資系のＭ＆Ａなど、合従連衡も大きく伸展している。
　＜簡保民営化＞
　現在の日本郵政公社法案では民業補完の目的の規定化、加入限度の引き下げ、金融庁主導での監督等の措置が講じられておらず、未解決のままになっている。立ち入り検査権限の一部が内閣総理大臣、金融庁長官に委任できることとなっているものの、監督全般については総理大臣が行うこととされ、問題が存置されたままとなっている。国庫納付について規定は設けられているものの、納付の開始時期、納付額の具体的内容等は政令で定めることとされ、不明確な店を残したままとなっている。これらの内容を明確にし、租税、国家補償のコストを国庫納付すべきと考える。
　＜３月期決算＞
　厳しい環境下で各社とも経営課題の解決に懸命に取り組んでおり、厳しい中にも経営努力の成果が見られる内容となっている。第３分野のみならず大手各社の新種主力保険を含め、個人保険・年金の新契約件数が前年度比で９．８％増を実現し、顧客ニーズに合った商品・サービス開発に注力した結果と言える。新契約の伸びは収支改善の先行指標として明るい兆しと捉えてもいい。一方、解約・失効高も大手７社で前年度比５．９％増となっているが、大手の中では前年実績を下回るところが出てきており、全体として落ち着きを取り戻してきている。
　各社とも財務内容の健全性向上に取り組んできており、その結果、十分な健全性を確保できる対応が図られたと考える。諸準備金の取り崩しについては、日経平均１５％、ＴＯＰＩＸ１７％の下げ、とりわけ銀行株が３８％下落するという相場の急変に鑑み、合理的な対応と考えている。
　＜逆ざやと利下げ問題＞
　逆ざやの解消にはなお相当の期間を要する。各社それに対応しうる収益確保、健全性向上に取り組んでいるところであり、契約条件の変更については昨年９月の金融審議会での議論の経緯においても国民一般の反対意見が多く寄せられたことから判断して、制度の導入が見送られたものであり、現在のところ再度議論するような状況変化は認められない。

●副会長・委員長人事内定（2002年6月21日）
　２１日開催の理事会において、下記のとおり副会長および委員会委員長を内定。なお、副会長については7月19日開催の理事会において、また、委員会委員長については同日会長の委嘱により正式決定する。
[平成１４年７月１９日付人事]
　☆生保協会副会長：森田富治郎（第一生命社長）、宮本三喜彦（安田生命社長）、宮戸　直輝（大同生命社長）
　☆生保協会委員会委員長：▽一般委員会＝寺阪　元之（住友生命専務取締役）、▽業務委員会＝永富　　晶（住友生命常務取締役）、▽財務委員会＝壱岐　浩一（第一生命常務取締役）、▽広報委員会＝松浦　　　徹（明治生命常務取締役）、▽企業保険委員会＝皆川　卓士（日本生命常務取締役）、▽情報システム委員会＝滝　　　哲郎（日本生命常務取締役）、▽経理委員会＝岩田　勝三（明治生命常務取締役）、▽契約サービス委員会＝西垣　良三（第一生命専務取締役）

●国際会計基準で米・独と２度目の意見書(2002年6月13日）
６月１１日、米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）およびドイツ保険協会（ＧＤＶ）との共同により、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に対し、保険の国際会計基準に関する意見書を提出。ＩＡＳＢは、現在、保険会計プロジェクトにおいて、保険の国際会計基準の検討を行っている。ＡＣＬＩ、ＧＤＶおよび生命保険協会では、現在検討されている保険の国際会計基準が保険会社や保険契約者に与える影響は非常に大きいと考えるため、従来から当基準の審議状況を注視しており、２００２年３月２１日付で共同意見書をＩＡＳＢに提出し、同基準の審議プロセス等に関しての懸念を表明している。　
　今回の共同意見書は、これに続く２度目の意見書で、現在ＩＡＳＢで策定中の保険会計の原則書草案（ＤＳＯＰ）にて示された提案が、保険契約者や投資家をミスリードするものとなりかねないことから、３カ国の保険協会が強い懸念を表明。
《意見書のポイント》
(1)保険契約から発生する収益を、契約期間にわたって計上する「繰延アプローチ」を提案
(2)ＤＳＯＰで提案された保険負債の評価方法に関する問題点を指摘
(3)ＤＳＯＰに沿った会計処理を実施する際の、監査、費用・準備期間等の問題点を指摘
(4)今後の国際会計基準適用に向け、暫定的な措置や、より適切と思われる代替策を提案
　生保協会は、今後も世界各国の保険協会と連携し、適切な保険の国際会計基準の策定に向けて積極的に提言を行っていきたいとしている。

●第９回「生命保険と私」エッセイ募集（2002年5月27日）
　「生命保険と私」をテーマとしたエッセイ（４００字から６００字まで）を広く一般から募集。昭和２２年から生命保険の思想を広く普及させることを目的に、毎年１１月を「生命保険の月」と定め、生命保険に対する理解の促進を図るキャンペーンを続けてきた。今回のエッセイ募集は、５６回目を迎える１１月「生命保険の月」に向けたキャンペーンの一環として実施するもので、今年で９回目となる。昨年は１,８０６編の応募があり、うち入賞作品１６編をエッセイ集にまとめ、ホームページ上でも全文を掲載するなどして紹介している。
　【応募要項】
募集期間：平成１４年６月１日（土）から８月１７日（土）（当日消印有効）まで。
応募方法：４００字詰め原稿用紙またはワープロを使用して、４００字以上６００字以内にエッセイをまとめ、テーマの「生命保険と私」とは別に、オリジナルタイトルをつける。郵便番号・住所・氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）・年齢・職業・電話番号を明記のうえ、下記まで送る。
送付先：〒１００－０００５　東京都千代田区丸の内３－４－１　生命保険協会「生命保険と私」エッセイ事務局
応募資格：一般。なお、応募時または審査時に生命保険会社に勤務している人（代理店を含む）は、応募できない。
＜各賞＞
・最優秀賞（賞金２０万円）１編
・優秀賞（賞金５万円）５編
・入選（１万円相当の図書券）１０編
・その他、抽選により２００名の人にクオ（ＱＵＯ）カードをプレゼント。
発表方法：受賞・入選の人には９月中旬に本人あて通知。
＜問い合わせ先＞生命保険協会広報部　TEL　03-3286-2645

●郵政公社法案で金子協会長が所見（2002年4月26日）
　２６日閣議決定された「日本郵政公社法案」に関し、金子協会長は要旨次の通りコメントを発表。
生保協会はかねて、自由かつ公平な市場経済ならびに生保事業の健全な発展を図る観点から、簡易保険事業の在り方について、縮小・廃止もしくは民間生保会社との競争条件を整備した上での民営化といった抜本的な見直しの必要性を主張している。
　こうした基本的考え方にもとづき、これまで総務省｢郵政事業の公社化に関する研究会｣において、また同研究会が昨年１２月に公表した「中間報告」に対して、簡易保険事業について「民業の補完」の目的規定化、加入限度額の引き下げ、金融庁主導での監督の実施、租税相当額等の国庫納付等の措置を講じるべきとの意見を表明したところである。　　
　しかしながら、本日、閣議決定された「日本郵政公社法案」では、「民業の補完」の目的規定化、加入限度額の引き下げ、金融庁主導での監督等の措置が講じられておらず、多くの問題が未解決のままであると言わざるを得ない。
　なお、監督については立入検査権限の一部が内閣総理大臣（金融庁長官）へ委任できることとなっているものの、監督全般については総務大臣が行うこととされ、問題は存置されたままである。仮に総務大臣が監督全般を行うにしても、新商品開発・価格設定等、民間生保会社の経営に重大な影響を及ぼす事項については金融庁長官との協議を行う等の仕組みを導入すること等の措置が最低限講じられるべきである。　
　さらに、国庫納付については規定は設けられているものの、その具体的内容（時期、納付対象・範囲、納付額等）については政令で定めることとされ、不明確な点を残したままである。早期に内容を明確化し、租税・国家保証に対応したコストを国庫納付することとすべきである。　
　今後の法案審議においては、健全な生命保険市場・金融市場の発展、国民負担の軽減の視点から審議がなされ、必要な措置が講じられるよう強く要望する。

●生保協会長に横山住友生命社長（2002年4月19日）
　１９日開催の理事会で、第４０代会長に住友生命社長の横山進一氏（現生保協会副会長）を内定。７月１９日開催予定の第９４回通常総会終了後の理事会で互選される。

●国際会計基準への意見書提出（2002年3月28日）
　生保協会は２１日、米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）、ドイツ保険協会（ＧＤＶ）との共同により、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に対し、保険の国際会計基準に関する意見書を提出した。
　ＩＡＳＢは現在、保険会計プロジェクトにおいて保険の国際会計基準の検討を行なっている。日米独３団体は、世界的に会計基準を改善し、保険会計分野にガイドラインを提供するというＩＡＳＢの目的を支持するが、保険会計プロジェクトにおける提案内容に対しては懸念を有しているため、先般東京で開催されたＩＡＳＢ会議において共同意見書を提出し、ＩＡＳＢの理事、スタッフに対して、信頼できる保険の国際会計基準の策定に向け提案を行なった。今後とも世界各国の保険協会と連携し、適切な保険の国際会計基準の策定に向けて積極的に提言を行なっていきたいとしている。
【保険の国際会計基準に関する共同意見書の概要】
●国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）において検討されている保険の国際会計基準が保険会社や保険契約者に与える影響は非常に大きいと考えられるため、米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）、ドイツ保険協会（ＧＤＶ）および生命保険協会は、従来よりこの基準の審議状況を注視してきた。我々は、世界的に会計基準を改善し、保険会計分野にガイドラインを提供するというＩＡＳＢの目的を支持している。しかしながら、保険会計プロジェクトにおける提案内容に対しては懸念を有している。我々は、信頼できる保険の国際会計基準の策定に向け、意見を表明したい。
●ＩＡＳＢにおける保険会計の審議スケジュールを早めようとする方向性に対し我々は懸念を有している。我々は、現在ＩＡＳＢにおいて審議されている保険会計の原則書草案（ＤＳＯＰ）をパブリック・コメントに付すことで広く一般に意見を求め、提案された基準をモデル化・評価するために必要な時間を確保すべきと考える。
●ＩＡＳＢにおいて、実務家や専門家の知識や意見を十分に勘案するための専門組織（アドバイザリー・コミッティー）が設置されている。また、主要国の保険会社を訪問してヒアリングを行なう「フィールド・ビジット」が各国にて実施されている。我々は、このような場において表明された実務家・専門家からの意見を最大限に活用し、ＩＡＳＢにて十分な審議時間を費やして検討を進めるべきと考える。
●保険会計基準の策定においては、保険会計と関連の深い、金融商品の包括会計基準策定プロジェクトおよび業績報告プロジェクトの審議状況を見守り、関連する会計基準との理論的、実務的整合性に配慮しつつ検討を行なう必要があると考える。
●実際にテストされたことのない理論に基づく基準を採用することは、信頼性に欠ける情報を生み出すリスクを有している。新しい基準の策定に際しては、活発な市場が存在しない保険の特性を鑑み、信頼性のある保険負債の評価方法のあり方や、保険会社の財務情報利用者の求める情報の提供のあり方について十分考慮する必要がある。
●ＤＳＯＰにおいて提案されている公正価値会計は、財務諸表についてミスリーディングで変動性の高い結果を生み出す懸念がある。このような情報は財務諸表利用者にとって有益ではないと考える。
●現在のＩＡＳＢの提案は保険業界にとって重大な変更であるため、実際の適用に際してはシステム・インフラ等の整備に巨額の費用と時間を要することが予想される。そのため、事前に費用便益分析を実施し、情報技術システム等の再設計や広範囲にわたるテストをするための適切な準備期間が必要となる。
●我々は、ＩＡＳＢによって提案されている基準案に関する詳細な分析を行ない、我々の見解を引き続き提案していきたい。

●生保協会と全共連が契約内容照会制度を共同運営（2002年3月28日）
　生保協会と全共連は昨年５月の基本合意に基づき、生保協会の「契約内容登録制度」に登録されている契約データとＪＡ共済の契約データを相互に照会する「契約内容照会制度」を創設、４月から共同で運営する。両団体間で、モラルリスク対策の強化のためには、同じ保障機能を提供する業態間で連携を図ることが有効との共通認識が得られたことから実施するもので、今後とも幅広く他業態との共同取組みを検討していく考え。
【契約内容照会制度の概要】
○目的：モラルリスクの発生を防止するため、生保協会加盟会社と全共連との間において相互に契約データを照会し、重複加入契約の有無等に関する情報を得ることにより、健全な生命保険・共済制度の維持・発展に資する。
○名称：「契約内容照会制度」
○実施日：平成１４年４月１日
【契約内容照会制度の概要】
生保協会加盟の各生保会社および全共連は、平成１４年４月以降の契約を対象として、引受けまたは支払いの判断の参考とするため、生保協会の契約内容登録制度に登録されている契約データとＪＡ共済の契約データを「契約内容照会制度」により、相互に照会する。
【照会する事項】
各生保会社および全共連は、次の事項について相互に照会する。
（１）保険契約者(共済契約者)および被保険者(被共済者)の氏名、生年月日、性別、住所（市、区、郡まで）
（２）死亡保険金額(死亡共済金額)および災害死亡保険金額(災害死亡共済金額)
（３）入院給付金(入院共済金)の種類および日額
（４）契約日（復活日、復旧日、増額日または特約の中途付加日）、など
【契約データの利用期間】
契約日（復活日、復旧日、増額日または特約の中途付加日）から５年間とする。
※ 生保協会の契約内容登録制度：保険契約の申込みがあった場合に、その契約内容を生保協会に登録する制度で、各生保会社では、契約の申込時や死亡保険金・入院給付金の請求時に引受け・支払いの判断の参考としている。

