●首都圏にも対面店舗展開（07年6月1日）
組合員への対面保障推進店舗「ぐりんぼう」の展開を拡大している。06年12月開設の尼崎店(兵庫県)、07年4月開設の石巻店・大河原店(宮城県)に続き、「ぐりんぼう神戸」5月14日にオープン。引き続き、首都圏初の店舗として6月1日に埼玉県朝霞市に「全労済ぐりんぼう朝霞台」、4日に川越市に「全労済ぐりんぼう川越」をオープン。埼玉県の「ぐりんぼう」では、来店者が土、日曜日でも利用できるように、それぞれの店舗で異なる休業日を設ける体制（サテライト営業方式）をとっている。自宅への訪問を希望する人には推進アドバイザーによる訪問相談も実施。さらに、6月中旬以降、鹿児島県鹿児島市をはじめ、順次「ぐりんぼう」をオープンする予定。
＜新設店舗の所在地＞
▽全労済ぐりんぼう神戸：神戸市中央区中町通4-1-1、フリーダイヤル0120-090-853
▽全労済ぐりんぼう朝霞台：朝霞市浜崎1－2－8、アゴラ20ビル6階、TEL:048-485-6031
▽全労済ぐりんぼう川越：川越市脇田本町1－7、川越西口ビル4階、TEL:049-244-0631
●HPで共済金請求書類の請求受付（07年4月2日）
病気やケガによる入院・通院等の共済金を請求する際の必要書類をホームページ上の「共済金事故受付専用ページ」から請求できるようになった。「共済金支払請求書」など各種書類の記入例も掲載。なお、これまでどおり電話による受付も行っている（全労済総合審査センター：0120-580-699）。
※火災・自然災害などの住宅災害（全労済総合審査センター：0120-580-699）、自動車事故（マイカー共済ダイヤルサービス：0120-0889-24）、職場の労働組合や社員会等の団体を通じて加入した共済（所属する団体の窓口）は、従来通りの所定の窓口に請求する。
●キッズワイドタイプを新設（07年4月1日）
4月1日から、「こくみん共済」を一部改定。主な改定は、①キッズワイドタイプの新設：従来のキッズタイプより入院保障を2倍とし、長期入院見舞共済金と手術共済金を新設。入院は日帰り入院を含め1日以上1日目から保障し、最高365日分まで保障。病気入院などにおける30日の免責期間を廃止。②入院保障の拡充：シニア系タイプ、プラスタイプ（傷害プラス）の入院共済金について、従来の5日以上5日目からの支払いを5日以上1日目から支払いに改善、など。
●東京工業大学で寄付講座（07年1月）
創立50周年記念事業の一環として、東京工業大学大学院研究科で「全労済寄付講座～生涯設計のためのリスク管理と労働福祉」を実施。4月から3年間の予定で、毎週月曜日16:30～18:00開講。また、講座開設を記念して、4月21日に同大学大岡山キャンパスで公開シンポジウム「高齢化社会とリスクマネジメント」を開催。
＜寄付講座の講師と担当講義＞
吉原健二厚生年金事業振興団理事長「公的年金概論」、大武健一郎商工組合中央金庫副理事長「人口構造の変化と国家財政の仕組み」、中村秀一厚生労働省社会・援護局長「セーフティネットと社会保障政策」、渡辺俊介（日経新聞論説委員）「医療・介護保険の分析と評価」、鷲尾悦也全労済協会理事長「共済制度概論」、逢見直人連合副事務局長「労働福祉とリスクマネジメント」、山崎伸彦厚生労働省年金局数理課長「年金財政と数理解析」、坪野剛司全労済共済計理人「制度比較分析とリスク解析」
●加入者の意見・苦情2万2,492件（06年11月）
4月に業務改善推進委員会を設置して以降、11月末時点での電話や文書などで加入者から寄せられた意見や苦情は2万2,492件となった。これらに対応した業務改善結果はホームページで公表する。
●台風13号支払額25億円余に（06年9月）
9月発生の台風13号による支払共済金は火災共済自然災害共済が8,612件・23億6,700万円、マイカー共済575件・1億7，500万円、計25億4,200万円に。
●05年度業績：掛金収入39.6％減に（06年8月30日）
05年度業績を発表。掛金収入は単産共済の契約移転分を含んだ前年度より、39.6％減少し5,823億円に。経常剰余は43億円増加し716億円、当期剰余は54億円に。基礎利益は92億円増加し809億円（費差益は24億円減少し20億円、利差損は25億円減少し241億円、危険差益は92億円増加し1,030億円）。実質純資産額は154億円減少して4,006億円（実質純資産比率は15.1％）。ソルベンシーマージン比率は101.3ポイント上昇して838.8％。
●06年環境活動助成団体が決定（06年7月）
全労済では、社会貢献活動の一環として、92年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成活動を行っている。06年は3月1日から4月21日を応募期間として、「自然との共生」をテーマに環境保全活動に携わる全国の市民団体等から助成対象団体を募集した。応募総数398団体、そのうちの88団体に総額2940万8320円を助成することを決定した。
●「マイカー共済」の制度改定（06年7月1日）
「マイカー共済」（自動車総合補償共済）に3つの特約の新設、新たな割引制度の導入、補償範囲の拡大を加えるなど、従来の制度も一部を改定し、8月1日（新規契約の場合、サービス期間により7月1日から適用）から取り扱いを開始。
＜「マイカー共済」制度改訂の概要＞
（１）「自転車賠償責任補償特約」の新設：主たる被共済者及びその家族が自転車によって他人を死傷させた場合、または、他人の財物に損害を与え法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害に対して、共済金を支払う。
