商品･サービス最新情報
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ＪＡ共済

●「平成１８年豪雪」支払共済金７６億円（06年4月19日）
　平成１７年１２月〜平成１８年２月に発生した「平成１８年豪雪」に伴う支払共済金をまとめまた。４月１８日現在における建物更生共済の支払件数は１万９，９６４件で、支払共済金額は７６億６，１０６万円となり、雪害による支払額では、平成１０年１月の雪害を上回る過去最高の支払共済金となった。

●社会貢献活動レポートを作成（06年4月7日）
　ＪＡ共済が実施する社会貢献活動を紹介した「ＪＡ共済社会貢献活動レポート」を5万部作成。ＪＡの約1万3,000店舗に置く。
　＜社会貢献活動の概要＞
　ＪＡ共済が実施した社会貢献活動（事故の未然防止活動と事故後の相互扶助活動）について、実施概要や実績（過去3か年および昭和50年度からの累計）、参加者の評価をとりまとめた。
（１）交通事故対策活動：�@交通安全教室（幼児向け、高齢者向け）、�A介助犬の育成・普及支援、�Bリハビリテーションセンターの開設、�Cその他各種交通事故対策活動（関係団体等への支援など）
（２）健康管理・増進活動：�@健康・介護ほっとライン、�Aレインボー体操、�B健康診断・人間ドック助成
（３）高齢者・身障者活動：�@高齢者・身障者福祉活動助成、�A高齢者集団保養検診
（４）保養宿泊活動
（５）小・中学生書道・交通安全ポスターコンクール
（６）災害救援活動：�@応急用仮設住宅貸与制度、�A災害シートサービス

●情報システム子会社3社を合併（06年3月31日）
　ＪＡ共済３か年計画（平成16〜18 年度）に掲げる「機能強化と低コスト体質を実現する連合会の事業実施体制の再構築」の一環として、情報システム子会社の中央コンピュータシステム、協同システム、共栄火災ビジネスサービスの３社を、４月１日付で（株）中央コンピュータシステムを存続法人として合併する。

●幕張研修センターが竣工（06年3月27日）
　千葉県幕張新都心に「ＪＡ共済幕張研修センター」（敷地面積30，808．75�u、のべ床面積33，678．37�u）が3月27日、竣工。職員の専門能力の強化に向けて、ＪＡ基幹職員研修やＪＡ共済連職員の階層別研修、部門別専門業務研修（生命・建物共済、自動車共済、普及推進、経営管理・財務）、資格取得研修などを行う。年間宿泊研修人数約4万人を見込む。一般研修を行う研修棟のほか、実物実習を行う自動車研修センター、建物研修センター、医療研修センターを併設した総合研修施設。

●各種医療共済仕組み改定、保障拡充（06年3月20日）
　4月から、終身医療共済「べすとけあ」を改定し支払日数を拡大するとともに、定期医療共済「せるふけあ」を改定し女性・子供と中高齢者向けの保障を拡充。
＜「べすとけあ」の改定概要＞
　医療共済『べすとけあ』は、1 回の入院の支払限度日数365 日、共済期間内の通算支払限度日数無制限の特徴を持つ終身型医療共済。1回の入院の支払限度日数を120日とする『べすとけあ１２０』を新設。また、「がん重点保障特則」も新設し、がんによる入院・手術の保障を厚くすることができる。なお、平成18 年度以降ならびに平成16〜17 年度医療共済契約の掛金を引き下げる。これにより、「120型」でも従来商品比約20％割安になる。
《改訂の内容》
１．1回の入院の支払限度日数を「120日」に設定。
２．がん重点保障特則を新設：がん（悪性新生物または脳腫瘍）による入院・手術共済金を倍額保障。1 回の入院の支払限度日数、ならびに共済期間内の通算支払限度日数ともに無制限。加入年齢15〜75 歳。
３．養老生命共済・こども共済契約の満期資金を原資として、医療共済契約の掛金に充当することで、毎回の掛金負担の軽減が可能。
＜女性・子供向け新商品の改定概要＞
　若年層向け定期医療共済『せるふけあ』を改訂し、子供・女性向けの特定損傷特約付定期医療共済『せるふけあ はなこ・わんぱくマン』を新設。子供の骨折などのケガや女性の顔のケガを厚く保障するほか、死亡保障の倍率が選択できるようになる。
《改訂の内容》
１．特定損傷特約を新設し、次の保障を担保する。
�@特定損傷共済金：災害または疾病により所定の骨折治療を受けたとき、災害にあってから200 日以内にその災害により所定の関節脱臼・腱断裂・靭帯断裂・半月板断裂または熱傷の治療を受けたときに特定損傷共済金を支払う。支払通算限度10 回（同一の災害または疾病による支払は1 回限り）。
�A顔面損傷共済金：災害により所定の顔面損傷状態に該当した場合に顔面損傷共済金（特定損傷特約共済金額の10 倍）を支払う。支払通算限度なし（同一の災害による支払いは1 回限り）。
２．死亡保障の倍率（対共済金額）を従来の100 倍に加え、500・1,000・2,000 倍を新設し、ニーズに応じて一定の死亡保障の上乗せが可能。死亡給付金額は1,000 万円が上限。加入年齢40 歳〜49 歳は、100・500・1,000 倍のみ設定可能。
＜中高齢者向け新商品の改定概要＞
　中高齢者層の医療保障ニーズに応える仕組みとして健康祝金支払特則付定期医療共済『がんばるけあ』を新設。医師の診査不要で簡単な手続きで加入でき、５年更新型で９０歳までの医療保障が確保できる。「特定損傷特約」の付帯も可能。また、共済期間内に一定の健康状態であれば健康祝金の支払もある。
《改訂の内容》
１．50〜75 歳の全加入年齢で告知書による申込みが可能に。50 歳以上が告知書扱いで新規加入できるのはＪＡ共済の入院・手術を保障する仕組みでは初めて。
２．共済期間内に入院による共済金の支払があった場合でも、次の条件を満たせば、健康祝金（共済金額の10 倍）を支払う。
�@共済金の支払があった入院の日数が合計10 日未満の場合。
�A共済金の支払があった手術を受けていない場合。
３．「特定損傷特約が付帯でき、加齢と共に高まる骨粗鬆症等による骨折・脱臼等の危険に備えられる（同一の災害または疾病による支払、および脊椎の圧迫骨折による支払は1 回限り）。
４．死亡保障の倍率（対共済金額）は、100・500・1,000倍から選択でき、ニーズに応じて一定の死亡保障の上乗せが可能。死亡給付金は500万円が上限。加入年齢66歳〜75 歳は100 倍の設定のみ。

●中計遂行へ組織変更（06年3月17日）
＜４月１日付組織機構変更＞
１．組織機構の変更
（１）基本方針：平成１８年度はＪＡ共済３か年計画（16年度〜18年度）の最終年度であり、計画の主要施策を着実に遂行しうる体制・配置とする。とりわけ、ＪＡと連合会を通じた一体的な事業実施体制の再構築は、ＪＡ共済３か年計画の最重点課題であり、また平成１８年度の連合会事業計画の最重要課題ともなることから、次の考え方を基本とし見直しを行う。
�@共済契約引受センターの設置、�A業務部門の再編、�B企画管理機能等の強化と効率化、�C全国本部固有機能等の強化
（２）内容
�@変更の規模：新設８部、廃止１１部、�A変更後の部署数２９部（うち２ｾﾝﾀｰ２事務局）３０部内室
※現行３２部（うち４事務局）１９部内室

●平成18年度の事業計画を決定（06年3月16日）
　ＪＡ共済連は3月16日、臨時総代会を開催し、平成18年度ＪＡ共済事業計画を決定。平成16年度にＪＡ共済3ヶ年計画を策定、今次計画はその最終年度として組合員･利用者満足度の向上を目的とした事業実施体制の再構築に向けて積極的な事業展開を行う。
＜18年度事業計画の概要＞
【保障提供力の強化】
　医療共済の積極的な活用による生命共済の実績回復や、対象者を明確にしたニューパートナー対策の展開、さらには「あんしんＤＸスーパー」の活用等による自動車・自賠責共済の件数拡大・保障拡充等に取り組み、保有契約高の維持・拡大および付加収入管理の強化を図る。
　また、ＪＡ共済トレーナーの展開等によるＬＡ・管理者・窓口担当者の育成・支援強化と推進サポート制度の本格実施による推進チャネルの強化、普及情報力の強化に向けたＩＴ基盤の整備と活用促進等を図るとともに、ＪＡ本体代理店を通じた共栄火災商品の提供により多様なニーズへの対応を図る。
【ＪＡ共済の事業実施体制再構築の着実な実践とＪＡの体制強化支援】
　事業量･契約者数の維持・拡大を図るための競争力強化に向けて、ＬＡを基軸とした推進体制の構築と一斉･窓口の各推進チャネルの強化、および支所・支店における事務・保全機能の強化に取り組むとともに、ＪＡに対するコンサルティングの実施やフォロー活動の徹底・強化を柱としたＪＡ共済コンサルティングの着実な実践に取り組む。
　また、引受センターの安定稼動や自動車事故処理の新たな機能分担への円滑な移行を図り、県本部におけるＪＡ支援･指導機能、全国本部における固有機能の強化に取り組む。
【契約者サービスの向上】
　契約者へのサービス向上に向けて、自動車事故時の現場急行サービスの円滑な導入や管轄外事故処理体制の見直しを行なうとともに、ＪＡ支所における知識・スキルの向上および事務処理の迅速化・利便性の向上を通じた窓口担当者対応力の強化を図る。また、自然災害損害査定体制の強化に取り組む。
【資金運用機能の強化と経営基盤の強化】
　共済資金の特性を踏まえ長期にわたり必要な収益の確実な獲得を第一義とした取組みを継続するが、利差損の高止まりや保有契約高の減少により収益が一層厳しくなることが想定される中､より効率的な運用を行ない収益性向上に取り組む。また、将来の利差損への対応と、巨大災害の発生に際しての支払担保力の確保に向け異常危険準備金の造成に取り組むとともに､ＪＡ･連合会を通じたコンプライアンス・リスク管理態勢や共済金支払適正化等への取組みをより強化することにより、ＪＡ共済事業の信頼性向上に努める。
　さらに、システムの安定稼動や個人情報の漏洩防止の強化、およびシステム経費の低コスト化に向け、ＪＡ共済ネットシステムのシステム基盤の再構築を実施する。
＜主要種目の新契約高目標＞
〈生命総合共済〉（�@契約件数、�A保障共済金額）
▽生命共済：�@90万件、�A12兆1608億円、▽医療共済：�@51万5000件、�A3兆2813億円、▽年金共済：�@22万3000件、�A8833億円、▽団体定期生命共済：�@25万7000件、�A1兆1375億円
〈損害共済〉（�@契約件数、�A元受共済掛金）
▽火災共済：�@133万3000件、�A148億1400万円、▽建物更生共済：�@90万7000件（満期共済金額1兆2651億円）、▽団体建物火災共済：�@32万2000件、�A56億4400万円、▽自動車共済：�@911万2000件、�A3617億4900万円、▽自賠責共済：�@352万5000件、�A776億2500万円、▽傷害共済：�@1269万8000件、�A153億6000万円、▽賠償責任共済：�@15万件、�A2億8600万円

●交通安全協力団体表彰受ける（06年1月18日）
　（財）全日本交通安全協会と警察庁が主催する「第４６回交通安全国民運動中央大会」で、交通安全協力団体表彰を受賞。今回の受賞は、幼児を対象とした参加型交通安全教育ミュージカル「親と子の交通安全ミュージカル・魔法園児マモルワタル」の全国公演や、高齢者の交通事故防止を目的とした「交
通安全レインボー体操」の実施を通して、交通事故防止や交通安全教育に取り組んだことが評価された
もの。ＪＡ共済の同表彰受賞は３度目。

●引受・異動審査機能を東西２センターに集約（06年1月16日）
　ＪＡ共済連では、これまで４７都道府県で行っていた生命・建物・自動車・自賠責共済等の引受・異動審査機能を東西２ヵ所に集約、業務の効率化を図るため引受センターを設立し、２月６日から一部の県本部の業務を移行する。今後、段階的に他の県本部からも業務を移行し、９月の全県移行により、引受・異動審査機能を担当している約７８０名を約４４０名体制（東日本引受センター約２００名規模、西日本引受センター約２４０名規模）とし、自動車損害調査・推進支援業務等のＪＡ共済連の機能強化分野に要員を再配置し、契約者サービスを強化する。なお、元受ＪＡからの照会についても同引受センターで集中的に対応する 。

●05年度上半期業績：生命総合共済保有高４．１％減に（05年11月29日）
　05年度上半期業績を発表。主要業績で生命共済分野の新契約高は、生命総合共済が前年度比１７％減の５兆４０１１億円、年金共済は発売２年目の利率変動型年金が年金年額ベースで１６．４％増の８８３億円、。保有契約高は生命総合共済が４．１％減の２０７兆７１１８億円、年金共済は４．８％増の１兆８１７９億円。損害共済分野の新契約共済掛金は短期共済の７割を占める自動車共済が２．７％減の１５９２億円、自賠責共済が４．５％減の４２６億円、火災共済が３．０％減の７３億円、傷害共済が２．４％減の５１億円。短期共済全種目合計（定期生命共済等含む）の新契約共済掛金は２．７％減の２２８０億円。なお、長期共済のうち建物更生共済は損害共済分野であるにもかかわらず共済金額ベースの開示のため、割愛する。基礎利益は１１．５％増の１６４２億円。実質純資産額は６．１％増の７兆３５６０億円。総資産は１．４％増の４３兆２１０１億円。　

●上半期速報：生命共済新契約高１６．４％減に（05年10月19日）　
　上半期末（９月末）の推進実績速報をまとめた。生命共済の新契約高は前年同期比１６．４％減の５兆５４６７億円で、うち医療共済は３０．２％増の９５２億円、がん共済は３２．３％増の９３５億円、定期医療共済は３．９％減の３３３億円。年金共済（年金年額）は１６．４％増の８８３億円。自動車共済の掛金実績は２．７％減の１５９２億円、自賠責保険は８．７％増の４００億円。

●上半期事故共済金８．０％増に（05年10月12日）　
　平成17年度上半期（9月末）の共済金支払概況（速報）をまとめた。長期・短期共済の事故・満期共済金支払合計は、支払件数で251万8千件（前年同月比10.1％増）、支払共済金で1兆8,792億円（4.5％増）と前年同期より増加。うち事故共済金は8．0％増の5216億円（長期共済10.3％増、短期共済1．4％増）。主な増加要因は、昨年度発生した新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、今年度発生した台風１４号などの自然災害にかかる建物更生共済の事故共済金支払が増加したことに加え、建物更生共済の満期共済金支払が増加したことによる。

●台風１４号支払見込額２１０億円に（05年9月20日）
　９月４日〜７日に発生した台風１４号と前線による大雨にかかる支払共済金見込額を取りまとめた。２０日現在の建物更生共済の支払見込件数は２万８０００件以上、共済金の支払見込額は２１０億円を上回る見込み。被害が大きい主な県の支払見込件数は、宮崎県約８２００件、鹿児島県約６０００件。

●自動車共済で介護住宅改修費用も補償（05年9月7日）
　家庭用自動車共済「あんしんＤＸ」の介護・自立支援サービスの一環として、現行の福祉用具借入費用に加えて、１０月から新たに住宅改修関連費用も補償する。本人や家族が所定の後遺障害となったときに、１回の事故につき、２年間の福祉用具借入費用と住宅改修関連費用合わせて３００万円を限度に補償する。公的介護保険に規定されている福祉用具・住宅改修を対象とする。住宅改修については積水化学工業と提携、子会社セキスイファミエスが施工。

●宮城県沖地震支払見込件数２２００件に（05年8月29日）
　８月１６日発生の宮城県沖地震の支払共済金見込額を取りまとめた。８月２９日時点の支払見込件数は２２００件、共済金支払見込額は１２億円を上回る見込み。被害が大きい県の支払見込件数は、宮城約１６００件、福島約５００件。
　なお、８月２６日に上陸した台風１１号による風水害の被害件数は２９日時点で７００件。

●平成16年度決算：受入共済掛金１０．４％減に（05年7月28日）
　ＪＡ共済連は７月２８日通常総代会を開き、平成16年度決算を承認。主要業績で生命共済分野の新契約高は、生命総合共済が前年度比２７％減の１１兆２６０６億円、年金共済は２６％減の１４３９億円に。短期共済の団体定期共済は９．５％増の１７７億円。保有契約高は生命総合共済が４％減の２１２兆７９６５億円、年金共済は４．４％増の１兆７６６５億円。損害共済分野の元受共済掛金は長期共済の建物更生共済が４．６％減の１兆６９３３億円。短期共済の火災共済はが４．６％増の１６４億円、自動車共済が０．７％減の３２９１億円、自賠責共済が１．７％減の８９８億円、傷害共済が２．５％減の１４７億円。全種目合計の元受共済掛金は９．９％減の５兆５７６３億円。
　損益面では、経常収益は９．２％減の５兆９６５５億円、、受入共済掛金は１０．４％減の５兆５９億円、経常利益は４．９％減１３２１億円、当期剰余金は７．８％増の６３５億円。基礎利益は前年度より８００億円減少し３３４３億円（費差１７２９億円、利差マイナス５６９２億円、危険差７３０５億円）。実質純資産額は４７５０億円増加し６兆６５１２億円。総資産は１．３％増の４２兆７０４７億円。ソルベンシーマージン比率は５３．６ポイント増加し８８３．１％
　なお、今回の通常総代会で野村弘あいち三河農協会長がＪＡ共済連会長に選任された。

●相談受付件数７０％増に（05年7月21日）
　平成１６年度のＪＡ共済「共済相談室」の受付概要を取りまとめた。総受付件数は１万３０３５件（前年比１６８.９％）、1 日あたり５４件と過去最高に。これは、�@契約者向けに共済相談室のフリーダイヤルサービスを広くＰＲ したこと、�A平成1６年度に医療共済の新設や年金共済、建物更生共済、自動車共済の大幅な仕組改訂を実施したことにより、保障内容に関する問い合わせが増加したこと（前年比１８５．６％）、�B台風・地震などの自然災害の影響により、建物更生共済や火災共済に関する相談が増加したこと（前年比２４７．８％）などが要因。
　なお、平成１７年７月に稼動した「ＪＡ共済ＣＳ・苦情システム」で受け付けた苦情をパソコン入力し、関係部署へ瞬時に苦情を伝達、迅速な対応を行っている。また、苦情をデータベース化し、苦情対応の進捗管理や過去の事案の検索・分析も併せて行っている 。

●「健康・介護ほっとライン」利用増加（05年5月17日）
　平成１６年度「健康・介護ほっとライン」の利用概況を集約。医師や看護師などの専門スタッフが直接対応する無料電話相談サービスは４８４７件の利用があり、前年度に比べ約１２０件増加。とりわけ独自のサービスである現役の内科医・整形外科医が直接電話を取って相談に乗る「専門相談」が前年比４３％増と好評。家庭のＦＡＸで健康・介護・料理等についての情報を取り寄せられるＦＡＸサービスは、アクセス件数１６１８件、前年比１４％増と、これも増加した。

●16年度新契約実績：生命総合共済保障額２６．７％減に（05年4月19日）
　平成１６年度（平成１７年３月末）のＪＡ共済新契約推進実績（主要共済確定値）を発表。昨年度に建物更生共済の仕組み改訂を行い、保障範囲を広げた新商品「むてき」の推進を積極的に実施したこと、さらには頻発した台風や新潟県中越地震等により建物保障ニーズが強く喚起されたことが要因となり、建物更生共済が前年対比３９．１％増の著増となった。その結果、長期共済（生命総合共済・建物更生共済の合計）は７年連続で事業計画の事業量目標を達成。長期共済の推進保障金額は３２兆８６億円で、事業量目標達成率は１０８．９％となった。
＜主要共済推進実績の概要＞
１．長期共済：推進保障金額は、３２兆８６億円で目標達成率は１０８．９％となった。うち生命総合共済の推進保障金額は１１兆５０１２億円で前年対比２６．７％減となったが、建物更生共済の推進保障金額は２０兆５０７３億円で前年対比３９．１％増の著増となった。
２．年金共済：推進実績（年金年額）は１４３９億円で、目標達成率では９３．３％となり、前年実績の１９４５億円を下回り、前年対比２６．０％減となった。
３．自動車共済・自賠責共済（掛金）：自動車共済の推進実績（掛金）は３２９１億円で前年比０.８％減、自賠責共済は７５７億円で前年比１.８％減となった。

●平成16年度末：自然災害の共済金支払が著増（05年5月13日）
　平成１７年３月末の共済金支払状況をまとめた。前年度に比べ件数で１５．４％増の４９８万２千件、共済金は３．４％増の３兆６１４３億円と過去最高に。中で、自然災害共済金は新潟中越地震の５万８４３５件・５０５億９１３４万円、台風１８号の２７万９７９９件・１０６５億４２０２万円など、合計で５２７．９％増の２３８５億６９２７万円に上った。

●医療共済への転換制度「掛金充当方式」を導入（05年3月29日）
　４月実施の仕組改訂で、養老生命共済、終身共済の既契約について、医療共済（べすとけあ）への転換制度を導入。医療共済への見直しを行なうことによって、掛金負担の軽減を図りながら、一生涯の医療保障が得られる。また、養老生命共済既契約の満期金を一時払掛金として充当し、乗り換える仕組みの中高齢者向け「満期専用入院保障付終身共済（花満ち）」を改訂、入院共済金限度を引き上げた。
＜医療共済『べすとけあ』への転換制度の導入＞　　　　　　　　
　養老生命共済・終身共済の既加入者が、医療共済への保障の見直しを掛金負担の軽減を図りながら可能にする転換制度を導入。
▽掛金負担の軽減：既契約（養老生命共済・終身共済）の責任準備金を、従来の生命共済の転換制度のように保障部分に充当するのではなく、見直し後の契約（医療共済）の掛金の一部に充当（共済掛金充当払特則）することで、毎回の掛金負担を軽減する（共済掛金充当方式）。
▽医療共済のメリット：終身医療保障、日帰りから３６５日までの入院保障。所定の障害状態となった場合、以後の共済掛金の払込が免除される。終身払で掛金は生涯一定。
＜満期専用入院保障付終身共済『花満ち』の改訂＞　　　　　　　　 　
　『花満ち』は、養老生命共済の満期共済金を一時払掛金に充当することにより、告知書扱いで入院保障がセットされた終身共済に加入できる仕組み。今次改訂によって、入院保障の日額をアップし、また一定の条件を満たした場合は病歴などの告知内容を大幅に簡略化し加入しやすくした。
▽主な改定内容
�@死亡共済金額100万円の場合、従来１日2500円の入院共済金額を3000円に引き上げた。入院１日目から支払う。
�A既契約で支払歴がなかった場合など、一定の基準を満たしている場合は現行よりも大幅に簡略化した告知内容で申込みできる。