●１月末個人保険業績：件数は新契約・保有とも増加（2002年3月19日）
　第３分野商品の販売が好調なことを受けて、前年同期比で件数では新契約１３．６％増、保有１．１％増に。金額では新契約２．７％減、保有２．５％減で保有純減傾向は変わっていない。収入保険料は１．３％減。運用資産１％減、総資産０．３％減。第３分野商品を主体とする生存保障市場が順調に拡大している現状を踏まえ、旧来の死亡保障主体の業績統計の見直しをすべき時期に来ている。

●「今回が最大限」窓販対象拡大で金子協会長が所見（2002年3月19日）
　金子生保協会長の所見は次の通り。
１９日、金融審議会金融分科会第二部会において、金融庁より銀行等による保険商品の販売の見直しについて、具体的な方針が示された。
　今回金融庁が示した方針は、銀行業務との一体性、親近性等による顧客の利便性向上と、一方で、保険契約者の保護、保険募集の公正性・公平性確保等の観点から慎重に検討したうえでの措置であると認識しており、当協会としても、今回の方針を尊重し、保険契約者の保護に充分配慮した対応をとっていきたいと考えている。
　なお、銀行等による保険商品の販売については、わが国の銀行等の有する優位的な地位、生命保険商品の再加入困難性等の特性から生じうる弊害が懸念されており、保険業法においても、｢保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない｣場合に限って可能とされている。今回の対象商品等の見直しは、こうした保険業法の趣旨を踏まえれば最大限の措置であると認識している。

●12月末事業概況：個人件数新規１５％増、保有１．２％増に（2002年2月26日）
　２００１年４月～１２月末の個人保険契約状況は、新規契約が件数８１７万件余（前年同期比１５．２％増）、契約高９７兆３７３１億円（３％減）、保有契約が件数１億１１２９万件（１．２％増）、契約高１２７１兆２９３０億円（２．４％減）で３３兆１４７１億円の純減に。収入保険料は２．７％減、解約返戻金は１２．７％増。運用資産７兆６２５８億円減、総資産６兆８７９７億円減に。

●金子協会長、総合デフレ対策を歓迎（2002年2月15日）
　金子生保協会長は理事会後の定例会見で、政府の総合デフレ対策について、「現状はデフレスパイラルに陥る瀬戸際にあるのではないかと危惧していたが、総理が総合デフレ対策を指示したことは大変時宜を得ている。株式取得機構の業務開始、整理回収機構の機能強化等、不良債権処理の制度も整備され、歓迎している。生保経営にとって、とりわけ銀行株の低下の影響は大きいが、業界全体でみれば十分な内部留保があり、貸付金、公社債などに分散投資しており、リスクは十分吸収できる」とコメント。
　また、ミレアグループなど最近の再編動向に関して、「業界人の立場で言えば、ミレアグループは持株会社による生損保融合により新しいビジネスモデルを構築するという革新的な構想であり、その過程では困難もあると思う。これが実現すれば生損保両業界の活性化にもつながるので、２００４年４月の実現に向け構想を進めていただきたい。また、生保会社は逆ざやを抱えており、いろいろな合従連衡の動きが出てくるのは非常に良いことで、真剣に取り組んだいる証として捉えて欲しい」と述べた。
　ネット上の風評対策については、「生保は信頼に基づくビジネスであり、誹謗・中傷により不当に信頼が損なわれることがあれば、当然対応策を考えなければならない」と述べた。

●藤田副会長が辞任、次期協会長辞退へ（2002年1月18日）
　１８日開催の定例理事会で、昨年末に藤田譲副会長（朝日生命社長）から社業に専念するため辞任したい旨の申し出があり、辞任を受理するとともに、後任副会長に横山進一住友生命社長を選任。生保協会長は大手５社の輪番制であり、４月の理事会で横山副会長が選任される見通し。なお、金子協会長は会見で、藤田副会長の辞任について、「ミレアで生損保融合の新しいビジネスモデル構築に懸命に取り組んでおられ、新たな方向付けに期待したい」とコメント。

●株主価値向上で調査結果まとめる（2001年12月21日）
　上場・店頭時価総額上位１２００社と機関投資家１７５社を対象に株主価値向上への取り組み状況について調査。その結果、投資家側の８０％がＲＯＥ目標値の公表を望んでおり、企業側も６９％が経営目標としてＲＯＥを重視しているが、実際に目標値を設定・公表している企業は４３％に止まっている。金庫株制度については３４％の企業が活用したいとし、機動的な自社株償却の実施を挙げる企業が７９％で、投資家側も８５％が同趣旨での活用を期待している。ＩＲ専門部署を設置している企業は３５％で２年前の調査結果に比べ１５ポイント向上している。

●金子会長、セーフティーネットの財政資金枠延長望む（2001年12月21日）
　金子協会長は生保協会の定例記者会見で、平成１５年４月以降のセーフティーネットの財政資金枠４０００億円の延長に関して、「早急に行政当局にセーフティーネットのあり方につき検討して欲しい。財政資金枠の延長も選択肢の一つ」と述べ、財政資金枠延長に期待をにじませた。

●販売・勧誘に関する相談ダイヤルを設置（2001年12月21日）
　従来から生命保険相談所を設置して、保険契約者など消費者からの相談等に対応しているが、生保会社の営業職員や代理店による不適切な販売・勧誘行為を未然に防ぐことを目的として、新たに消費者からの相談ダイヤルを設置。ダイヤル受付開始は平成１４年１月１０日から。この取り組みを通じて、消費者保護のより一層の強化を図るとともに、加盟各社における販売倫理教育等のコンプライアンス体制の一層の充実を促すことにより、生命保険業に対する信頼性の向上に努めていく。
《取り組みの概要》
１．生命保険相談所内に、生命保険募集人による販売・勧誘行為に関する消費者からの相談ダイヤルを新たに設置して対応する。
２．ダイヤルの名称＝「不適切な販売・勧誘防止のためのホットライン」～生命保険会社の営業職員・代理店の説明等に疑問や不適切な点があれば下記のダイヤルへ
▽受付電話番号：０３－３２８６－２９６７
▽受付時間：９：００～１７：００（平日）
３．このダイヤルでは、生命保険の加入時における生命保険募集人の販売・勧誘行為に関して消費者からの相談等を受け付けることとし、それ以外の内容については、従来通りの相談ダイヤル（受付電話番号：０３－３２８６－２６４８）で受け付ける。

●ＨＰに各社決算・上半期業績情報を掲載（2001年12月5日）
　消費者向け情報提供の充実と会員各社のディスクロージャー推進をサポートするため、協会ホームページ上に各社が公表する決算情報および上半期情報をＰＤＦ形式で掲載。会員各社の情報を一括して掲載することで利用者利便の向上をめざしている。さらに、ディスクロージャーについて分かりやすく解説したＱ＆Ａコーナー、賃借対照表や損益計算書などの用語を解説した用語解説コーナーを同ページに新設。今後も引き続き消費者向け情報提供の充実を図っていく方針。

●金子会長、ミレア生保事業統合を評価（2001年11月16日）
　１６日の定例会見で、ミレア保険グループの朝日生命と東京海上あんしん生命の統合前倒しの評価について、「ミレアグループは持株会社方式による経営統合により、生損保融合の新しいビジネスモデルを構築しようとしているわけで、顧客にとって最適な経営統合を検討してきたと承知している。協会長としては、契約者の利益、利便の向上と、既契約の維持管理会社も含めた経営健全性の強化を第一義とした最善の統合計画が策定、実施されるものと期待している。朝日生命と東京海上あんしん生命の合併という形で生保部門の経営統合が１年前倒しされることにより、ミレア保険グループの顧客利便の充実が図られることを期待している」と述べた。既契約の維持管理会社についても「不安はない。前例を踏まえてシミュレーションを詰め、経営計画を立てるだろう」と述べた。
　また、日本生命に対する金融庁の業務改善命令措置に関して、「一部の事例で業界全体のコンプライアンス努力が無になるようなことは非常に残念に思う」と述べた。

●保険料控除拡充で１２６６万人署名（2001年11月7日）
　生保協会と生保労連は、①所得税・地方税の生命保険料所得控除限度額をそれぞれ１０万円に引き上げる、②所得税・地方税の個人年金保険料所得控除限度額をそれぞれ１０万円に引き上げる――との保険料控除拡充要望で１０月９日から１０日間署名運動を実施した結果、１２６５万９９３７人の署名が集まった。金子生保協会会長は「１２６６万人の支援に応えるべく保険料控除拡充要望を行っていく」と述べた。

●エイズストップ基金に寄付（2001年11月7日）
　エイズ予防財団の日本エイズストップ基金に５０万円寄付。平成６年度以降の累計寄付額は２０００万円に。

●エッセイコンテストの受賞・入選作品決定（2001年10月22日）
　毎年１１月の「生命保険の月」キャンペーンの一環として、「生命保険と私」をテーマとしたエッセイを公募しているが、第８回目となる今年の応募数は１８０６編。審査の結果、受賞・入選作品１６編を決定した。今回の受賞・入選作品はホームページ（http://www.seiho.or.jp/）でも閲覧できる。
《受賞者》
▽最優秀賞（１名、賞金２０万円）
　・「母に言えなかった言葉」大沢美里（大阪府・２２歳・会社員）
▽優秀賞（５名、賞金５万円）
　・「私の中の保険」岡澤玲美（埼玉県・１６歳・学生）、
・「父の残してくれたもの」達礼子（埼玉県・３６歳・主婦）
　・「二人のボーナス」冬木わぎ（埼玉県・５９歳・会社員）
　・「ぼくのおかん」近藤歩（東京都・２１歳・学生）
　・「お義母さんの帽子」松尾朔子（神奈川県・４１歳・主婦）

●金子会長会見：保護機構に追加資金拠出しない（2001年10月19日）
　金子会長（明治生命社長）は日銀記者クラブでの定例会見で要旨次の通り意見を述べた。
【４～７月末業績】
　新契約は、個人保険・年金合計件数が前年同期比８.４％増、うち個人保険は販売件数の半数を占める主力の予定利率変動型商品が順調に伸び１２.４％増に。保有は件数で０.３％増となったが、金額では２％減。解約失効高は件数で７％、金額で５％改善。今後、９月の金融審で既契約の予定利率引き下げ措置導入が見送られたことが、消費者・契約者に安心感を与え、プラスの要素になると所見。
【契約者保護機構への資金拠出】
　平成１５年３月末までの時限で業界拠出の上限が５６００億円であり、財政資金４０００億円を含め９６００億円のセーフティネットが構築されている。更生特例法が措置された現在、健全な会社と破綻会社の契約者間の公平性の見地からも、業界負担の上限を変える状況にない。基本的に今後の破綻はないと考えている。追加拠出はしないと明言。

●副会長に瀧島氏が就任（2001年10月１日）
　１日付で副会長に瀧島義満氏（前通関情報処理センター理事長）が就任。大蔵省名古屋・大阪国税局長、大臣官房審議官、関税局長など歴任。