▽付帯条件：基本契約に付帯する
▽特約共済掛金：年払1260円、月払110円（一律掛金）
▽補償額：1000万円（対人、対物に区分せずに1事故あたりの限度額）
▽示談交渉サービス：付帯する
（２）「車中動産盗難補償特約」の新設：自宅等から一時的に持ち出した、車中にある動産が盗難に遭った場合、30万円(事故負担額1万円）を限度に実損額を補償する。
▽付帯条件：オールリスクWまたはエコノミーワイドが付帯されている契約、車両損害付随諸費用補償特約が付帯されている契約
▽特約共済掛金：年払1840円、月払160円（一律掛金。盗難防止装置装備車割引の対象となる）
▽適用条件：盗難後、警察への届け出がある場合に適用となる。
（３）「子供運転年齢条件（子供運転年齢条件特約）」の新設：主たる被共済者の子供専用の年齢条件を設定することで、付帯された運転者年齢条件を変更せずに、子供を補償の対象に追加できる。新設する子供運転年齢条件は①子供運転年齢条件特約（年齢問わず補償②子供運転年齢条件特約（21歳以上補償）子供運転年齢条件特約（③26歳以上補償）④子供運転年齢条件特約（30歳以上補償）
（４）「盗難防止装置装備車割引」の新設：契約の自動車にイモビライザー（自動車メーカー純正品に限る）、盗難車追跡装置（ココセコム、カービィボックスもしくは同様の装置を利用したトヨタのG・BOOK等）を装備していて、当共済に事前申告をした場合は、車両損害補償の共済掛金を5％割引きする。
（５）「弁護士費用等補償特約」の補償範囲の拡大
①「自転車の所有・使用・管理に起因する事故」の損害賠償請求についても弁護士費用を補償する。
②補償内容に「弁護士への相談にかかる費用」を追加する。「弁護士法第3条の『その他一般の法律事務』に基づく法律相談のための費用」を「法律相談費用共済金」として1事故につき被共済者1名あたり10万円を限度に、現行の補償額300万円（弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用）とは別枠で支払う。
●平成18年豪雪で14億円余支払い（06年5月15日）
平成18年豪雪の被災受付件数は8538件、支払共済金額は14億1062万円（5月15日現在）となった。
●「新総合医療共済」「新せいめい共済」開始（06年5月1日）
5月1日から、「新総合医療共済」「新せいめい共済」の取扱開始。
＜新総合医療共済＞
（１）医療保障
▽「終身医療プラン」に、「総合タイプ」「三大疾病プラスタイプ」「女性疾病プラスタイプ」を新設。
▽「定期医療プラン」に、「女性疾病プラスタイプ」を新設。
▽「三大疾病プラスタイプ」「女性疾病プラスタイプ」では、ガン入院の場合、支払日数無制限。▽病気・ケガによる入院は通算1000日保障。
（２）介護保障
▽「定期介護プラン」に、「女性疾病プラスタイプ」を新設。
▽「定期介護プラン」では、介護共済金受取期間を従来の5年から10年に拡大。
▽「三大疾病プラスタイプ」「女性疾病プラスタイプ」では、ガン入院の場合、支払日数無制限。
▽病気・ケガによる入院は通算1000日保障。
＜新せいめい共済＞
「定期生命プラン」の病気死亡保障を従来の最高1500万円から最高3000万円（「終身生命プラン」は最高2000万円）に引き上げ。
●ライフサポートサービス開始（06年4月1日）
4月1日から、「全労済ライフサポートサービス」を開始。生命系共済の加入者が死亡・重度障害となった場合、①社会保険・税金の手続きや仕組みを紹介する「くらしの手続きハンドブック」を提供、②手続きの不明点等の問い合わせには、専用フリーダイヤルで全労済職員が対応、③共済契約の承継手続きや保障設計アドバイスなど、遺族のための相談サービスを行う。
●苦情・相談窓口を開設（06年3月）
苦情・相談を受け付ける「お客様相談係」（フリーダイヤル0120－603－180）を開設。
●ダイエーなどにパンフ・申込書配置（06年3月）
ダイエー103店舗、ＳＨＯＰ９９400店舗に「こくみん共済」のパンフ・郵送用申込書を配置。
●05年度上半期業績：（06年3月）
05年度上半期事業概況（05年6月～11月末）を発表。契約件数は前年同期比0．2％減の3582万件に。こくみん共済0．5％増、自動車総合補償共済1．0％増、終身共済（新総合医療共済など）10．5％増と伸びたものの、個人長期生命共済、交通災害共済などが減少した。元受共済掛金は56．8％減の2878億円となったが、長期共済契約移転などの影響を補正すると実質1．9％増に。
●「06年環境活動助成」の募集（06年2月7日）
「自然との共生」をテーマに「06年全労済環境活動助成」を実施。応募受付期間は3月1日～4月2１日。
＜応募要領＞
１．助成対象となる活動：（１）自然環境の保全に関する活動、（２）生活の中で環境負荷を減らす活動、（３）環境に配慮したまちづくりに関する活動、（４）その他本助成プログラムの趣旨に沿うと判断される活動
２．助成対象となる団体：国内を主たる活動の場とする全労済協力団体・組合員グループ、NPO法人、任意団体等（NGO、ボランティア団体等）
３．助成内容：「活動助成」「特別助成」のいずれかに応募。助成総額は3000万円（上限）。
（１）活動助成：１団体に対する助成上限額30万円（活動に係る物品購入費、旅費交通費等が対象。人件費等の事務局運営費は不可）
（２）特別助成：１団体に対する助成上限額100万円（直接事業費の他に人件費等の事務局運営費も対象となるが、事務局運営費は申請額の3割が上限）
４．助成対象期間：06年8月1日～07年7月31日に実施する活動が対象。