●福岡西方沖地震で建更４千棟に被害、災害対策本部設置（05年3月22日）
　３月２０日に発生した福岡県西方沖を震源とする地震に伴う共済契約関係被害状況の把握、調査・損害査定の支援等を目的とした災害対策本部（本部長：上原寿宰、ＪＡ共済連全国本部総務部内）を同日設置。福岡県本部でも２０日に県本部災害対策本部を設置。ＪＡ共済では被害に遭った加入者に災害用ビニールシート４０００枚を無償で提供することを決定するとともに、応急用仮設住宅の提供準備も進めている。
　被害状況については今後調査を進めるが、現時点の推定で建物更生共済で４０００棟を超える見込み。
＜対策本部の構成・業務＞
１．全国本部災害対策本部の構成
▽対策本部長：上原寿宰代表理事理事長　
▽対策副本部長：代表理事専務、常務理事
▽災害対策本部連絡窓口：電話03(5215)9105
２．福岡県本部災害対策本部の構成
▽対策本部長：川原久義県本部長　
▽対策副本部長：県副本部長　
▽災害対策本部連絡窓口：電話092(711)3700
３．対策本部の業務
▽共済契約関係被害状況の把握
▽損害査定にかかる自然災害損害調査スタッフの動員指示
▽査定処理、その他査定対策上必要な事項、その他

●平成17年度事業計画が決まる（05年3月17日）
　▽　ＪＡ共済連は3月17日開催の臨時総代会で、平成17 年度ＪＡ 共済事業計画（第56年度事業計画）を決定。平成16年度に、平成16年度から18年度3ヵ年計画を策定し、ＪＡ共済の中長期展開方向を「絆の強化と仲間づくりによる磐石な事業基盤の構築に向けた取り組みの強化」「組合員・利用者一人ひとりに応じた生活総合保障の確立」とし、組合員・利用者に対して�ｂPの安心と満足を提供するための取組みを推進している。平成17年度事業計画は、その中間年度として積極的な事業展開を行う。
＜平成17年度（第56年度）事業計画の概要＞
(1)主要施策の概略
【保障提供力の強化】
　組合員･利用者重点訪問活動によるフォルダー登録の促進と、フォルダー情報を活用した精度の高い見込者選定が可能なＩＴ基盤を整備し、ＬＡの推進活動をサポートする。また、ＬＡ・窓口担当者の育成・強化により、ライフプランを意識した「問題解決型推進」を展開し、効率的な複数共済種類加入・追加加入とニューパートナー（新規契約者）の積極的獲得に取り組む。
　さらに、医療系仕組みを最大限に活用した生命共済の保障拡充、自動車・自賠責共済の普及拡大と共済代理店制度の定着に取組むとともに、農協法改正を踏まえた共栄火災との一体的事業運営の強化に取り組む。
【事業実施体制の再構築】
　推進体制の強化および専門性の発揮のため、「ＪＡ共済の事業実施体制再構築」の方針に基づき、引受審査機能の東西２地区の２センター化、県本部におけるＪＡ支援・指導機能、全国本部における専門機能の強化等について平成１８年度実施に向けて具体化を図る 。
【契約者サービスの向上】
　契約者へのサービス向上に向けて、ＪＡ巡回サポートの定着、ＪＡにおける審査員体制の拡充による窓口対応力の強化や事務処理の適正化・迅速化に取組むとともに、夜間・休日における自動車事故時の契約者対応の拡充等を図る。
【ＪＡ の体制強化支援 】
　組合員・利用者対応力の向上に向けて、「ＪＡ診断指標」等の活用によるコンサルティング対象ＪＡ を選定する等、コンサルティング活動の着実な実践に取り組む。さらに、支所・支店再構築実施によるＪＡの本所・支所における共済部門体制の強化を図る。
【資金運用機能の強化と経営基盤の強化 】
　共済資金の特性を踏まえ、長期にわたり必要な収益の確実な獲得を第一義とした取組みを継続して行い、利差損の高止まりや保有契約高の減少により収支が一層厳しくなることが想定される中、効率的な運用を行い収益性向上に取り組む 。また、関連会社等の効率的な活用を図るとともに、巨大災害の発生等に際しての支払担保力の確保に向けて、異常危険準備金を計画的に造成する。
＜主要共済の事業量目標（新契約目標）＞（�@件数：千件、�A保障共済金額：億円、�B共済掛金：百万円）
〈生命総合共済〉
▽生命共済（終身、定期、養老共済）計：�@９７９、�A １３４，８０３
▽医療共済：（医療、がん、定期医療共済）計：�@４３５、�A１８，６９９
▽年金共済：�@２１８、�A ８，６６７
〈損害共済〉
▽建物更生共済：�@９３１、�B―
▽火災共済：�@１，４０３、�B１４，６２１
▽自動車共済：�@９，００１、�B３５４，７７９
▽傷害共済：�@１２，３０３、�B１５，４３６
▽自賠責共済：�@３，４９０�B７６，７１２

●大賞受賞作品を羽田空港で展示（05年3月9日）
　３月１６日〜１８日、平成1６年度の「小中学生の書道、交通安全ポスターコンクール」の大賞受賞作品１７点(書道８点、交通安全ポスター９点)を羽田空港第１ターミナル２Ｆのフェスティバルコートで展示。

●コンクール大賞受賞作品展（05年2月28日）
　小中学生の平成１６年度書道・交通安全ポスターコンクール大賞受賞作品展を３月７日から１１日、都内全共連ビルのエントランスホールで開催。大賞受賞１７作品が展示される。

●ＪＡ共済、運送業者が契約者情報を紛失（05年1月21日）
　ＪＡ共済の契約者の共済契約内容を記載した内部管理表を、運送業者が全共連の電算情報処理センターからＪＡに配送する過程で紛失したことが判明。紛失した管理表には２６名分の契約情報が含まれてい。契約者情報の内容は、住所、電話番号、口座番号等。当該帳票の所在不明が昨年１２月末に判明し、内部調査を続けたが、現在に至っても見つかっておらず、紛失と判断したもの 。

●生保協会・主要共済団体間で支払照会制度共同運営（05年1月20日）
　生命保険協会、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連の４団体は「支払査定時照会制度」を平成１７年１月３１日から共同運営する。保険・共済制度を悪用した保険金・給付金等詐取事件の手口が巧妙化する中で、契約者の保護、生命保険・共済事業の健全性維持の観点からモラルリスク対策の強化を図る。
　生保・主要共済団体間にわたる新制度は、昨年６月に生命保険協会が制度概要を公表。生保各社・共済の複数の保険契約に加入し、不正請求により多額の保険金・給付金等を詐取しようとするモラルリスクを排除するために共済団体との協議を進め、業態間で連携を図ることが有効との共通認識に基づき４ 団体共同で運営することとなったもの 。
＜支払査定時照会制度＞
▽目的：保険金・共済金等の請求時等に、必要に応じて契約情報等を相互に照会し、支払いの判断または契約の解除もしくは無効の判断の参考とすることによって、モラルリスクを排除し、健全な生命保険・共済制度の維持・発展に資する。
▽参加会社・団体：生命保険協会加盟会社、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連
▽実施日：平成１７年１月３１日

●介助犬のデモンストレーション（05年1月20日）
　交通事故被害者の社会復帰を支援するため介助犬の育成支援に取り組んでいるが、１月３０〜２月２日に全共連ビルでデモンストレーションを開催。
＜デモンストレーション＞
▽介助犬の説明および実際の介助動作についてデモンストレーション（電話の子機を取ってきたり、冷蔵庫のペットボトルを持ってきたりの実演）。
▽日時：１月３１日１０時半・１３ 時半（１５分×２回）
▽場所：全共連ビル４階中会議 室
＜写真展＞
▽介助犬「シンシア」を撮り続ける写真家小田哲明氏の写真を展覧 。
▽期間：１月３０日〜２月２日
▽場所：全共連ビ ル１階玄関ロビー
＜グッズ販売＞
▽介助犬関連グッズ販売 。
▽日時：１月３１日９時〜１７時
▽場所：全共連ビル1階第７会議室

●書道・交通安全ポスターコンクール受賞者決まる（04年12月6日）
　小中学生を対象にした今年度の『書道コンクール』に約１２９万点、『交通安全ポスターコンクール』には約１５万点の応募があり、審査の結果、書道２５２点、交通安全ポスター１２６点の入選作品が決定。
＜書道コンクール受賞者＞
▽文部科学大臣奨励賞：＜半紙の部＞玉井さとし（奈良県橿原市立白橿南小学校）、田中希佳（京都府園部町立園部小学校）、宮川俊樹（愛知県岩倉市立岩倉東小学校）、磯野恵美（千葉県市原市立五井中学校）、＜条幅の部＞武藤雄也（茨城県水戸市立酒門小学校）、川上萌（岡山県玉野市立胸上小学校）、西原三保子（静岡県相良町立地頭方小学校）、菊島緑（京都府亀岡市立南桑中学校）
＜交通安全ポスターコンクール＞
▽内閣官房長官賞：井本景（高知県土佐市立宇佐小学校）、大星義喜（徳島県阿波町立久勝小学校）、玉置陽一（岡山県岡山大学教育学部附属中学校）
▽警察庁長官賞：鈴木春香（静岡県富士市立岩松北小学校）、守田和（熊本県熊本市立銭塘小学校）、竹内広輔（群馬県高崎市立豊岡中学校）
▽文部科学大臣奨励賞：松島徹（徳島県吉野川市立西麻植小学校）、北畑雄大（福島県相馬市立桜丘小学校）、森野祥多（北海道旭川市立東鷹栖中学校）

●自然災害で建更共済金支払２１００億円超す（04年12月2日）
　平成１６年度に発生した台風６号から新潟県中越地震災害までの主な自然災害にかかる建物更生共済の共済金支払見込額を取りまとめた。これまでの支払合計額は２１２２億円に達し、単年度の支払額としては過去最高となった。中で、台風１８号の１００１億円は、平成３年９月の台風１９号の支払共済金額１４８８億円に次ぐ２番目の規模。また、新潟県中越地震は、被害報告棟数が３万８０００棟、共済金支払見込額は４７５億円となり、平成７年１月の阪神・淡路大震災の支払共済金１１８８億円に次ぐ２番目の規模。
　なお、ＪＡ共済では、異常危険準備金（平成１５年度末で総額２兆１５１７億円、うち建物更生共済の巨大災害リスク等で１兆２５７８億円）を積み立てていることなどから、経営への影響は限定的であるとし、平成１６年度末のソルベンシー・マージン比率は前年度並の水準を確保できる見通し。

●優秀フロントマン７名を表彰（04年11月29日）
　１１月２６〜２７日開催のＪＡ共済自動車指定工場協力会（ＪＡＲＩＣ）主催「第３１回全国フロントマン選抜技術競技会」で優秀フロントマン７名が表彰された。
＜フロントマン受賞者＞
▽最優秀賞＝鳥取県代表：石川秀実（ハワイサービス鈑金塗装）
▽優秀賞＝岩手県代表：桐明慶和（桐明自動車整備工場）、三重県代表：山本宏一（中野鈑金）、長崎県代表：吉岡信一（小浜自動車工業）
▽敢闘賞＝島根県代表：森野貴之（大田鈑金塗装工場）、山口県代表：平川裕之（山陽自動車工業）、佐賀県代表：久原雅善（フクタケ）

●上半期業績：生命総合共済の保有３．７％減（04年11月26日）
　０４年度上半期業績を発表。主要種目の新契約高は、長期共済のうち生命総合共済が前年同期比１９％減の６兆５１１２億円、年金共済が２２．２％減の７５８億円（年金年額）。短期共済の新契約収入掛金は０．６％減の２３４３億円。保有契約高は、生命総合共済が３．７％減の２１６兆６３６６億円、年金共済は６．７％増の１兆７３５０億円。主な経営指標では、基礎利益は２２．２％減の１４７３億円。実質純資産は２．３％増の６兆１７８２億円。総資産は２．３％増の４２兆５９８１億円。ソルベンシーマージン比率は８４７．０％。

●全国フロントマン選抜技術競技会を開催（04年11月18日）
　ＪＡ共済自動車指定工場協力会（ＪＡＲＩＣ）は、ＪＡ共済自動車指定工場のフロントマン技術の向上を目的として、「第３１回全国フロントマン選抜技術競技会」を１１月２６日、神奈川県厚木市のＪＡ共済連自動車研修センターで開く。今年度も、ＪＡＲＩＣ各都道府県本部主催の選抜競技会において優秀な成績を修めたフロントマン２６名が参加。競技内容は、事故乗用車両の損害見積で、フロント損傷１台、リヤ損傷1台の計２台の車体について、持ち時間約２時間の中で、正確に見積りができるかを競う。

●掛金控除拡充で１７０万人が署名（04年11月17日）
　平成１７年度税制改正に向けたＪＡグループの取り組みとして、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）とともに、９月１３日から１０月５日にわたり、共済掛金控除制度（保険料控除制度と同様の制度）拡充のための全国署名運動を実施。集約の結果、全国の農家組合員などから１６９万８２０６人の署名（１１月１２日現在）が集まった。ＪＡグループでは署名結果を税制関係各方面に提出して、共済掛金控除制度拡充の実現に向けた要望を訴える。
＜要望内容＞
○共済掛金控除制度の維持・拡大を要望する。
○生命共済・個人年金共済にかかる所得税法および地方税法上の共済掛金所得控除限度額をそれぞれ１０万円に引き上げる。（現行：所得税最高５万円、地方税最高３万５千円）
○損害共済（建物更生共済等）にかかる所得税法および地方税法上の共済掛金所得控除限度額を最大５万円に引き上げる。（現行：建物更生共済＝所得税最高１万５千円、地方税最高１万円、火災共済等＝所得税最高３千円、地方税最高２千円）

●中越地震災害救助法地域「建更」保有２１万件に（04年10月29日）
　新潟県中越地震にともなう、現時点での被害報告数と損害査定体制、「建物更生共済」保有状況等を発表。
＜損害状況と建更の保有状況＞
１．被害把握状況：現在も避難指示が出ている地域があることから、全ての状況を把握するまでに至っていない、現時点での契約者被害報告数（世帯数）は小千谷地区だけでも約７５００戸にも上り、新潟県内においては既に１万件を超えている。
２．損害査定の実施状況：迅速な共済金の支払のため、自然災害広域査定員を派遣し、延べ１００人体制で被災地域での調査・査定活動を行う。建物・家財などの共済事故による損害が生じた場合、「査定要領」に基づき査定員が物件を調査し、損害査定を迅速に行っている 。自然災害広域損害査定員導入による損害査定体制を確立しており、大規模自然災害に備えている 。
３．災害ビニールシートの提供：従前より独自のサービスとして、「ＪＡ共済災害ビニールシートサービス」を実施してきた。１０月２９日、被害が甚大である小千谷市、十日町、川西町を中心とした新潟県下の１２ＪＡ などに合計３３００枚の災害ビニールシートを配布した 。
４．災害救助法適用地域における「建物更生共済」契約の保有状況：災害救助法適用地域（２９市町村）を管轄するＪＡにおける「建物更生共済」の保有状況は、適用地域管轄ＪＡ（１３ＪＡ）において件数で約２１万件、保障金額は約２兆２０００ 億円を保有している。

●中越地震で特別取扱措置（04年10月28日）
　新潟県中越地震により災害救助法が適用された地域のＪＡ 共済契約者を対象に、共済契約の継続手続等にかかる特別取扱いを実施する。
＜特別取扱の内容＞
１．自動車共済等の短期共済契約にかかる継続手続の猶予：災害救助法適用日（１０月２３日）以降２ か月以内に満期を迎える契約について、継続契約の手続を１０月２３日から２か月間を限度に猶予する。
２．終身・養老生命・建更・年金共済等の長期共済契約にかかる共済掛金払込の猶予：共済掛金払込猶予期間について延長し、災害救助法適用日（１０月２３日）から最長１２か月間とする取扱いを行う。
３．共済金等の簡易・迅速な支払：共済金・給付金の支払について、本人確認や死亡診断や罹災証明書等の支払い請求手続き必要書類の一部省略・代替等の取扱を行う。
＜災害救助法適用地域＞
小千谷市、長岡市、十日町市、栃尾市、六日町、中里村、安塚町、見附市、柏崎市、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、山古志村、川口町、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、塩沢町、大和町、川西町、小国町、西山町、守門村、津南町、刈羽村

●介助犬支援フォーラム開く（04年10月28日）
　全国介助犬協会、日本介助犬アカデミーと11月14日13:00から、都内のゲートシティ大崎・ゲートシティホールで「がんばれ介助犬！支援フォーラム2004」を開催。トークショー＆デモンストレーション、ドラマ「シンシア〜介助犬誕生ものがたり」などが行われる。

●中越地震で現地・本部に災害対策本部を設置（04年10月25日）
　１０月２４日、新潟県中越地震災害に伴う共済契約被害状況の把握、調査、損害査定支援等を目的に全共連全国本部総務部内に対策本部（本部長：上原寿宰理事長）を設置。これより先、新潟県ＪＡグループは２３日に災害対策本部を設置、２４日に新潟県本部内にも災害対策本部を設置した。現地には各県本部から自然災害損害調査要員が派遣されている。これらに会わせてＪＡ共済として被災加入者に対して災害用ビニールシート３０００枚を無償提供し、応急用仮設住宅も提供することを決めた。

●上半期業績速報：生命純減、自動車１％減収に（04年10月20日）
　主要共済の上半期（９月末）実績速報を発表 。
　長期共済の新契約高（保障金額）は、共済種別にみると「建物更生共済」が前年同月比36.1％増の11兆3736億円と前年を大きく上回った。これは仕組改訂を行い、今年度から発売した保障重視型新商品「むてき」の新商品効果による。生命共済は18．9％減の大幅な減少で6兆6310億円。今年度新発売の「医療共済」に「がん共済」（15．4％減）と「定期医療共済」（35％減）を含めた医療共済分野全体で1784億円となった。物共済の建更を含む長期全種目では前年同月比8.9％増。
　年金共済は、今年度に新仕組みとして「予定利率変動型年金共済・ライフロード」を発売したが、前年同月比21.2％減と鈍化傾向にある。
　自動車共済は件数で前年同月比0.1％減 、掛金で1％減の1636億円。今年度に仕組改訂を行い、新たに発売した「家庭用自動車共済・あんしんＤＸ」については、件数で501,852件、掛金で224億円で、それぞれ新契約に占める割合は件数で11.8％、掛金で13.7％となっている。自賠責共済は、台数で前年同月比2.3％減、掛金で2.3％の368億円。
　保有契約高は長期共済全体で前年同期比1.3％減、期首比では4兆6,039億円の純減となり371兆1341 億円。うち生命共済は期首比5兆436億円減の216兆6366億円に。保有契約高減少の主因は満期共済契約の増加によるもの。

●上半期の共済金支払い１兆７９７９億円に（04年10月14日）
　主要共済における０４年度上半期（平成１６年９月末）の共済金支払い概況（速報）を発表。
　長期共済・短期共済の共済金支払い合計は、件数が前年同月比８．８％増の２２８万６０００件、共済金は同４．０％増の１兆７９７９億円と、ともに増加。支払い共済金が増加している主な要因としては、台風１６号・１８号等の自然災害にかかる建物更生共済の支払いが増加したことに加え、建物更生共済の満期共済金および年金共済の支払い共済金が増加したことが挙げられる。なお、台風１８号の支払額は６３６億円（１０月８日時点）で、平成３年の台風１９号での１４８８億円に次いで史上２番目の支払額。
　 事故共済金は、件数が同４．２％増の９４万５０００件、共済金は同１．６％減の４８２５億円。満期共済金は、件数が同２．７％増の８６万５０００件、共済金が１兆８８４億円となっている。

●医療機関への助成総額３０億円に（04年9月27日）
　平成１５年度から平成１６年度にかけての２年間で、ＪＡ関連医療機関（全国９８病院）に救急医療・リハビリ機器、高規格救急車など助成が総額約３０億円となった。主な助成対象機器は、コンピュータＸ線断層診断システム、磁気共鳴断層撮影装置、内視鏡システム、Ｘ線断層撮影装置、救急監視蘇生装置、大動脈バルーンポンプシステム、定位脳手術装置、高規格救急車。なお、ＪＡ共済連では、ＪＡが行う各種の交通事故身障者・高齢者福祉活動に対する種々の助成制度を設け、ＪＡのデイサービスセンター建設費用や介護機器購入費用の助成、介護福祉士養成奨学金およびホームヘルパーの養成助成などを行っている。

●新潟・福島・福井豪雨で建更共済金支払６５億円余（04年8月31日）
　平成１６年７月新潟・福島豪雨、福井豪雨による共済金支払額（８月３０日現在）は、建物更生では新潟県が ２００６件で支払共済金額２９億５２０２万円、福島県が１０件・５２万円、福井県が２３４０県・３６億３５８７万円で、合計４３５６件・６５億８８４１万円となった。また、自動車共済では新潟県が４５９件・４億６５５１万円、福井県が３３９件・２億６８３７万円で、合計７９８件・７億３３８８万円となった。
　一方、平成１６年８月１７〜２０日にかけて発生した台風１５号と前線に伴う大雨にかかる被害状況は、建物更生共済加入物件の被害棟数で２１００件（８月２４日受報分）。長崎県・秋田県の風災や、愛媛県の風水害を中心とした被害（対象県数２１県）となっている。

●交通遺児育英基金へ１３０７万円寄付（04年8月23日）
　交通事故により親を失った子供たちを支援するため８月２０日、財団法人交通遺児育成基金に対し１３０７万８０００円を寄付。この寄付は、交通遺児育成基金が設立された１９８０年から継続して実施しているもので、
今年で２４年目。今回の寄付で、これまでの合計寄付金額は２億８２０９万７８９０円となった。

●「レインボー体操」参加者５０万人突破（04年8月5日）
　昭和５８年以来、「レインボー体操」の普及に取り組んできたが、８月３日大阪市開催の「親と子のレインボー体操教室」の参加者１４０人をもって、これまでの参加者はのべ５０万人を突破した。