●郵政民営化で具体的措置要望（2001年9月）
　郵政公社における簡易保険事業の問題点を軽減するために、平成14 年通常国会に上程されることとなっている郵政公社関係法案等において、次のような措置を講じる必要がある。
《郵政公社への具体的措置》
１　「民業の補完」を目的規定化
　事業特典が存置される以上、郵政公社関係法に、目的として「簡易で少額な生命保険の提供により民間の生命保険会社が行う生命保険事業を補完することとし、民間の生命保険会社と競争しない」旨明記する。
２　三事業を明確に区分した組織体制の構築、責任体制の明確化
　他業の実施によるリスクを回避し、事業の健全性を確保する観点から民間生命保険会社においては他業が禁止されており、郵政公社についても、簡易保険事業を貯金事業・郵便事業と組織・会計上、明確に区分し、分離・独立した事業運営を行う。
　そのうえで、各事業ごとに、「意思決定機関」「業務執行機関」「監査機関」を明確に定め、責任体制の明確化を図る。これらの機関の構成員の人選に当たっては国会が関与し、公正かつ透明なプロセスで人選を行うとともに、外部からの人材登用を積極的に行う。
　職員の定員については、民業の補完の観点から必要最小限の定員となるよう、総定員法に代わる職員の定員管理の仕組みを導入する。
３　ディスクロージャーの充実等を通じた国民による事業運営の監視
　独立採算制の下、効率的かつ健全な事業運営に努め、保険金の支払困難等により税金が投入されることのないよう、国民による事業運営の監視が可能な体制とする。
　①国民、契約者に対し分かりやすいディスクロージャーを実施するとともに、資本的・人的に関係の深い団体との連結決算を開示する。
　②独立行政法人に準じ、郵政公社や主務官庁とは独立した位置付けの評価機関が、郵政公社の実績評価を行うとともに、郵政公社に対し事業の改廃の勧告等を行う制度を導入する。
　③簡易保険事業の財務状況等、国家保証の発動に際しての具体的な要件や、税金投入に際しての国会の議決等の手続きを法定化する。また、経営者の責任を明確化するための措置を講じる。
４　民業の補完の範囲内での業務展開
　(1)加入限度額の引き下げ、商品種類拡充の凍結＝民間生命保険会社との競争条件の完全な同一化が実現されるまでの間、民業の補完との位置付けから、加入限度額を引き下げるとともに、商品種類は現行通りとし拡充は行わない。
　(2)安全性を重視した資産運用、販売（資金調達）の抑制＝①保険金等の支払いを国が保証していることから、保険金等の支払いに支障を来すことのないよう、安全性を重視した運用を行う、②仮に現状の資金規模で、公共部門への資金供給を中心とした資産運用を続ければ、民間部門への資金供給に悪影響を及ぼすため、積極的な販売による資金の調達自体を抑制し、簡易保険の資金規模を縮小させる。
　(3)民業補完の範囲内での保険募集、契約者保護の観点からの諸制度の整備＝①職員による虚偽説明等の不適正な募集行為の禁止事項化、および禁止事項に抵触した場合の罰則を法定し、また、モラルリスク契約対策について一層の充実を図る、②「金融商品の販売等に関する法律」のトラブル防止のため販売主体等の説明義務を明確化するという趣旨に鑑み、簡易保険も民間生命保険会社同様、同法の適用対象とする、③奨励金制度については、民業の補完との位置づけである簡易保険が奨励金を支給してまで加入を勧奨する必要はないことから廃止する。
　(4)生命保険事業を行う事業体として適切な業務範囲
　郵便事業・貯金事業と分離したうえで、簡易保険事業については、民間生命保険会社同様、保険事業以外の他業の禁止を明確化する。
　なお、資本的・人的に関係の深い団体が実施する業務についても、生命保険会社の関係会社として適切な範囲に限定する。
５　民間生命保険会社同様の会計処理の実施
　(1)企業会計原則、および保険業法にのっとった会計処理の実施
　中央省庁等改革基本法において、予算および決算については企業会計原則に基づき処理することとされているが、生命保険事業を営む以上、保険業法にのっとった会計処理を実施し、健全性を確保する。
　(2)監査法人等による外部監査制度の導入
　郵政公社において企業会計原則、および保険業法にのっとった会計制度を導入するに当たっては、保険事業の特性を踏まえた専門的なチェックが不可欠であることから、監査法人等による外部監査制度を導入する。
６　金融庁主導での許認可、事後チェック等の監督の実施
　総務省と金融庁が共管して監督する体制とし、民間生命保険会社と同様の監督が必要な以下の事項については、金融庁主導で許認可、事後チェック等の監督を行い、業務の健全かつ適切な運営を確保するとともに、契約者保護を図る。
　①商品・料率の改定に際しては、金融庁が事前審査を行う。
　②金融庁が、報告命令権に基づき業務運営の状況を常に把握（モニタリング制度の導入）。
　③金融庁が民間生命保険会社同様の基準に基づく立入検査を実施。
　④業務の健全かつ適切な運営の確保、および保険契約者の保護を図る必要がある場合には、金融庁が業務停止を含む措置を命ずる。
７　租税相当額の国庫納付等
　①租税相当額の国庫納付を行い、国民負担を軽減するとともに、民間生命保険会社との競争条件の同一化を図る。
　②郵政公社において、国により支払保証され、保険金等の支払いが不能となれば税金の投入により補填することになるため、これに対応した保証コストを、郵政公社が国庫に納付する。
《簡易保険事業の抜本的な見直し》
　郵政公社においては、簡易保険の問題を軽減するために、前述した措置を講じる必要が
あるが、それでもなお、国家保証・三事業の兼営等、民間生命保険会社にはない数々の特典が存置される等、実効的な見直しが行われるに至っていないため、根本的な問題解決が実現できないことを踏まえると、郵政公社への移行を最終的な結論とせず、その事業形態について抜本的に見直しを検討する必要がある。
　抜本的見直しの方策として、民営化が行われるのであれば、国営、三事業一体で運営される郵政公社から民間生命保険会社に移行する点、ならびに郵政公社が既存の民間生命保険会社をはるかに上回る規模で運営される点を踏まえ、少なくとも以下のような措置を講じ、民間生保と競争条件を完全に同一化した上での民営化を目指すべきと考える。
　・民営化後の新規契約について国家保証を廃止
　・三事業一体で運営されていたことにより享受してきたメリットの収束
　・事業規模等の面での公平・公正な競争条件の確保
　仮に、簡易保険が「官業としての特典」を享受し続けるのであれば、その事業運営を限定的なものとすることにより、将来的に縮小・廃止の方向に向かうべきと考える。

●平成14年度税制改正要望（2001年9月）
　平成１４年度税制改正に関する要望項目は次の通り。
《重点要望項目》
▽死亡・疾病・介護等に備える自助努力を支援し、国民の安心と生活の安定を支えるため、相互扶助に基づく生命保険について生命保険料の所得控除限度額を引き上げること＝所得税法および地方税法上の生命保険料所得控除限度額をそれぞれ１０万円に引き上げること（所得税法第７６条第１項）（地方税法第３４条第１項第５号、第３１４条の２第１項第５号）
▽老後生活に備える自助努力を支援し、国民の安心と生活の安定を支えるため、相互扶助に基づく個人年金保険について個人年金保険料の所得控除限度額を引き上げること＝所得税法および地方税法上の個人年金保険料所得控除限度額をそれぞれ１０万円に引き上げること（所得税法第７６条第２項）（地方税法第34条第１項第５号の２、第３１４条の２第１項第５号の２）
《準重点要望項目》
▽公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度）ならびに確定拠出年金制度等の積立金にかかる特別法人税を撤廃すること（法人税法第８条）
《要望項目》】
［生命保険金関係］
▽死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること
［財形制度関係］
▽財形住宅貯蓄の非課税限度額の１０００万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げること
［資産運用関係］
▽不動産関連税制の総合的見直しを図ること
▽株式配当の二重課税を排除すること
▽公社債・譲渡性預金の途中売却に係る利子源泉徴収を廃止すること
▽責任準備金対応債券に係る税務上の区分を新設すること
［法人課税関係］
▽連結納税制度を2002年度に確実に導入すること

●生保会社のディスクロージャーファイル作成（2001年9月5日）
　生保各社が作成した2000年度「ディスクロージャー誌」を収納した、2000年度「生命保険会社のディスクロージャー」ファイルを作成。また、ディスクロージャー誌に対する一層の理解促進のため、６月に作成したディスクロージャーの解説本「生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻」も収納。このファイルは、消費者の自由な閲覧に供するため、生保協会の生命保険相談所および全国53カ所の地方生命保険協会に備え置いている。また全国各地の消費生活センター等にも提供。

●簡易保険の予算概算要求で意見、郵政公社化の問題指摘（2001年8月28日）
　生保協会は金子亮太郎会長（明治生命社長）名で、平成１４年度の簡易保険予算概算要求に対する意見を下記の通り発表。中で、郵政公社の特典の問題点を指摘。
　【生保協会の意見内容】
　生命保険協会は、かねてより、自由かつ公平な市場経済ならびに生命保険事業の健全な発展を図る観点から、簡易保険事業の在り方について、縮小・廃止もしくは民間生命保険会社との競争条件を整備した上での民営化といった抜本的な見直しの必要性を主張してきた。
　しかしながら、簡易保険事業は、国による保険金、年金等の支払保証や税負担の免除等、民間生命保険会社にはない事業特典を背景に肥大化を続け、平成１２年度末の総資産は、１２２兆円を超え、個人保険分野における民間生命保険会社全社計の８割を超える規模にまで達しており、健全な生命保険市場の発展を阻害するだけでなく、自由かつ公平・公正な競争原理に基づく金融市場の形成を阻害する存在となっている。
中央省庁再編の基本方針を定めた行政改革会議最終報告においては、国の果たすべき役割を見直す観点として「官民の役割分担を徹底し、存在意義の失われた事務・事業からの撤退に努めなければならない」とされているところだが、民間生命保険会社が全国あまねく消費者のニーズに対応して多様な商品・サービスを提供している現在、簡易保険事業は民業の補完としての役割を既に終えている。
中央省庁等改革基本法においては、簡易保険事業は平成１５年内に郵政公社に移行することとされているが、民間生命保険会社にはない数々の特典が存置される等、実効ある見直しが行われるに至っていない。したがって、郵政公社化に際し問題を軽減するための措置を講じることが不可欠であり、さらに、郵政公社への移行を最終的な結論とせず、簡易保険の事業形態のさらなる抜本的な見直しが必要である。
　簡易保険事業の見直しの方策として、民営化を行うのであれば、民間生命保険会社にはない「官業としての特典」を廃止する等、民間生命保険会社との間で競争条件を完全に同一化することにより、公平・公正な競争原理に基づく金融市場の形成を目指すことが必要だ。仮に官業のまま事業特典を存置する場合は、その事業運営を限定的なものとすることにより、将来的には縮小・廃止に向かうべきものと考える。
　今まさに、「郵政三事業の在り方について考える懇談会」や総務省に設置された「郵政事業の公社化に関する研究会」で郵政事業の在り方を見直す議論がなされつつあるところであり、このような状況においては簡易保険事業の在り方については従来にも増して慎重な対応が必要であると考える。
　総務省の平成１４年度予算概算要求においては、郵政公社の設置に備えた施策が要求されているが、郵政公社においては民間生命保険会社にはない特典が存置されることを踏まえ、簡易保険事業の存在により発生する問題を軽減するための適切な措置が講じられることを強く要望する。

●ディスクロージャー資料の解説本発行（2001年6月18日）
　生保各社が発行するディスクロージャー誌の解説ハンドブック「生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻（2001年版）」を発行。1998年から発行している「虎の巻」は、消費者からの「生保の決算は分かりにくい」といった声に応えたもので、重要なポイントについては理解しやすいようＱ＆Ａ方式で解説しているほか、用語解説やディスクローズ基準なども掲載。2001年版の主な改訂点は、①トピックスページを設け、生命保険にかかわる主な動きに関する記述を充実、②ソルベンシーマージン比率の計算基準見直しに関する項目の追加、③「基礎利益」の開示に関する項目の追加－－など。
　この資料は、全国の消費生活センター、消費者団体等に無償で提供するほか、全国53カ所の地方生命保険協会に備え置き、消費者に配付。また希望者には無料で提供。ハガキで〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1　生命保険協会広報部（電話03-3286-2645）まで申し込む。

●ＪＡ共済と契約データ相互利用へ（2001年6月15日）
　モラルリスク対策強化のため、ＪＡ共済との間で、契約データ相互利用で基本合意。合意内容は、①生保協会の「ご契約内容登録制度」に登録されている契約データとＪＡ共済の契約データを相互利用し、契約時・支払い時の判断に活用する、②この相互利用するデータは同取り組み実施以降に引き受ける契約を対象とする－－で、 2002年４月１日から実施。
　生保業界では従来から、保険の悪用 (モラルリスク) に対して、種々の方策を講じ、その防止策に努めてきているが、その一環として、生保協会で契約内容登録制度を運営し、複数の保険会社にまたがって高額の保険契約に加入し、死亡保険金や入院給付金を不正取得しようとするモラルリスクを排除するため、契約時の引き受け・支払い時の審査機能の強化に活用してきた。今回の取り組みは、一層のモラルリスク対策の強化へ、保障機能を提供する隣接業界との連携を図ることが有効であるとの認識から行うもので、今後、さらに幅広く他業態との取り組みを実施していく考え。
《契約内容登録制度の概要》
　一定の基準を満たす保険契約の申し込みがあった場合、 ①被保険者の氏名、生年月日、性別②被保険者の住所 (場合により保険契約者の住所) ③保険契約者の氏名④死亡保険金額、災害死亡保険金額⑤入院給付金の種類、入院給付金日額⑥契約日⑦復活日 (復旧日、増額日、特約の中途付加) ⑧取り扱い会社名－－の登録内容が生保協会に登録される。また、生保会社は、同一被保険者の契約申し込み時や死亡保険金等の請求時に、引き受け・支払いの参考とする。
　契約の登録期間は契約日、復活日、復旧日、増額日または特約付加日からの５年間。
　登録内容は本人 (保険契約者・被保険者) から生保協会・申し込みを行った生保会社に照会でき、制度利用は協会加盟会社に限定し、目的外利用の禁止等、登録内容の秘密保持に努めている。

●副会長と委員会委員長を内定（2001年6月15日）
　15日に開催した理事会で、副会長と委員会委員長を内定。副会長については７月19日開催の総会後の理事会で、委員会委員長については同日会長の委嘱により正式決定。
[生保協会副会長]
▽藤田譲 (朝日生命社長) ▽秋山智史 (富国生命社長) ▽宮本三喜彦 (安田生命社長) ▽宮戸直輝 (大同生命社長)
[生保協会委員会委員長]
▽一般委員会＝松浦徹 (明治生命常務取締役) ▽業務委員会＝新居尊夫 (日本生命常務取締役) ▽財務委員会＝壱岐浩一 (第一生命常務取締役) ▽広報委員会＝伊佐誠次郎 (朝日生命常務取締役) ▽企業保険委員会＝古村昌人 (明治生命常務取締役) ▽情報システム委員会＝斎藤勝利 (第一生命専務取締役) ▽経理委員会＝永富晶 (住友生命常務取締役) ▽契約サービス委員会＝瀬尾良輝 (朝日生命常務取締役)