５．応募要項・申請書：全労済ホームページからダウンロードによる入手可能。
●「こくみん共済」申込書をダイエーなどに配置（06年1月17日）
スーパーマーケットの「ダイエー」とコンビニエンスストアの「ＳＨＯＰ９９」の店舗（５０３店舗）に、「こくみん共済」のパンフレットと郵送加入用申込書を配置。各店舗で「こくみん共済」のパンフレット・郵送加入用申込書を入手することができ、共済掛金（出資金を含む）の払い込みは口座振替（郵便局の場合、自動払込）、加入申込書は全労済へ直接郵送することにより、新規契約手続きができる。
●「苦情相談係」を開設（06年1月11日）
すでに開設している各種問合せ・連絡窓口に加え、1月10日より苦情・相談を受け付ける「お客様相談係」（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-603-180）を新設。
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●1221件の支払漏れが判明（06年1月4日）
損害系共済・生命系共済の過去5年間の共済金支払状況について自主的に調査を行った結果、事務処理のミス、チェック漏れ等により、1,221件の支払漏れが判明した。
＜調査結果と再発防止策の概要＞
１．調査結果と追加支払状況：損害系共済・生命系共済ともに過去5年間（2000年6月～2005年5月）に共済金を支払った総件数746万件につき、昨年、支払内容を調査した結果、自動車共済で1134件、火災共済で44件、生命系共済で43件の契約について、追加で共済金総額1億2132万円の支払いが必要であることが判明した。なお、追加の共済金支払手続は、昨年末までにすべて終了した。
２．発生原因
（１）自動車共済：共済金を認定する際に、特約部分である「傷害見舞金」や「臨時費用共済金」を確実に支払うためのシステムチェック機能・体制が一部不十分であったことが主な原因。
（２）火災共済：共済金を認定する際に、「臨時費用共済金」を確実に支払うためのシステムチェック機能・体制が一部不十分であったことが主な原因。
（３）生命系共済：共済金を認定する際に、診断書記載内容の見誤りなど、共済金支払時のシステムチェック機能ならびに点検方法・検証体制が不十分であったことが主な原因。
３．再発防止策：04年6月に総合審査センターを立ちあげ、各都道府県本部に分散していた生命系の審査業務を集中し、業務の標準化・適正化をはかっているが、今回以下の対応を図った。
（１）支払事務フローの見直し：再発防止のため各職員に徹底をはかるともに、事務フローの見直しを実施し、チェック体制を強化した。
（２）システム上のチェック機能の整備：共済金支払入力の際、臨時費用共済金の対象事案に対して支払うべき臨時費用共済金の入力のない場合は警告メッセージが表示されるシステムを導入した。
（３）点検管理体制の強化：再発防止に向け、全国の支払い部門の管理者を集め会議を実施し、点検管理体制の再徹底を図った。さらに、実行計画にもとづいた職員教育の充実（階層別の集合研修の実施、通信教育の拡充）もあわせて行い、点検管理体制の強化を図っていく。
上記とともに今後、費用共済金などが支払対象となる可能性のある契約については、確実な支払いが行われているか、自主点検結果の報告を求めるなど定期的なモニタリングを実施し、再発防止に努める。
●主力「こくみん共済」を大幅改定（05年9月）
１０月１日から「こくみん共済」を大幅改定。
＜主な改定内容＞
（１）総合系タイプの改定
①「大型タイプ」の新設：病気死亡１２００万円、不慮の事故死亡２４００万円、交通事故死亡３０００万円の「大型タイプ」を新設。
②現行「総合２倍タイプ」「総合６０歳・６５歳移行タイプ」の保障水準の改善
③支払要件の改善：入院共済金の４日不担保廃止（連続５日以上の入院につき１日目から保障に改定）。３０日待ち期間の廃止、早期削減支払の廃止。
④継続加入年齢の満７０歳から満８５歳への引き上げと、「総合７０歳・８０歳移行タイプ」の新設。
⑤「総合２倍タイプ」「大型タイプ」に対応する６０歳・６５歳・７０歳の各移行タイプの新設。
（２）医療系タイプの改定
①「医療タイプ」新規加入年齢の満５４歳から満５９歳への引き上げ（「医療プラス」の新規加入年齢は変更なし）。
②支払要件の改定：入院共済金の４日不担保廃止と日帰り入院からの保障（入院見舞共済金は廃止）。３０日待ち期間の廃止。女性疾病手術共済金の支払要件の緩和、早期削減支払の廃止など。
③継続加入年齢の満６５歳から満７０歳への引き上げと、「医療６０歳・６５歳移行タイプ」の新設。
（３）加入限度額の引き上げ
①死亡等の通算限度の引き上げ：普通死亡共済金額８５０万円から１２５０万円など。
②入院等の通算日額の引き上げ：病気入院日額９０００円から１万２５００円など。
③１タイプでの加入限度の引き上げ：普通死亡８００万円から１２００万円、不慮の事故死亡１６００万円から２４００万円、交通事故死亡２４００万円から３０００万円、介護支援８００万円から１０００万円、不慮の事故入院日額６０００円から１万円。
●単産共済移転で受入共済掛金７９．２％増（05年9月）
８月３０、３１日に「第９３回通常総会」開催。０４年度事業概況は、受入共済掛金は単産共済の契約移転などにより前年度比７９．２％増の９６４６億円。支払共済金・返戻金は１０．４％増の３３８６億円。資産運用収益は６．７％減の３２１億円。経常剰余は１０．９％減の６７２億円、当期剰余は１６億円余。総資産は２６．２％増の２兆５３６９億円。