●通常総代会で15年度決算を承認、新理事長に上原氏（04年7月30日）
　全共連は７月３０日、都内で通常総代会開催、平成１５年度決算を承認。引き続き経営管理員会で理事長に上原寿宰専務、専務理事に今尾和美常務、常務理事に小野理文前開発部長を選任。
＜平成１５年度の業績＞
（１）新契約の業績は、長期共済の保障共済金額は前年度比０．２％減の３０兆１５５５億円と事業量目標（３０兆１６８億円）を達成。短期共済の共済掛金は横這いの４７６５億円となった。年金共済の年金年額は１．１％増の１９４５億円。
（２）ＪＡ共済プラットホームサービスの「しあわせ夢クラブ」（複数契約をＪＡ共済フォルダーにまとめることで掛金割引や優待特典サービスを提供する仕組み）登録数は累計７６４万件となった。
（３）提案型のＬＡ（ライフアドバイザー）職員数は２万２５９人で、長期共済新契約高の５３．９％を取り扱う。
（４）長期共済の保有契約高は１．９％減の３７５兆７４５５億円となった。
＜１５年度決算の特徴＞
（１）依然として利差損の状況にあることから、予定利率リスクに備える異常危険準備金の計画的な造成を行い、生命総合共済において１３６４億円の積立を新たに行った。
（２）建物更生共済では巨大災害に対する担保力を確保するため異常危険準備金の計画的な造成を行い、新たに７６４億円の積立を行った。
（３）異常危険準備金の積立によりソルベンシーマージン総額が増加したこと、建物更生共済の海外再保険の回収範囲拡大による巨大災害リスクの減少により、ソルベンシーマージン比率は７６．５％増加し８２９．５％となった。
（４）利差損は改善しつつあるものの、保有減少と支払共済金の増加に伴い費差・危険差が悪化し、基礎利益は４９７億円減少し４１４３億円となった。
（５）金利上昇に伴い債券評価益が減少し、実質純資産額は１兆２１００億円減少して６兆１７６２億円となった。総資産に対する実質純資産比率は１４．７％。
（６）費差割戻率、生命総合共済の危険差割戻率は据置、建物更生共済の危険差割戻率は危険収支の悪化により引き下げ、利差割戻率は引き下げた。
（７）保有減少により費差益が減少したことから各共済種類の部門剰余は減少、１０１億円に。出資配当率は運用利回り低下で０．１ポイント引き下げ割戻率と同じ１．７５％。特別配当は前年度同水準の１８億円に。

●新潟・福島豪雨で建物更生支払額２６億円に（04年7月29日）
　新潟・福島豪雨による建物更生共済の被害件数は、新潟県が１８７２件でうち支払件数１６００件、福島県は７件で両県の２９日時点の支払見込額は２６億円となった。また、自動車共済は新潟県で約５００台の支払を見込んでいる。

●平成15年度相談受付状況を集約（04年7月26日）
　平成１５年度の相談受付件数は前年度比１０１％増の７７１４件で、１日当たり３１件の相談があった。フリーダイヤルの開設やホームページでの掲示案内の浸透効果と自動車共済の掛金比較などの相談が多かったことによる。相談者の内訳は一般消費者５０．４％、契約関係者３８．６％、被害者６％などで、契約者や被害者の相談が増加傾向にある。地域別では地方より東京、神奈川、大阪が全体の３分の１を占め、以下愛知、埼玉、千葉と都市部のほうが多い結果となっている。
　種類別では自動車共済２６．３％が最も多く、以下、建物更生・火災１２．２％、終身共済１１．６％、定期医療共済８．５％など。相談内容は一般消費者からの資料請求１９．２％が最も多く、以下、仕組み・保障内容１８．７％、掛金・予定利率１６．８％、苦情１５．４％、補償見直し１２．９％など。苦情では事故対応に関するものが多い。

●共済協会、無認可共済への意見集約（04年7月16日）
　日本共済協会は『無認可共済』問題に関する基本的考え方について、下記のとおり発表。
　法的根拠の有無は共済団体としての安全性等に関する重要な判断材料のひとつとはなるが、そのことだけを判断材料として、一律的にこの問題を考えるのではなく、「相互扶助」に基づく「共済」の理念がそこなわれることのないよう、個別団体の実態により契約者・消費者保護のために個別法令との関係を含めた対応が必要である。以下、『無認可共済』問題に関する共済協会としての考え方を、個別法令との関係を含めて整理する。

▽保険業法第二条第一項における「不特定の者」の範囲について、認可共済を含めた法体系、監督官庁の一本化ならびに認可共済の規制に結びつかないことを前提として、消費者保護の立場に立った適切なガイドライン等を早急に策定し、必要な対応を図るべきである。
昨今の『無認可共済』をめぐる社会的状況、マスコミ報道、日本共済協会相談所への問合せ等を見ると、ケースによっては保険業法の適切な運用によって、一定の規制と消費者保護に有効に働く面があると考えられる。このことは保険業法上の問題であり、同条同項において「他の法律に特別の規定のあるものを除く。」との規定があるように、認可共済は適用除外となるべき性格のものである。

▽金融商品販売法等により、登録や決算諸表の提出およびディスクロージャーについての義務を課すべきである。
1.この法律の適用を除外されているのは、国自身がセーフティネットとなっているような安全性の高い健康保険、労働者災害補償保険、簡易生命保険、私立学校教職員共済、中小企業退職金共済等である。
2.当然のこととして、生損保や認可共済はこの法律の規制の対象となっており、『無認可共済』でも実質的に事業として「共済」を取り扱っていれば金融商品販売法等の適用対象となる。したがって、金融商品の販売に際し、業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるとき等の「重要事項」についての説明義務、および勧誘方針の策定・公表義務を定めた金融商品販売法等により、登録や決算諸表の提出およびディスクロージャーについての義務を課すべきである。

▽『無認可共済』におけるリスクの一部を海外保険業者に移転する場合、いわゆる「海外再保険」については、国内における保険免許を保有しない海外再保険業者による国内における無免許保険に該当する可能性が高く、その場合は、保険業法第百八十六条第一項に従って措置すべきである。
1.日本に支店等を設けない外国保険業者は、保険業法第百八十六条第一項において、日本国内での元受保険の締結を禁じている。ただし、施行令第十九条第一項第一号において、再保険契約についての締結は認められている。
2.協同組合連合会の共済は、それぞれの根拠法等により保険業法第二条第二項（内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者）に規定する保険会社又は同法第二条第六項に規定する外国保険業者および同法第二条第七項 に規定する外国保険会社（外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた者）等に再保険に付すことができる。
3.一方、『無認可共済』は、根拠法が無く協同組合連合会のような再保険に関する規定が無いことから、リスクの一部を海外保険業者に移転する「契約」は「海外再保険」とはいえず（再保険は取引関係が保険者対保険者で、『無認可共済』は根拠法が無いため、再保険の当事者に成り得ない。）、国内の元受保険と解釈されるとの見方がある。その場合は、この「契約」を引き受ける海外の再保険業者は、保険業法第百八十六条第一項に違反し、無免許保険に該当する可能性が高い。

▽『無認可共済』における連鎖販売形式による「共済」の販売については、契約者に対する事業者としての説明責任が果たせなくなる可能性が高いため、特定商取引に関する法律に基づき対処する必要がある。
1.本来、事業としての効率化を図る中で共済掛け金に対する販売手数料の割合を下げ、いざというときの保障の割合を大きくしていくのが共済団体としての責務であるにもかかわらず、連鎖販売取引による共済の販売が販売手数料の割合を高いレベルで維持することにより成り立つしくみであるため、契約伸長の伸びが止まり共済金支払率が必然的に上昇していった場合には事業体としての維持さえも難しくなり、破綻してしまう危険性が高まることも想定される。
2.連鎖販売形式による販売方法をとる『無認可共済』は、専門的な知識をもたない契約者が販売手数料を確保するために、共済の勧誘をするしくみであることから、正確な契約内容や契約条件についての事業者としての説明責任が果たせない可能性が高い。共済事業者として本来の任務は、一人一人の勧誘者を教育・訓練し、きちんと消費者に共済についての説明責任を果たすこと、そのための教育・訓練をするための団体内の体制や販売方法の整備、すなわち消費者が自己責任をもって契約を結ぶことが出来る条件を整えること、それらを通じて契約者保護に努めることが重要である。
3.保険業法との関連でとらえてみても、連鎖販売形式による販売方法をとる場合は販売手数料を確保するために収入面等で誇大な説明をする等、事業者としての説明責任を果たさず違法に契約を伸長させる可能性が高い。そのことにより、名目は特定組織であっても実際には不特定多数になり、保険業法に違反する危険性が極めて高くなると考えられる。インターネットや雑誌での広告によって不特定多数の者を誘引する手法をとる場合には、より一層そのリスクが広がる。

▽『無認可共済』問題と認可共済を含めた法体系、監督官庁の一元化の論議については、別な問題であり、保険事業、共済事業の歴史と現状を踏まえた上での対応が必要である。
1.戦前の共済事業は、産業組合法のもと協同組合として一本の法律の元で活動していたが、協同組合保険（共済）としての認可を受けるには至らなかった。
2.戦後の共済事業は、農業者、漁業者、消費者、中小企業事業者、森林業者別の五つの協同組合法に分かれ各々の法律の元にそれぞれの組合員ニーズに対応した共済が認可され今日に至っている。共済協会傘下の各共済団体は、各々の協同組合法と監督官庁の指導のもとに共済事業を堅実に運営しているし、『無認可共済』問題と法体系・監督官庁の一元化の論議は、保障機能という一面での見方であり、そのことは、相互の特性、運営に齟齬を生じさせるものである。

▽併せて、認可共済として法や監督官庁の指導に基づき安定した事業運営につとめているが、同時に様々な検討事項等を抱えているのも事実であり、監督官庁とも協議しながら自律的に検討し改革・改善をすすめていく。
1.共済協会傘下の各共済団体は、協同組合と協同組合（共済）連合会が再共済契約を結ぶことや、リスクを協同組合と協同組合（共済）連合会とが分担すること等でリスクの分散を行ない、また、法が定める共済契約準備金を確保し、あわせて資産運用のリスクを適切に管理して健全な資産運用を行うなど、長期的な視点で安定した事業運営を行っている。
2.共済団体としての「コンプライアンス（(注)法令等を遵守し、倫理や社会規範等に則した行動）」「ディスクロージャー（(注)経営内容等の情報開示）」「アカウンタビリティ（(注)事業者がその活動等を説明する責任）」についてのあり方について自律的に検討することとしており、またセーフティネットについては平成14年に検討した結果を踏まえて協同組合としての協力・協同の理念に基づき引き続き検討を進めることとしている。

●優績ＬＡ職員４８０名を表彰（04年6月29日）
　７月９日、都内赤坂プリンスホテルで「平成１５年度優績ライフアドバイザー全国表彰式」を開く。全国１７３ＪＡから４８０名（男４１８名、女６２名）が表彰される。ＪＡ共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さんらが祝福する。

●健康・介護ほっとラインの利用４７２８件に（04年5月18日）
　平成１５年度の「健康・介護ほっとライン」の利用状況は前年度より７００件増加し４７２８件に。利用者の７５％が女性で３０〜５０代が多い。相談対象は本人が７５％を占めた。相談内容で最も多いのは「成人保健」分野で２３％、次いで「医療」分野１８．８％、「母子保健」分野１３．８％、「介護・福祉」分野４．３％。ＦＡＸサービスは前年度より５４９件増加し１４１２件。

●平成１５年度の共済金支払２７．２％増（04年4月19日）
　平成１５年度の共済金支払概況をまとめた。長期共済・短期共済の共済金支払合計は４３１万６千件・３兆４９３９億円（前年度比２７．２％増）となった。支払共済金が大幅に増加したのは、養老生命共済や建物更生共済の満期共済金の増加、宮城県北部地震での建物更生共済の自然災害共済金の支払いなどが主な要因。うち事故共済金は９８９９億円（２．１％増）、満期共済金は２兆１３３１億円（４４．３％増）。

●長期共済、４年連続で目標達成（04年4月15日）
　平成１５年度のＪＡ共済新契約推進実績速報をまとめた。長期共済は６年連続、年金共済は４年連続で事業量目標を達成。長期共済（生命総合共済・建物更生共済合計）の推進実績（保障金額）は前年度比０．２％減で３０兆１５３５億円となり、目標達成率は１００．４％。うち、生命総合共済の推進実績は同５．３％減の１５兆３０５７億円、建物更生共済は同５．７％増の１４兆７３４４億円。一方、年金共済の推進実績は同１．０％増の１９４５億円となり、目標達成率は１２０．６％となった。
［長期共済推進実績推移］（単位：億円、％）

［自動車共済・自賠責共済推進実績］

●火災共済を改定(04年3月23日)
　４月実施の仕組み改定で火災共済を改定。共済金額の最高限度額を引き上げるとともに、保障範囲・内容の拡充を図るために失火見舞費用共済金の新設等を行う。
《改定の概要》
(1)共済金額の最高限度を従来の５０００万円から６０００万円に引き上げる。
(2)共済の目的または共済の目的を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発によって、他人が所有する物について滅失、き損または汚損が生じた場合に、それによって生じる見舞金等の費用を支払う失火見舞費用共済金を新設。給付内容は、２０万円×被災世帯（所有物を滅失、き損または汚損された者の属する世帯または法人）の数（１回の事故につき共済金額の２０％が限度）。
(3)建物を共済の目的とする場合は、建物の基礎工事部分について、共済契約申込書に共済の目的に含めない旨を記載した場合を除き、共済の目的に含まれるものとする。

●予定利率変動型年金共済を新設(04年3月23日)
　４月実施の仕組み改定で「予定利率変動型年金共済（ライフロード）」を新設。新しい年金共済として、市中金利の変動を反映できる仕組みを開発したもの。
《特長》
(1)年金額が増加する楽しみがあり、一度増加した年金は減ることはない。当初５年間の予定利率は１．２％（年率、６年目以降は１年ごとに予定利率を見直す。また、最低保証予定利率〈０．７５％〉で下限設定）。
(2)掛金建てのため、月々数万円の積立感覚て老後の生活資金の準傭が始められる。
(3)告知書扱いで加入でき、申し込み手続きが簡単。
(4)終身年金タイプの場合、一生涯にわたって年金が受け取れる。また、定期年金タイプの場合、一定期間（５・１０・１５年）年金が受け取れ公的年金のつなぎ年金として活用できる。
(5)共済掛金の一定額が、一般の生命保険料控除と別枠で所得控除を受けられる税法上のメリットがある（一定条件を満たし、税制適格特約を付加している場合に限る）。
　加入は告知書扱いで、年齢範囲は１８〜７４歳（年金支払い開始年齢、払込方法により範囲は異なる）。年金種類は保証期間（１０年・１５年）付終身年金、定期年金（５年・１０年・１５年）、共済金額の契約単位は１円、共済金額の最低限度は１２万円・最高限度は３０００万円、共済掛金の最低限度は５０００円（共済掛金は１０００円の倍数）。年金支払い開始年齢５０〜７５歳（加入年齢、払込方法により異なる）、共済掛金の払込方法は年払・月払・一時払。

●仕組み改定：リスク細分型自動車共済を新設（04年3月23日）
　４月から自動車共済の仕組みを大幅に改定。家庭用自動車共済（あんしんＤＸ）、型式別掛金クラス制度、新車割引などを新設。一律掛金体系が原則の共済制度において、新たに本格的なリスク細分型の共済仕組みが誕生する。
＜主な改定内容＞
＜型式別掛金クラス制度の導入＞
　自家用普通乗用車・同小型乗用車について、従来の対人・対物・傷害共通の排気量別掛金クラス制度（４段階）を変更し、型式ごとの排気量と損害率に応じて掛金を決定する型式別掛金クラス制度（９段階）を導入。また、従来の車両クラスに加えて対人・対物・傷害ごとに掛金クラスを設定。
＜新車割引の導入＞
　自家用普通乗用車・同小型乗用車について、新車（新車購入・初度登録から１３カ月以内）の場合、掛金を約５％割り引く新車割引を導入。
＜家庭用自動車共済（あんしんＤＸ）の新設＞
　従来の自動車共済に加え、家庭用自動車共済（あんしんＤＸ）を新設。家庭用自動車共済は自家用普通乗用車・同小型乗用車・同軽四輪乗用車など自家用８車種を対象とし、また、個人および個人事業主を対象とする。これに伴い従来の自動車共済は一般用自動車共済に改称する。
　家庭用自動車共済ではリスク細分型掛金体系を実施する。免許証の色（ゴールド：約５〜１２．５％割引、それ以外の２区分）の新設、年齢条件に３５歳未満不担保の導入（全年齢担保、２１歳・２６歳・３０歳・３５歳未満不担保の５区分）、貨物車等への年齢条件適用の拡大によるリスク細分型掛金体系を構築。また、複数台加入の場合に複数契約割引（約３％割引）も実施。
　対人・対物賠償は無制限のみ。従来の人身傷害保障特約と搭乗者傷害特約の重複保障分を整理統合し、基本保障に新設の傷害条項をセットする。傷害条項は、メイン保障の実損填補の人身傷害保障条項と、これを補完する傷害給付条項で構成。傷害給付条項は、死亡・重度後遺障害共済金（一律定額３００万円）、部位・症状別治療給付金（�@１回の事故につき１万円、�A治療５日以上の場合、傷害の部位・症状に応じて定額払い）、およびオリジナル保障の福祉用具借入費用共済金（２年間の借入費用３００万円限度）から成る。
　「しあわせ夢クラブ」の対象仕組みで、掛金割引などのメリットがある。

●仕組み改定：建更をリニューアル（04年3月23日）
　４月実施の仕組改定に当たり「建物更生共済」を改定、「建物更生共済（むてき）」として新たなネーミングで４月１日から提供を開始。建物更生共済の従来の特長（�@火災や盗難、自然災害による損害を幅広く保障、�A地震保障セット、�B全国一律の掛金設定、�C建物や家財を時価額ではなく再取得価額で評価保障、�D満期時には満期共済金が受け取れ、修理費給付特約付加で一定期間ごとに修理費共済金が受け取れる）はそのままに、風・ひょう・雪・水災にかかる小損害の１００％保障、各種費用共済金の支払いといった自然災害保障を拡充。また、将来の環境変化にも柔軟に対応できる仕組みの構築を目指し、保障期間を５年または１０年に短縮し、任意で最長３０年まで保障が継続できるよう制度変更を行うなど、利便性も向上。
《拡充された保障内容》
▽自然災害のの小損害（風・ひょう・雪・水災）に対する保障を１００％保障に拡充。
▽自然災害（風・ひょう・雪災）にも費用共済金（臨時費用・残存物とりかたづけ費用・特別費用）が支払われるよう支払い要件を緩和。
▽保障期間を５年または１０年に短縮、契約者の任意で最長３０年まで保障が継続できるよう制度変更し、利便性を向上（保障期間を１０年とする契約の場合、継続特約を付加することにより保障期間を２０年〈継続回数ｌ回〉・３０年〈同２回〉とすることができる）。
▽修理費給付金の総給付割合を満期共済金の６０〜７５％に引き上げ（継続特約を付加しているる場合）、支払い期間を一律３年ごととし支払い回数を拡大。
▽転換制限期間（契約の成立の日以後５年）を緩和、契約の成立の日以後２年を経過していれば共済契約の転換ができるよう利便性を向上。

●仕組み改定：入院生涯保障の医療共済発売（04年3月23日）
　４月実施の仕組み改定に当たり「医療共済（ベすとけあ）」を新設、４月１日から提供を開始する。初年度契約目標は２４万８０００件。新共済は入院・手術を一生涯保障するため、途中で保障が切れる心配がない（通院保障の有無が選択でき、通院保障ありの場合、入院前後の通院の費用も８０歳までカバー）。また、病気やけがによる入院を日帰りから最高３６５日まで保障。定期特約や生活保障特約等とのセットで、万一の場合にも充実した保障を提供、所定の後遺障害の状態になった場合には以後の共済掛金の払い込みは不要となる。さらに、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の対象仕組みとなっており、同制度に加入すると「しあわせ特典」によるレストラン・テーマパークの割引や、「プラス割引」による掛金の割引（所定の要件を満たしている場合）が受けられるメリットがある。
　診査医扱い・面接士扱い・告知書扱いで、共済期間は終身（通院保障のある契約の場合、通院保障は８０歳まで）。加入年齢範囲は０〜７５歳。入院共済金日額は最高２万円（通院保障のある契約の場合は１万円）、最低３０００円（５００円単位）。掛金の払込期間は終身で、払込方法は年払い・月払い。
《給付内容》
▽入院共済金＝被共済者が入院した場合に、入院１日目から支払い（１回の入院の支払い限度日数は３６５日、通算支払い限度日数は８０歳まて無制限、８０歳以降７００日）
▽手術共済金＝被共済者が手術を受けた場合に、手術の種類に応じて入院共済金日額の１０倍・２０倍・４０倍の支払い。
▽死亡給付金＝被共済者が死亡した場合に、入院共済金日額の１００倍の支払い。
▽通院共済（保障の有無の選択が可能）＝被共済者が災害５日以上または疾病５日継続以上の入院共済金が支払われる入院をし、その入院前１００日以内または退完後２００日以内に通院した場合に、入院共済金日額の２分の１、１回の通院５０日・通算１０００日を限度に支払う。