●介護福祉士養成奨学生206名決定（2001年6月1日）
　2001年度の介護福祉士養成奨学生として新たに206名を決定。この結果、2001年度に奨学金を支給する介護福祉士養成奨学生は、前年度採用の奨学生で２年次に進級した学生184名と合わせ390名となった。この奨学金制度は、協会加盟会社からの拠出金をもとに、高齢社会における老人介護の担い手として大きな期待が寄せられている介護福祉士の要請を支援する施策として、1989年度から実施.1989年度から2000年度までに,1954名の奨学生に奨学金を支給しており、2001年度の奨学生を加えると、これまで採用した奨学生は2160名となる。これまでに1717名の奨学生が卒業、特別養護老人ホームや老人保健施設等の介護福祉の第一線で活躍している。

●第８回「生命保険と私」エッセイ募集（2001年5月25日）
　生命保険について、改めて見つめ直してもらうことを目的に「生命保険と私」をテーマとしたエッセイ（４００字から６００字まで。応募作品は未発表のものに限る。また、著作権・所有権は生保協会に帰属）を広く一般の方々から募集。生保協会では、1947年から生命保険の思想を広く普及させることを目的に、毎年１１月を「生命保険の月」と定め、生命保険に対する理解の促進を図るキャンペーンを続けてきた。今回のエッセイ募集は、５５回目を迎える１１月「生命保険の月」に向けたキャンペーンの一環として実施するもの。このエッセイ募集は、今年で８回目となりるが、昨年は2081編の応募があり、このうち入賞作品１６編を、エッセイ集にまとめたり、ホームページ上で全文を掲載するなど紹介している。
《応募要項》　
▽各賞＝最優秀賞（賞金２０万円）１編、優秀賞（賞金５万円）５編、入選（１万円相当の図書券）１０編、その他、抽選で２００名にクオ（ＱＵＯ）カードをプレゼント。
▽応募資格＝応募時または審査時に生命保険会社に勤務している者（代理店を含む）は応募できない。その他、年齢・職業・性別などについての制限はない。
▽応募方法＝400字詰め原稿用紙またはワープロを使用して、400字以上600字以内にエッセイをまとめ、テーマの「生命保険と私」とは別に、オリジナルタイトルをつける。郵便番号・住所・氏名（フリガナ）・年齢・職業・電話番号を明記し、郵送の場合は〒100-0005 東京都千代田区丸の内３－４－１　生命保険協会「生命保険と私」エッセイ事務局、Ｅメールの場合はessay@seiho.or.jpまで。
▽募集期間＝2001年６月１日から８月１８日まで（当日消印有効）。
▽発表方法＝受賞・入選者には９月中旬に本人あて通知。
▽審査員＝市川森一（作家・脚本家）およびエッセイ事務局メンバー。

●生保協会長に金子明治生命社長（2001年4月20日）
　２０日開催の生保協会理事会で２００１年度の会長に金子亮太郎明治生命社長を内定。７月１９日開催の通常総会後の理事会で互選される。

●破綻２社の契約包括移転、清算手続き開始（2001年4月2日）
　破綻した第百生命、大正生命の保険管理人（生保協会など）は両社の契約の包括移転と解散・清算手続き開始を発表。第百生命は４月２日付で解散、保有契約はマニュライフ・センチュリー生命に、大正生命は３月３１日付で解散、保有契約は新設のあざみ生命に、それぞれ包括移転された。

●苦情処理で裁定審査会を新設（2001年4月1日）
　苦情・紛争処理体制充実のため、生命保険相談所内に設置している裁定委員会の機能見直しを行い４月1日付で裁定委員会を新設。
　生保協会では、契約者、一般消費者からの生命保険に関する相談・照会・苦情に応じるとともに、苦情・紛争処理のための公正な機関として生命保険相談所内に裁定委員会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図ってきたが、今回の裁定審査会新設で従来に増して苦情・紛争を公正かつ簡易・迅速に処理することとしたもの。なお、裁定委員会は裁定諮問委員会に名称変更するなど改定を行った。
《裁定審査会の概要》
　(1)裁定審査会の利用＝生命保険相談所が個人の生命保険契約に関する苦情の申出を受け、生命保険会社への解決依頼や和解の斡旋などを行ったにもかかわらず、原則として１カ月を経過しても問題が解決しない場合に利用できる。ただし、①保険契約者等による申立でない時、②訴訟や民事調停が進行中もしくは終了した事案、③生命保険会社の経営方針や職員個人に係る事項、事実認定が困難な事項など、申立内容がその性質上裁定を行うのに適当でない案件－－のような場合には裁定は行わない。
　(2)裁定審査会の構成＝弁護士（２名）、消費生活相談員（２名）、生命保険相談所の職員（生命保険相談室長）の計５名。
　(3)裁定の方法＝裁定の申立を行う場合には、所定の「裁定申立書」に記入して、裁定審査会に提出する。裁定審査会において、適格性の審査が行われ、裁定申立が受理された場合、裁定審査会は当事者双方から事情聴取を行う。
　(4)裁定の結果＝裁定審査会は、和解が成立するよう努めても解決しない場合に、公正な立場から和解案を提示し、当事者双方に受諾を勧告する。当該生命保険会社は和解案を尊重しなければならない。
　(5)裁定に係る費用＝裁定にかかる費用は無料。ただし、裁定審査会に出席する場合の交通費、その他の手続き費用などは各自の負担となる。

●生保大学課程カリキュラム全面改定（2001年3月29日）
　業界共通教育制度の最高課程である「生命保険大学課程カリキュラム」を全面的に改定。生命保険大学課程は、生命保険販売に従事する生命保険募集人（営業職員・代理店）を対象に、顧客への生涯にわたる生活設計の提案、ファイナンシャル・プランニング・サービス等、顧客のニーズにマッチしたコンサルティングセールスが出きる能力を身に着けることを目的としたカリキュラム。
　顧客から信頼を得ることができる生命保険ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の育成を目的に、今般、現行の生命保険大学課程カリキュラムの全面改定（全６科目＝６月試験：ファイナンシャルプランニング、個人保険商品研究、１０月試験：資産運用設計、生命保険と税・相続、２月試験：隣接業界の商品と社会保障、企業保険商品研究）を行ったもの。
《主な改定ポイント》
　(1)生命保険ＦＰとして生命保険販売を行ううえで必要となる実践的な知識の習得に向け、現行カリキュラムの高度性を保持しつつ、事例研究等の要素を盛り込み。各保険会社のＦＰ教育に有効活用できること
　(2)科目間の重複等を整理し、学習者がより体系的に知識を習得できること
　(3)生命保険ＦＰとして優位性・独自性が保てること
　(4)消費者契約法や金融商品の販売等に関する法律の制定等を踏まえ、コンプライアンスについて適切な知識を持ち、顧客の信頼を獲得できる生命保険募集人の育成を図ること
　合格者には「トータル・ライフ・コンサルタント」（ＴＬＣ）の称号が授与されるが、今回のカリキュラム全面改定に伴い生命保険ＦＰの証として、現行の「ＴＬＣ」に『生命保険協会認定ＦＰ』の副呼称を新たに付加する。

●社債市場の現状と課題について提言（2001年3月16日）
　２０００年版では、ＡＢＳ市場、サムライ債、社債権者からみたコーポレートガバナンスの３項目について調査を行うとともに、要望・提言を取りまとめ、発行登録制度を利用している企業、証券会社および機関投資家等に対して資料を送った。
《ＡＢＳ市場の課題》
　▽サービシングレポートの充実等、オリジネーターによる積極的な情報開示
　▽信託受益権に関する投資家保護の枠組み是正、決済制度の整備による流動性の向上
　▽社債権者利益を第一義とする社債管理会社の積極的・能動的対応
　▽ＡＢＳ市場のインフラ整備＝①格付を取得しているＡＢＳすべてについての格付情報の公開、②　　信託受益権形態のＡＢＳの時価公表に向けた環境整備、③ディール情報・担保資産のパフォーマ　　ンス情報を共有化できるインフラ整備、④投資家側におけるＡＢＳの商品特性を踏まえた汎用性あ　るバックオフィスのシステム構築
《サムライ債市場の課題》
　▽各市場参加者の情報開示、提供の一層の充実＝①発行体による情報開示の一層の充実、②格　付機関による情報提供のスピード向上や機動的・定期的な最新情報の提供、③証券会社による慎　重な引受審査、起債後の信用リスクフォローの充実、④投資家側における内外の信用リスク・市場　分析能力の強化
　▽発行体および証券会社による起債運営プロセスの透明性確保およびスムーズな起債運営
　▽証券会社によるハイイールド債を組み込んだファンドの組成、低格付債のマーケットメークの強　　化。それらを通じた投資家と発行企業の裾野拡大
　▽社債管理会社の設置およびＦＡ債に対する十分なリスク説明
《コーポレートガバナンスの課題》
　▽企業運営における格付の重要性に対する意識の向上
　▽社債権者保護のための財務制限条項の整備や社債管理会社の設置
　▽資産流動化による調達資金の使途のディスクローズ等、企業による積極的な情報開示
　▽企業から提供される情報を有効活用するための投資家側における信用リスク投資体制の強化

●株式価値向上調査結果を発表（2000年12月15日）
　上場・店頭時価総額上位１２００社（回答５６１社）、機関投資家１８８社（回答１２２社）の調査結果をまとめた。
　〈ＲＯＥの向上と公表〉経営目標としてＲＯＥを重視する企業は６８・１％と多いものの、ＲＯＥの目標値を設定・公表している企業は３９・２％に止まっている。一方、投資家側では８４・４％がＲＯＥを投資目標として重視しており、７１・３％がＲＯＥの目標値の公表を望んでいる。
　〈コーポレートガバナンスの充実〉社外取締役の導入を企業の４２・２％、投資家の８３・６％があげている。導入効果について、企業は取締役会の議論活性化、投資家は監督機能の強化を最上位にあげている。
　〈ＩＲ活動に対する満足度〉ＩＲ専門部署が無く担当者もいない企業は４・８％（一昨年１９・２％）とわずかで、ＩＲ活動の体制整備が進んでいる。しかし、投資家の９７・５％は企業のＩＲ活動は十分でないと評価している。

●「生保商品一覧」を無料提供（2000年12月1日）
　生保各社の保険種類のディスクロージャー冊子を集約した「平成１２年度・生命保険の種類のご案内」を消費生活センターなどに配布。また、保険種類ごとに各社商品をまとめた冊子「生命保険種類一覧」を希望者に提供。問い合わせは生命保険協会広報部（電話０３ー３２８６ー２６４５）まで。

●金販法施行でガイドライン策定（2000年11月17日）
　２００１年４月からの金融商品販売法の施行に合わせ、指針を策定、公表。「重要事項の説明に関する指針」の中で、説明の方法・程度、説明義務の主体、説明の相手、説明すべき時期、重要事項、説明時期の免除など、また、「勧誘方針の策定・公表に関する指針」の中では、義務の主体、勧誘の対象となる者の知識・経験・財産状況に照らし配慮すべき事項（適合性の原則）、勧誘の方法・時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項（不当勧誘の自制）、その他勧誘の適正の確保に関する事項、などについて具体的な対応策を明示。

●エイズストップ基金に寄付（2000年11月8日）
　１２月１日の世界エイズデーに向け、日本エイズストップ基金に５０万円寄付。平成６年度以来の累計寄付額は１９５０万円。生保協会はこのほか、国際エイズ会議への資金協力、京都大学ウイルス研究所などエイズ予防研究を行っている１７研究機関への研究費助成、エイズ予防啓発ビデオの制作と公共図書館への寄贈などのエイズ予防を目的とした社会貢献活動を行っている。

●エッセイコンテスト最優秀賞決まる（2000年10月23日）
　１１月の「生命保険の月」キャンペーンの一環で一般から募集していた、「生命保険と私」をテーマとしたエッセイの受賞・入選作品が決定。最優秀賞（賞金２０万円）は鹿児島県の主婦・野村美子さんが選ばれ、その他優秀賞（賞金５万円）５名、入選（図書券１万円相当）１０名が決まった。なお、受賞・入選エッセイを掲載エッセイ集を作成、希望者には無料で配布する。申込先は郵便番号100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1生命保険協会広報部までハガキで。

●平成１３年度税制改正要望まとまる（2000年9月）
　＜重点要望項目＞
▽「豊かで安心して暮らせる」社会づくりに向け、国民の自助努力を支援するため、相互扶助に基づく生命保険について生命保険料の所得控除限度額を１０万円に引き上げること
▽２１世紀「高齢者の社会」に向け、「豊かで安心して暮らせる」老後生活に備える自助努力を支援するため、相互扶助に基づく個人年金について個人年金保険料の所得控除限度額を１０万円に引き上げること　
▽公的年金制度を補完する企業年金保険および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること
　＜要望項目＞
▽生命保険金関係＝死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること
▽企業年金関係＝①確定給付型年金制度において、制度設計の規制を緩和し、米国の「キャッシュパランスプラン」のような制度の導入を可能とすること、②過去勤務債務にかかる事業主掛金について一層の弾力化を図る等、企業年金制度の健全性の確保に向けた保険料の弾力的な取扱を認めること、③適格退職年金契約の健全性を確保するため、剰余金返還規定を撤廃すること、④適格退職年金契約の加入者拠出の保険料に対し、社会保険料控除相応の税制措置を図ること、⑤適格退職年金契約の遺族給付について、厚生年金基金の遺族給付同様、相続税の課税対象から除外すること
▽財形制度関係＝①財形住宅貯蓄の非課税限度額の１，０００万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げること、②財形住宅貯蓄において、解約等目的外払い出しを行った場合、遡及課税を受ける５年以内に支払われた利子等のうち、財形法上適格な払い出し部分については非課税扱いとすること
▽資産運用関係＝①不動産関連税制の総合的見直しを図ること、②みなし配当課税を完全撤廃すること