基礎利益は１６７億円減少し７１６億円。実質純資産は４６５億円増加し４１５９億円。ソルベンシーマージン比率は７８．６ポイント低下し８８０．１％に。
第４期の０５・０６年度計画の商品面の改定では、こくみん共済の改定、新長期生命共済第２期プラン（終身医療プラン総合タイプなど）の実施、自動車総合補償共済の改定、介護保険改定への対応・介護サポートサービスの実施など。
役員改選では、鷲尾悦也理事長が退任し、新理事長に石川太茂津理事が就任。
●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ－ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
また、「ｅ－ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件
●ファミリーマートに「こくみん共済」パンフ配備（05年8月）
７月からファミリーマートの全国６３７３店舗内の専用ラックに「こくみん共済」のパンフレット・申込書を常備。初回掛金もレジで入金できる（申込書は返信用封筒で郵送）。これによりコンビニ９社の全店舗２万４２６８店で同様の取扱が行われる。
●地震・風水害の保障拡大（05年6月）
自然災害共済を制度改定。地震等共済金の損壊・焼損の１口（１０万円保障）当たりの支払割合を同一とし、共済金額を引き上げた。これにより、共済金支払限度額は焼破損共通で全壊（損害割合７０％以上）１２００万円、半損（２０～７０％未満）６００万円、一部損（損害額１００万円超）１２０万円。また、従来は保障されなかった風水害共済金の一部損の１０万円超２０万円以下について２０万円までの保障枠を新設。
●イトーヨーカ堂などにパンフ・申込書設置（05年4月）
３月１５日からイトーヨーカ堂、エスパ、丸大の１６０店舗の保険・共済専用スタンドに「こくみん共済」「新総合医療共済」のパンフレットと郵送申込書を設置。
●上半期の自然災害支払２５１億円に（05年4月）
０４年度上半期（６月～１１月末）の自然災害関連共済金支払状況を発表。風水害が１３万９３８０件・２１３億８２００万円、新潟中越地震が１万２５９４件・３７億３２００万円、自然災害合計で１５万１９７４件・２５１億１４００万円。
●04年度上半期業績：掛金０．１％減に（05年4月）
０４年度上半期（０４年６月～１１月末）業績を発表。全種目の元受掛金は前年同期比１５２．２％増の４０２５億円に。長期共済契約移転、自動車事業統合に伴う契約移転の影響を補正すると０．１％の減少となった。契約件数は１．６％増の３５８８万７千件、契約移転の影響を補正した前期始比では０．２％減に。契約移転補正後の共済金・返戻金は１４．２％増に。
●自然災害の給付実績１８８億円余に（05年1月21日）
昨年の台風・地震災害の給付状況（０５年１月７日および２１日現在）を発表。台風１６～２７号および東北強風災害の給付実績は火災共済が５万１００８件・８０億２４３８万円、自然災害共済は１万４９７２件・７２億７５９万円、マイカー共済は１７９７件・７億６５１万円で、合計１５９億３８４８万円。新潟県中越地震の給付実績は火災・自然災害共済が７３０９件で２９億２４２８万円、生命共済は２件で１０４万円。
●生保協会・主要共済団体間で支払照会制度共同運営（05年1月20日）
生命保険協会、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連の４団体は「支払査定時照会制度」を平成１７年１月３１日から共同運営する。保険・共済制度を悪用した保険金・給付金等詐取事件の手口が巧妙化する中で、契約者の保護、生命保険・共済事業の健全性維持の観点からモラルリスク対策の強化を図る。
生保・主要共済団体間にわたる新制度は、昨年６月に生命保険協会が制度概要を公表。生保各社・共済の複数の保険契約に加入し、不正請求により多額の保険金・給付金等を詐取しようとするモラルリスクを排除するために共済団体との協議を進め、業態間で連携を図ることが有効との共通認識に基づき４ 団体共同で運営することとなったもの 。
＜支払査定時照会制度＞
▽目的：保険金・共済金等の請求時等に、必要に応じて契約情報等を相互に照会し、支払いの判断または契約の解除もしくは無効の判断の参考とすることによって、モラルリスクを排除し、健全な生命保険・共済制度の維持・発展に資する。
▽参加会社・団体：生命保険協会加盟会社、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連
▽実施日：平成１７年１月３１日
●終身医療・介護プランの取扱開始（04年12月1日）
１２月１日から終身医療プラン・ベーシックプランと終身介護プランの取扱開始。両プランとも契約年齢範囲は１５～７５歳。掛金払込は月払で終身払込。
＜終身医療プラン・ベーシックプラン＞
▽保障は入院・手術のみの医療保障専用商品で、死亡・後遺障害は不担保。▽日帰り入院から保障。▽１入院の支払日数限度は１８０日、通算１０００日まで保障。▽入院共済金は日額３０００円または５０００円、手術共済金は一律入院日額の１０倍。▽ケガで所定の身体障害状態となった場合、保障は継続し以後の掛金払込は免除。
＜終身介護プラン＞
▽介護共済金月額は４万５０００円型と３万円型の２種類（７１～７５歳は３万円型のみ）。▽所定の要介護状態が続く限り介護共済金が受け取れるが、受取期間１０年コースもある。 ▽重度障害状態となった場合には生存を条件に生活支援共済金（年額５４万円または３６万円）が受け取れる（６０歳までに加入した場合）。▽介護初期費用共済金や軽度介護一時金もセット（支払は１回限り）。▽死亡共済金は１０万円。▽重度後遺障害、ケガにより所定の身体障害状態になった場合または介護共済金が支払われる場合、以後の掛金払込は免除。