●中計３カ年計画・平成16年度計画決める（04年3月18日）
　３月１８日開催の臨時総代会で、「平成１６年度から１８年度ＪＡ共済３カ年計画」および「平成１６年度のＪＡ共済事業計画（第５５年度事業計画）」を決定。ＪＡ共済３カ年計画では、ＪＡ共済の中長期展開方向を、『絆の強化と仲間づくりによる磐石な事業基盤の構築に向けた取り組みの強化』および『組合員・利用者一人ひとりに応じた生活総合保障の確立』とし、組合員・利用者に対して�ｂPの安心と満足を提供していく。一方、第５５年度事業計画では、「平成１６年度から１８年度ＪＡ共済３カ年計画」の初年度として、中長期展開方向を踏まえた主要施策に取り組み、ＪＡ共済３カ年計画の着実な実践に向けて積極的な事業展開を行っていく。
《ＪＡ共済３カ年計画》
(1)中長期展開方向
▽絆の強化と仲間づくりによる磐石な事業基盤の構築に向けた取り組みの強化
　ＪＡ共済の使命は、常に組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供することにある。この役割を果たすためにも、ＪＡ共済事業改革の着実な実践により事業力（競争力・健全性・信頼性等）を強化し、組合員・利用者への�ｂPの安心と満足を提供していく。そのうえで、生活総合保障の確立（絆の強化および次世代層・准組合員等を対象としたＪＡ活動への理解、参加の促進とニューパートナーの拡大（仲間づくり）を進め、永続性のある磐石な事業基盤を構築していく。
▽組合員利用者一人ひとりに応じた生活総合保障の確立
　・万一保障に加え生存保障・短期共済の取り組み強化＝ＪＡ共済は、組合員・利用者の生涯にわたる生活総合保障の確立と財産形成に寄与するため、今後も個人保障分野を主力とし、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供していく。このため、経済・社会環境や人口構造の変化の中で大きく変化してきている組合員・利用者ニーズに対応し、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」を基軸として、死亡保障・建物保障といった万一保障への取り組みに加え、医療・介護等の生存保障や自動車共済等の短期共済への取り組みを強化し、組合員・利用者一人ひとりのニーズ・ライフサイクルに応じた保障提供を行っていく。
　・新親加入から生活総合保障の確立に向けた普及活動の展開＝磐石な事業基盤の確立に向けて、新規契約者の加入促進のための活動と既契約者の生括総合保障の確立に向けた活動とを明確にした保障提供活動を行っていく。新規契約者（ニューパートナー）の加入促進対策としては、契約者数を重視した取り組みを進め、医療保障、自動車共済など実生活に直結した比較的掛金負担の軽い保障を中心に提供し、ＪＡ共済への加入拡大を図る。生活総合保障の確立対策としては、既契約者を対象に「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の利用者情報を活用したフォロー活動の強化による取り組みを促進し、組合員・利用者一人ひとりに応じた生活総合保障の確立に向けた保障の拡充を図る。
(2)重点取り組み事項
　中長期展開方向を踏まえ、平成１６年度から１８年度の３カ年計画における重点取り組み事項を次の通り掲げ、積極的な取り組みを進めていく。
　▽ＪＡ共済の強みの発揮による「絆の強化と仲間づくり」の積極的展開
　�@ＪＡ共済しあわせ夢くらぶを基軸とした組合員・利用者の生活総合保障の確立、�A新規契約者の加入促進等による仲間づくりの積極的展開
　▽「ＪＡ共済事業改革」の着実な実践による事業力の強化
　�@組合員・利用者接点における体制強化、�A機能強化と低コスト体質を実現する連合会の事業実施体制の再構築、�Bリスク対応力の強化およびコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化・徹底、�C事業実施方式の変更および法制整備を踏まえた事業展開
《第５５年度事業計画》
　第５５年度事業計画では、ＪＡ共済３カ年計画の初年度として、重点取り組み事項の実践に向けて主要施策を次の通り掲げ、積極的な事業展開を行っていく。
(1)主要施策の概略
▽普及推進＝平成１６年４月実施の医療共済・年金共済（予定利率変動型年金共済）の導入と、建物更生共済・自動車共済の仕組み改定により、高度化・多様化する利用者ニーズへの対応が細部にわたり可能となることや、平成１４年度に導入した「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」のフォルダー登録情報を活用することにより積極的な普及推進活動を展開していく。さらに、前記の新仕組み等を効果的に活用し次世代層等新たな普及基盤となる新規契約者（ニューパートナー）の獲得に向けての取り組みを強化していく。
▽契約者サービスの向上＝ＪＡにおける審査員体制の拡充による窓口対応力の強化や、事務処理の適正化・迅速化に取り組むとともに、自動車事故受付対応の充実等を図り、契約者の利便性性向上に向けた取り組みを行っていく。
▽ＪＡの体制強化支援＝ＪＡごとの環境に応じた連合会によるコンサルティング活動を拡充するとともに、ＪＡ職員の専門性強化に向けて、職員研修等の拡充を図り、組合員・利用者対応力の向上に向けた取り組みを行っていく。
▽連合会の事業実施体制の再構築＝ＪＡ共済事業が組合員・利用者の負託に応え、最良の保障・価格・サービスを提供していくために必要な競争力・健全性・信頼性の確保と磐石な事業基盤を構築するため、現状の機能分担にとらわれない専門機能の高度化と低コスト体質の実現を可能とする事業実施体割の再構築に向けた検討を進めていく。
▽連合会の事業実施体制の再構築＝共済資金の特性を踏まえ、長期・安定的な収益の確保を基本とする中で、収益性向上に向けた運用力の強化や長期的視点からの株式評価益造成に取り組む。さらに、資金運用にかかるリスク管理の高度化を図る。
▽経営の健全性の確保＝組合員・利用者からの信頼を確保していくため、将来の利差損および巨大災害の発生に備えるため、引き続き異常危険準備金の計画的な造成を進めていく。また、ＪＡ・連合会を通じてコンプライアンス・リスク管理態勢をより一層強化することにより、ＪＡ共済事業の信頼性向上に努めていく。さらに、万全な契約者保護を図るため、ＪＡと連合会の双方が契約当事者となって一体的に共済責任を果たす新たな事業実施方式の導入に向けての準備を進めていく。
(2)事業量目標（新契約目標）
［長期共済］（単位：千件、億円、推進保障金額は保障共済金額×推進係数〈こども共済（にじ）・がん共済…３、定期医療共済…２、左記以外…１〉）
▽生命共済計＝�@件数９０８、�A満期共済金額１４，４７９，�B保障共済金額１２４，３５１、�C推進保障金額１２５，７７６
▽医療共済計＝�@５２５、�B２７，０８１、�C３０，０８４
▽年金共済＝�@２２０、�A１，５４１（年金年額）
▽建物更生共済＝�@９６９、�A１４，１９３、�B１３７，８３６、�C１３７，８３６
［主な短期共済］（単位：千件、百万円）
▽火災共済＝�@件数１，３９２、�A元受共済掛金１４，５００
▽自動車共済＝�@８，８１８、�A３４４，６４０
▽傷害共済＝�@１２，３３９、�A１５，４８０
▽自賠責共済＝�@３，４３５、�A７５，５４３

●全国カレンダー展に５年連続入賞（03年12月24日）
　０４年版JA共済カレンダー「祭」が５５回全国カレンダー展で文部科学大臣奨励賞を受賞。「祭」カレンダーは２０００年から制作、今回で５年連続入賞。

●書道コンクールなどの受賞者決定(03年12月19日）
　全国の小・中学生を対象とした「書道コンクール」「交通安全ポスターコンクール」入選作品が決定。今年度は「書道コンクール」に１２６万点余、「交通安全ポスターコンクール」に１６万点余の応募があり、書道２５２点、交通安全ポスター１２６点の入選が決まった。
　今回４７回目となる「書道コンクール」は、文部科学大臣奨励賞の「半紙の部」で静岡県・御前崎町立御前崎小学校１年の増田茉結さんら４名、同「条幅の部」で大阪府・泉大津市立穴師小学校１年の金井啓起さんら４名が選ばれた。一方、３２回目となる「交通安全ポスターコンクール」では、内閣官房長官賞に岐阜県・大垣市立静里小学校３年の戸田奈都子さんら３名、警察庁長官賞に栃木県・足利市立葉鹿小学校２年の桑山晶帆さんら３名、文部科学大臣奨励賞に岩手県・水沢市立黒石小学校１年の北條恵理さんら３名が選ばれた。

●上半期の自然災害支払い最新状況(03年12月10日）
　平成１５年度上半期に発生した主な自然災害に係る建物更生共済の１２月８日現在の支払い状況をまとめた。
［地震による共済金支払い］
▽９月２６日発生の十勝沖地震；８８７件、２６億１３７万円
▽７月２６日発生の宮城県北部地震：１万４７０３件、１８７億６７１万円
▽５月２６日発生の三陸南地震：１万１９１８件、６３億４２０２万円
［風水害による共済金支払い］
▽８月６〜１０日発生の台風１０号：３１５３件、１２億６９３２万円
▽７月１８〜２２日発生の集中豪雨：１５４８件、１８億５１７６万円

●全国フロントマン選抜技術競技会開催(03年12月2日）
　ＪＡ共済自動車指定工場協力会の第３０回全国フロントマン選抜技術競技会に、各都道府県から選抜されたフロントマン３６名が参加し、最優秀賞・桐明慶和氏（岩手県・有限会社桐明自動車整備工場）のほか、優秀賞３名、敢闘賞３名の計７名が表彰された。

●上半期業績：長期共済の保有契約高１．７％減（03年11月27日）
　０３年度上半期業績を発表。共済成績では、新契約高は長期共済が前年同期比０．２％増の１６兆３９６９億円（生命総合共済３．３％減、建物更生共済３．８％増）、年金共済が１８．６％減の９６２億円、短期共済掛金が１．０％増の２３５８億円（自動車共済１．０％増、自賠責共済０．５％増）。長期共済保有契約高は１．７％減の３７８兆３６８９億円、年金共済保有契約高は６．９％増の１兆６２６３億円。総資産は３．３％増の４１兆６３７０億円、運用資産は３．３％増の４０兆４００５億円、基礎利益は２１．９％減の１８７０億円。実質純資産は６．５％減の６兆４０８億円。ソルベンシーマージン比率は９０．０ポイント上昇し８０３．０％。

●掛金控除制度拡充で１７０万人の署名集まる(03年11月25日）
　平成１６年度税制改正に向けた取り組みとして、ＪＡ全中とともに１０月１日から共済掛金控除制度拡充のため全国署名運動を展開していたが、１１月１９日現在で１７０万１０６９人の署名が集まった。ＪＡグループでは、この結果を関係方面に提出し、控除制度拡充に向け要望していく方針。
《要望内容》
▽共済掛金控除制度の廃止に反対する。
▽生命共済・個人年金共済にかかる所得税法および地方税法上の共済掛金所得控除限度額をそれぞれ１０万円に引き上げる。
▽損害共済（建物更生共済等）にかかる所得税法および地方税法上の共済掛金控除限度額を最大５万円に引き上げる。

●全国フロントマン競技会開く（03年11月17日）
　ＪＡ共済自動車指定工場協力会は２８日、神奈川県厚木のＪＡ共済連自動車研修センターで「第３０回全国フロントマン技術競技会」を開催。都道府県本部競技会で優秀な成績を修めた３６名が参加。事故車両の損害見積の技術を競う。

●前田理事長が簡保新商品で要望（03年11月14日）
　平成１５年１１月１４日前田千尋全共連理事長は１４日、簡保新商品が終身共済と直接競合するとして、販売を見合わせるよう要望した。　

＜要望内容＞
　１４日、総務省の郵政行政審議会「貯金・保険サービス部会」において、日本郵政公社が９月１７日に認可申請をした終身保険商品等の改定について答申がなされ、即日、総務大臣から認可された。
　ＪＡ共済では、これまで簡易保険事業の拡大につながる諸政策等に対しては、「官業は民業の補完」という官業の本来の役割を逸脱することから、断固反対する立場を取ってきた。今回、認可された新商品は、ＪＡ共済が農村地域において広く普及を図ってきた「終身共済」と直接競合するものであり、既に民間において十分なサービスの提供がなされいる。
　また、簡易保険事業は、保険金支払に対する国家保証や各種税負担の免除といった「官業としての特典」がいまだ温存されており、民間に比べ優位な競争条件を保持したまま、事業を運営している。現在、結果的に国民がコストを負担している簡易保険事業のあり方についての議論がなされているなかで、民間との「公平・公正な競争条件」が確保されることなく認可された新商品については、厳に販売を見合わせるべきであると考える。

●上半期末速報：生命共済新契約高３．４％減（03年10月16日）
　上半期末の業績速報によると、長期共済のうち生命共済は前年同期比３．４％減の７兆９８７５億円、がん共済は３７．３％減の２７８億円に。４月開始の定期医療共済は２６６億円。年金共済は１８．６％減の９６２億円（年金年額）。自動車共済は件数で１．２％減の４２４万件、掛金で０．９％増の１６５３億円。自賠責共済の台数は０．６％増の１７２万台、掛金は０．４％増の３７７億円。生命共済の保有契約高は満期到来などにより年度始より５兆２０３３億円の減少。
　一方、長期共済・短期共済の支払共済金は２７．４％増の１兆７２７６億円となった。１０月１０日現在の自然災害の支払共済金は、９月２６日発生の十勝沖地震３１件・５６４０万円、７月２６日発生の宮城県北部地震１万３１９６件・１７５億２３０１万円、５月２６日発生の宮城県沖地震１万１３４９件・６１億２６６１億円、８月の台風１０号２５１２件・１０億５７６９万円、７月の九州集中豪雨１４５９件・１７億５４５０万円。

●ポイントサービスでＪＡタウンの買い物割引(03年9月30日）
　１０月６日から、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」とＪＡ全農が運営する「ＪＡタウン」が提携。
　「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」は、ＪＡ共済フォルダーに登録された共済契約の合計ポイントに応じて、新たに加入する「ひと・いえ・くるま」の共済掛金の割引や各種優待特典などが受けられるサービスで、現在約７００万人が登録。
　一方、「ＪＡタウン」は、インターネシトショッピングサイト（http://www.ja-town.com/）。全国各地の農畜産物を産地直送で届けるもので、０３年１０月でオープンから丸２年になる。９月２６日現在、会員数約２万３０００名、出店数４１店舗（全国のＪＡ、全農県本部等）、販売商品約８００品目。
　今回、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」会員の優待特典の一つとして、「ＪＡタウン」での買い物の際に、割引サービスの特典が付与されることとなったもの。「夢くらぶ」会員へのサービス向上、会員の「ＪＡタウン」への会員化、さらに「ＪＡタウン」へのＪＡの出店も進むと予想される。この提携で、今までそれぞれのステージの中で限られていた活動範囲をさらに広げ、ＪＡグループとしての一体感をアピールするとともに、日本農業・ＪＡグループに対する理解を促進していく考え。

《ＪＡタウン商品割引サービス》
▽ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ会員特典＝ＪＡタウンでの買い物代金が５％割引。なお、導入当初の３カ月間（０３年１０〜１２月末）はキャンペーン期間として１０％割引。
▽サービス利用時間＝２４時間３６５日
▽支払い方法＝クレジットカード（ＪＡカード、VISA、Master、JCB、AMEX、JACCS）、コンビニ決済（ローソン全店、ファミリーマート一部店舗）、代引き（ヤマト運輸）
▽ＪＡタウンのポイントサービス＝利用金額１００円につき１ポイントで、購入代金の一部として利用可能。ポイント有効期限は２年間。
▽メンバー登録＝登録料・年会費無料。

●台風１０号５億円余、宮城周辺地震２１２億円支払(03年9月11日）
　８月８日から１０日にかけて発生した台風１０号災害など最近の自然災害に係る共済金支払状況を発表。建物共済に係る共済金の支払状況は次の通り。
▽台風１０号（被害地域・全国）＝�@支払件数・９８７件、�A支払共済金・５億７１５万円、�B被害報告棟数・１９４５棟
▽７月１８〜２２日発生の集中豪雨＝�@１２６３件、�A１４億７８７１万円、�B１３７３棟
▽７月２６日発生の宮城県北部を震源とする地震＝�@１万１２９７件、�A１５４億６５６０万円、�B１万３４５棟
▽５月２６日発生の宮城県沖を震源とする地震＝�@１万６９５件、�A５８億７００９万円、�B７５２７棟

●九州豪雨で５億円支払（03年8月14日）
　７月１８〜２２日に九州地方を中心に発生した集中豪雨で共済金支払見込み額（８月１４日現在）は４５６件、５億３０８万円となった。

●最近の宮城県周辺の地震で７６億円支払（03年8月14日）
　最近の宮城県周辺の地震による共済金の支払見込額（８月１４日現在）は、７月２６日発生の宮城県北部地震で２０億６１３５万円（１４７３件）、５月２６日発生の宮城県沖地震では５５億３０９７万円（６県、９８６８件）、２回の地震で合計７５億９２３２万円となった。

●１４年度決算：長期共済新契約０．８％増に(03年7月24日）
　平成１４年度決算概要は次の通り。
〈１４年度の事業推進の特徴〉
　平成１４年度は、「地域における満足度・利用度�ｂPを目指して〜組織統合を踏まえた事業改革の促進〜」をスローガンとする平成１３年度〜１５年度ＪＡ共済３カ年計画」の中間年度に当たり、その実現に向けて精力的に事業推進に取り組んだ。
(1)新契約高
　長期共済では、保障共済金額３０兆２０６４億円で前年比０．８％増となり、５年連続で目標を達成。また年金共済では、年金年額１９２４億円で同９．１％増となり、３年連続の事業量目標達成。短期共済は、共済掛金４７６３億円で同５．３％増となった。
(2)ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ
　ひと・いえ・くるまの生活総合保障の確立を目指し、平成１４年４月からＪＡ共済しあわせ夢くらぶによるキャンペーンを効果的に展開した結果、６１９万件の登録となった。ＪＡ共済しあわせ夢くらぶの訴求効果により、新契約高の伸長に一定の貢献ができた（ＪＡ共済しあわせ夢くらぶは、複数の共済契約をＪＡ共済フォルダーにまとめることにより、掛金割引・優待特典などさまざまなメリットを提供する制度）。
(3)ＬＡ体制
　ＬＡ体制の拡充を図り、提案・相談型推進を恒常的に展開した結果、長期共済の新契約高のうち４９．０％（平成１３年度４５．５％、平成１２年度４１．４％）がＬＡによる実績となっている（ＬＡはライフアドバイザーの略で、ＪＡの職員として共済の専門的な知織を持った暮らしのアドバイザー。平成１４年度末で１万９１２７人が全国で活動）。
(4)保有契約高
　保有契約高は、保障共済金額３８２兆９００３億円で前年比１．２％減となった。満期や解約・失効の増加等によるもので、平成１３年度末保有高より長期共済全体で４兆６０７９億円の滅少。
〈平成１４年度決算の特徴〉
(1)将来に向けた予定利率リスク担保力の増強
　厳しい運用環境が続く中で、利差損が年々拡大している状況下にあることから、将来の収支悪化に備えるために、予定利率リスクに備える異常危険準備金の造成を行い、とくに生命総合共済においては、行政指導上の累積限度額を目指し８３２億円の積立を行った。
(2)巨大災害に備える共済事故リスク担保力の増強
　建物更生共済においては、巨大地震に対する支払担保力を確保する観点から、共済事故リスクに備える異常危険準備金の早急な造成が必要となっており、当年度は行政指導上の積立基準額を上回る８５８億円を積み立てた。
(3)当期剰余金・会員配当金、割戻率の状況
　保有契約高の減少等により費差益が滅少したことを受け、各共済種類から発生する剰余は前年度より５億円減少し１０５億円となった。出資配当率は割戻率と同率の１．８５％（前年度２．０％）とし、特別配当は前年度と同水準の１８億円。なお割戻率については、利差損が拡大する状況下で契約者間の公平性を保つため、割戻方法の見直しを実施。
(4)ソルベンシーマージン比率は前年度より５６．１ポイント上昇し７５３．０％となった。この上昇は、異常危険準備金の積立に伴いソルベンシーマージン総額が増加したこと、および建物更生共済等にかかる海外再保険の回収範囲を拡大したことに伴い巨大災害リスクが滅少したことによるもの。
(5)基礎利益は前年度より５２億円減少し４６４０億円。運用利回りの低下により利差損が悪化したものの、建物共済および自動車共済の危険差損益が改善したことにより、前年度に比べ若干減少したが、健全な経営状況を維持。
(6)実質純資産額は前年度より１兆６１８７億円増加し７兆３８６２億円となった。総資産に対する比率は１８．０％となり、経営の健全性を維持。主な上昇要因は、金利低下による債券評価益の増加。

●宮城県沖地震の共済金支払い３５億に(03年6月30日)
　５月２６日に発生した宮城県沖を震源とする地震にかかる共済金（建物共済）支払い速報は次の通り。
▽青森県＝�@支払い件数６件�A支払い共済金１６６万円�B被害報告棟数２４
▽岩手県＝�@３２５３件�A１５億６１２０万円�B３２３１
▽宮城県＝�@２５６１件�A１９億２８４９万円�B２６２６
▽秋田県＝�@１件�A３９万円�B６５
▽山形県＝�@８件�A５１３６万円�B３８
▽福島県＝�@９件�A３１８万円�B１８８
▽合計＝�@５８３８�A３５億５万円�B６１７３

●地震・台風リスクを証券化(03年6月27日)
　建物更生共済の自然災害リスクに関し、地震または台風により日本国内で発生した第２回目の災害（一定規模を超える災害が発生した場合、その後引き続いて発生する災害）による被害を対象に、証券化による再保険契約（セカンドイベントカバー契約）を締結。地震と台風を組み合わせた証券による再保険カバーは日本初で、規模としても世界最大級（約５５０億円）となる。
　ＪＡ共済連では、これまでも再保険市場を利用して自然災害に備えているが、東海地震や東南海地震もしくは伊勢湾台風の再来といった複数の災害が発生した場合、再保険市場の安定性が懸念されている。今回、リスク分散の多様化・代替市場の開拓を目的として証券化を行った結果、担保財源をあらかじめ確保することで、災害発生後においても信用力の高い再保険カバーを調達することができた。
　今回の証券化では、スイス再保がＪＡ共済連の再保険を引き受け、それをケイマン諸島の特別目的会社（地震・台風の組み合わせにより３社を利用）に移転し、その特別目的会社が欧米の機関投資家向けに米ドル建証券（５年満期・額面４４億７０００万ドル）を発行。この証券による再保険カバーは、日本国内において一定規模を超える災害（地震または台風）が発生した場合に、その後引き続いて発生する災害を担保する仕組み。
　なお、これまでＪＡ共済では、建物更生共済・生命総合共済などについて、リスク分散の一環として再保険会社との間で再保険契約を締結しており、大規模自然災害については、超過損害額再保険方式で再保険している（風水害リスク＝１事故２０００億円を超える損害に対する補償、地震リスク＝１事故２５００億円を超える損害に対する補償）。

●共済協会が共済相談所開設（03年6月12日）
　日本共済協会は６月３０日、新宿区内に共済相談所を開設。相談業務開始は７月１日。
＜共済相談所の連絡先＞
▽〒１６０−０００８　都内新宿区三栄町２３−１　ライラック三栄ビル１階（最寄り駅：ＪＲ四谷駅、地下鉄丸の内線四谷三丁目駅から徒歩７〜８分）
▽電話０３−５３６８−５７５１　ＦＡＸ０３−５３６８−５７６０