●簡保事業見直しで小冊子作成（2000年9月14日）
　簡易保険事業のあり方に対する生保協会の考え方をまとめた、小冊子「肥大化する簡易保険事業の抜本的な見直しを！」を作成。簡易保険の事業形態について、郵政公社への移行を最終的な結論とせず抜本的な見直しが不可欠で、①官業としての特典を廃止し民営化を実現、②官業としての特典を存置するのならその事業運営を限定的なもとすることにより縮小・廃止－－を主張している。
＜要旨＞
　生命保険協会は、かねてから、自由かつ公正な市場経済ならびに生命保険事業の健全な発展を図る観点から、簡易保険事業の在り方について、縮小・廃止もしくは民間生命保険会社との競争条件を整備したうえでの民営化といった抜本的な見直しの必要性を主張してきた。
　しかしながら、簡易保険事業は、国による保険金、年金等の支払保証や税負担の免除等、民間生命保険会社にはない事業特典を背景に肥大化を続け、平成１１年度末の総資産は１１７兆円と、個人保険分野における民間生命保険会社全体の総資産の８割を超える規模にまで達しており、自由かつ公平・公正な競争原理に基づく金融市場の形成を阻害する存在となっている。
　また、民問生命保険会社が全国あまねく消費者の二一ズに対応して多様な商品・サービスを提供している現在、民業の補完を役割とする簡易保険は既にその使命を終えており、中央省庁再編の基本方向を定めた行政改革会議最終報告においても、国の果たすべき役割を見直す観点として「官民の役割分担を徹底し、存在意義の失われた事務・事業からの撤退に努めなければならない」とされているところである。
　しかるに、中央省庁等改革基本法においては、今後の簡易保険事業について、民間生命保険会社にはない数々の特典を存置したうえで、平成１３年１月の郵政事業庁を経て平成１５年に郵政公社に移行することとされており、実効ある見直しが行われるに至っていない。この点については、経済戦略会議答申においても「簡易保険業務については（中略）引き続き経営形態のあり方を見直すことを検討すべき」とされているところである。こうした指摘も踏まえれば、今後の簡易保険の事業形態については、抜本的な見直しが必要と考える。
　このような状況においては、官業の在り方については従来にも増して慎重な対応が必要であり、郵政省の平成１３年度予算概算要求における「郵政事業のＩＴ化の堆進」等の施策については、簡易保険のさらなる事業拡大につながりかねないことから、その実施の適否について、十分な検討が行われるべきであると考える。

●社会保険制度の将来に９割以上が「不安」（2000年9月）
公的保障と自助努力に関し、６月１～３０日の期間インターネットアンケートを実施。回答数アンケートページには３万９，１９５件ののアクセスがあり、そのうちアンケートへの回答は２万６，７９１件。
　＜調査結果概要＞
▽社会保険制度の将来に対する見方は、「不安派」が９１．７％と「楽観派」を圧倒的に上回った。　▽将来の備えに対する考え方は、「自助努力志向派」が８１．５％、「公的保障充実派」が１７．３％。▽国民が自助努力を行ううえで望ましい国の支援は、「自助努力支援税制の創設・拡充」が７２．３％でトップ。　
▽生命保険料控除についての意見は「拡充すべき」が７３．３％、「存続すべき」が２３．０％で、合わせて９６．３％が「維持拡充」を望んでおり、「廃止縮小すべき」は２．８％。　
▽生命保険料控除が拡充された場合の新たな保険への加入意向は、７３．ｌ％が「（控除額の度合により）検討」と回答。
　調査は、公的年金や医療保険などの社会保険制度と自助努力に関する考え方や、生命保険料控除制度に対するインターネットユーザー（現役世代の若者）を中心とした意見を、生保協会の意見表明・要望活動に活用していくことを目的に、ホームページにアンケートページを開設、協会加盟各社のホームページ上にもリンクを張り実施。

●99年度版生命保険会社のディスクロージャー資料作成(2000年9月1日）
　生保各社が作成した平成11年度ディスクロージャー資料を収納したファイルを作成。資料解説本「虎の巻～生命保険会社のディスクロージャー」も併せて収納。生保協会の生命保険相談所、全国54ヵ所の地方生保協会に備え置き、全国各地の消費生活センターにも提供。

●９６％が保険料控除の維持拡充望む（2000年7月21日）
　６月１～30日の１カ月間、公的保障と自助努力についてインターネットを利用しアンケートを実施。それによると、社会保険制度の将来に対する見方は「不安派」が91.7％で「楽観派」を圧倒的に上回った。将来の備えに対する考え方では「自助努力指向派」が81.5％、「公的保障充実派」が17.3％で、国民が自助努力を行う上で望ましい国の支援は「自助努力支援税制の創設・充実」が72.3％となった。さらに、生命保険料控除については、「拡充すべき」が73.3％、「存続すべき」が23.0％で合計96.3％が「維持拡充」を望んでおり、「廃止縮小すべき」は３％弱という結果。

●ディスクロージャー資料の解説本を発行（2000年6月19日）
生保各社が発行するディスクロージャー資料の解説本２０００年度版「虎の巻～生命保険会社のディスクロージャー」を作成。ディスクロージャー資料の重要ポイントを、理解しやすいようＱ＆Ａ方式で解説、用語解説やディスクロージャー資料開示基準なども掲載。２０００年度版の主な改訂点は、①生命保険会社の概要（主な業務、商品種類）に関する項目を追加、②生命保険会社の更生手続き・保護機構による契約者保護に関する項目を追加、③リスク管理債権に関する記述の充実－－など。２０００年度版「虎の巻～生命保険会社のディスクロージャー」は、全国の消費生活センター、消費者団体等に無償で提供、一般消費者にも無料で配布する。冊子希望者は、郵便番号100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1　生命保険協会広報部までハガキで申し込む。

●生保協会長に宇野郁夫氏就任（2000年6月16日）
第３８代会長に日本生命社長の宇野氏が就任。
　＜宇野郁夫（うの・いくお）氏略歴＞昭和34年３月東京大学法学部卒業、同年３月日本生命入社。昭和61年取締役人事部長、平成元年常務取締役国際金融本部長、４年専務取締役、６年代表取締役副社長、９年代表取締役社長。昭和10年生まれ、大分県出身。

●平成１２年度の介護福祉士養成奨学生決定（2000年6月1日）
　平成元年度から実施している介護福祉士養成奨学金制度の１２年度奨学生２０７名を新たに決定。この結果、１２年度の奨学金を支給する奨学生は、前年度の２年コースの進級者と合わせ総数３９６名となった。

●相次ぐ保険犯罪で契約内容登録制度を改定（2000年4月7日）
　多重契約による保険犯罪につながるモラルリスクを排除するため、引受時および保険金支払い時の契約確認で生保各社が参考にしている「契約内容登録制度」（生保協会が運営する情報交換制度・ＬＩＮＫ）を改善、４月契約分から新制度を適用。
　保険金額の登録基準を従来の５５００万円から大幅に引き下げた。当サイトの「コラム」でも具体的な改善策を提起しているが、社会的な批判に対応したもの。今後、他社契約の告知義務規定の導入、営業職員の引受マニュアル遵守、営業機関での引受責任者の独立性の確保、そしてなにより経営トップから営業現場に至るまでのコンプライアンス体制の確立と責任の明確化を急ぐ必要がある。
　
［契約内容登録制度の内容］
　〈登録項目〉
　①被保険者の氏名・生年月日・性別、②被保険者の住所（市・区郡まで。会社が必要と認めたときは契約者の住所）、③契約者の氏名、④死亡保険金額・災害死亡保険金額、⑤入院給付金の種類・日額、⑥契約日、⑦復活日（復旧日、増額日、特約の中途付加日）、⑧取り扱い会社名。
　〈登録期間〉
　登録（参考）期間は契約日・復活日・増額日・特約の中途付加日から５年間。５年経過後、登録内容を削除。
　〈登録内容の照会〉
　契約者・被保険者に限り、登録内容について生保協会または申し込み生保会社に照会できる。備え付けの照会申出書により申し出があった後、書面で直接申し出人に回答する。登録内容が事実と相違している場合、申し出により、事実確認の上登録内容を訂正する。　　〈登録内容の秘密保持〉
　契約確認に登録内容を利用できるのは生保協会加盟生保会社のみ。契約確認以外の目的で利用することはない。

生保文化センター

●「ライフプラン情報ブック」を改訂(2002年9月4日）
　「ライフプラン情報ブック－データで考える生活設計」を改訂(Ｂ５判・カラー４４ページ)。この小冊子は、生活設計を立てるために必要な基本的な考え方やヒント・参考情報を分かりやすくまとめたもので、結婚、教育、住宅、資産形成、健康などさまざまな局面について、経済的準備に関する諸データを中心に役立つ情報を満載。「世帯主に万一のことがあった場合」と「老後生活」に関しては、「必要保障額」（自助努力として準備すべき額）の目安を具体的に計算できるようケーススタディーで計算例を紹介。
　今回の改訂では、生活設計を立てる際に必要な結婚費用や教育費など経済的準備に関する諸データを最新のものに洗い替え、冊子全体にわたって解説・コメントなども見直した。必要保障額の計算例も諸データの洗い替えに伴い再計算している。
　なお、同センターでは、実際に生活設計を立てるための記入シート付き小冊子「新･ライフプランガイドブック」を発行しているが、具体的なライフプランの策定に当たっては、「新･ライフプランガイドブック」とセットでの活用が効果的。
　冊子希望者は、ＦＡＸまたはハガキに、住所・氏名・電話番号・冊子名・部数を明記し、〒１００－００１１東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７階、生命保険文化センター「出版物」係（ＦＡＸ：０３－５５１０－３３５５）まで申し込む。インターネット（http://www.jili.or.jp）からも申し込める。１０日ほどで小冊子と振込用紙 (振込手数料無料) が送付される（「ライプラン情報ブック」単独の場合、１冊送料込み２３０円、「新･ライフプランガイドブック」と各１冊ずつセットの場合、送料込み４７０円）。