●マイカー共済を改定（04年9月）
「マイカー共済」（自動車総合補償共済）を改定、１０月１日取扱開始。
＜改定の概要＞
１、掛金体系の見直し
基本補償掛金を１～５％引き下げる一方、車両損害補償特約の掛金を１～４％引き上げた。付随諸費用補償特約の引き下げや等級別割引率の改定も行い、全体では引き下げとなる。①加入の多い普通・小型乗用車Ｂクラスの掛金率を改定,、②対物賠償「無制限」の掛金率を改定、③等級別割引率の７・９・１２等級の割引率を見直し、等級累進による割引の優位性を改善。＜モデル例＞人身傷害５０００万円、無共済車傷害２億円、対人・対物無制限、車両特約オールリスク（自己負担なし）、普通・小型乗用車（賠償Ａクラス、掛金１クラス）、３０歳以上限定、２０等級、家族限定・ＡＢＳ割引、車両価格１００万円の契約例で、年払掛金は現行４万６０４０円→改定後４万３４２０円。
２、割引・特約の新設
①運転者年齢条件に「３５歳以上限定」を新設し、「３０歳以上限定」よりさらに５％割り引く。②新車割引を新設し、基本補償・車両損害補償の掛金を９％割り引く。
３、補償内容の拡大
人身傷害補償に自動付帯される「自動車事故傷害見舞金」（定額保障）の死亡見舞金等を拡大する。死亡見舞金２００万円→５００万円、後遺障害見舞金１０～２００万円→２５～５００万円、介護費用見舞金２００万円→３５０万円に拡大。
４、加入時のサービス強化
短期契約（等級継承特則）を新設。期間中途で他の保険・共済から移行する場合、前契約とマイカー共済新契約の契約期間を通算して１年以上無事故であれば、更新時に等級加算する。
５、無料ロードサービスの新設
人身傷害補償あるいは車両損害補償付帯契約に対し、無料ロードサービスを提供する。①２４時間コールセンター受付、②自走不能な場合のレッカー牽引または積載車による運搬、③３０分以内の路上クイックサービス、④脱輪・落輪引き上げサービス。
６、その他の改定
①車両入替条件の緩和：被共済自動車２台以上の複数台契約がある場合、契約車両１台を廃車・譲渡・返還した場合には、新規取扱自動車がなくても他の契約自動車との車両入替を可能とする。
②車両損害補償分損時臨時費用の拡大：車両損害補償特約の分損事故時に全労済指定整備工場に搬入した場合には、現行の臨時費用共済金の１・５・１０万円にそれぞれ２０％上乗せした金額を支払う。
●コンビニでの加入手続サービス拡大（04年9月）
０２年１１月以降、ローソン、サークルＫ、デイリーヤマザキ、ミニストップ、エーエムピーエム、セイコーマート、スパーの７つのコンビニで「こくみん共済」のリーフレット配置と初回掛金払込の取扱を行ってきたが、０４年８月以降新たにセーブオンでも取扱開始。これによりコンビニ８社の１万７５００店舗で広告宣伝業務委託提携に基づく加入手続サービスを実施。
●03年度事業概況：受入共済掛金１．２％増に（04年9月）
８９回通常総会で０３年度事業概況を承認。保有契約件数は労働組合の組織率低下などで前年度比１％減の３５０１万件、受入共済掛金は「こくみん共済」の契約増加などで１．２％増の５３８３億円に。資産運用収益は６．７％減、諸経費は９．３％増などで経常剰余は３．６％増７５４億円。総資産は５％増の２兆円、自己資本は１７．３％増の２０７４億円。その他指標は、基礎利益は４．６％増の８８４億円。契約者割戻金は１３％増の５９６億円。実質純資産額は１４．４％増の３６９５億円、実質純資産比率は１．５ポイント上昇し１８．４％。ソルベンシー（共済金支払余力比率）比率は１７６．９ポイント上昇し９５８．７％。
●「こくみん共済」保有６００万件突破（04年8月）
０４年５月末で「こくみん共済」の保有契約件数が６０１万５０００件となり、６００万件を突破した。「こくみん共済」は１９８３年の取扱開始以来、８６年に１００万件突破、９９年に大幅な制度改定を行い、２００１年度に５００万件突破、２０周年の０３年度からは金融機関やコンビニ、協力団体への取り組みを強化し、この５月末で６００万件を突破した。
●共済協会、無認可共済への意見集約（04年7月16日）
日本共済協会は『無認可共済』問題に関する基本的考え方について、下記のとおり発表。
法的根拠の有無は共済団体としての安全性等に関する重要な判断材料のひとつとはなるが、そのことだけを判断材料として、一律的にこの問題を考えるのではなく、「相互扶助」に基づく「共済」の理念がそこなわれることのないよう、個別団体の実態により契約者・消費者保護のために個別法令との関係を含めた対応が必要である。以下、『無認可共済』問題に関する共済協会としての考え方を、個別法令との関係を含めて整理する。
▽保険業法第二条第一項における「不特定の者」の範囲について、認可共済を含めた法体系、監督官庁の一本化ならびに認可共済の規制に結びつかないことを前提として、消費者保護の立場に立った適切なガイドライン等を早急に策定し、必要な対応を図るべきである。
昨今の『無認可共済』をめぐる社会的状況、マスコミ報道、日本共済協会相談所への問合せ等を見ると、ケースによっては保険業法の適切な運用によって、一定の規制と消費者保護に有効に働く面があると考えられる。このことは保険業法上の問題であり、同条同項において「他の法律に特別の規定のあるものを除く。」との規定があるように、認可共済は適用除外となるべき性格のものである。
▽金融商品販売法等により、登録や決算諸表の提出およびディスクロージャーについての義務を課すべきである。