●のべ４９８優績組合を表彰（03年5月22日）
平成１４年度（５０回）優績組合表彰式を開催。全共連会長表彰（特別表彰：大井川農協、あいち農協、さがみ農協など）４７１組合、特別感謝状（長期共済保有純増：佐賀市中央農協など）２５組合など、のべ４９８組合を表彰。

●電話相談サービスの利用４０００件超す（03年5月9日）
　共済契約者を中心とする組合員と家族を対象に行う健康・育児・介護に関する無料電話相談サービス「健康・介護ホットライン」の平成１４年度の利用件数が４０３３件となり、前年度より８００件増加した。利用者の７割が女性で、年代別では３０〜５０歳代が多い。

●3月末実績速報：生命共済保障額２.７％増に（03年4月17日）
　３月末推進実績（保障金額）は、長期共済（生命総合共済＋建物更生共済）が前年度比０.８％増の３０兆２０５６億円。多種目加入ポイントサービス「しあわせ夢くらぶ」（３月末登録件数６１８万件）の効果が大きい。内訳は、生命総合共済が２.７％増の１６兆１６６３億円、建物更生共済が２％減の１３兆９４１０億円。
　自動車共済は件数が１.１％増の８６１万件、掛金収入が１.７％増の３３３１億円、自賠責共済は台数が０.２％減の３４２万台、掛金収入が３.６％増の７６４億円。

●定期医療共済を発売（03年3月25日）
　４月１日から「定期医療共済せるふけあ」を発売。２０〜４０歳代の医療保障ニーズに対応。加入年齢６〜４９歳。告知書扱い。共済期間は５・１０年で８０歳まで自動更新。入院共済金日額は３０００〜７０００円（１０００円単位）。日帰り入院から保障し、１入院６０日・通算１０９５日まで保障。手術には入院共済金日額の１０・２０・４０倍の保障。死亡給付金は入院日額の１００倍。

●年金共済・一時払終身共済の予定利率下げ（03年3月25日）
　４月１日から予定利率引き下げ。年金共済の年・月払契約について、現行年１.７５％から年金開始前１.５０％・年金開始後１.０％に。一時払終身共済について現行年１.５０％から１.２５％に引き下げる。一時払終身共済で男性４０歳加入・共済金額３００万円の場合、一時払掛金は現行１８６万９６３０円が２０３万４３４５円と８.８％引き上げとなる。

●ＬＡ用の新携帯端末が本格稼働（03年3月24日）
　ライフアドバイザー用の新携帯端末「ＬＡｃｔｉｖｅ」を開発、４月１日から本格稼働。Ｂ５サイズの富士通ノートパソコンをベースとし、鮮明なカラーディスプレイとペンタッチで画面切り替えができるなど操作性の良さが特色で、見込者管理機能、活動分析機能を拡充。　　なお、平成１３年度のＬＡ数は１万８３５９人で、５年以上の長期共済の新契約実績で４５.５％の取扱占率。

＜主な機能＞
▽ＬＡ活動支援機能：�@顧客情報管理、�Aライフプランニングに基づく保障点検・提案、�B保障設計書・共済契約申込書作成、�CＬＡの活動予定・結果の登録、管理、報告、�Dその他（自己活動分析、ローン計算などの信用関連機能）
▽ＬＡ管理者支援機能：�@ＬＡ個人の見込者進捗管理、�AＬＡ個人の日報・成約報告状況管理、�BＪＡ全体・支所単位・グループ単位・個人単位のＬＡ活動報告の集計・分析、�Cその他（ＬＡｃｔｉｖｅデータのバックアップ、組合・支所情報など各種設定情報の登録、など）

●機構改革：リスク管理体制を強化（03年3月13日）
　＜４月１日付機構改革の主な内容＞
　コンプライアンス、リスク管理体制の強化、ＬＡ職員等の育成強化、仕組（商品）開発力の強化などを重視して組織機構の変更を実施。５部４室を新設、３部５室を廃止し、現行２５部３事務局２３部内室から新年度は２７部３事務局２２部内室となる。
（１）リスク管理体制の強化：リスク管理部を新設。経営管理部のコンプライアンス・リスク管理室、法務室は廃止。
（２）ＬＡ制度の効率的・効果的な運用：普及部内にLA支援室を新設。普及情報システム推進室は廃止。
（３）人材開発機能の強化：人事部内に人材開発室を新設。人事制度対策室は廃止。
（４）仕組開発部門の機能強化：開発部を、開発部（仕組研究・開発担当）と数理部（共済掛金率設定・検証担当）に分離。
（５）システム部門の相互牽制機能の強化：システム部を、システム開発部とシステム運用部に分離。システム運用室は廃止。
なお、併せて、統一人事制度導入に伴う本部間異動の本格実施を行う。

●平成１５年度事業計画を決定（03年3月13日）
　ＪＡ 共済連の臨時総代会で平成15 年度（第54 年度）のＪＡ 共済事業計画を決定。平成13 年度から平成15 年度のＪＡ 共済3ヵ年計画の最終年度として、計画達成に向けた諸施策を着実に実践するとともに、次期３ ヵ年への足がかりとなる積極的な事業展開を行う。今次計画はＪＡ 共済３ ヵ年計画の基本方針を踏まえた４ つの柱立てに、平成１４ 年度に決定された共栄火災の子会社化を加え、５ つの柱立てで構成。
（１）地域で満足度・利用度NO.1 をめざす事業の確立
（２）将来にわたる価格対抗力の堅持
（３）事業改革の促進による強靭な経営基盤の確立
（４）ＩＴ の有効活用による一層の機能強化
（５）共栄火災の子会社化

＜主要施策の概要＞
＜普及推進＞
　平成１４ 年度から導入した「ＪＡ 共済しあわせ夢くらぶ」が、年間登録目標数を上半期で達成するなど順調に推移していることを踏まえ、平成１５ 年度は「ＪＡ 共済しあわせ夢くらぶ」を基点としてフォルダー登録の成果を活用した追加加入の促進と保有契約の維持・継続対策に取り組むことにより、ＪＡ 共済のメイン化を図るとともに、新たな普及基盤となるＪＡ 共済未加入の次世代層や他事業利用者等を「ニューパートナー」として獲得する推進活動を展開する。
＜仕組開発・サービス提供＞
　平成１５ 年４ 月実施の「定期医療共済」で、次世代層への取組み強化、若年層が加入しやすい低廉な掛金の医療保障の提供を行うとともに、平成１６ 年度に向けて、建物更生共済の自然災害の保障拡充と仕組体系の変更、利率変動型の年金仕組み等、優れた保障・サービスを低価格で提供するための検討・開発に取り組む。
　また、契約者等へのサービス提供としては、インターネット上での契約内容照会や異動手続の実施など｢ＪＡ 共済しあわせ夢くらぶ｣の制度・機能の拡充を中心に、契約者の利便性向上に向けた取組みを行う。
＜資金運用の効率化と経営の健全性＞
　超低金利の長期化等による厳しい資金運用環境が続く中、利差損の発生が経営上の課題となっている。このような状況下で、共済資金の特性を踏まえ、収益・リスクコントロール機能の強化と、長期安定収益基盤の構築・確保を第一義とする運用に取り組むなかで資金運用業務の効率化を図るとともに、新契約の確保や経費率・危険損害率の改善等による総合的な取組みにより利差損益の改善に努める。
　また、大規模災害時の支払担保力の確保や、環境変化に対応したＪＡ 共済の事業法制の整備、さらにはＪＡ 共済全体としてのコンプライアンスおよびリスク管理の強化等により、一層の経営基盤の拡充と経営の健全性・安全性の確保に取り組む。
＜共栄火災の子会社化＞
　農村市場の変容や共済・保険市場の競争激化等、組合員等利用者を取り巻く環境が激変する中で、ＪＡ 共済は共栄火災と一体となり多様化するニーズに迅速に対応し、より一層のサービスの向上と優れた保障の提供および強固な組織基盤を作ることにより、組合員等利用者の利益の最大化を図る。
　このため、絶えず変化する保障ニーズに迅速に対応できる体制の構築、重複する業務の共同化による経営の効率化、および各々の役割分担を明確にすることで事業の強化と健全性の確保を実現し、組合員等利用者に選ばれる共済・保険の提供機関をめざす。
＜事業量目標（新契約目標）＞
(1)長期共済＝�@件数：２２０万５８２５件（うち生命１０７万７５４１件、医療３４万５２４６件、建更７８万９３２件）、�A満期共済金額：３兆１３４４億円（うち生命１兆８９０１億円、建更１兆２４３４億円）、�B保障共済金額：３０兆１７７億円（うち生命１７兆３３４７億円、医療２５５７億円、建更１２兆３５４３億円）
（2）短期共済＝�@件数：２６２４万１１３１件（うち火災１３７万１０９６件、自動車８９４万７５２９件、自賠責３４７万７２３２件、傷害１１６８万１８０６件）、�A元受共済掛金４７５８億５１００万円（火災１３６億５４００万円、自動車３４９４億２２００万円、自賠責７４５億６３００万円、傷害１６０億７８００万円）

●共栄火災組織変更で異議申し立て終了、4月株転へ（03年1月30日）
　全共連の子会社になるための相互会社から株式会社への組織変更に関して、平成１４年１２月６日に「組織変更決議の公告」を行い、同年１２月６日から平成１５年１月１５日までの間、組織変更に関する契約者からの異議申立てを受付けてきた結果、異議の申立てが組織変更の決議を無効にするまでには至らなかった。これにより、同社は今後、金融庁長官による組織変更の認可を得るための申請を行い、認可が得られれば、平成１５年４月１日に相互会社から株式会社への組織変更を行、全共連の子会社となる。

●「しあわせ夢くらぶ」登録５００万件突破（03年1月28日）
　１月１７日時点で複数加入契約の掛金割引などの生損総合保障ポイントサービスを行う「しあわせ夢くらぶ」の登録件数が５０５万６０００件（ＪＡ共済契約者の２５.９％）に達した。昨年４月開始の同サービスは当初２年間で５９０万件の登録を見込んでいたが、初年度にも達成の見通し。

●書道、交通安全ポスターコンクール入賞者決まる（02年12月20日）
　小中学生を対象とした「４６回書道コンクール」（応募１３４万点）、「３１回交通安全ポスターコンクール」（応募１６万点）の入賞者が決まった。入賞者は「書道」２５２人、「交通安全」１２６人。入賞者のうち下記の各賞受賞者を都内・全共連ビルに招いて、０３年２月７日に伝達式が行われる。
【各賞受賞者】
＜書道コンクール＞
▽文部科学大臣奨励賞：持丸結宇（佐賀）、松永沙季（大坂）、古賀萌子（群馬）、江頭俊（長崎）、田形侑紀（静岡）、鳥井薫（愛知）、谷口綾菜（兵庫）、福田絵美（奈良）
＜交通安全ポスターコンクール＞」
▽内閣官房長官賞：室野井杏文（福島）、佐々木悠平（鳥取）、加藤美里（静岡）、▽警察庁長官賞：片桐達斗（愛知）、澤村萌（愛媛）、村瀬慧亮（岐阜）、▽文部科学大臣賞：樫原華子（徳島）、島田千晶（徳島）、小松夏実（秋田）

●建更の掛金試算ｅサービス開始（02年12月2日）
　自動車共済、がん共済に続いて２日から建物更生共済のインターネットによる掛金試算サービスを開始。建物（一般住宅）と家財の掛金試算ができる。商品内容、用語の解説もある。
＜ＵＲＬ＞http://www.ja-kyosai.or.jp/

●上半期業績：長期共済の新契約高１．７％増、保有契約高１％減（02年11月26日）
　０２年度上半期業績を発表。共済成績では、新契約高は長期共済が前年同期比１．７％増の１６兆３６７１億円（生命総合共済４．７％増、建物更生共済１．２％減）、年金共済が２５．８％増の１１８２億円、短期共済掛金が１．９％増の２２５５億円（自動車共済１．３％増、自賠責共済３．８％増）。総合口座型サービス「しあわせ夢くらぶ」（９月末で登録３７６万件）が奏功。解約・失効率は７．２％増の２．３８％。長期共済保有契約高は１％減の３８４兆７５０３億円（生命総合共済２．２％減、建物更生共済１％増）。経常収益は３兆６３０５億円、受入共済掛金３兆９４１億円、財産運用収益４１４４億円、基礎利益１６６８億円、経常収支残高は９０２億円（半期収支残高１０７７億円）。実質純資産は年度末比１３１億円増加し６兆３８０７億円、ソルベンシーマージン比率は年度末比１６．１％増加し７１３％。

●フロントマン選抜技術競技会開催(2002年11月13日）
　ＪＡ共済自動車指定工場協力会（ＪＡＲＩＣ）では、ＪＡ共済自動車指定工場のフロントマン技術の向上を図り、組合員の期待に応えることを目的に、昭和４９年から全国フロントマン選抜技術競技会を毎年開催しているが、今年も協力各都道府県本部主催の選抜競技会で優秀な成績を収めたフロントマン（１県１名）が参加し１１月２９、３０日に第２９回全国競技会を開催。会場はＪＡ共済連「自動車研修センター」（神奈川県厚木市温水松久保９０６−１、電話：０４６−２４８−１３０１）。競技内容は事故車両の損害見積もり（乗用車２台）。

●上半期新契約高、長期共済１．７％増に(02年11月8日）
　主要共済の平成１４年度上半期（９月末）新契約推進実績および支払い状況を発表。
《推進実績》
　長期共済の新契約高は、前年同月比１．７％増で、生命共済は４．２％増となった。また、自動車共済・自賠責共済もともに堅調に推移。４月から「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」を導入し、制度告知・利用拡大キャンペーンを実施しており、生命共済、自賠責共済ではこの効果があった模様。
　がん共済は、４月から新規顧客層の獲得を目指し投入した仕組みだが、都道府県間での格差解消が今後の課題。また年金共済は前年同月比２５．８％増と順調な推移で、低金利政策やペイオフ対策などに伴い、年金共済が金融商品として注目されているためとみられる。長期共済全体の保有契約高は期首より２兆７５７８億円の純減となったが、これは満期共済金の増加等によるもので、満期対策としてのニーズ喚起が今後の課題。
［推進実績（新契約実績）］
(1)長期共済・年金共済

(2)自動車共済・自賠責共済

《支払い状況》
　長期共済・短期共済の支払い合計は、１８１万件で前年同期比０．９％増、支払い共済金額は１兆３５５１億円で９．１％増となった。うち満期共済金は件数が８．３％増の６３万６９１５件、金額が１５．９％増の７４５５億円。事故共済金は件数が５．８％減の８７万２７４０件、金額が４．２％減の４７１２億円。
　満期共済金は、とくに養老生命共済（前年同期比２０．４％増）、建物更生共済（同１０．３％増）が増加している。
　また事故共済金は、長期・短期とも減少しており、とくに建物共済による支払いは大幅減少。これは台風５・６・１５号により各地で床上浸水や土砂災害などの被害が続出したものの、前年度の芸予地震ほどではなかったことが理由で、災害による共済金支払いは、台風６・７号が３１２８件・共済金３０億７２３０万円、台風１５号が１３８７件・３億６５７１万円（芸予地震は３万５５５６件・１５１億７６４４万円）。なお、１０月２５日現在の自然災害による被害状況は次の通り。
▽台風６・７号＝�@共済金支払件数：３１７８件、�A支払い共済金：３０億９４１７万円
▽台風１５号＝�@１８７２件、�A４億７２４７万円
▽台風２１号＝�@１２１２件、�A３億２２９３万円

●自動車共済と生命総合共済の掛金率改定（02年9月30日）
　１０月１日から掛金率と仕組改定。自動車共済では全契約の９割以上を占める自家用普通・小型乗用車など代表５車種について、車両（２１．６％上げ）、対人賠償（１．４％下げ）、対物賠償（１．７％上げ）、搭乗者傷害（３．２％上げ）の主要４担保種目平均で６．１％の引き上げ。なお、特約の人身傷害は１１．７％下げ、車両諸費用は２８．７％下げ。
　併せて、損保に合わせて、�@長期優良契約割引（自動車共済掛金・約５％）、�Aイモビライザー装着車割引（車両共済掛金・約５％）、�B衝突安全ボディ車割引（搭乗者傷害特約と人身傷害特約掛金・約１０％）、�C環境対策自動車割引（自動車共済掛金・約３％）、�D福祉自動車割引（自動車共済掛金・約３％）の割引制度を新設。
　また、運転者家族限定特約、搭乗者傷害特約の部位・症状別定額払特則の新設、車両共済の全損時臨時費用共済金の拡大（５→１０％）などの改定も実施。
　サービス面では、「超安心・大安心パック」契約について、�@故障時現場急行サービス（３０分以内の修理）を無料（従来は有料）、�Aレッカー現場急行サービスを３０キロまで無料（従来は１５キロまで）に拡充。
　生命総合共済のうち、養老生命共済と年金共済（年金開始前後）の一時払契約の予定利率を１．２５％から１．０％に引き下げ。これにより養老生命共済（帰還１０年・男性３０歳）は２．４％の掛金率引き上げとなる。

●共栄火災、全共連の子会社に（2002年8月22日）
　全共連（全国共済農業協同組合連合会）と共栄火災は８月２２日、平成１５年４月の共栄火災の株式会社化に際して、総代会の承認と関係当局の認可を前提に、全共連が共栄火災を子会社化するとの下記の基本方向について合意。
１．基本方向の趣旨
　全共連と共栄火災は、ともに協同組合理念に沿って設立され運営しており、両者で補完機能の発揮や重複する業務の効率化を図ることにより、ＪＡ組合員等利用者をはじめとする地域の契約者に最高水準の保障（補償）とサービスを提供すべく取り組んできた。さらに、全共連では、規制緩和、金融の自由化が急速に進展する中で、長期共済・短期共済ともに機能強化を図り、競争力を有する事業体として将来にわたる健全な発展を遂げるための事業戦略の検討を行ってきた。一方、共栄火災は、平成１５年４月の株式会社化に向けて諸準備を進めてきたが、その中で全共連に対し出資要請を行ってきた。
　このような状況の中で両者は、全共連と共栄火災がともに、より一層強固な経営基盤を構築し、それぞれの顧客ニーズに対応して最高水準の保障（補償）とサービスを提供していくためには、多様化する保障（補償）ニーズに迅速に対応できる業務体制が求められている短期共済について、共栄火災を全共連の子会社としたうえで一体的な事業運営を一層強化することが事業戦略上必要であるとの認識で一致。この事業戦略を実践することにより、未保障（補償）分野の解消等が図られるものと判断。
　そこで、両者は、平成１５年４月の共栄火災の株式会社化に際して、全共連が共栄火災の株式の過半数を取得することにより子会社化するとの基本方向について合意した。共栄火災は、２００１年３月２２日にミレア保険グループに参画し、「ミレアホールディングス」との経営統合を目指してきたが、今般の全共連との基本方向の合意に伴い、ミレア保険グループから離脱することとした。
２．基本方向の内容
(1)全共連による共栄火災の株式の引き受け・子会社化
　共栄火災は、株式会社化に際して自己資本充実を目的として、社員（保険契約者）以外の第三者に対して新たに株式を発行する。全共連は、この株式を引き受けることによって、共栄火災を子会社とする。共栄火災の資本金および全共連が引き受ける株式の総額は今後、共栄火災の企業価値評価算定等を行い決定。共栄火災の株式の引き受けについては今後、基金を拠出している農林中央金庫、信金中央金庫、全国農業協同組合連合会などの協同組合・協同組織の諸団体ならびに共栄火災の主要取引先等にも要請していく。共栄火災は、全共連の子会社となることを軸として、「協同組合・協同組織を基盤とする保険会社」の特色を一段と強め、協同組合・協同組織の諸団体との関係を資本関係とのつながりも含め、これまで以上に強化していく方針。
(2)一体的に運営する新たな事業スキームの検討
　最高水準の仕組み・商品開発、普及推進・販売体制の整備、損害調査、各種サービスの提供ならびにシステム投資などの集約による効率化・機能強化を目的として、短期共済を中心に両者で一体的に運営する新たな事業スキームを構築する。
３．共栄火災の株式会社化に向けたスケジュール
　共栄火災は、２００２年３月１３日開催の取締役会で、平成１５年４月に株式会社に組織変更を行うことを決定し、株式会社化に向けた主なスケジュールを発表しているが、このたびの全共連との合意に伴い、当面、株式会社化承認のための総代会の開催＝２００２年１２月上旬、契約者への株式割当通知の発送＝２００２年１２月下旬を目途とする。なお、共栄火災の株式会社化を平成１５年４月に行うこと、ならびに株式会社化のための寄与分計算基準日を平成１４年３月３１日とすることについては変更なし。
４．今後の検討体制
　基本方向の合意に係る検討体制については、両者の代表（ＪＡ共済連：前田千尋代表理事理事長／共栄火災：小澤渉社長）を共同委員長とする「全共連・共栄火災協議会」（仮称）を設置、協議会の下部組織として、�@「子会社化検討委員会」（全共連が共栄火災を子会社化することに係る諸事項について検討）、�A「事業スキーム検討委員会」（短期共済事業の一体的な事業運営スキームについて検討）−−の二つの委員会を設置する。
《ＪＡ共済連と共栄火災の概要》
［全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連）］
▽昭和２６年１月３１日創立
▽全国本部＝東京都千代田区平河町
▽総資産＝３９兆１３２１億円（平成１４年３月末）
▽出資金＝１２８８億円（出資者〈会員数〉１２２４〈平成１４年４月１日現在、ＪＡ１０６４、県信連４６、県経済連１３、県厚生連３６、その他連合会１５、全国連２、准会員４８〉）
▽職員数＝６７６３人（平成１４年４月１日現在）
▽外務専任職員数（ライフアドバイザー）＝１万８３５９名(平成１４年３月末)
▽ＪＡ共済事業成績（平成１４年３月末）
　・長期共済（生命総合共済、建物更生共済等）…新契約高（保障共済金額）：２９兆９６２２億円、保有契約高（保障共済金額）：３８７兆５０８３億円
　・短期共済（火災共済、自動車共済、傷害共済、自賠責共済等）…新契約高（共済掛金）：４５２３億円
※平成１２年４月１日、全国４７都道府県共済連とＪＡ全共連は組織統合を行った。愛称をＪＡ共済連に変更。
［共栄火災海上保険相互会社］
▽昭和１７年７月設立
▽本社＝東京都港区新橋
▽総資産＝６９２２億円（平成１４年３月末）
▽基金の額＝１１０億円（平成１４年３月末、基金拠出者…農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、信金中央金庫、富国生命、全国農業協同組合連合会。
▽従業員数＝２４４９人（平成１４年３月末）
▽直営職員数＝８３６名（平成１４年３月末）
▽代理店数＝１万５４６７店（平成１４年３月末）
▽元受正味保険料（除く積立保険料）＝１８５９億円（平成１４年３月末）
　※最高議決機関である総代会は契約者である社員の代表（総代）で構成され、現在の総代１５９名のうち、系統団体（ＪＡ関連）から６９名、その他の協同組合・協同組織（信金、信組、生協等）から２７名選任（平成１４年６月１１日現在）。