●「年金ガイド」改訂版を発行(2002年8月28日）
　老後生活資金のベースである公的年金と、自助努力として準備する個人年金保険の基本的な仕組みを解説した小冊子「ねんきんガイド見てわかる年金ＡtoＺ」改訂版（Ｂ５判、カラー・５６ページ）を発行。｢年金のしくみは複雑で分かりにくい｣という声に応えて、公的年金と個人年金保険に関する基礎知識をコンパクトにまとめたもので、年金のことが「見て分かる」よう図表やイラストを多用、公的年金の受取額についても、目安が分かる早見表を掲載している。
《改訂ポイント》
▽公的年金制度の改正を反映＝２００２年４月から、厚生年金の被保険者の年齢上限引上げ（６９歳まで）や６０歳台後半で働く人が受け取る厚生年金の減額(在職老齢年金)など各種の制度改正が実施されたが、これらを踏まえ、現在の公的年金制度を正しく理解できるよう記述を見直している。
▽変額個人年金保険の解説を充実＝変額個人年金保険を取り扱う生命保険会社が増え、商品内容も多様化していることを踏まえ、資産運用の仕組みや税制上の取り扱い、契約時の留意点など変額個人年金保険に関する解説を充実させた。
▽このほか、Ｑ＆Ａのコーナーに確定拠出年金の仕組みに関する解説を加えたほか、掲載諸データを最新のものに洗い替えるなどの改訂を併せて行っている。
　冊子希望者は、ＦＡＸまたはハガキに、住所・氏名・電話番号を明記し、ＦＡＸ：０３－５５１０－３３５５、〒100－0011 東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７階生命保険文化センター「ねんきんガイド」係まで申し込む。インターネットからも申し込める（http://www.jili.or.jp/ ）。
１０日ほどで小冊子と振込用紙 (振込手数料無料) を送られるので、小冊子と送料の合計額 (小冊子１部の場合２６０円) を振り込む。
　
●中学生の作文募集（2002年5月9日）
文部科学省・全日本中学校長会後援、生保協会協賛のもと、第４０回中学生作文コンクールを実施。課題は「わたしたちのくらしと生命保険」(内容が生命保険・年金に触れられていれば、題名は自由)。中学生作文コンクールは昭和38年の第１回以来今年で40回目を迎え、これまでの応募作品総数は約60万8000編に達している。昨年度は945校から1万7366編の応募があった。
－募集要領－
１．課題（作文のテーマ）：「わたしたちのくらしと生命保険」（作文の題名は自由）。生命保険がくらしの中で果たしている役割や、生命保険について学んだこと、感じたことを書く。（例）「将来の安心のために」、「思いやりのかたち」、「わが家の生活設計」、「高齢社会に備えて」、「社会保障制度と生命保険」など。同協会で作文を書くにあたっての参考資料を用意しているので、ＦＡＸ（03-5510-3355）で「生命保険文化センター作文係」宛申し込む。
(1)「しあわせはみんなでつくるもの－生命保険読本－」（生徒向け読本）
(2)「第39回中学生作文コンクール入賞作品集」（先生向け）
(3)「2001年版生命保険ファクトブック」（生命保険に関する統計資料／先生向け）
２．応募方法
（1）原稿の枚数：400字詰め原稿用紙２枚以上４枚以内（なるべくＡ４サイズ以上のもの）
（2）記入要領：たて書き。１枚目の１行目に題名、２行目に学校名、３行目に学年・組・氏名（フリガナ）・性別を明記。１枚ごとに２つ折りし、右上をとじる。
（3）作品の送付：担当の先生を通じて「応募票」に取りまとめのうえ、下記まで送付する。個人からの応募も受け付ける（直接下記に送付）。
〈作品応募先〉
〒100‐0011 東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７Ｆ
（財）生命保険文化センター　作文係　 TEL:03-5510-3353
（4）締切り：平成14年9月10日（火）<当日消印有効>
３．各賞および賞品
（1）個人賞
●文部科学大臣奨励賞：１名、賞状と奨学資金（70,000円）
●全日本中学校長会賞：２名、同上（60,000円）
●生命保険文化センター賞：５名、同上（50,000円）
※　以上の全国賞入賞者には副賞として東京ディズニーリゾートへ招待する。
●地方別生命保険文化センター賞
・１等：各都道府県ごとに1名、賞状と賞品（8,000円相当）　・２等：各都道府県ごとに選出（全国で100名程度）、賞状と賞品（6,000円相当）　・３等：各都道府県ごとに選出（全国で150名程度）、賞状と賞品（4,000円相当）
（2）学校賞：文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞各入賞校ならびに50名以上の多数応募があった学校には、学校備品代（応募者数に応じて5,000円～50,000円）を贈呈。なお、全校生徒数が50名未満の場合でも全校生徒が応募した学校には学校備品代5,000円を贈呈。
（3）参加賞：応募者全員に記念品として「光るボールペン－ライトペン－」を贈呈。
４．発表：文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞の全国賞入賞者ならびに地方別生命保険文化センター賞の１等入賞者については11月上旬頃、その他については12月上旬頃までにそれぞれ学校宛に通知。
５．表彰式：平成１４年１１月１５日（金）。文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞の入賞者および付添いの方２名（先生と保護者各１名）を東京に招いて表彰式を行う。
６．作品集の制作および配布：文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞の入賞作品を収録した作品集を制作し、全国の中学校へ寄贈。

●新版「生命保険Ｑ＆Ａ」作成（2002年4月18日）
　生命保険の基礎知識をＱ＆Ａ形式でまとめた小冊子「新版生命保険Ｑ＆Ａ-こんなときどうしたらよいか-」を作成（Ａ５判カラー88ページ）。
　この小冊子では、どんな保険を選べばよいか、見直しはどうすればよいか、保険料の払込が困難になったとき、保険金などを受け取ったときの税金はどうなる？など様々な気がかりに答えるとともに、契約者保護のしくみや新しい商品など最新の情報についても詳しく説明している。
　生命保険について消費者の関心が高い事柄や知っておきたい事柄を52の質問とその回答という形でわかりやすく説明｡知りたい事柄を目次とキーワードで見つけて、必要なときにそのページを開けば、基本的な知識が得られる形式。
　この小冊子は昭和52年の初版発行以来、累計65万部が発行、利用されている。今回は最新の情報に基づいて従来の記述を全面的に見直し、新版として発行するもの。図表やイラストをさらに増やしながら、サイズもＢ５変形判からＡ５判へと変更。
【申込要領】
●申込方法：ＦＡＸまたはハガキに、住所・氏名・電話番号を明記のうえ、下記まで申し込む。インターネットからも申し込める。10日ほどで、小冊子と振込用紙 (振込手数料無料) を送付する。小冊子と送料の合計額 (小冊子1部の場合260円) を振り込む。　　
●あて先　：ＦＡＸ：03(5510)0073
〒100－0011 東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７階
（財）生命保険文化センター「新版Ｑ＆Ａ」係
ＵＲＬ：http://www.jili.or.jp/

●生活設計と金融・保険に関する調査まとめる（2002年4月18日）
　第２回「生活設計と金融・保険に関する調査」の結果、主なポイントは次の通り。
1. 現在の健康状態
(1) 現在の健康状態については、４人に１人が健康とはいえないと感じている。
(2) 入院、通院、鍼灸・整体等の経験についてみると、４人に１人が「現在通院中」。
(3) 日常生活で感じるストレスについては、男性は仕事、女性は普段の生活に関するストレスを強く感じている。
2. 健康・医療に対する不安
(1) 健康・病気については、「長期入院が必要な病気」「慢性的で治りにくい病気」に対して不安を感じている。
(2) 経済上、生活上では、「医療費負担」「公的医療保険適用外の自己負担」に９割が不安を感じている。
(3) 医療制度・治療技術については「医療制度変更に伴う医療費自己負担増」に最も不安を感じている。
(4) 不安の構造について主成分分析により集約してみると、健康や医療に関わる不安は以下の５つに集約された。
・長期疾病不安........罹患期間の長期化に対する不安
・難病疾病不安........難病や死に直結しやすい病気等に罹患することに対する不安
・医療費負担不安....自己負担費用が重くなることに対する不安
・生活家計不安........家族の生活や家計に負担がかかることに対する不安
・治療技術不安........治療の適切さに対する不安
(5) これら５つの不安因子と健康状態や属性との関連性について分析したところ、長期疾病不安は健康状態、過去の入院経験に関連がみられた。
3. 受けたい医療サービスと追加費用負担許容意識
(1) 重視度と追加費用負担許容意識がともに高いサービスには、「完治させるための治療、検査、処置」「正確な診断、適切な処置」「十分な知識・技能を持つ医師による診断」といった治療行為そのものに関するサービスや「安全・衛生管理」のように医療機関として必須と思われるサービスが含まれる。
(2) 重視度は低いが追加費用負担許容意識が高いサービスには、「最新の医療技術・設備による治療」など先進的なサービスが含まれる。
(3) 重視度は高いが追加費用負担許容意識が低いサービスには、「症状、治療法等の説明」や「患者への接し方が誠実」など、医療従事者の態度に関するサービスが含まれる。
(4) 重視度と追加費用負担許容意識がともに低いサービスには、「予約診療ができる」など時間を無駄にしないサービスや「プライバシーの確保」などアメニティに関するサービスが含まれる。
4. 多様化する健康・医療ニーズ
(1) 重視度と追加費用負担許容意識の関係を性別にみると、男性は、「待ち時間が少ない」や「食事の質や時間を自由に選べる」といった時間が省けるサービスやアメニティに関するサービスについて追加費用負担を許容する傾向がみられる。一方、女性では「患者への接し方が誠実」など医療従事者の態度に関するサービスについて追加費用負担を許容する割合が高い。
(2) 年齢別では、ほとんどのサービスで高年齢層ほど追加費用をかけてでも受けたいと感じているが、「症状、治療法等の説明」など情報提供サービスについては若年層ほど重視している。
(3) 本人年収別では、ほとんどのサービスで高収入層ほど追加費用をかけてでも受けたいと感じているが、「快適な環境提供」や「気軽に相談」など快適性や医師との意思疎通に関するサービスについては低収入層ほど重視している。
5. 医療保障準備の実態とニーズ
＜医療保障準備の実態＞
(1) 医療関係保険・特約の加入状況についてみると、72.1％と７割以上の人が加入している。入院給付金日額、成人病入院特約等含む入院給付金日額、通院給付金日額、特定疾病等診断給付金額の平均は、それぞれ7.8千円、10.5千円、4.8千円、2,293千円となっている。
(2) 医療費の準備が「足りている」としているのは、23.3％で2割強にとどまり、充足度は低い。
(3) 重回帰分析により医療費用準備の充足度に影響を与える要因を分析すると、加入入院給付金日額が高いほど医療費準備に対する充足度が高くなっている。また、医療費負担不安、長期疾病不安、生活家計不安、難病疾病不安が高いほど医療費用準備に対する充足度が低くなっている。定期的に健康診断や人間ドックを受診している層で医療費用準備の充足度が低い。
＜医療保障準備のニーズ＞
(1) 医療関係保険・特約の目的・使途をみると、「入院や手術費などの医療費の自己負担分」が78.4％と、「入院に伴って発生する諸費用」が62.1％、「入院することによって得られなくなる所得」が36.1％となっている。　
(2) 重回帰分析により、実際に加入している入院給付金日額に影響を与える要因を分析すると、収入が高い人ほど十分な医療保障準備を行っている。過去３年間の同居家族入院経験のある人も高くなっている。年齢では30歳代がやや高くなっている。また、十分な医療準備を行っている人は、医療費負担不安が低くなっている。
(3) 必要と感じている入院給付金日額に影響を与える要因について分析すると、本人年収、国民健康保険加入者、男性、同居家族入院経験、30歳代、40歳代、非持家層で必要医療保障金額が高い。意識面をみると、長期疾病不安や治療技術不安、高度な診察・診療利用意向が必要入院給付金日額を高める方向に働いている。
(4) 必要入院給付金日額と加入入院給付金日額のギャップについて分析すると、属性面では、国民健康保険加入者、男性、非持家層でギャップが大きい。意識面でみると、高度な診療・治療利用意向、医療費負担不安、生活家計不安、治療技術不安が高い層でギャップが大きくなっている。

●2001年版ファクトブック発行（2002年3月27日）
　２０００年度の生命保険事業に関する統計資料を分かりやすくまとめたデータブック（Ａ４判・９６ページ）で、保険種類別の契約動向、男女別・年代別・都道府県別の加入状況や生命保険会社の収支・資産運用状況などの各種統計資料を、グラフや図表を豊富に活用し、見やすく紹介。また、２０００年度の生命保険業界および隣接業界の動向について、主要トピックスを集めて分かりやすく解説している。主な統計資料を英語で表記した「英語版」（Ａ４判・１７ページ）も作成。
　冊子の構成は、①ハイライト平成１２年度の動き、②生命保険の契約動向、③生命保険会社の収支と負債・資本、④生命保険会社の資産運用、⑤生命保険会社の営業体制と教育制度、⑥生命保険と生活保障（平成１２年度「生命保険に関する全国実態調査」より）、⑦統計編、⑧生命保険事業の歩み、⑨生命保険会社一覧。
　申込は、ＦＡＸ（０３－５５１０－００７３）またはハガキに、住所・氏名・電話番号を明記のうえ、〒１００－００１１　東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７階　生命保険文化センター「ファクトブック」係まで申し込む。インターネットからも申し込める（http://www.jili.or.jp/ ）。１０日ほどで冊子と振込用紙(振込手数料無料)が送付されるので、冊子代金と送料の合計額(１部注文の場合４６０円)を振り込む。問い合わせは電話０３－５５１０－００７２（電話では申込不可）。

●第５回「生活者の価値観に関する調査」（2002年3月20日）
　生活者の意識の底流にある価値観をとらえることを目的に、１９７６年（第１回）から時系列調査として実施。今回調査は５回目（２５年目）。調査では、「生き方」「働き方」「家族」「社会」の四つの分野に関する８３の質問により価値意識をとらえ、これらを基に因子分析手法を用いて価値観を抽出している。また、生活者の価値観が、家族や社会とのかかわりなど基本的な生活意識局面に与える影響についても把握している。前回（９６年）調査では四つの価値観に集約されたが、今回調査では、「集団重視から自分重視への傾向」や「利己性や他者への依存性」を強めつつ多様化が進み、五つの価値観に集約された。また、若年層固有・高齢層固有といった年代層別の特徴が薄まり、価値観の個人化も進んだ。　
《調査結果の概要》
　生活者のものごとの考え方に関する価値意識として、「生き方」「働き方」「家族」「社会」の４分野に注目し分析した結果、次のような特徴と傾向が明らかになった。
(1)「生き方」に関する価値意識＝①習慣にとらわれる考え方の衰退、②若年層を中心にみられる自己中心・努力回避の傾向、③ 同じ年代層の中でも考え方の多様性が広がる
(2)「働き方」に関する価値意識＝①仕事に楽しみややりがいを重視する傾向が着実に増加、②能力主義的な考え方も増加、③働き方に関する考え方の年代間較差が縮小
(3)「家族」に関する価値意識＝①家族に対する責任意識は依然として高い、②家族の個々の立場を尊重する傾向が強まっている、③性別役割分業意識は大きく後退、④ 結婚観は伝統的な考え方が依然支配的
(4)「社会」に関する価値意識＝①社会に貢献したいとする意識はあるが、実行しようとする意識は低下傾向、②自己主張しようとする意識の顕著な高まり、③同調できる限定的な仲間のみを重視する傾向が若年層で増加