1.この法律の適用を除外されているのは、国自身がセーフティネットとなっているような安全性の高い健康保険、労働者災害補償保険、簡易生命保険、私立学校教職員共済、中小企業退職金共済等である。
2.当然のこととして、生損保や認可共済はこの法律の規制の対象となっており、『無認可共済』でも実質的に事業として「共済」を取り扱っていれば金融商品販売法等の適用対象となる。したがって、金融商品の販売に際し、業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるとき等の「重要事項」についての説明義務、および勧誘方針の策定・公表義務を定めた金融商品販売法等により、登録や決算諸表の提出およびディスクロージャーについての義務を課すべきである。
▽『無認可共済』におけるリスクの一部を海外保険業者に移転する場合、いわゆる「海外再保険」については、国内における保険免許を保有しない海外再保険業者による国内における無免許保険に該当する可能性が高く、その場合は、保険業法第百八十六条第一項に従って措置すべきである。
1.日本に支店等を設けない外国保険業者は、保険業法第百八十六条第一項において、日本国内での元受保険の締結を禁じている。ただし、施行令第十九条第一項第一号において、再保険契約についての締結は認められている。
2.協同組合連合会の共済は、それぞれの根拠法等により保険業法第二条第二項（内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者）に規定する保険会社又は同法第二条第六項に規定する外国保険業者および同法第二条第七項 に規定する外国保険会社（外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた者）等に再保険に付すことができる。
3.一方、『無認可共済』は、根拠法が無く協同組合連合会のような再保険に関する規定が無いことから、リスクの一部を海外保険業者に移転する「契約」は「海外再保険」とはいえず（再保険は取引関係が保険者対保険者で、『無認可共済』は根拠法が無いため、再保険の当事者に成り得ない。）、国内の元受保険と解釈されるとの見方がある。その場合は、この「契約」を引き受ける海外の再保険業者は、保険業法第百八十六条第一項に違反し、無免許保険に該当する可能性が高い。
▽『無認可共済』における連鎖販売形式による「共済」の販売については、契約者に対する事業者としての説明責任が果たせなくなる可能性が高いため、特定商取引に関する法律に基づき対処する必要がある。
1.本来、事業としての効率化を図る中で共済掛け金に対する販売手数料の割合を下げ、いざというときの保障の割合を大きくしていくのが共済団体としての責務であるにもかかわらず、連鎖販売取引による共済の販売が販売手数料の割合を高いレベルで維持することにより成り立つしくみであるため、契約伸長の伸びが止まり共済金支払率が必然的に上昇していった場合には事業体としての維持さえも難しくなり、破綻してしまう危険性が高まることも想定される。
2.連鎖販売形式による販売方法をとる『無認可共済』は、専門的な知識をもたない契約者が販売手数料を確保するために、共済の勧誘をするしくみであることから、正確な契約内容や契約条件についての事業者としての説明責任が果たせない可能性が高い。共済事業者として本来の任務は、一人一人の勧誘者を教育・訓練し、きちんと消費者に共済についての説明責任を果たすこと、そのための教育・訓練をするための団体内の体制や販売方法の整備、すなわち消費者が自己責任をもって契約を結ぶことが出来る条件を整えること、それらを通じて契約者保護に努めることが重要である。
3.保険業法との関連でとらえてみても、連鎖販売形式による販売方法をとる場合は販売手数料を確保するために収入面等で誇大な説明をする等、事業者としての説明責任を果たさず違法に契約を伸長させる可能性が高い。そのことにより、名目は特定組織であっても実際には不特定多数になり、保険業法に違反する危険性が極めて高くなると考えられる。インターネットや雑誌での広告によって不特定多数の者を誘引する手法をとる場合には、より一層そのリスクが広がる。
▽『無認可共済』問題と認可共済を含めた法体系、監督官庁の一元化の論議については、別な問題であり、保険事業、共済事業の歴史と現状を踏まえた上での対応が必要である。
1.戦前の共済事業は、産業組合法のもと協同組合として一本の法律の元で活動していたが、協同組合保険（共済）としての認可を受けるには至らなかった。
2.戦後の共済事業は、農業者、漁業者、消費者、中小企業事業者、森林業者別の五つの協同組合法に分かれ各々の法律の元にそれぞれの組合員ニーズに対応した共済が認可され今日に至っている。共済協会傘下の各共済団体は、各々の協同組合法と監督官庁の指導のもとに共済事業を堅実に運営しているし、『無認可共済』問題と法体系・監督官庁の一元化の論議は、保障機能という一面での見方であり、そのことは、相互の特性、運営に齟齬を生じさせるものである。
▽併せて、認可共済として法や監督官庁の指導に基づき安定した事業運営につとめているが、同時に様々な検討事項等を抱えているのも事実であり、監督官庁とも協議しながら自律的に検討し改革・改善をすすめていく。
1.共済協会傘下の各共済団体は、協同組合と協同組合（共済）連合会が再共済契約を結ぶことや、リスクを協同組合と協同組合（共済）連合会とが分担すること等でリスクの分散を行ない、また、法が定める共済契約準備金を確保し、あわせて資産運用のリスクを適切に管理して健全な資産運用を行うなど、長期的な視点で安定した事業運営を行っている。