●１３年度決算：長期共済新契約５．８％減、保有は０．６％減（2002年7月26日）
　７月２６日開催の総代会で平成１３年度決算承認。新契約では、長期共済合計は２９兆９６２２億円で前年度比５．８％減。このうち生命総合共済が１５兆７４４９億円で同７．２％増、建物更生共済が１４兆２１６３億円で１６．９％減。年金共済は１７６４億円で同１．１％減。短期共済合計は４５２３億円で同０．５％増。このうち火災共済が１４４億円で同４．１％増、自動車共済が３２７４億円で同０．３％増、傷害共済が１５６億円で同１．５％減、団体定期生命共済が１４７億円で同５．２％増、自賠責共済が７３７億円で１．０％増。
　一方、保有では長期共済合計は３８７兆５０８３億円で同０．６％減。このうち生命総合共済が２３６兆１６１億円で同１．８％減、建物更生共済が１５１兆４８５３億円で同１．４％増。年金共済は１兆４３４６億円で同９．２％増。
　共済掛金は２．０％増の５兆３０６０億円で、長期共済４兆７６９４億円（前年度比２．３％増）、短期共済４５２３億円（同０．５％増）、団体共済等８４２億円（同７．０％減）。経常利益は同１８．４％減の２９６３億円、基礎利益は同６．７％減の４６９３億円。総資産は同４．８％増の３９兆１３２１億円。ソルベンシーマージン比率は同１０７．９ポイント上昇し６９６．９％。

●機動的な業務執行へ経営管理委員会発足（02年8月26日）
　７月２６日の通常総代会で、任期満了と経営管理委員会制度の導入に伴う役員を選任。経営管理委員会制度は、激変する事業環境に機動的に対応できる業務執行体制を確立するために導入するもので、会長に新井昌一前代表理事会長、副会長に中川泰宏前代表理事副会長と野村弘前理事を選任。また、代表理事理事長には前田千尋前代表理事専務、代表理事専務に上原寿宰前常務理事と高木鵬二前常任監事を選任した。なお役員の任期は平成１４年７月２６日から平成１７年の通常総代会終了時点まで。
《経営管理委員会制度の概要》
1.目的
　将来にわたって、低価格で優れた保障の提供を通じて組合員・契約者の生活の安定に寄与し続けるために、会員ＪＡの意思を踏まえつつ、激変する事業環境に機動的に対応できる業務執行体制を確立する。
2.主な内容
　�@役員大成を経営管理委員、理事および監事とする。
　�A経営管理委員の定数は２２人以上２５人以内。総代会で正組合員が選任する。選任に先立ち推薦会議で、経営管理委員候補を決定。正会員の経営管理委員は全国６地区から２２人が候補として推薦を受ける。総代会後の第１回経営管理委員会で、委員の五選により１名を会長とし、２名以内を副会長とする。
　�B監事の定数は３人または４人とし総代会で正会員が選任する。選任に先立ち、推薦会議で監事候補者を決定。
　�C理事の定数は９人以上１２人以内とし経営管理委員会が選任する。
　�D経営管理委員会の主な議決事項は「業務の基本方針に関する事項」「理事の選任に関する事項」。
　�E理事会の主な役割は「業務執行方針の決定と日常業務の執行」「経営管理委員会への業務執行状況の報告」。

●優績ＬＡを表彰（2002年6月26日）
　７月１１日に都内で平成１３年度ＪＡ共済優績ライフアドバイザー全国表彰式を開催。全国１８１ＪＡ・４０９人の優績ＬＡが表彰される。

●2001年度の企業年金受託残高、全共連２６０５億円に(2002年5月29日）
　平成１４年３月末現在の企業年金受託概況（速報値）がまとまった。
　企業年金の資産残高は前年比５７５０億円、０．７％増の８１兆１６３億円となった。厚生年金基金が前年比０．４％増の５８兆２９７１億円、適格退職年金が同１．４％増の２２兆７１９２億円。
　業界別の内訳は、信託業界が５９兆６７１２億円で７３．７％を占め、生命保険業界２１兆８４６億円で２６．０％、全共連２６０５億円で０．３％の占率。
　企業年金の受託件数、加入者数は、厚生年金基金が１７３７基金、加入者数１１０４万人、適格退職年金が７万３９１３件、加入者数９１５万人。また加入者総数では、両制度への重複加入はあるものの２０１９万人と、厚生年金保険の被保険者数３２２０万人（平成１３年１１月末）から推計すると、民間サラリーマンの３人中約２人までが、企業年金に加入していることになる。

●「しあわせ夢くらぶ」が１００万件突破(2002年5月24日)
　平成１４年４月１日からサービスを開始した「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の登録件数が、平成１４年５月２０日で１００万件を突破。とくに自動車共済の契約継続時に、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の優遇サービスを訴求した取り組みが登録を加速しているもよう。ＪＡ共済では、今後も「ひと・いえ・くるま」の保障を総合的に提供できるＪＡ共済ならではの制度として、「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の一層の登録促進を図るとともに、組合員等利用者への低価格で利便性の高いサービス提供の実現を目指していく方針。
《「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の概要》
　「ひと・いえ・くるま」の保障を総合的に提供できる優遇サービス制度で、�@「ＪＡ共済フォルダー」および「プラス割引（共済契約通算割引）」の二つの仕組みと、�AＪＡ共済フォルダーの付帯サービス「しあわせ特典」で構成。年間を通じて「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶキャンペーン」を実施しており、制度内容の周知・制度利用の拡大を目指している。
(1)ＪＡ共済フォルダー＝複数の共済契約を「共済契約者単位」に一つにまとめて管理するためのフォルダーのことで、これにより、従来は共済契約ごとに行っていた住所変更などの手続きや、定期的な契約内容案内などが１本化されるメリットがある。共済契約者に対するさまざまなサービス強化を図るための基盤として位置付けられる仕組み。
(2)プラス割引（共済契約通算割引）＝「ＪＡ共済フォルダー」に登録されている「長期共済契約の共済金額１００万円を１ポイント」とし、フォルダー内の契約ポイントの合計が「３０ポイント」に達している場合、平成１４年４月１日以降に新たに締結された「生命共済・がん共済・建物更生共済・自動車共済」の掛金を割り引く仕組み。割引率は、長期共済契約の場合、３０ポイントを超える部分について、「１ポイント（１００万円）当たり年額１２０円」が割り引かれる。自動車共済の場合は、「共済掛金の３％」が割り引かれる。
　※長期共済は、生命総合共済（生命共済・がん・共済）および建物更生共済を対象としており、生命共済は、終身共済・養老生命共済・こども共済・定期生命共済を対象としている。年金共済など共済の種類や特約によって契約ポイントの付与されないものや、転換契約など契約ポイントの異なるものがある。自動車共済が割引対象になるためには、自動継続特約を締結する必要がある。
(3)しあわせ特典＝「ＪＡ共済フォルダー」を設定した共済契約者に対して、�@ＪＡ共済温泉・保養施設宿泊優待割引特典、�A「Ｃｌａｓｓ　Ａ」加盟店優待割引特典（カードによる全国２万店の「Ｃｌａｓｓ　Ａ」加盟店での割引サービス）、�B関連施設優待割引特典（テーマパークなど優待割引料金での施設利用）などの各種サービスを提供するもの。

●13年度優績506組合を表彰（2002年5月16日）
　５月２１日に都内・千代田区の国立劇場で、「平成１３年度ＪＡ共済優績組合表彰式」を開催。同表彰式は毎年実施しており今年で４９回目。全国の農業協同組合の中からとくに優れた業績を収めた組合に対し、全国共済農業協同組合連合会会長表彰、みどり国民年金基金感謝状の贈呈が行われる。１３年度は、全国共済農業協同組合連合会会長表彰が５００組合、みどり国民年金基金感謝状が６組合で、伸べ０６組合を表彰。
《全国共済農業協同組合連合会会長表彰》
［特別優績表彰］
▽遠州中央農業協同組合（静岡県）
▽なごや農業協同組合（愛知県）
▽グリーン近江農業協同組合（滋賀県）
［新契約優績表彰］
▽総合優績の部＝西宇和農業協同組合（愛媛県）
▽長期共済の部＝フルーツ山梨農業協同組合（山梨県）
▽年金共済の部＝美唄市農業協同組合（北海道）
▽短期共済の部＝あいら農業協同組合（鹿児島県）
▽普及活動優績表彰＝上益城農業協同組合（熊本県）
▽連続受賞組合の部＝東京あおば農業協同組合（東京都、３５年連続受賞）

●平成１３年度の「ほっとライン」利用概況まとまる（2002年4月25日）
　《電話相談》
　利用総件数は３２３２件（前年比１８．５％増）で、１日当たり１３．２件。全体の７割が女性で、年代別にみると３０代が最も多く、次いで５０代、４０代、２０代の順。相談の対象は、相談者本人のケースが最も多く、次いで子供、親、配偶者の順。
　相談内容で最も多いのは、健康診断結果や生活習慣病予防、肥満、気になる症状といった「成人保健」で６５５件。次いで、治療中の病気や薬についての相談、医療機関紹介といった「医療」関連が４７８件、妊娠や育児、子供の気になる症状といった「母子保健」が３３４件、介護の悩みや福祉サービス紹介、介護保険についてなどの「福祉」が１３５件、内科医や整形外科医への「専門相談」が７４件。
　近年、医師等の専門家への相談や、介護者本人の悩みに関する相談が増えてきており、平成１３年度では、「専門相談」が前年比５１６．７％増、「福祉」が同２３．９％増となっている。
《ＦＡＸサービス》
　アクセス件数は８４８件（前年比４１．２％減）となっており、一度ＦＡＸで取り出した情報については再利用されないこのサービスの特性が反映されているともいえる。なお、健康情報で最も利用が多いのは、四半期ごとに内容を変え季節ごとの情報を提供する「春・夏・秋・冬ほっとニュース」（情報番号１９００番）。４月から春の情報になっており、春の体調変化とその原因とその対処法について紹介している。また、介護情報では、「公的介護保険ってなぁーに？（利用のしかた）」（情報番号３００２番）、「起きてみましょう！座ってみましょう！（リハビリ介助法）」（情報番号３２０２番）へのアクセスが多く好評。

●2001年度の支払共済金２兆5670億円に（2002年4月19日）
　２００２年３月末の長期・短期共済の共済金支払合計は、前年比２．２％増の３７５万３千件で支払共済金は同１．２％減の２兆５６７０億円。このうち事故共済金は１８４万４千件（前年比０．５％減）で９８９８億円（同１．８％減）、満期共済金は１３０万３千件（同０．０％増）で１兆３４０５億円（同４．７％減）。
〈事故共済金〉
(1)長期共済＝９０万５千件（同１．７％減）で７２６８億円（同２．３％減）。うち、生命共済は７４万６千件（同０．９％減）で６４２０億円（同２．３％減）、建物共済は１５万９千件（同５．５％減）で８４７億円（同２．８％減）。
(2)短期共済＝９３万８千件（同０．８％増）で２６３０億円（同０．４％減）。うち、自動車共済は７４万６千件（同０．９％増）で２０２５億円（同０．３％減）。

●2001年度事業実績：建更大幅減少も長期共済目標達成（2002年4月12日）
　長期共済（生命総合共済および建物更生共済の合計）の新契約は２９兆９６１３億円で前年度比９４．２％となっているものの、全体的にはほぼ平成１０年度の実績水準を確保し、４年連続で目標を達成。生命総合共済は１５兆７４４９億円で同１０７．１％となっており、昨年度までの２年連続の減少に歯止めがかかった。また、建物更生共済は１４兆２１６３億円で同８３．１％。平成１１年４月から建物更生共済１０型（満期共済金額に対して１０倍の保障を提供する低掛金の保障プラン）を発売して以来、一巡化の傾向があるものの、発売年度の平成１１年度の実績水準は確保した。一方、年金共済は１７６４億円で同９８．９％となり、２年連続も目標達成。自動車共済は８５１万件（前年比９９．９％）で掛金３２７４億円（同１００．２％）、自賠責共済は３４２万件（同９９．８％）で７３７億円となっている。

●「人・家・車」総合口座型優遇サービス実施（2002年3月27日）
　４月から�@ＪＡ共済しあわせ夢クラブの創設、�A生命総合共済の仕組み改定、�B自動車共済の仕組み改定、�C自賠責共済の仕組み改定、�D団体向け年金共済の仕組み改定−−などの大幅な改定を実施。
《仕組み改定・共済掛金変更の概要》
１．ＪＡ共済しあわせ夢くらぶの創設
(1)ＪＡ共済フォルダー
［目的・必要性］
　契約者サービスの向上、ＪＡにおける契約管理の高度化および業務処理の効率化を図るため、複数の共済契約を共済契約者単位にまとめて管理する「ＪＡ共済フォルダー」を構築。
［概要］
　共済契約者からの申し出に基づき、生命総合共済契約、建物更生共済契約、自動車共済契約等をフォルダーに登録することにより、契約者利便を提供。
　�@共済契約に関する情報提供＝フォルダーを設定した共済契約者に対しては、フォルダーに登録された共済契約の内容をまとめた形で、年１回定期的に加入状況等のレポートを作成・提供する。さらに、同一住所にフォルダーを設定している契約者が複数いる場合（家族等）には、契約者の申し出により、この情報を同一住所単位にまとめて提供。
　�A複数契約に対する異動手続きの一本化＝フォルダーに登録された共済契約については、住所変更等の異動手続きが同時にできるようにする。
　�B将来的な契約者サービスの拡充＝将来的には、インターネットを活用した契約者対応（契約内容照会、メール案内、据置割戻金の請求等）などのサービス拡充を目指す。
(2)共済契約通算割引
［目的・必要性］
　フォルダーを設定した共済契約者に対する「人・家・車」を組み合わせた割引を新設することにより、契約者の共済掛金の負担軽減を図り、利用者の拡大および利用度の向上を目指す。
［概要］
　フォルダーに登録された長期共済契約の共済掛金の払い込みが自動口座振替による場合、その保障金額を通算し、通算金額が３０００万円に達している共済契約者については、平成１４年４月以降に締結した共済契約の共済掛金を割り引く。
　�@生命総合共済・建物更生共済＝通算金額３０００万円を超過している部分の保障金額１００万円につき年間１２０円割引。
　�A自動車共済＝自動継続特約（平成１４年４月実施予定）が付された自動車共済契約の共済掛金の３％割引。
(3)付帯サービス
［目的・必要性］
　フォルダーの付帯サービスを共済契約者に対して提供することにより、利用者満足度の向上を目指す。
［概要］
　ＪＡ共済フォルダーを設定した共済契約者に対して、温泉保養施設の宿泊や飲食等の優待割引特典を提供。
２．生命総合共済の仕組み改定
(1)がん共済の新設
［目的・必要性］
　組合員等のがんに対する保障ニーズに的確に応えるため、がんに特化した合理的な保障を提供。
［概要］　
　▽給付内容（がん入院共済金額１万円の場合）＝�@がんと診断確定された場合に、がん診断共済金１００万円、�Aがんで入院した場合に、がん入院共済金を初日から１日につき１万円支払う、�Bがんの治療を目的とした手術について、手術の種類に応じてがん手術共済金を１回につき１０・２０・４０万円支払う、�Cがんにより２０日以上継続して入院後、退院した場合に、がん退院後療養共済金を２０万円支払う、�Dがんを直接の原因として死亡した場合にがん死亡共済金を１００万円支払う、�Eがん以外の原因により死亡した場合に、死亡給給付金を１０万支払う。
　▽被共済者の加入年齢範囲＝１５〜７５歳
　▽がん入院共済金額の最低限度・最高限度＝５０００円以上４万円以内（５０００円単位）
　▽共済期間＝終身
　▽払込終了年齢＝６０・６５・８０歳、終身
　▽加入審査＝すべて告知書（がんにかかる保障は、契約成立日から９０日後から開始）。
(2)終身共済の共済掛金払込期間の延長
　この改定で、６０歳・６５歳払込終了の終身共済に付加する定期特約の保障期間も延長されることから、２０歳前から定年までの厚い保障の提供が可能になる。共済掛金払込終了年齢の区分５０歳の加入年齢は１５〜４５歳、同５５歳は１５〜５０歳、同６０歳は１５〜５５歳（現行２０〜５５歳）、同６５歳は１５〜６０歳（現行２５〜６０歳）、同７０歳は３０〜６５歳、同７５歳は３５〜７０歳、同８０歳は４０〜７５歳。
３．自動車共済の仕組み改定
(1)自動継続特約の新設
［目的・必要性］
　継続契約の締結に関する手続きを省略することで、共済契約者の利便性の向上を図るとともに、ＪＡにおける引受事務コストの低減によりＪＡ共済しあわせ夢くらぶにおける割引を実施。
［概要］
　現行の継続手続きは、共済契約者から契約申込書の提出等継続契約に関する申込手続きが必要となるが、共済契約者または組合から別段の意思表示がない場合には、終了する契約と同一の内容で継続できる特約（自動継続特約）を新設。
４．自賠責共済の仕組み改定
［目的・必要性］
　平成１４年４月に施行される自動車損害賠償保障法の改正に伴うもの。
［共済掛金率］
　基準掛金率（行政庁に承認申請している共済掛金率）について、全車種平均で約２２．５％引き上げ。なお、平成１４年４月〜２０年３月責任開始契約については、純共済掛金の一部に充てるための保険料等充当交付金（交付金）が国から交付されるため、契約者が実際に負担する額で比較した場合は、全車種平均で約３．４％の引き上げとなる。
５．団体向けの仕組み改定
(1)確定拠出年金共済の新設
［目的・必要性］
　平成１３年１０月から実施されている確定拠出年金制度へのＪＡグループの参入に伴い、制度対応仕組みとして新設。
［概要］
　確定拠出年金制度の加入者に提供する運用商品の一つで、最低支払額として、既払込掛金累計額の８０％の水準を保証する変額型の年金仕組みとする。
　�@共済契約者＝資産管理機関、国民年金基金連合会が事務を委託する者（信託銀行）。
　�A被共済者＝確定拠出年金における加入者等のうち、この仕組みに拠出（運用の指図）を行った者。
　�B共済金受取人＝共済契約者。
　�C共済期間＝被共済者がこの仕組みに加入した日から年金支払期間の満了の日まで。
　�D共済掛金＝確定拠出年金における加入者等は各運用商品の運用実績を考慮し、自己の積立金を他の運用商品に移し替えること（運用の指図）ができる。したがって、毎月受け入れる共済掛金の額は、被共済者の運用の指図により変動することがある。
　�E積立金額＝積立金は特別勘定で運用を行うことから、その時価評価額により日々変動する（積立金額は特別勘定の運用実績により増減する）。
（２）退職年金共済の改定
［目的・必要性］
平成１３年６月に確定給付企業年金法が成立し、現行の税制適格退職年金制度は平成１４年４月１日以降、新たな契約の締結が停止され、既契約は平成２４年３月までに法に基づく新たな制度に移行することとなったのに伴い、ＪＡ共済は現在の税制適格退職企業年金共済に代わる仕組みとして、新退職年金共済を新設する。
［概要］
現行の税制適格退職年金制度に代わる「規約型」の企業年金制度に対応した仕組みとする。新退職年金共済は、現行の退職年金共済と同じく企業・団体（契約者）が規約に基づき従業員等に支払う年金などをまかなうものであるが、法の定めに対応するため、中途退職にかかる給付は特約（原則として年金）から主契約（一時金）に変更する。

●生保協会と全共連が契約内容照会制度を共同運営（2002年3月28日）
　生保協会と全共連は昨年５月の基本合意に基づき、生保協会の「契約内容登録制度」に登録されている契約データとＪＡ共済の契約データを相互に照会する「契約内容照会制度」を創設、４月から共同で運営する。両団体間で、モラルリスク対策の強化のためには、同じ保障機能を提供する業態間で連携を図ることが有効との共通認識が得られたことから実施するもので、今後とも幅広く他業態との共同取組みを検討していく考え。
【契約内容照会制度の概要】
○目的：モラルリスクの発生を防止するため、生保協会加盟会社と全共連との間において相互に契約データを照会し、重複加入契約の有無等に関する情報を得ることにより、健全な生命保険・共済制度の維持・発展に資する。
○名称：「契約内容照会制度」
○実施日：平成１４年４月１日
【契約内容照会制度の概要】
生保協会加盟の各生保会社および全共連は、平成１４年４月以降の契約を対象として、引受けまたは支払いの判断の参考とするため、生保協会の契約内容登録制度に登録されている契約データとＪＡ共済の契約データを「契約内容照会制度」により、相互に照会する。
【照会する事項】
各生保会社および全共連は、次の事項について相互に照会する。
（１ ）保険契約者(共済契約者)および被保険者(被共済者)の氏名、生年月日、性別、住所（市、区、郡まで）
（２ ）死亡保険金額(死亡共済金額)および災害死亡保険金額(災害死亡共済金額)
（３ ）入院給付金(入院共済金)の種類および日額
（４ ）契約日（復活日、復旧日、増額日または特約の中途付加日）、など
【契約データの利用期間】
契約日（復活日、復旧日、増額日または特約の中途付加日）から５年間とする。
※ 生保協会の契約内容登録制度：保険契約の申込みがあった場合に、その契約内容を生保協会に登録する制度で、各生保会社では、契約の申込時や死亡保険金・入院給付金の請求時に引受け・支払いの判断の参考としている。