●「医療保障ガイド」を全面改訂（2002年3月5日）
　平成４年度の初版発行以来、５５万部のベストセラーとなっている小冊子「新版　医療保障ガイド－病気やケガに備える生命保険活用術－」を全面改訂（Ｂ５判、４０ページ）。
　①医療保障準備について考えるための情報を図表やグラフを使って分かりやすくまとめた、②入院時の自己負担の目安を病名別ケーススタディでまとめ、公的医療保険による自己負担と、意外にかかる保険対象外の費用・雑費も解説、③医療関係の生命保険については、基本的な商品内容の解説に加え、多様化する給付金の支払条件など最近の商品の特徴を分かりやすくまとめた、④医療保障に関する身近な疑問に答えるＱ＆Ａコーナーも充実－－が改訂ポイント。
　申し込みは、ＦＡＸまたはハガキに、住所・氏名・電話番号を明記のうえ、ＦＡＸ：０３－５５１０－００７３、〒１００－００１１東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７階　生命保険文化センター「医療」係まで。インターネットからも申し込める（http://www.jili.or.jp/）。小冊子と振込用紙（振込手数料無料）が送付されるので、冊子代金と送料の合計額(１部注文の場合２６０円)を振り込む。

●生命保険のガイドブック改訂版を作成（2001年11月15日）
　自分に合った生命保険を的確に選んだり既契約の生命保険を上手に生かすために必要な生命保険の基礎知識を分かりやすくまとめた小冊子「新版　生命保険いろはにほんと－自分に合った選び方・活かし方」の改訂版を作成（Ｂ５判、カラー５２ページ）。
《主な改訂ポイント》
▽商品やサービスの多様化に合わせて解説を充実＝最近次々と登場している新しいコンセプトの商品・サービスをまとめて分かりやすく整理・解説。
▽知っておきたい参考情報を充実＝更生特例法による会社更生手続きの解説など、「破綻から業務再開までの流れ」「保険金額がどうなるのか」といった「契約者保護の仕組み」に関する内容を充実。
　この冊子は平成１１年の初版以来２５万部が発行されており、今回も希望者に配布。申し込みは、はがきまたはＦＡＸに住所・氏名・電話番号を明記し、〒１００－００１１　東京都千代田区内幸町２－１－４　日比谷中日ビル７階財団法人生命保険文化センター「いろは」係まで（ＦＡＸ：０３－５５１０－００７３）。インターネットからも申し込み可能（http://www.jili.or.jp/）。１０日ほどで小冊子と振込用紙（振込手数料無料）が送付されるので、冊子代金と送料の合計額（１部注文の場合２６０円）を振り込む。

●中学生作文コンクール入賞者決まる（2001年11月）
　第39回中学生作文コンクールに全国９４５校から１万７３６６編の応募があり、審査の結果、文部科学大臣奨励賞など全国賞８編と、地方別の入賞作品が決定。
《全国賞入賞者》
［文部科学大臣奨励賞］（１名、賞状・奨学資金７万円）
▽北海道　猿払村立拓心中学校３年・佐藤麻美「母さんの応援団長」
［全日本中学校長会賞］（２名、賞状・奨学資金６万円）
▽福島県　浅川町立浅川中学校２年・酒井宏典「我が家の自慢」
▽東京都　筑波大学附属中学校１年・川本晃史「生命保険の有難さ」
［生命保険文化センター賞］（５名、小乗・奨学資金万円）
▽青森県　佐井村立牛滝中学校１年・横内彩乃「偶然の連続」
▽宮城県　仙台市立五橋中学校３年・木村恵利香「祖母の生命のかがやき」
▽高知県　吾川村立吾川中学校２年・片岡恵「人生のパートナーとして」
▽熊本県　熊本大学教育学部付属中学校１年・梅田佳代子「ゆとりの生命保険」
▽鹿児島県　神村学園中等部２年・今吉彩乃「家族への愛情のあらわれ」

●「生活保障に関する調査」まとまる（2001年11月7日）
　平成１３年度「生活保障に関する調査」（９回目）をまとめた。
《調査結果の概要》
(1)生活保障における不安意識は引き続き高い水準
　「不安感あり」は医療保障が８７．８％、介護保障が８７．１％、老後保障が８０．９％、死亡保障が７１．０％といずれも高水準。
(2)公的保障のみには頼れないという意識は依然高く、自助努力を重視する志向
　必要な費用は公的保障だけで「まかなえるとは思わない」とする割合は、公的介護保険が７９．１％と最も高く、次いで公的年金（７５．８％）、公的死亡保障（６８．４％）、公的医療保険（５８．８％）の順。私的な生活保障に準備について、現在の生活を切りつめてでも自ら準備すべきであるとの考え方が約６割。
(3)私的な準備は進んでおらず、生活保障に対する充足感も低水準
　生活保障のための私的な経済的準備をしている割合は減少傾向にあり、老後保障で約６割、介護保障で約４割。私的準備に公的保障や企業補償を含めた現在の生活保障に対する充足感は、いずれの保障局面でも６～７割が「充足感なし」。
(4)ゆとりある老後生活費は月額３７．３万円
　老後を夫婦２人で暮らしていくうえで、必要と考える最低日常生活費は月額２３．５万円、ゆとりある老後生活費は月額３７．３万円。
(5)４人に１人が介護経験あり
　介護経験のある人の割合は２５．０％と、４人に１人の割合。介護機関は平均３８．１カ月（３年２カ月）で、４年以上が約３割。
(6)施設介護などの外部サービスの利用意向が高まる
　将来自分自身が要介護状態になった場合に、介護してもらいたいと考えている場所は、「施設」が４７．４％、「在宅」が４３．９％。在宅での介護を志向する場合でも、何らかの形で「外部サービスを利用」とした割合は７５．１％
(7)入院１日当たり自己負担費用は１万２９００円
　過去１年間に「入院経験あり」とした人の通算入院日数は平均２７．３日、自己負担費用の平均は２４．７万円となっており、１日当たりの自己負担費用は１万２９００円。

●「ライフプラン情報ブック」を作成（2001年10月31日）
　生活設計を立てるために必要な基本的な考え方やヒント・参考情報を分かりやすくまとめた小冊子（Ｂ５判・カラー・４４ページ）で、結婚、教育、住宅、資産形成などさまざまな局面の生活課題について、経済的準備に関する諸データを中心に役立つ情報を掲載。
《主な内容》
１　今日の生活設計と生活課題
２　生活課題と資金準備（結婚、出産・育児、教育、住宅に関するデータ・情報）
３　生活保障と資金準備（遺族の生活保障・必要保障額の算出方法、病気・けが、老後の生活保障、自助努力により準備すべき夫婦の老後資金の算出方法、介護、災害・事故）
４　生活の充実のために（職業選択、自己啓発、資産形成、生きがい、健康）
５　その他のデータ（葬祭関連費用など）
６　参考資料（私的保障の主な種類、確定拠出型年金の概要）
　なお、従来「新・ライフプランガイドブック」の付属資料としていたが今回、死亡・医療・老後・介護などの生活保障に関するデータや考え方などを追加し、簡便に活用できるよう単独の小冊子に変更した。具体的なライフプランの策定に当たっては、「新・ライフプランガイドブック」とセットでの活用が効果的。
▽申込方法＝ハガキまはＦＡＸに、住所・氏名・電話番号・冊子名・部数を明記し、〒１００－００１１　東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル７階　生命保険文化センター「出版物」係（ＦＡＸ：０３－５５１０－３３５５）まで申し込む。インターネット（http://www.jili.or.jp/ ）からも申し込める。１０日ほどで小冊子と振込用紙 (振込手数料無料) を送付。「ライフプラン情報ブック」単独の場合、１冊送料込み２３０円。「新・ライフプランガイドブック」と各１冊ずつセットの場合は送料込み４７０円。

●「生活設計と金融・保険調査」まとまる（2001年10月25日）
　第１回「生活設計と金融・保険に関する調査」をまとめた。金融資産選択行動と生活保障意識の調査結果は次の通り。
▽保有金融資産額は平均１００１．３万円。構成比は預貯金６９．０％と７割近くを占め、依然として安全性指向が強いポートフォリオ。
▽金融商品購入時に重視する機能などは性別により大きく異なり、金融商品の機能として、女性は元利の保証性や保障（保険）機能を重視。購入前の情報収集では、じょせいは「手数料・払込金額」を重視する。また、金融商品・金融機関を選択する際に最も重視するのは「経営が健全であること」で、男性は「金融商品の分散投資」、女性は「なじみのある金融商品・金融機関」を重視する。
▽生活での最大の不安は世帯収入の減少・伸び悩みで、国に望む自助努力支援策として６割超が「税制面の優遇」支援策を期待。生命保険料控除を知っていたのは８１．３％、適用経験ありは８０．１％で、生命保険料控除を「拡充してほしい」は７２．３％、「存続してほしい」は２２．３％。仮に生命保険料控除が廃止・縮小された場合の家計への影響では、「家計の支出を抑えると思う」が４１．３％に上り、「影響ない」は２７．１％にとどまった。

●新会長に宮澤一橋大名誉教授（2001年8月1日）
　加藤一郎会長（成城学園名誉学園長）が退任、後任に宮澤健一氏（一橋大学名誉教授）が就任。また、新理事に橘木俊詔氏（京都大学経済研究所教授）、波多健治郎氏（明治生命会長）が就任。

●「ねんきんガイド」の改訂版作成（2001年7月25日）
　公的年金と個人年金保険の基本的な仕組みを解説した小冊子「ねんきんガイド　見てわかる年金ＡtoＺ」を改訂（Ｂ５判・カラー52ページ）。まず公的年金の基本的仕組みを解説し、年金額については早見表で容易に目安が分かるよう工夫。国民年金、厚生年金、共済年金についてそれぞれ事例を挙げて解説しているため、自営業者、サラリーマン・公務員とその配偶者など幅広く活用できる内容。そのうえで、自助努力商品である個人年金保険について、契約例を示しながら内容・特徴などを分かりやすく解説。今回の主な改訂ポイントは、次の通り。
▽2001年４月から特別支給の老齢厚生年金の支給年齢が段階的に引き上げられることに対応して新たな繰り上げ支給の制度がスタート。これに伴い、厚生年金加入者の繰り上げ支給制度についての項目を追加、具体的な計算例などを交えて解説。
▽変額個人年金保険を取り扱う生保会社が増え、その商品内容も多様化していることに対応、変額個人年金保険の解説を充実させ、基本的な仕組みや契約時の留意点などを分かりやすくまとめた。
▽このほか、諸データを最新のものに洗い替えている。
　冊子の申し込みは、ハガキまたはＦＡＸに住所・氏名・電話番号を明記し、〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-1-4　日比谷中日ビル７Ｆ　財団法人生命保険文化センター「ねんきんガイド」係まで（ＦＡＸ03-5510-3355）。なお、インターネットからも申し込める（http://www.jili.or.jp）。申し込みから10日ほどで、冊子と振込用紙が送付されるので冊子と送料の合計額（１部260円）を振り込む。

●「生保と税金」小冊子の改訂版作成（2001年6月21日）
　生命保険の税金のかかわりについて分かりやすく解説した小冊子「知っておきたい　生命保険と税金の知識」（Ｂ５判、カラー40ページ）を改訂。
　主な改訂ポイントは、①贈与税の基礎控除額の引き上げに対応して記述内容を改め、②７月以降の生損保の第三分野相互参入に対応しこれら保険契約の生命保険料控除の取り扱いについて解説を加えた。このほか、諸データも最新のものに。
　この冊子は、1978年の初版発行以来、累計215万部発行、保険金・年金・給付金にかかる税金、保険料控除などについての情報を、具体的事例で分かりやすく解説している。申し込みはハガキまたはＦＡＸ（03-5510-3355）で、住所・氏名・電話番号を明記し〒100-0011東京都千代田区内幸町2-1-4　日比谷中日ビル７Ｆ財団法人生命保険文化センター「税金パンフレット」まで。インターネット（http://www.jili.or.jp）でも申し込める。10日ほどで小冊子と振込用紙（振込手数料無料）が送付されるので、冊子と送料の合計額（１部の場合は230円）を振り込む。

●生命保険テーマに中学生作文募集（2001年4月26日）
第39回中学生作文コンクールを実施（文部科学省・全日本中学校長会後援、生命保険協会協賛）。課題は「わたしたちのくらしと生命保険」（生命保険・年金に触れれていれば題名は自由）。同コンクールは、1963年の第１回以来今年で39回目を迎え、これまでの応募作品数は約59万１千編に達している（昨年度の応募は全国981校の中学校から２万181編）。
《募集要項》
(1)作文を書くに当たっての参考資料を用意（①「しあわせはみんなでつくるもの－生命保険読本－」、②「第38回中学生作文コンクール入賞作品集」、③「2000年版生命保険ファクトブック」）。希望者はＦＡＸ（03-5510-3355）で「生命保険文化センター作文係」あて申し込む。
(2)原稿の枚数＝400字詰め原稿用紙２枚以上４枚以内（Ａ４サイズ以上のものを使用）。(3)記入要領＝縦書き。１枚目の１行目に題名、２行目に学校名、３行目に学年・組・氏名（フリガナ）・性別を明記。１枚ごとに二つ折りにし右上をとじる。
(4)作品の送付＝担任の教諭を通じて「応募票」に取りまとめ送付（個人からの応募も受け付けている）。
　▽作品応募先…〒100-0011東京都千代田区内幸町2-1-4　日比谷中日ビル７Ｆ　財団法人生命保険文化センター作文係（電話03-5510-3353）
(5)締め切り＝2001年９月１４日（金）（当日消印有効）
(6)各賞および賞品
　①個人賞…文部科学大臣奨励賞・１名（賞状と奨学資金７万円）、全日本中学校長会賞２名（賞状と奨学資金６万円）、生命保険文化センター賞５名（賞状と奨学資金５万円）、地方別生命保険文化センター賞（１等・各都道府県ごとに１名〈賞状と賞品１万円相当〉、２等・各都道府県ごとに選出〈全国で150名程度、賞状と賞品8000円相当〉、３等・各都道府県ごとに選出〈全国で250名程度、賞状と賞品6000円相当〉、佳作・全国で700名程度、賞状と賞品2000円相当〉）
　②学校賞＝文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞の各入賞校ならびに50名以上の多数応募があった学校には、それぞれ学校備品を贈呈。応募者50名未満の場合でも、全校生徒が応募した学校には別途学校備品を贈呈。
　③参加賞＝応募者全員に記念品として「ストラップ付ウォレット（財布）」を贈呈。
(7)発表＝文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞の全国賞入賞者ならびに地方別生命保険文化センター賞１等入賞者については11月下旬頃、その他については12月上旬頃にそれぞれ学校あてに通知。
(8)表彰式＝2001年11月16日（金）、文部科学大臣奨励賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞の各賞入賞者および付き添い２名（教諭と保護者各１名）を東京に招いて実施。
(9)作品集の制作・配布＝作品集を制作し、全国の中学校および図書館へ寄贈。