2.共済団体としての「コンプライアンス（(注)法令等を遵守し、倫理や社会規範等に則した行動）」「ディスクロージャー（(注)経営内容等の情報開示）」「アカウンタビリティ（(注)事業者がその活動等を説明する責任）」についてのあり方について自律的に検討することとしており、またセーフティネットについては平成14年に検討した結果を踏まえて協同組合としての協力・協同の理念に基づき引き続き検討を進めることとしている。
●組合員・協力団体の窓口を一元化（04年6月1日）
組合員・協力団体の窓口として、総合インフォメーションセンター（お客様サービスセンター）、組合事務センター、総合審査センターを設置（３センターを統括する業務センターも設置）。インフォメーションセンターは、１日に全国対応窓口と東京エリアのお客様サービスセンター東京、大阪エリアのお客様サービスセンター大阪を開設、７月１日に北海道エリアの札幌、中四国エリアの広島に同センターを開設した。引き続き１１月に東北エリアの仙台、１２月に九州エリアの福岡に同センターを開設する。
●ホームヘルパー１万４０００人養成へ（04年6月1日）
全国２０ヵ所で運営する全労済在宅介護サービスセンターの３月末利用状況は、前年５月末に比べ居宅介護支援が８％増、ホームヘルプサービスが１１％増と、増加傾向にある。ホームヘルパーの養成は０３年度末１万３４９２人で、０４年度末までに１万４０００人の養成をめざす。
●上半期業績：元受掛金０．９％減（04年2月）
０３年度上半期（１１月末）業績を発表。契約件数はこくみん共済、自然災害共済は増加したものの、マイカー共済、長期生命共済などの主要共済が減少し全種目で前年同期比１．５％減の３５３３万件、元受共済掛金は０．９％減の２６４４億円となった。共済事業剰余金は５．５％増の５０９億円、契約者割戻金は９．４％増の３２５億円。総資産は期中に０．４％増加し１兆９２２９億円。
●主力共済を一部改定（04年1月）
０４年１月１日取扱契約より「こくみん共済」を一部改定。主な改定点は、①「キッズタイプ」の保障年齢を満１５歳から１８歳まで拡大（新規加入は満１４歳）、②「総合２倍タイプ」の新規加入年齢を満３９歳から４４歳、「総合プラス」の新規加入年齢を満４４歳から４９歳に拡大、③「総合６０歳移行タイプ」の加入条件を満５５歳以前から５８歳以前に緩和（総合タイプ、総合２倍タイプ、総合プラスに加入している場合）、など。
また、火災共済の制度改定も行い、０３年１０月以降適用されている。自然災害等の損害程度が１０万円超２０万円以下の場合、従来は支払対象外だったが、１口当たり共済金５００円（５万円限度、住宅または家財のみの契約の場合は半額）を支払う。住宅災害死亡共済金を契約者本人２万円、同一生計親族１万円だったものが、１人につき１口当たり５０００円に引き上げた。
●マイカー共済を改定（03年12月）
１１月１日から「マイカー共済」を改定。主な内容は、①対物賠償１０００万円タイプにも人身傷害補償の付帯が可能、②すべての商品タイプ（基本補償）に車両損害補償オールリスクの付帯が可能、③同オールリスク補償の場合、自己負担額の設定が７等級以上の契約で可能、④人身傷害補償付帯契約の場合、搭乗者傷害特約は付帯なしを基本とする――など。
●02年度事業概況：掛金１．５％増、５３２１億円（03年10月）
８６回通常総会で０２年度（０２年６月～０３年５月末）事業概況を報告。保有契約件数は自然災害共済（２２％増）、こくみん共済（８．７％増）が増加したものの、全制度合計では前年度比１．１％減の３５３６万件。共済掛金は１．５％増の５３２１億円。支払共済金・返戻金は１０．４％増の３０８４億円。管理費（人件費＋物件費）は３．２％増の７４０億円。運用利回りは０．２２ポイント低下し１．６３％。税引き後当期剰余は１０億円減少し１０５億円。基礎利益は３０億円増加し８４５億円。総資産は５％増加し１兆９１４５億円。自己資本は１２８億円増加し１７６８億円、異常危険準備金と価格変動準備金を加えた修正自己資本は３１６９億円（修正自己資本比率１６．５％）。実質純資産額は３４５億円増加し３２２７億円（実質純資産比率１６．９％）。ソルベンシーマージン比率は６７．８ポイント増加し７８１．８％。
●４月末業績：微減、加入３５３９万件に（03年8月）
４月末の加入件数はこくみん共済７．２％増、火災共済０．４％増、自然災害共済２０．２％増のほかは各種目とも減少し、全種目で０．９％減、３５３９万件となった。
●共済協会が共済相談所開設（03年6月12日）
日本共済協会は６月３０日、新宿区内に共済相談所を開設。相談業務開始は７月１日。
＜共済相談所の連絡先＞
▽〒１６０－０００８ 都内新宿区三栄町２３－１ ライラック三栄ビル１階（最寄り駅：ＪＲ四谷駅、地下鉄丸の内線四谷三丁目駅から徒歩７～８分）
▽電話０３－５３６８－５７５１ ＦＡＸ０３－５３６８－５７６０
●2月末業績：「こくみん共済」契約高５２兆６６００億円（03年6月1日）
０３年２月末の全共済合計の契約件数は前年５月末比０．６９％減の３５５０万件。主要共済では「こくみん共済」が件数で５．６％増の５４５万件、契約高は１．０％増の５２兆６６００億円。団体生命共済は件数で４．３％減の７２８万件、契約高は０．１％減の４５兆６３４６億円。マイカー共済は１％減の１２５万件、火災共済は０．４％増の５６０万件など。
●大分県総合生協が全労済に事業統合（03年6月1日）