●2002年度事業計画を決定、経営体質強化へ（2002年3月14日）
　３月１４日開催の臨時総代会で、平成１４年度のＪＡ共済事業計画である「第５３年度事業計画」を決定。
《平成１４年度の事業展開》
１．基本的考え方
　ＪＡ共済は、組合員等利用者から高い評価と信頼関係を背景に堅調に成果をあげてきているが、価格競争やサービス競争の激化、消費者の業界全体に対する不信感など、事業を取り巻く情勢は加速度的に厳しさを増している。平成１４年度は、「３カ年計画」の中間年度として、計画の着実な実践により、早急な事業基盤・経営体質の強化、および情勢変化への迅速な対応を図るため、積極的な事業展開を行う。
２．全国事業量目標
［新契約目標］
〈長期共済〉（単位：件、億円）

〈短期共済〉（単位：件、億円、掛金＝百万円）

　３．主要施策
(1)地域で満足度・利用度No.１を目指す事業の確立
　▽普及推進の強化＝�@総合生活保障の確立等に向けた「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の効果的活用、�A契約者・被共済者の拡大に向けた戦略的仕組みの効果的活用、自動車共済・自賠責共済の積極的な推進、�B保有純増対策の強化
　▽優れた保障・サービスを低価格で提供する仕組み開発の強化＝�@次世代層の保障リスクに焦点を当てた仕組みの検討・開発（生命保障分野）、�A金利変動型仕組みの検討・開発（年金保障分野）、�B保障設計の自在性等、新たな保障機能を持つ仕組み・制度の検討
　▽専門性等の強化とサービス提供の拡充（引受審査・損害調査）＝�@外部機関の活用等による評価・査定対応力の向上、�A連合会審査・査定要員の育成およびＪＡ審査員の拡充、�A損害査定体制の整備、�B自賠責共済新損害調査プロセスの展開
　▽地域の二ーズに対応したＪＡの福祉サービスヘの支援
　▽確定拠出年金制度への取り組み
　▽確定給付企業年金法に基づく新たな年金制度への移行に係る取り組み
(2)将来にわたる価格対抗力の堅持
　▽低コスト体制の確立＝�@事業費圧縮、経営資源の有効活用、�A信用事業（農林中金）、共栄火災との一層の提携強化
　▽資金運用機能・体制の拡充＝�@実績配当型商品に係る資金運用力の強化、�A収益・リスクコントロール機能の強化、�B不動産運用管理体制、県域企業貸付体制の見直し
　▽危険収支の安定性の確保＝�@危険選択の適正化・合理化・効率化、�A診査医扱・面接士扱・代用診査扱契約件数の拡大、�B車両盗難防止対策等の実施
　▽ＪＡにおける共済事業投資水準・支出水準の見直し
(3)連合会の組織統合を踏まえた事業改革の促進による強靭な経営基盤の確立
　▽事業改革の促進による経営基盤の拡充＝�@経営管理委員会制度の導入、�A自己資本等の増強
　▽健全性・透明性強化に向けた体制等の確立＝�@不祥事件および苦情処理に関する事項の企画・策定等コンプライアンス態勢の拡充、�A連合会におけるリスク管理体制整備、�B外部監査法人の活用
　▽環境変化に対応した法制度の整備に係る条件整備
　▽割戻制度の見直し
(4)ＩＴの有効活用による一層の機能強化
　▽普及推進支援機能の拡充＝次期携帯端末機本番稼働に向けたシステム開発
　▽普及推進、引受審査・共済金支払い・契約保全機能等のサービス提供機能の拡充＝�@コンタクトセンター開設に向けた機能要件の整理、実施体制の整備等の準備、�Aインターネットを活用した長期共済掛金試算サービスの提供、自動車・自賠責共済取次店の業務支援用の契約内容照会等のシステム開発
　▽連合会におけるＩＴの有効活用＝財務、人事、会計システムの開発

●健康・介護相談サービスを拡充（2002年2月22日）
　契約者向けに電話やＦＡＸで健康・介護・育児などの無料相談を行う「健康・介護ほっとライン」サービスを４月から拡充。相談時間を現在の月〜金曜日の午前１０時〜午後４時から午前９時〜午後８時に拡大。ＦＡＸサービスのメニューを現在の１８１件から１８３件の拡大。医師への専門相談について現在は予約が必要だが、医師の在席時で予約が入っていない時間帯であれば予約なしで相談が受けられる。
　サービス内容はホームページ（http://www.ja-kyosai.or.jp/）でも案内。

●全国小・中学生「書道コンクール」など入選者決まる（2001年12月19日）
　全国の小・中学生を対象に「第４５回書道コンクール」「第３０回交通安全ポスターコンクール」を実施しているが、今年度は、「書道コンクール」が１２４万点余、「交通安全ポスターコンクール」で１６万点余の応募があり、審査の結果、書道２５８点、交通安全ポスター１２６点の入賞作品が決定。
《受賞者》（敬称略）
［書道コンクール］
▽文部科学大臣奨励賞
　・半紙の部＝脇純平（長崎県・佐世保市立花高小学校２年）、山下詩織（宮崎県・佐土原町立広瀬小学校６年）、��見敏弘（兵庫県・加西市立善防中学校２年）
　・条幅の部＝山田圭祐（埼玉県・上尾市立東町小学校２年）、磯野恵美（千葉県・市原市立京葉小学校６年）、井関紗織（香川県・志度町立志度中学校３年）
［交通安全ポスターコンクール］
▽内閣官房長官賞＝本間丸鈴（沖縄県・仲里村立仲里小学校３年）、國分岳志（宮城県・小牛田町立青生小学校４年）、可児奈美子（石川県・小松市立松陽中学校３年）
▽警察庁長官賞＝久保田康介（三重県・鈴鹿市鈴西小学校２年）、後藤美咲（秋田県・稲川町立駒形小学校６年）、土井雅生（和歌山県・橋本市立橋本中学校１年）
▽文部科学大臣奨励賞＝瀬納菜見（広島県・油木町立油木小学校１年）、近藤栞（宮城県・北上市立和賀東小学校５年）、吉井心紀（群馬県・高崎市立並榎中学校２年）

●掛金控除制度拡充で179万人の署名（2001年11月28日）
　「平成１４年度税制改正大綱決定に向けたＪＡグループの税制改正要望運動」の一環として、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）とともに、１０月４日から約１カ月間、共済掛金控除制度（生命保険料控除制度と同じ）拡充のための全国署名運動を実施。結果、全国の農村地域社会から１７８万９９９５人（１１月２６日現在）の署名が集まった。

●上半期の「ほっとライン」利用状況まとまる（2001年11月20日）
　全共連（全国共済農業協同組合連合会）では、平成１３年度上半期における「ＪＡ共済の健康・介護ほっとライン」の利用状況についをまとめた。
　相談件数は１６４３件で、前年同期比１１７．９％の増加。１日平均では１３．１件で、前年同期より１．９件の増加。なお、再利用者の割合は２９．９％あり、前年同期(３２．４％）に比べ減少しており、その分、新規利用者の割合が増加する結果となった。
　電話相談の利用者については、全体の７割が女性。年代別にみると、３０代が最も多く、次いで５０代、４０代、２０代の順。前年同期に比べると、２０〜４０代では減少しているが、５０代以降ではいずれの年代も増加している。なお、組合員からの照会、共済加入者からの照会は全体の７５％。
　相談内容で最も多いのは、健康診断結果や生活習慣病予防、肥満、気になる症状といった「成人保健」が３５５件となっており、次いで医療や薬、病院施設紹介といった「医療」関連が２４３件、妊娠や育児といった「母子保健」が１５１件、介護の悩みや福祉サービス紹介、介護保険についてなどの「福祉」が７３件となっている。とくに、「成人保健」は前年同期比１１０．９％、「福祉」は同１０５．８％となっており、前者では健康診断結果や気になる症状（頭痛や肩凝り、手足のしびれ等）についての相談が、後者では介護の悩みについての相談が増えている。
　なお、「ＪＡ共済の健康・介護ほっとライン」の概要については、ＪＡ共済のホームページ（http://www.ja-kyosai.or.jp/）内の「ＪＡ共済の福祉サービス」で紹介している

●上半期業績：長期共済減少に（2001年10月26日）
　平成１３年９月末における長期共済（年金共済除く）の新契約実績は、件数で１０６万３９５０件（前年同月比９．５％減）、補償金額で１６兆８９３億円（同１０．２％減）。年金共済は新契約件数で１３万５５１２件（同４．３％増）、年金額で９３９億円（同２．５％増）、短期共済は新契約件数１３１２万４４９６件（同１．３％増）、共済掛金２１４２億円（同１．７％増）。
　上期の推進実績は、好転しない経済環境や共済・保険業界への逆風、過去最高を記録した平成１２年度実績の反動などにより、とくに長期共済において厳しい状況となっている。各ＪＡ・各県本部において、今年度の遅れを取り戻す動きを活発化させ、精力的に推進活動を展開しており、９月に入り復調の兆しが見えつつある。
　一方、平成１３年９月末における長期共済・短期共済の共済金支払合計は１兆２４１９億円（前年同月比１．５％減）で、満期共済金の減少などの影響から前年９月末を下回った。

●自動車共済の事故受付体制を拡充（2001年9月28日）
　10月1日から、自動車共済の事故受付体制を２４時間・３６５日体制に拡充。併せて、従来の「JA共済夜間休日事故受付センター」の名称を「JA共済事故受付センター」に改称。事故受付センターを開設した平成２年度当時の事故受付件数は５８７７件だったものが、１２年度には８万６３２９件と１５倍に増加しており、契約者の利便性向上を図るのが目的。初期対応アドバイスやレッカーサービスなどの契約者サービスの案内も行う。〔フリーダイヤル〕０１２０ー２５８９３１

●自動車共済の掛金試算サイト開設（2001年9月10日）
　 ９月10日からインターネットを利用した一般向けの自動車共済掛金試算サイトを開設。ＪＡ共済のホームページ（http://www.ja-kyosai.or.jp）メニューから、「自動車共済お見積もりサービス」をクリックすることで試算が可能。
〈サービス内容〉
(1)自動車共済掛金試算機能＝自家用普通自動車・自家用小型自動車・自家用軽四輪自動車・自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車について、新契約の掛け金試算ができる（6〜20等級のみ対象）。
(2)マイページ機能＝マイページ登録のほか、共済（保険）満了日のお知らせメールの登録、全国縦断ＪＡＪＡレース（ゲーム）などが活用できる。
(3)その他＝�@ＪＡ自動車共済用語便利集、�Aマンガで分かるＪＡ自動車共済、�BＪＡ自動車共済加入例、�CＱ＆Ａ

●ＬＡ １万７２２５人体制に（2001年5月24日）
　専任ライフアドバイザーが２０００年度末で１万７２２５人に達した。国内生保会社の営業職員のリストラが進む中で、ＪＡ共済の専任職員体制の拡充が目立つ。ＬＡの挙績額は長期共済新契約実績の４１.４％を占め、前年度の３７.５％を上回った。ＬＡ一人当たり契約実績は７億６４９２万円で前年度実績を１億２６３７万円上回った。

●６１２優績組合を表彰（2001年5月24日）
　都内・帝国劇場で平成１２年度ＪＡ共済優績組合表彰式を開催。農林水産大臣表彰に京都丹の国農協、宇都宮農協、都城農協、福岡八女農協の４組合、農林水産省経営局長表彰にさいたま農協など４組合、全共連会長表彰に６０１組合、みどり国民年金基金感謝状に３組合の６１２組合を表彰。

●ＪＡ共済３カ年計画決まる（2001年4月15日）
　15日の臨時総代会で、平成１３年度から平成１５年度までの「ＪＡ共済３カ年計画」および「平成１３年度事業計画」を決定。
《１３〜１５年度の３カ年計画の基本方針と主要施策》
（１）地域で満足度・利用度Ｎｏ．１を目指す事業の確立
［基本方針］
　�@普及推進＝契約者・被共済者の増大や長期共済保有契約高の維持・拡大を図るため、組合員のみならず地域住民を含めた推進活動を強化することとし、とりわけＪＡとの関係が希薄化しつつある次世代層に対する保障提供を強化する。このため、ＬＡ一人ひとりの生産性の向上などＬＡ推進の質的な拡充や一斉推進を含めた推進体制の見直し、普及企画機能の強化に取り組む。
　�A仕組み開発＝社会経済環境や利用者ニーズの変化に対応し、仕組み・サービスの多様化・高度化を目指すとともに、優先・重点分野を明確にし普及戦略と一体となった効率的な保障仕組みを開発する。
　�Bサービス提供（引受審査・損害調査）＝各種照会や万一の場合の事故調査等において全国を均質化した万全なサービス体制を整備する。
　�C福祉サービス＝ＪＡ段階において、共済金を活用した現物給付的なサービスを提供するための条件整備を進める。
［主要施策］
〈ＪＡの重点取り組み〉
　�@地域における満足度・利用度Ｎｏ．１を目指した普及推進の強化
　ア．ＪＡ本所（店）における普及企画力の強化
　・利用者情報等の整備と重点推進対象者（次世代等）の設定
　・ＪＡ共済ネットシステム２０００の有効活用等による情報分析の高度化
　・支所（店）ごとの市場戦略の策定と市場戦略に応じた効率的な推進体制の構築
　イ．保障提案・推進機能の拡充
　・ＬＡ管理者・ＬＡリーダーの育成およびＬＡの専門性の強化（ファイナンシャル・プランナーの育成等）によるＬＡの生産性の向上
　・ＬＡとの有機的連携による一斉集中推進の強化
　・次世代層を中心とした組合員等利用者の保障見直し活動の強化
　・高度利用者優遇措置制度（仮称）の効果的活用
　ウ．保有純増に向けた取り組みの強化
　・純増を確保するための新契約の拡大
　・満期到来契約の継続対策、転換契約の適正化、および失効・解約（早期失効・解約契約を含む）防止の強化
　・保有高目標の設定等による計画的な実践
　�A新業務分担・新損害調査プロセスの定着化によるサービス提供の拡充（引受審査・損害調査）
　ア．生命・建物共済における新業務分担の定着化
　・ＪＡ共済ネットシステム２０００の活用を通じた新業務分担の定着化による処理日数の短縮など審査・査定業務全体の効率化
　イ．自動車共済における新損害調査プロセスの定着化
　・新損害調査プロセスの定着による迅速・公平・適正な処理の実現と、全国均質なサービスの提供
　�B地域のニーズに対応した福祉サービスの提供
　ア．保障機能を補完するＪＡによる介護サービスの提供
　・ＪＡの共済部門・福祉部門の連携によるホームヘルプサービス等の介護サービスの提供
　・共済金を活用した介護・自立支援ルーム「ＪＡ共済くつろぎの間」の提供など現物給付的サービスの提供
　イ．ＬＡ等による介護関連情報の提供
　・ＪＡの介護サービス活動を通じた利用者等への介護関連情報の提供　　　　
　・介護関連の研修等の拡充によるＬＡの介護関連の相談対応力の向上
〈連合会の重点取り組み〉
　�@ＪＡにおける普及推進の強化を図るＪＡ支援の拡充
　ア．推進支援機能の拡充
　・共済コンサルティングスタッフ（仮称）の設置に合わせた普及推進のコンサルティング機能、アナリスト機能およびＪＡの独自性発揮を支援するコーディネート機能の強化のための職員の育成
　・ＬＡを中心とした推進チーム（ＬＡ、ＬＡＯＢ、一般職員）形成へ向けた取り組み

　イ．研修機能の拡充
　・顧客対応力向上のための知識・技能等の修得にかかるＬＡ等推進担当者向け研修の拡充
　・ＪＡの管理者等に対する教育研修の拡充
　ウ．保有純増に向けた取り組みの強化
　・各県本部における積極的な保有契約高目標（県本部の自主目標）の設定
　・年間を通じたＪＡ役職員に対する保有純増の啓蒙活動
　・純増を促進するための奨励・助成制度の設定の検討
　エ．普及活動を支援する普及広報活動の充実・強化
　・ＪＡ共済の認知度を高めるとともに、安心・安全性を広く地域社会全体に浸透させるための長期的なイメージ戦路の展開
　・次世代層等重点対象層に効果的に訴求できる広報活動の実施
　�A優れた保障・サービスを低価格で提供する仕組み開発の強化
　▽環境・ニーズの変化等に対応した仕組み開発の検討
　・ＪＡ共済高度利用者優遇措置制度（仮称）ヘの取り組み
　・貯蓄性保障に係る環境変化への対応と経営の健全性に資する仕組み関発
　・次世代層を重点にした主力の養老・終身共済の訴求力アップに質する仕組み開発
　・医療単品・ガン保険等の第三分野商品への対応強化に資する仕組み開発
　・「安心と安さ」の追求による自動車共済の訴求力アップに資する仕組み開発
　・建物更生共済の保障拡充
　・共栄火災等関連会杜との提携による事業リスク保障等の商品提供の強化
　�B専門性等の強化によるサービス提供の拡充（引受審査・損害調査）
　ア．生命、建物審査・査定における専門性の強化
　・モラルリスク・難解事案への対応能力・交渉力や建物共済にかかる特殊・高額物件の評価能力の向上などへの取り組み
　イ．建物共済におけるシステム等を活用した全国均質な事務処理の実現
　・建物共済における概存の諸基準・諸要領の見直しと合わせた事務処理のシステム化、手続きの統一化を通じた全国均質な引受処理・支払査定業務の実現
　ウ．自動車共済の新損害調査プロセスの定着化
　・新損害調査プロセスの定着による迅速・公平・適正かつ親切な処理の実現と、管轄外事故対応等も含めた全国均質なサービスの提供に向けたＪＡと一体となった取り組みの強化
　エ．自動車事故等における利便性の向上
　・ＩＴの活用による、２４時間休日対応など各種サービスの拡充
　�C地域のニーズに対応したＪＡの福祉サービスヘの支緩
　ア．介護・自立支援ルーム『ＪＡ共済くつろぎの間』の提供
　・保障機能を補完するＪＡの介護サービス活動の支援のための介護・自立支援ルーム「ＪＡ共済くつろぎの間」の開発・提供
　イ．健康・介護ほっとラインによる情報提供サービスの拡充
　・健康・介護相談メニューなど情報サービス内容の拡充や、利用促進に向けたＰＲ活動への取り組みの強化
　ウ．元気な高齢者を要介護者にさせない取り組みの強化
　・中央会等と連携した軽スポーツやレインボー体操への取り組みの継続
（２）将来にわたる価格対抗力の堅持
［基本方針］
　ＪＡ共済は、自らの強みである「価格対抗力」を堅持するため、経営資源を集中するべき中核機能を明確にしつつ、信用事業・関連会社等との連携を図り効率的な事業実施体制を確立するなど、低コスト体質の組織を確立する。また、効率的な資金運用を行うため、資金運用機能を強化するとともに体制拡充を図るなど、一層の競争力の強化に取り組む。
［主要施策］
　�@効率的な事業実施体制の整備
　▽共済事業の投資・支出水準の見直し
　・各事業部門単位の独立採算制の確立を受けたＬＡの計画的な配置や情報装備の高度化等共済事業の投資・支出水準の見直しと目標設定
　�A環境変化に迅速に対応した事業戦略の策定
　▽定期的な事業戦略の見直し
　・市場特性に応じた推進戦略・体制の変更など定期的な事業戦略の見直し
〈連合会の重点取り組み〉
　�@低コスト体制の確立
　ア．価格対抗力を有する付加体系・水準等の検討
　・ＪＡ共済全体としての事業費の引き下げ
　・実績配当型商品のような新仕組みにかかる付加体系や自動車共済における付加体系のあり方（機能別付加体系の設定等）等の検討
　・ＪＡにおける共済事業収支残の有効活用策等の検討
　・ＪＡ共済の戦略に則した奨励・助成のあり方の検討
　イ．信用事業・関連会社等との連携強化による効率的な機能拡充のあり方
　・確定拠出年金をはじめとした信用事業との総合金融商品・サービス等の開発
　・利用者情報等の情報活用の高度化（信用情報の取り込み、携帯端末機の連携等）の検討
　・信用事業等との連携による効率的な研修体系や実施方法の検討
　・仕組み開発、損害調査分野等における共栄火災等関連会社との提携
　・ＪＡグループ等と連携したインターネット上でのサービス提供の検討
　�A資金運用機能・体制の拡充
　ア．資金性格（負債特性）に応じた運用スタンスの明確化
　・負債特性（予定利率保証型・実績配当型）ごとの資産（インカム資産・リスク性資産・短期資産等）との関連付けを通した運用スタンスの明確化
　イ．収益・リスクコントロール機能の強化
　・時価会計等の制度変更に対応した収益シミュレーション機能の強化
　・資産と負債を関連付けた資金運用・リスク管理手法の高度化による運用資産全体での収益・リスクコントロール機能の強化
　・財務システムの再構築等による運用基盤の整備
　ウ．資金運用体制の拡充
　・環境変化に対応した運用機能重視型の組織への転換による、運用スタンスに応じた効率的な資金運用体制の構築
　・財務部門内における人材育成計画等に基づく中核的人材の計画的育成・管理の実施
　エ．実績配当型商品にかかる資金運用力の強化
　・「農林中金全共連アセットマネジメント株式会杜」を通じた資金運用体制の整備
　�B危険収支等の安定性の確保
　ア．診査医扱・面接士扱・代用診査扱（健康管理証明書扱・健康診断結果表扱）契約の拡大
　・危険収支の安定化に向けた診査医扱・代用診査扱の活用方策の策定
　・ＪＡに対する面接士制度の利便性の訴求と面接士の資質・技能の向上を通じた面接士扱契約の拡大
　イ．自動車共済の総合収支の改善
　・危険収支と費差収支を合わせた総合収支の改善に向けた取り組みの強化
（３）連合会の組織統合を踏まえた事業改革の促進による強靭な経営基盤の確立
［基本方針］
　連合会の統合を踏まえ、戦略的な経営計画の策定・実施、人事制度の見直し、研修基盤の強化等を行うとともに統合効果の発現に向け、機能に応じた要員・拠点の見直しや業務執行体制の高度化など事業改革に取り組み、「統合連合会」にふさわしい強靭な経営基盤を確立する。また、コンプライアンス態勢の確立や外部監査等の活用によるチェック機能の強化を図り、高い信頼性を確保する。
［主要施策］
〈ＪＡの重点取り組み〉
　�@経営基盤の拡充
　ア．コンプライアンス態勢の確立
　・コンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者の設置とコンプライアンス研修の実施
　イ．要員配置の適正化
　・ＬＡ要員の確保、一斉推進体制の見直し、事務担当者・審査員の確保等への取り組み
　�A経営の透明性の確保
　▽積極釣な情報開示
　・経営内容等の情報開示徹底による組合員・地域住民に信頼・支持される経営の実現と、社会的信頼性の確保
　▽連合会の組織統合を踏まえた事業改革の促進による経営基盤の拡充
　ア．統合効果を生かした事業実施体制の再構築
　・さらなる総人員抑制の下、機能に応じた拠点・要員配置等の見直し
　イ．統合連合会にふさわしい新人事制度の構築
　・統合連合会として統一した人事制度の構築
　ウ．研修基盤の強化
　・新人事制度に連動した新たな「連合会職員研修体系」の構築
　・ＪＡに対する研修機能の全国的な均質化と向上に向けた講師体制等の研修実施基盤の整備
　エ．統合連合会の組織運営の見直し
　・経営管理委員会制度の導入等業務執行体制のあり方の検討
　・ＪＡの意思反映のあり方の検討
　オ．ソルベンシーマージン比率の維持・向上
　・異常危険準備金の積み増し、自己資本の増強等によるソルベンシーマージン比率の維持・向上
　�Aコンプライアンス態勢等の確立
　ア．コンプライアンス担当部門の設置と担当者の育成
　・コンプライアンス・マニュアル（全役職員共通版）の作成・配布
　・コンプライアンス統括部署の設置等（全国本部）
　・全国本部各部・各県本部のコンプライアンス体制の構築（コンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者の配置）
　・コンプライアンス・プログラム（研修計画等のコンプライアンスの実行計画）の策定、直接相談ルートの設置、苦情処理の一元管理、不祥事の再発防止策の策定
　イ．各種リスクにかかる内部管理体制の整備
　・リスク管理のための各種規定類の検証・見直し
　・組織機構・職務権限等の見直しによるリスク管理体制の拡充
　ウ．行政検査マニュアルに則した検査体制の整備
　・検査体制の見直しと、検査役向け研修の拡充
　エ．外部監査の活用の検討
　・ＪＡ全国監査機構（仮称）との関連を踏まえた、会計監査法人を活用した監査の実施
　�B環境変化に対応した法制度の整備にかかる条件整備
　▽今後の共済事業の方向に則した法整備に向けた条件整備
　・金融の自由化時代にふさわしい共済事業の法整備を進めるための内部検討体制の整備
（４）ＩＴの有効活用による一層の機能強化
［基本方針］
　ＪＡ共済ネットシステム２０００等を活用した業務プロセスの定着を図り、推進カの向上や引受審査・損害調査等サービス提供を強化する。また、ＩＴを活用して、機能に応じた低コストでスリムな組織体制の確立をサポートするとともに、利便性の高い総合相談機能の拡充や資金運用カの高度化・リスク管理の強化等に取り組み競争力をさらに高める。
［主要施策］
　�@基本機能（普及推進機能、引受審査・共済金支払い・契約保全保機能等のサービス提供機能）の拡充
　ア．新共済端末機の整備による推進企画の効率化、引受審査・共済金支払い等における一層の迅速・適正・公平な処理の実現
　・普及推進における情報提供範囲の拡張や効果的な推進戦略サポート環境の拡充
　・新業務分担等の定着化を踏まえた引受審査・支払査定等業務処理の高度化
　イ．次期携帯端末機等情報装備の高度化
　・次期携帯端末機等の導入によるＬＡをはじめとした共済部門の情報装備の高度化
　ウ．ＩＴを活用した情報提供等サービスの高度化
　・インターネット等を通じた資料請求対応等顧客対応サービスの拡充
　�AＩＴを活用したＬＡのレベルアップ等
　▽インターネットを活用したＬＡ間の情報交換の促進
　・全国のＬＡのネットワーク化を通じた成功事例等の情報共有化と、それによるＬＡの生産性向上・効率化
〈連合会の重点取り組み〉
　�@基本機能（普及推進機能、引受審査・共済金支払い・契約保全機能等のサービス提供機能）の拡充
　ア．利用者分析・市場分析ツールの開発等による推進支援機能の拡充
　・ＪＡ共済推進計画提案サポートの定着・充実
　・高度データ分析ツール（データウェアハウス、データマイニング等のデータベースマーケティングツール）の開発・活用の検討
　イ．次期携帯端末機の開発
　・ライフナビゲーターの後継機としてＬＡが日常的に活用できる携帯端末機の開発（信用事業との共同開発等を検討）
　ウ．コールセンター、インターネットを活用したサービス提供の拡充
　・共済掛金試算、契約内容照会、仕組みの照会、加入・異動申込受付、資料請求、ＬＡの成功事例の掲載など現行ホームページの機能充実
　・コールセンターを活用した加入先紹介等のサービスの提供と顧客情報の収集・分析
　�A連合会固有業務の高度化
　▽会計システム、人事労務システム、財務システム、情報系システム（数理、普及、経営管理）等の拡充
　・会計システム、人事労務シスチム、財務システム、情報系システム（数理、普及、経営管理）等のデータやシステムの共有化
　�Bシステム開発機能の強化
　ア．関連会社を含めたシステム開発体制の見直し
　・一連の業務プロセスの見直しと外部委託分野の拡大等の検討と併せた、効率的かつ機動的なシステム開発体制の再構築
　・システム開発にかかる優先順位付けや開発結果の検証等を行う部門の設置
　イ．業務知識を兼ね備えたシステム企画者の育成
　・ユーザー業務に精通するとともに、システムにかかる開発方法論や手法、情報技術知識を身に着けた専門性の高い職員を育成・配置する育成プログラムの確立
《主要経営数値目標》
　連合会経営計画については、統合効果を発揮し、県本部間格差を是正しながら、ＪＡ共済事業経営基盤の計画的な増強に取り組む。