●「就労様式多様化と生活設計」で調査（2001年4月19日）
企業の変化と働く側の意識変化が相まってワークスタイルが多様化しつつある現状を把握するとともに、ワークスタイルの多様化が家族や家計、そして生活設計に及ぼすであろう影響について考察することを目的に、「ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査」を実施。
《調査結果の主なポイント》
(1)就労意識が多様化する中、就労価値観は四つの志向に集約＝①会社や仕事に軸足を置く伝統的な就労意識は薄れ、家族や自分の生活を重視する意識が高まりを見せるなど就労意識は多様化、②伝統的な就労価値観である「会社中心志向」から脱した「専門生きがい志向」「快楽優先志向」「能力至上志向」という新しい就労価値観が浸透していく。
(2)ワークスタイルが多様化＝①出勤日や時間帯が変則的な勤務や交代勤務など勤務形態は多様化、②転職、転業・独立の経験は50.5％と、２人に１人が転職、③自己啓発は、経験者の割合が約４割に達するなど一般化しつつある。
(3)ワークスタイル多様化の今後の方向性＝①転職を志向する割合は約４割に及び、さらにワークスタイルの多様化を促進、②「能力格差型」「業績格差型」貸金制度は今後さらに広まる（正規雇用）、③フレックスタイムや裁量労働制など勤務形態に柔軟性が望まれ（正規雇用）。
(4)ワークスタイルの多様化が社会にもたらす変容＝①成果・能力主義制度等の浸透が転職志向を高め、人材の流動化を促進する、②自己啓発の活発化に伴い転職・独立型ワークスタイルが増大、③収入が少なく不安定なフリーターが親の経済基盤を浸食。
(5)ワークスタイルの多様化が生活設計に与える影響＝①収入や雇用の不安定性が新たな生活不安を増大させる可能性が高まる、②成果主義賃金制度の浸透に伴い、将来の資金準備計画が困難になる、③非正規雇用等の増加が、老後保障を弱体化させる可能性、④就業設計や職業能力設計を重視する生活設計より重要になる、⑤生活保障基盤が希薄なＳＯＨＯは自助努力による生活防衛行動に走る。

●2000年版ファクトブック発行（2001年2月22日）
　２０００年度の生保事業のデータブックで、保険種類別・男女別・年代別・都道府県別の加入状況、生保会社の収支・資産運用状況、営業・教育体制などを図表入りで解説。購読希望者はハガキ、ＦＡＸ、インターネットで申し込む。１部４６０円。
　【申込先】
　〈住所〉〒１００－００１１東京都千代田区内幸町２－１－４日比谷中日ビル内　（財）生命保険文化センター「ファクトブック係」
　〈ＦＡＸ〉０３（５５１０）３３５５
　〈ＵＲＬ〉http://www.jili.or.jp/

●「医療保障ガイド」「介護保障ガイド」を作成（2001年1月25日）
　公的医療保障制度の改定の動きなどを受けて、医療保障に関する国民的関心が高まる中、小冊子「医療保障ガイド－病気やケガに備える生命保険活用術－」改訂版を作成。公的医療保障制度の仕組みを分かりやすく解説するとともに、病気やケガに備える生命保険についてニーズに合わせて上手に利用するための基礎知識を紹介。公的医療保険については基礎的な内容に加え、自己負担の仕組みや、病気の状況別の手術・入院費用の目安などをケーススタディーで分かりやすく説明。生命保険については商品の多様化が急速に進む中、主な特徴や留意点を最新の情報を含めて紹介。
《改訂のポイント》
　２００１年１月から施行された「健康保険法」等の改正点を踏まえ、新しい公的医療保険制度に対応して記述内容を刷新。病気やケガに備える生命保険商品について、保障対象の多様化・給付条件の短期化や保障期間の長期化・加入条件の緩和など、新しいタイプの特徴を簡潔にまとめた。掲載している各種統計データについても、最新のものに差し替えている。B5判、カラー32ページ。
また、生活設計の視点から介護を考える小冊子「介護保障ガイド－これからの生活設計と介護－」も作成（Ｂ５判、40ページ）。介護を「生活設計上のリスク」としてとらえ、リスクマネジメントの視点から介護に対する備えを解説している。介護のリスクを生活設計の中でどのように位置付けるかを考え、公的介護保険制度に対する理解を深め、さらに、自助努力の仕組みとしての民間介護保険について知ることを目的としている。各種情報を図表やチャートにまとめ、イラストも多用、分かりやすく解説したユニークな内容。
　《主な構成》
▽PART.I 「長寿社会の生活設計－介護はみんなの課題です－」　▽PART.II 「公的介護保険の仕組みと内容」　▽PART.III 「生命保険会社の介護保険の仕組みと内容」　▽介護保障Ｑ＆Ａ、巻末資料
【申込要領】　ハガキまたはＦＡＸに、住所・氏名・電話番号を明記のうえ、〒100－0011　東京都千代田区内幸町２－１－４　日比谷中日ビル７階(財)生命保険文化センター「医療保障ガイド」「介護保障ガイド」係まで申し込む。FAX03（5510）3355。インターネットでも申し込める（http://www.jili.or.jp/）。10日ほどで、小冊子と振込用紙 (振込手数料無料) が送付されるので、小冊子と送料の合計額 (小冊子1部の場合 260円)を振り込む。

●「生命保険Ｑ＆Ａ」改訂版を作成(2000年12月20日)
　消費者が知りたい生命保険の基礎知識をＱ＆Ａ形式でまとめた小冊子「生命保険Ｑ＆Ａ～こんなときどうしたらよいか」の改訂版を作成(Ｂ5変形判、カラー80ページ）。改訂のポイントは、①新商品の登場に合わせ新タイプの商品に関する情報を追加(外貨建て保険、利率変動型保険など）、②多様化する販売チャネルについての解説を追加(通信販売、代理店制度など）、③生保会社の経営に関連する情報の整理・充実。
＜申し込み要領＞
はがきまたはＦＡＸに住所・氏名・電話番号を明記、郵便番号100－0011　東京都千代田区内幸町2－1－4 日比谷中日ビル７階、財団法人生命保険文化センター「Ｑ＆Ａ」係まで申し込む。インターネットでも申し込み可能。ＦＡＸ…03-5510-3355　ＵＲＬ…http://www.jili.or.jp/
10日ほどで小冊子と振込用紙を送付、小冊子と送料合計額（1部310円）を振り込む。

●全生保加入率は９１・８％、減少続く（2000年12月）
　平成１２年度の生保全国実態調査の結果まとまる。民間保険・簡易保険・ＪＡ共済の全生保の世帯加入率（個人年金保険含む）は９１・８％で、前回の平成９年度（９３％）より１・２ポイント減少。平成６年度の９５％をピークに減少傾向続く。内訳は民保７９％（前年度８０・８％）、簡保５２％（５３・４％）、ＪＡ１５・７％（１７％）。世帯員加入率は世帯主８７・９％（８９・４％）、配偶者７６・６％（７５・７％）と配偶者の加入率が増加。
　世帯加入件数は全生保４・６件（４・９件）、民保３・１件（３・２件）、簡保２・７件（２・８件）、ＪＡ２・４件（２・６件）といずれも減少。世帯加入金額は普通死亡保険金額で全生保４１４１万円（４５６６万円）、民保３７８１万円（４１８０万円）、民保の世帯主で２５６１万円（２７９１万円）と保障のリストラが進んでいる。年間払込保険料は全生保６１万円（６７万６０００円）、民保４３万３０００円（４９万４０００円）。

●中学生作文コンクールの入賞者決まる（2000年11月9日）
　第３８回中学生作文コンクールの全国賞８編・地方別入賞作品が決定。文部大臣奨励賞には静岡県富士市立元吉原中学校２年・山崎翔太さんの「安心と頑張りのエネルギー」、全日本中学校長会賞には千葉県千葉市立末広中学校３年・三橋泰子さんの「両親が残していってくれたもの」など２編、このほか生命保険文化センター賞に５名が選ばれた。

●「ねんきんガイド」改訂版作成（2000年9月6日）
　公的年金と個人年金保険の基本的仕組みを解説した小冊子「ねんきんガイド～見てわかる年金Ａ toＺ」の改訂版では、公的年金の保険料についての項目を新たに追加。また新たに「女性と年金」のページを追加、夫婦での年金受け取りパターンを解説。Ｂ５判、カラー48ページ、260円。
＜申し込み方法＞
はがきまたはＦＡＸに住所・氏名・電話番号を明記し、郵便番号100-0011東京都千代田区内幸町2-1-4日比谷中日ビル７階・財団法人生命保険文化センター「ねんきんガイド」係まで。ＦＡＸ03-5510-3355。

●「新・ライフプランガイドブック」改訂版作成（2000年9月6日）
個人化・多様化が進む時代をいかに自分らしく生きるかという視点から、新たな生活設計方法を提案。①自分らしい生き方の実現に向け、短期・中期・長期の課題を明らかにする、②生活を取り巻くさまざまなリスクを確認、その対応を考える、③自分自身の生活設計と家族の生活設計の調整を図る－－というステップを各シートに記入しながら進め、自分自身のライフプランが立てられる。参考資料として、生活設計に必要な最新の資料・情報を網羅した「データブック」をセット。「新・ライフプランガイドブック」＝Ａ４判、32ページ(5枚の記入シート付）、「新・ライフプランデータブック（生活設計資料集）」＝Ａ４判、40ページ、1セット510円。
＜申し込み方法＞
はがきまたはＦＡＸに住所・氏名・電話番号を明記し、郵便番号100-0011東京都千代田区内幸町2-1-4日比谷中日ビル７階・財団法人生命保険文化センター「新ライフプラン」係まで。ＦＡＸ=03-5510-3355。

●誰でも分かる生命保険の小冊子発行（2000年2月22日）
　「新版・生命保険いろはにほんと～自分にあった選び方生かし方～」の改訂版を発行(B５版48ページ)。生命保険の基礎知識と選び方のポイントを一般消費者向けに分かりやすく解説。今年度版では、転換制度の注意点や、新しいタイプの変額個人年金、外貨建保険、予定利率変動型保険などの解説を追加。
　小冊子頒価・送料合計２６０円。
＜問い合わせ先＞電話０３（５５１０）３３５０

生保労連

●「郵政三事業・簡保問題フォーラム」開催（2001年12月10日）
　２００２年１月１６日、生保協会協賛で郵政三事業（とりわけ簡保事業）の抜本的見直しの必要性、「郵政公社化」の問題点について組織内外の共通認識を深めることを目的とした「郵政三事業問題フォーラム」を開催する。
《フォーラムの概要》
▽日時＝２００２年１月１６日午後３時１５分～５時１５分
▽場所＝池之端文化センター（東京都台東区池之端１－３、電話：０３－３８２２－０１５１）
▽テーマ＝「２１世紀の郵政事業と生命保険について考える」
▽パネルディスカッション（２１世紀の郵政事業と生命保険について考える）＝パネリスト：松沢成文（衆議院議員）、原田淳（２１世紀政策研究所主任研究員）、藤井良広（日本経済新聞社編集委員）、吉岡初子（主婦連合会事務局長）、松浦徹（生保協会一般委員長）、コーディネーター：佐々亘（生保労連産業政策委員長）

●新執行部決まる、委員長に西村氏（2001年8月24日）
　２４日開催の第３３回定期大会で２００１年度役員を選出。中央執行委員長に西村眞彰氏（住友生命労組）、中央執行副委員長に又曽芳仁氏（第一生命労組）、中央書記長に西山元章氏（住友生命労組）が就任。

生保各社

●2002年度経済見通し、一段と景気悪化へ（2002年12月）
　生保各社が２００２年度のＧＤＰ（実質国内総生産）成長率を予測。２００１年度よりさらに景気悪化へ。各社の予測値は次の通り。
　ニッセイ基礎研▲０．６％、第一生命経済研▲０．７％、住友生命総研▲１．２％、明治生命▲０．２％、朝日生命▲０．５％、安田生命▲０．５％。