大分県総合生協（大分県労働者総合生活協同組合）が、6月1日付で共済事業と介護事業を全労済に事業統合した。これにより、単一事業体としての全労済に参加する地域労済生協（都道府県ごとに設立された地域の労働者を主体とする共済生協）は46会員となった。この結果、統合に未参加の地域労済生協は新潟県総合生協のみとなった。大分県総合生協は、全労済の県組織である「全労済大分県支部」(対外的な呼称は「全労済大分県本部」)となる。全労済大分県本部は共済事業と介護事業を引き継ぎ、現在、在籍中の職員64名は全労済の所属となるが、職員のうち一部は事業統合しない住宅事業と旅行事業に出向となる。
「こくみん共済」、「火災共済」、「交通災害共済」などの共済は、全労済大分県本部での取り扱いとなり、全国一律となる。なお、事業統合によって「火災共済」の木造掛金が引き下げられる以外は、大分県総合生協の共済制度への掛金･保障内容などに基本的な変更はない。
＜全労済大分県本部の事業概況＞（2002年5月末現在）
●常勤役職員数 57人
●組合員数 84,798人
●協力団体数 657団体
●出資金額 1,212,491,300円
●火災共済に借家人賠償責任特約新設（03年5月29日）
火災共済に新たに『借家人賠償責任特約』を創設、6月1日から取り扱いを開始。同特約は借家人の過失による火災、破裂・爆発、漏水事故等で、居住する借用住宅が破損し、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金を支払う。共済金額は、住宅面積を問わず500万円～4,000万円の範囲で加入できる。
●ローソンで「こくみん共済」初回掛金払い込み（03年5月27日）
6月2日より、コンビニエンスストア大手のローソン（2003年2月末店舗数7,625）と業務提携を行い、ローソン店舗内設置のLoppi（マルチメディア端末）を使用し、「こくみん共済」の初回掛金払い込みの取り扱いを開始。全労済との間で、「広告宣伝業務委託契約」および「Loppiを活用した共済掛金収納に関する契約」を締結することで、「こくみん共済」のパンフレットや加入申込書等の広告宣伝物をローソン店舗内に常時設置するとともに、Loppiで払い込みレシートを作成のうえ、店頭レジで初回掛金の払い込みが可能となるもの。利用者はローソンの各店舗で、「こくみん共済」の資料・加入申込書等を簡単に入手することができ、初回掛金の払い込みはLoppiを使ってローソンのレジで、加入申込書はローソン店舗内の郵便ポストから全労済へ郵送できる。
●12月末業績：件数は「こくみん共済」以外減少傾向（03年4月）
０２年１２月末の業績は、全契約件数は０２年５月末比０.７５％減の３５４８万件。主力生命共済の「こくみん共済」の契約件数は３.２１％増の５３２万件、契約高は０.０３％増の５２兆１２６６億円と依然増勢傾向。「団体生命共済」の契約件数は４.３６％減の７３８万件、契約高は０.９１％減の４５兆２８０４億円。損害共済の契約件数は火災共済が０.４３％減の５５５万件、マイカー共済が０.５３％減１２５万件と減少傾向。
●事業本部制導入、業務執行迅速化へ（03年4月1日）
２１世紀経営改革方針に基づき４月１日付で機構改革を実施。これにより、経営業務執行のスピードアップを図る。
＜経営改革の目的＞
①商品・サービス等の充実による組合員還元の追求。
②大競争時代における事業競争力の強化。
③協同組合としての真価の発揮
＜組織機構改革のポイント＞
①民主的運営と効率的な経営活動の両立をめざす、バランスある組織機構。
②組合員の意見反映の機会の拡大と民主的討議の場の保証・充実。
③各執行機関、常勤役員への日常業務の執行権限を委譲。機関運営の効率化と簡素な組織機構の実現。
＜機構改革の内容＞
①事業本部の発足：事業本部を現行地方本部の区域８カ所に設置する。また、地方本部の総会・理事会を廃止し、執行機関として事業本部運営委員会を設置する。なお、現行地方本部の活動計画・事業計画、会計、財産等については事業本部に引き継ぐ。４月１日以降の事業本部の役員体制、事業本部運営委員会の構成は次の通り。
▽地方本部理事長→事業本部長、▽地方本部専務理事→事業本部専務執行役員、▽地方本部常務理事→事業本部常務執行役員（一定規模以上の事業本部）
事業本部運営委員会の構成：事業本部専務執行役員・常務執行役員、事業本部域内の都道府県本部理事長・専務理事・常務理事②執行機関の新設・廃止：全労済理事会から付託された経営・業務執行のための執行機関を全国段階・本部・事業本部に設置する。
▽全国段階：地本理事長会議・本部常務会を廃止し、基本政策の協議期間として全労済経営会議、全国的な日常業務執行のために全労済常務会を設置する。
▽本部：本部役員会を廃止し、本部部門の業務執行をはかるために本部常勤会議を設置する。
▽事業本部：事業本部域内の業務執行および一体的な運営をはかるために事業本部運営委員会、事業本部専務会を設置する。
③監査機関：地本監事に替わり、事業本部の新たな監査機関として事業本部監査委員会を設置する。
●長期生命・個人年金共済の予定利率引き下げ(02年12月6日）
長期化する超低金利環境による運用利回りの低下等の動向を踏まえ１２月１日から、事業の健全性を維持するために、長期生命・個人年金共済の新規契約の予定利率を見直し、新規契約における掛金等を改定。
１．予定利率の改定
「せいめい共済」「総合医療共済」（個人長期生命共済）の分割払は、現行２．２５％から１．５０％に、一時払は１．５０％から１．００％に、「終身共済マインド」（終身生命共済）・一時払は１．５０％から１．００％に、「ねんきん共済」（個人年金共済）・一時払は１．５０％から１．００％にそれぞれ引き下げ。
２．解約利率の変更
個人長期生命共済および個人年金共済の解約利率を次の通り見直した。