　【２００１〜２００３年度主要経営数値目標】（単位：億円、人、％）

●2000年度事業実績、長期新契約４・６％増（2001年4月）
　新契約は、長期共済実績が３１兆７９６９億円、前年度比４・６％増で挙績額は過去最高に。内訳は建物更生共済が２０・７％増と好調に伸びた反面、生命総合共済は９・５％減。短期共済実績は自動車共済が件数で８５２万件、０・４％減となったが、掛金は３２６５億円で０・７％増に。なお、長期共済の保有契約は３８９兆７４０６億円で０・４％減。

●仕組み改定と共済掛金の変更実施（2001年4月1日）
　４月1日から生命総合共済（終身共済・養老生命共済・年金共済・こども共済などの総称）、自動車共済、団体建物火災共済の仕組み改定と共済掛金の変更を実施。また建物更生共済・傷害共済の共済掛金も変更。
《仕組み改定の概要》
［生命総合共済］
(1)入院特約等の仕組み改定
　▽共済金の支払事由の変更＝入院共済金の支払要件となる疾病入院の日数を、現行の１０日以上継続から５日以上継続に短縮。入院共済金は従来通り入院の初日から支払う。
　・支払例…全入院特約日額１万円に加入している場合、盲腸（虫垂炎）で５日間継統入院した場合、入院共済金は５万円（＝１万円×５日）の支払いとなる。
　▽がん入院金保障特則の新設＝がんなどの悪性新生物により入院した時に限り、その入院にかかる入院共済金について支払限度日数（従来は１回の入院につき２００日もしくは３６５日が支払限度）にかかわらず支払うこととし、かつ人院共済金の額を２倍とする「がん入院全保障特則」を新設（従来のがん入院倍額支払特則は廃上）。この特則は全入院特約または全入院長期保障特約に付加できる。
(2)定期生命共済の仕組み改定
　安価な掛金で８０歳まで継続して保障を提供するため、定期生命共済に８０歳満了契約を新設。
［自動車共済］
　▽等級据置特約の新設＝事故により共済金が支払われた場合、次契約の等級（無事故割引）が下がるが、共済金が支払われた場合であっても、共済期間中の１回目の事故については事故件数に含めずに次契約の等級を据え置く等級据置特約を新設。
［団体建物火災共済］
(1)特約の名称変更と保障対象とする業務範囲の拡大
　公的介護保険制度の実施に伴うＪＡの介護事業の取り組み拡大に対応するため、従来の訪問福祉活動特約を訪問介護業務特約に名称変更し、併せて保障対象とする業務範囲を拡大。
(2)賠償責任保険の拡充
　ＪＡ介護事業の活発化に対応するため、�@人格権侵害による賠償損害、�A管理物の損壊等による賠償損害、�B経済的な損失を与えたことによる賠償損害−−の保障提供を新設。
《共済掛金変更の概要》
［生命総合共済・建物更生共済］
　長期化する低金利環境に対応するため、平成１３年４月1日以降の契約に適用する予定利率を、現行の２・２５％から１・７５％に引き下げる。同時に予定事業費率のも見直す。この変更により、４月1日以降の新契約掛金は、終身共済で平均４・６％、建物更生共済で平均２・１％上昇。
［傷害共済］
　交通事故傷害共済掛金を平成１３年４月1日から平均４・６％引き下げる。
《共済掛金の変更例》

●ＪＡ共済と共栄火災が広範な業務提携（2001年2月7日）
　保険自由化に対応、重複分野の効率化のため、商品開発・販売体制・損害調査の３分野で提携することで、基本合意書を締結。ＪＡ市場への幅広い商品提供、販売体制の効率化、損害調査機能の相互利用を推進。両者による提携推進協議会（共同委員長：西村博之全共連専務、小林多喜男共栄火災副社長）で具体的な提携事項を決める。これにより唯一の損保相互会社である共栄火災のＪＡグループ企業としての立場が改めて明確になり、経営安定化が図られる。今後、さらに提携分野拡大へ。なお、ＪＡなどの前身の産業組合が昭和１７年に共栄火災（当時は株式会社）を設立、２３年農協共済設立以降、共栄火災が農協関連契約を農協共済に委譲してきた経緯がある。
　《２００１年４月以降実施する事項》
　〈商品開発〉
　ＪＡ関連法人に対し、共済と保険によるトータル補償の実現のため、共栄火災が事業リスクに関わるＪＡ向け商品を提供。
　�@ＪＡやＪＡ協同会社等が製造・販売した食品に異物・毒物が混入した場合の支出費用・喪失利益を補償する「ＪＡ食品瑕疵補償保険」、�AＪＡの保養所や結婚式場等で提供した食事を原因として食中毒が発生し、営業停止となった場合の喪失利益を補償する「ＪＡ食中毒補償保険」、�BＪＡ所有のコンピュータやデータが損壊した場合の補償、ネットワーク中断による業務停止時の喪失利益の補償、システムダウンした場合の取引先に対する賠償責任損害を補償する「ＪＡシステムパワーサポート」、および�C第三分野商品の共同研究
　〈販売体制〉
　共栄火災の保険商品をＪＡ協同会社代理店、ＪＡ共済連本部協同会社代理店が取り扱うことで、ＪＡ市場での販売体制を強化。また、ＪＡに対し共栄火災の代理店が顧客紹介を行うことも検討。
　〈損害調査〉
　両者の損害調査子会社を共同利用。当面、共栄火災損害調査�鰍ｪＪＡ共済の損害調査を受託。

●東海豪雨１３１億円、鳥取地震６２億円支払い（2000年11月24日）
　９月１１日に発生した東海地方の集中豪雨で建物更生共済８３８１件・１１４億円、自動車共済１７７４件・１７億円の合計で１３１億円の支払いに。また、１０月６日発生の鳥取県西部地震では、建物更生共済の支払いが８８６４件、支払い総額は６２億円の見込みとなった。支払件数・支払総額は１１月２４日時点での集計のため、今後若干の増加が予想される。
　なお、過去の自然災害にかかる主な建物更生共済の支払状況で見ると、支払件数の多い順に平成３年９月の台風１９号、平成７年１月の阪神・淡路大震災、平成１１年９月の台風１８号、平成１０年９月の台風７号、平成５年９月の台風１３号に次いで、今回の鳥取県西部地震は６番目となる。

●介護・自立支援ルームを全国展開（2000年10月31日）
積水化学、農協共済福祉事業団と提携し、介護・自立支援ルーム「ＪＡ共済くつろぎの間」を共同開発。平成１３年４月から本格的に全国展開する。「ＪＡ共済くつろぎの間」は、社会福祉法人農協共済中伊豆・別府の両リハビリテーションセンターで蓄積された介護ノウハウと積水化学の加齢配慮設備設計技術、ユニット住宅技術を総合して開発された高性能、高品質な、高齢者・要介護者向けの住生活空間。
　＜「ＪＡ共済くつろぎの間」仕様・価格等＞
▽プラン（仕様）
　�@コアタイプ＝浴室、トイレ（手洗い付）、６．６５平方メートル（約２．０坪） �AＡタイプ（４１型）＝浴室、トイレ＋洗面、９．８４平方メートル（約３．０坪）　�BＡタイプ（４５型）＝浴室、トイレ＋洗面＋ランドリースペース、１０．９０平方メートル（約３．３坪）　�CＢタイプ＝浴室、トイレ＋洗面＋ランドリースペース＋居室、２２．３２平方メートル（約６．８坪）
※基本は４タイプ。敷地・介護状況に応じフリープランも可能。オプション設備としてリフト、バスチェア、収納、キッチンを用意。
▽価格
　�@コアタイプ＝３０８万２，０００円　�AＡタイプ（４１型）＝３６５万円　�BＡタイプ（４５型）＝３７３万７，０００円　�CＢタイプ＝５３０万円

●上半期の新契約、前年比大幅増（2000年10月25日）
　平成１２年度９月末の普及推進実績および共済金支払状況によると、長期共済の新契約実績（保障金額）は１７兆９，２１１億円で前年比110.6％となり、約１兆７，２１１億円上回った。このうち、生命共済の保障金額は７兆７，４４１億円で前年比９２．９％だったが、建物更生共済は１０兆１，６６９億円で同１２９．３％と前年実績を大幅に上回った。年金共済の新契約実績は件数１２万９，８７２件、年金額９１６億円となり、前年同月比では件数１２１．２％、年金額で１２２．９％となり前年実績を大幅に上回った。短期共済は共済種類合計で件数が前年比１０２．８％、済掛金が１０２．９％と、ともに前年実績を上回った。
　一方、長期・短期共済金支払合計は件数で１７２万６千件（前年比１００．９％）、支払共済金は１兆２，６０７億円（同９７．３％）となった。内訳は、長期共済が件数４５万件（同１０５．４％）、支払共済金３，５７６億円（同１００．３％）で、短期共済金は件数４４万６千件（同１０４．３％）、支払共済金１，２６７億円（同１０４．４％）に。

●鳥取県西部地震対策本部を設置（2000年10月10日）
　大規模損害となったことから、共済契約被害状況の把握、共同査定への各県本部自然災害損害調査スタッフの動員要請、迅速な査定処理などを目的に、全共連本部に西村博之専務を本部長とする対策本部を設置。

●自動車共済に新サービス、仕組みも改定（2000年10月1日）
＜新サービス＞
　�@故障時現場急行サービス＝外出先での故障などの場合、現場に急行し緊急修理。
　�Aレッカー現場急行サービス＝事故・故障などで自走不可能となった時、レッカー車が現場に急行。
　�B休日契約者面談サービス＝休日（土日・祝日）または休前日の夜間の事故でも、その後の事故に関する相談対応実施。
　＜仕組み改定＞
　�@加入要件の緩和
　▽車両不担保特約方式の新設…これまで人身傷害保障特約を締結するためには車両共済・対人賠償共済・対物賠償共済をすべて締結する必要があったが、車両共済を必要としない顧客ニーズに対応、締結要件から車両共済を除外。
▽人身傷害保障特約に「被共済者限定特則」の新設…１世帯で複数車両を所有している場合、歩行中や他人の車両に搭乗中の事故については、その車両の１台に人身傷害保障特約が締結されていれば保障される。２台目以降の人身傷害保障特約について、被共済者を契約の車両に搭乗中の者のみとすることで、その車両に搭乗中の場合に保障を限定でき、その分掛け金が安くなる。
　�A支払い要件の緩和
　▽車両諸費用保障特約の支払い要件緩和・補償範囲の拡大…従来、車両共済金の支払いを要件としていたが、これを撤廃。故障により走行不能になった場合の諸費用を新たに保障対象とした。
　▽他車運転条項の支払い要件の緩和…借用自動車の損害は、借用自動車にその損害を保障する共済（保険）が締結されていることを支払い要件としていたが、これを撤廃（人身傷害保障特約および車両諸費用保障特約付帯契約の改定）。
　�B対物賠償共済の対物示談交渉サービスの適用範囲の拡大＝対物事故の示談交渉サービスについては、車両共済付帯を要件としていたが、この要件撤廃、対物賠償共済を締結していれば対物示談交渉サービスが受けられる。

●厚生省の税制改正要望に反対表明（2000年9月）
厚生省の「国民年金未納・未加入者に係る生命保険料制度見直し」の要望に反対表明。厚生省が平成１３年度税制要望で「国民年金の未納・未加入者を、個人年金共済掛金控除の対象から除外すること」を盛り込んだことについて、未納・未加入問題は個人年金共済掛金控除と別次元の問題で、国民年金制度の周知徹底、公的年金の将来に対する国民の不安解消が先決と指摘。

●99年度の長期共済新契約は２０９万件（2000年5月）
９９年度の共済契約普及推進状況を発表。長期共済新契約実績は２０９万件で前年度比９８．１％、保障共済金額は３０兆３，８６８億円で同１０１．３％となった。保有契約は３，３５５件（前年度比９７．９％）、保障共済金額は３９０兆９，７１３億円（同９９．９％）。年金共済の新契約実績は年金額で１，５０２億円（同８７．５４％）、保有契約実績１兆１，８４５億円（同１０９．８％）。
　一方、短期共済の新契約実績は２，５６７万件（同１０１．６％）、共済掛金は４，３３１億円（同１０１．７％）となり、このうち自動車共済は８５５万件、共済掛金３，２４１億円に。

●99年度の支払共済金２兆６８８６億円に（2000年4月26日）
　２０００年３月末の共済金支払いは長期・短期共済合計で３８４万６６２件、２兆６８８６億円となり、前年比ではそれぞれ１０９．３％、９８．０％となった。
　長期共済事故共済金のうち、生命事故は７６万５６７９件で６６４８億円となり前年を下回ったが、建物事故では台風１８号の影響を受け２８万６５８６件で１２９８億円となり、件数・金額とも前年を上回った。

●生命共済などの仕組み・掛け金率を改定（2000年４月１日）

　生命総合共済、賠償責任共済、傷害共済などの仕組みと掛け金率を改定。今回は一定の高血圧症・糖尿病の中高齢者でも簡易告知で加入できる積立型終身共済の新設、公的介護保険実施に伴う介護保障特約の拡充、高額割引制度の導入などを実施。

＜生命総合共済の仕組み改定＞
（１）積立型終身共済「入れるんです」（積立保障特則付終身共済）の新設.。
　加入後、所定の期間（第１共済期間）中の疾病による死亡（第１級後遺障害）保障額を、契約共済金額より低く抑える仕組みで、疾病による死亡保障額は経過年数に応じて逓増し、第２共済期間（８０歳）以降は契約金額と同額となる。災害死亡の場合は契約共済金額が支払われる。
　この仕組みにより、中高齢者が簡易告知で加入できるほか、一定範囲の症状の高血圧症・糖尿病の人も医師の診査なしで加入できる。通常の終身共済より掛け金が安い。
　加入年齢は４０歳から６９歳まで。共済金額は１０万円単位、最高１０００万円まで。
（２）満期専用入院保障付終身共済「花満ち」（満期契約継続特則付終身共済）の改定。
　今後、増加が見込まれる５０歳代の共済満期契約者の保障切れを防止するため、加入年齢を引き下げ、５０歳から６９歳とする。高倍率の保障水準を維持するため、同特則付終身共済での定期特約・生活保障特約の付加も可能とする。簡易告知で８０歳までの入院保障も可能。
（３）介護初期給付特約の新設。
　在宅介護に必要な初期費用を一時金で給付。加入年齢は１５歳から７５歳（年金共済への付加は１８歳から６５歳）で、公的介護保険の対象外の世代にも介護保障を提供。既共済契約への中途付加により、必要なときから介護保障が追加できる。
　被共済者が重度要介護状態となったときから６か月を経過して重度要介護状態で生存しているときに、共済金を支払う。平成６年４月以降の終身・養老・年金共済契約に付加できる。
　共済金額は１０万円単位、最高１０００万円（主契約の共済金額以下）
（４）介護年金特約の新設。
　上記（３）同様の重度要介護状態が継続し、以後、この特約の契約応答日に継続して重度要介護状態で生存している限り、共済金額と同額の介護年金を支払う。
　付加対象契約、加入年齢は上記（３）同様で、中途付加も可。　共済金額は２万円単位、最高６００万円（主契約の共済金額の１００分の２０相当額以下、年金共済金額以下）。
（５）介護保障特約新設に伴う既存介護保障移行特約の改定。
　上記（３）（４）の日常生活動作、痴呆の重度要介護状態認定要件との整合を図るため、認定要件の一部を緩和。また、８５歳の契約応答日に介護年金が支払われたときは、以後の契約応答日においても引き続き介護年金を支払う旨約款を整備。
（６）イベント賠償責任担保特約の新設。
　イベント開催団体構成員の事故による対人・対物賠償損害を補償。
（７）レクリェーション傷害特約の改定。
　従来、引受対象外の「娯楽目的でない地域密着活動とされる作業等」を引き受けることとし、道徳役の名称を「イベント傷害特約」に変更。

＜掛け金率の改定＞
（１）高額契約掛け金優遇制度の新設。
　終身共済・定期生命共済・養老生命共済、定期特約・逓減定期特約・生活保障特約・三大疾病前払特約の共済金額合計２５００万円以上の年月払契約を対象に、予定事業費率を見直し、掛け金を割り引く。

●共栄火災との連携強化で協議会設置（2000年２月７日）
　両者の連携強化のため、協議会設置で基本合意。自由化が進む中で市場競争力を高める。重複する業務の相互利用について検討を進め、双方の事業の効率化を図る。
　協議会の体制は、双方の専務を共同委員長とし、委員は協議事項の当該担当役員をそれぞれ３人選出。下部組織として検討委員会を置く。当面、商品開発、自動車事故損害調査業務などを柱に連携を強化する方針。
　なお、ＪＡなど各種協同組合の前身の産業組合が昭和17年、既存の保険会社を買収して共栄火災を設立。同社の基金110億円のうちＪＡ全共連が30.9％を拠出、系統団体合計で72.7％を拠出している。